（1）国民健康保険税の引き下げを／（2）高齢者福祉について／（3）防災対策について

質問　3番 藤川和子

おはようございます。私は、日本共産党市議団の一員として、さきに通告した順に従って質問します。まず初めに、国民健康保険税についての質問をします。国民健康保険税は、払いたくても払えないほど高くなり、滞納世帯を多く生み出しています。国保加入者の国保税を引き下げてほしいという願いは切実なものです。毎年国保税の約１割もの滞納が発生している現状を見れば、いかに国保加入者が高過ぎる国保税に苦しんでいるかわかります。しかし、紋別市は市民の悲痛な願いに十分にこたえているでしょうか。道内の多くの自治体は国保税を引き下げるために一般財源から繰り入れを行っています。全道平均にすると１人１万円もの繰り入れになります。しかし、紋別市の繰り入れは子供の医療費補助の分を繰り入れてるにすぎません。高過ぎる国保税の引き下げのために市の国保制度の見直しをあらゆる角度から考えていかなければならないのではないでしょうか。私は、まず国保税の賦課方式を現在の４方式から資産割を抜いた３方式に切り替えていくべきだと思います。平成21年12月議会において横内議員がこのことについて取り上げています。この質問によって市は、国保加入世帯4,505世帯のうち資産割が賦課されている世帯が2,231世帯と約半数に上ること、さらに所得はないのに資産割のかかっている世帯が551世帯、そのうち16％もの世帯が滞納世帯であることを明らかにしました。この資産割で4,500万円が賦課されており、１世帯当たりの平均は約２万円にもなります。資産割は、固定資産税を払っている加入者からさらに国保税でも賦課するものであり、税の二重取りではないでしょうか。管内では、北見市で平成20年度に廃止しています。その理由として、収入を生み出さない居住用の住宅、土地のみを有している世帯が増加し、不公平感を増していることとしています。この状況は紋別市にも当てはまるのではないでしょうか。市は、21年12月議会で協議会で研究していきたいと答弁していますが、その後どうなったのでしょうか。現在の加入世帯のうち資産割のかかっている世帯数、所得がないのに資産割のかかっている世帯数をお聞きします。また、資産割はなくしていく方向が望ましいと考えますが、市の考えをお聞きします。次に、加入者一人ひとりに係る均等割についてお聞きします。加入者１人３万800円になる均等割は、世帯の人数によってかかってくる国保独特のものです。この賦課方式では、人数の多い家庭ほど保険料が高くなることになります。赤ちゃんが生まれて世帯人数が増えれば加算され、負担率は上がっていきます。協会けんぽや組合健康保険では赤ちゃんが生まれても保険料は増えることはありません。国保独自の均等割を下げることによって、世帯人数の多い世帯の負担を下げることができます。特に、子供を育てている世帯の負担を減らしていただきたいと思います。愛知県一宮市では、18歳未満の国保税均等割を３割下げる条例を昨年の３月議会で可決しています。この条例によって均等割３万1,200円が３割減免になって２万1,840円になり、１人１万円もの引き下げが実現しています。安心して子供を産み育てるために子供の均等割の軽減策を福祉の観点からも行うべきではないでしょうか。次に、昨年12月から施行されている病院の窓口負担の減免制度の申請についてお聞きします。市は、窓口負担の減免について、保険証の発送のときに二、三行ですが文書で紹介しています。また、病院関係者に説明を行い、窓口にポスターを張ってもらうなど、周知に努めていますが、しかしこの制度ができてからいまだ相談や申請がありません。これは市民に制度のことが理解されていないのではないかと思います。体のぐあいが悪いのに医療費が心配で受診できず、悲しい結果にならないようにしなければなりません。制度のことがわかるように、わかりやすい文書を送ったり広報などを利用した周知を行っていただきたいと思いますが、市の考えをお聞きします。次に、国保滞納者への差し押さえについてお聞きします。国保税の滞納者に対して、21年度は預貯金11件、不動産が２件の差し押さえをしてるとなっています。このような差し押さえが行き過ぎた措置になっていないか、危惧するものです。現在、全国各地の滞納者への厳しい取り立てを多く聞くようになってきました。給与が銀行振り込みになっている人が預貯金を差し押さえられて暮らしていけないとか、年金を差し押さえられて自殺する事例や、子供の学資保険を差し押さえられたなど、問答無用の厳しい差し押さえが行われていると聞きます。また、自家用車をタイヤロックする方法もあるようです。このような生活実態を無視した行き過ぎた取り立てを紋別市で同じように行えば、当事者はもとより周りの市民をも市政に対する不信感を持たせるものになりかねません。明らかに悪質だと判断できる場合に限り、慎重に行っていただきたいと思います。当市では差し押さえの決定はどのような基準で行っているんでしょうか。滞納者への納税相談などは十分に行われているのかお聞きします。また、国保税の１割以上が毎年滞納になる実態が繰り返されています。市は国保税の滞納の原因についてどのように分析しているのか、お聞きします。また、減免制度の活用について紹介することは重過ぎる負担の軽減につながり、滞納者を減らすことができるのではないでしょうか。減免制度の積極的な活用や紹介などを行っているのかもお聞きします。次に、高齢者福祉についてお伺いします。日本人の平均寿命は、男性で79歳、女性で86歳です。何と25年間世界一の長寿の国になっています。多くの方たちが元気に老後を過ごしていらっしゃいます。しかし、幾ら元気といってもやはり高齢です。長寿を支える介護保険などの制度は一応整備されましたが、孤独死や自殺など、高齢者にとって安心して老後を過ごすことのできない現状も一方であります。何かあったときにすぐに対応のできるような社会の仕組みをつくっていかなければなりません。今回は元気な高齢者について質問させていただきます。まず、高齢者ふれあいセンターについてお伺いします。高齢者ふれあいセンターは、市内に４カ所あり、多くの高齢者の皆さんが利用しています。その中でも人気なのがおふろの施設で、緑町や落石町のセンターではおふろの日には50人以上が利用しています。高齢世帯にとっておふろに入るということは大きな問題です。単身者にとってはおふろを沸かすのは不経済ですし、おふろ場での危険もあり、センターで入ることは安心にもつながっています。私は、利用者から上がり湯用に立って浴びることのできるシャワーをもう一台つけることができないかと相談されました。立って浴びることのできるシャワーは上渚滑と渚滑のふれあいセンターにはあるのに、緑町と落石町のふれあいセンターには設置されていません。おふろの利用日はかなり混雑するので、気兼ねなく上がり湯を使えるシャワーをつけてほしいということでした。おふろにゆったりと入ってもらえるように、シャワーの増設など施設の見直しをしてはどうでしょうか。ふれあいセンターは、介護予防事業も担い、体操教室などを実施しています。職員の方たちは、来ていた人がしばらく来なくなると自宅に電話したりして、必ず安否確認をしているそうです。また、60代の方たちの利用が少ないということも聞いています。市は60代の方たちの利用の拡大についてどのように考えているのか、お聞きします。次に、高齢者の見守りについてお尋ねします。ふれあいセンターや介護保険の利用者は、日常的に見守りが可能ですが、自宅にこもりがちな高齢者は社会とのつながりが薄くなりがちな場合があります。ひとり暮らし、高齢者のみの世帯などは日ごろから見守りが大切です。今年度、国は地域支え合い体制づくり事業を立ち上げ、地域資源を活用したネットワークの整備、見守り活動チームの育成などへの助成制度を始めています。国として高齢者の見守りの必要性を認識してきていると言えます。紋別市では既に単身者を中心に地域ネットワーク推進事業を実施し、大体週２回、500世帯の高齢者宅への訪問をしていると聞いています。しかし、実際この訪問件数で十分なのでしょうか。65歳以上の方は7,000人余りになります。元気で訪問の必要のない世帯も多いでしょうが、反対に見守りが必要なのに抜けている世帯も多くあるのではないでしょうか。そこで、市のネットワーク事業は、市内の高齢者世帯の見守りとして十分と言えるのか、市の考えをお聞きします。また、訪問した高齢者の生活状況についての情報は今後に役立てていけるものですが、市としてどのような間に活用しているのか。訪問ボランティアに対する講習や必要な援助についてどのように考えているのか、市の考えをお聞きします。また、公営住宅は高齢者が多く住んでおり、特別な対策が必要ではないでしょうか。公営住宅の住民はよそから越してくる世帯が多く、また長く住んでいる世帯も建て替えなどによって近所がばらばらになって今までのつながりがなくなっている状況があります。隣の名前すらわからないという状況があり、孤立化を防ぐためにも市としての考えをお聞きします。次に、防災対策についてお聞きします。私は、７月下旬に気仙沼市へ災害ボランティアとして行ってきました。まちの３分の１が壊滅的な被害を受けていました。津波は1,500人もの気仙沼市民の命を奪いました。住宅や産業の復興は時間をかければできますが、命を取り戻すことはできません。災害から命を守ることは何を置いてもやらなければならないことだと改めて心に刻んで帰ってきました。紋別市は災害の少ないところと根拠のない考えが市民の中にあるようですが、日本はどこに住んでいても大きな災害の被害から逃れることはできません。津波被害は海に面した紋別市も他人事ではありません。今市民から地震や津波に襲われたときどこに逃げていいのか、避難所はどこなのかよくわからないという声が寄せられています。津波のときなどは高いところに逃げるための避難ルートなどの確認が必要になってくるのではないでしょうか。市民向けに震災、津波のときの避難路や避難場所の周知を早急に行うべきではないでしょうか。今後の計画についてお聞かせください。また、足腰の弱った高齢者、ひとり暮らしの高齢者に対する避難についてどのように考えているのかお聞かせください。また、住宅の耐震も考えていかなければなりません。市内の住宅の耐震について、市はどのくらい把握しているのでしょうか。自分の住んでいる住宅の耐震がどのくらいあるかをしっかりと把握できれば今後の対策も立てやすくなります。住宅の耐震についてどのような計画を持っているのかお聞きします。さらに、子供たちへの防災教育の徹底も望まれます。石巻市では、学校教育の中で子供たちにハザードマップを渡し、津波の危険区域を知らせると同時に、それ以上の危険についても教え、災害のとき自分で判断できるよう防災教育をしてきました。この防災教育がいざというときに大変役に立ったそうです。親と離れているとき、自分の命を自分で守らなければなりません。子供たちへの防災教育の強化が必要です。学校での防災教育の実施についての計画はどのように考えているのかお聞きします。以上で私の質問は終わりますが、再質問は留保します。

再質問　3番 藤川和子

再質問します。国保税のことなんですけども、資産割、所得がゼロで資産割のかかってる世帯が500件以上あるということで、現状は変わってない、横内議員が質問したころと変わってないなというふうに思ったんですけども、やはり最初の出だしの考え方が資産を持っている、不動産を持っている世帯は税金を払う能力が高いということが最初に発想でこの資産割というのは出てきてるはずなんですけども、もう時代に合わないんだということは市も認識してるというふうに思うんですが、やはりこの所得がゼロで資産割がかかるということについては本当に負担する側としては大変だと思うんです。この辺のことについては、実際に国保会計なんかを見ると黒字で経営してるというところもありますし、そういった黒字分を活用していくということは考えがないのか、ちょっとその辺をお聞きしたいんですが。

再質問　3番 藤川和子

資産割の問題は、所得割が増えるということにつながっていくということは、これはどういうふうにするかということはやっぱり検討をきちっとしていかなきゃなんない問題だとは思っています。しかし、やっぱり所得がゼロでも資産割がかかっている、利益を生み出さない住宅、土地に住んでいる、そういうものに賦課されるということは今は合わないんだということをやはりきちっととらえた形での制度の改革をしていってほしいなと。これは要望にとどめておきます。あと、子供の均等割の引き下げについてですけども、ほかの方たちの不公平感があるのでこれはできませんという、そういう答弁でした。やはり少子・高齢化の中で子供をどう増やしていくのかということに今社会としても取り組まなきゃならないときに、子供が増えると税金が増える、やっぱりこれは大変な矛盾だと思うんですね。こういう矛盾の中での制度であると私は思うんですが、均等割の引き下げについて福祉的な観点で取り組めないのかどうか、もう一度お伺いいたします。

再質問　3番 藤川和子

国保が独特の制度なんですね、人数が増えると均等割が増えていく。実際にほかの社会保険の中では所得に応じて払うということになりますから、人数が増えても、子供が増えても税金は増えない、保険料は増えないという、そういう資金繰りと大変違っているわけですね。この辺の子供を産めば税金が上がるということは矛盾ですし、このことについてきちっとした対策をしていくということが今必要なんではないかということの提案でございます。この辺のほかの世帯と均衡がとれないというその考え方というのはちょっと違うんじゃないかなと思うんですが、国保独自のものですし、やはりその辺で福祉として取り組めないのかということについての検討していただきたいなと思うんですが、この辺についてはどうでしょうか。

再質問　3番 藤川和子

これは国保加入者の持っている独特な賦課の現状ですので、やはりこれもきちっと話し合っていただきたいなと、検討していただきたいなと思います。あと、窓口での一部負担の軽減策ですけども、相談もなく申請もないという現状がまだ続いています。実際に市としてはさまざまな場面の中で周知をしていきたいという答弁がありましたけども、私も今回この中で言ってますけども、直接加入者に向けて制度の中身をきちっと文書でお配りすることはできないのかどうか、ちょっとその辺の答弁なかったような気がするんですけども、その辺の考えはどうでしょうか。

再質問　3番 藤川和子

ぜひいろんな機会を利用しながらやっていただきたいと思いますので、ダイレクトに加入者に配るということについては今回はできないということだと思うんですが、ぜひいろいろな場面を利用しながらお願いしたいなと思います。次に、差し押さえの分についてはわかったんですけども、これ全国でいろいろな悪い事例というか、そのことが出てきてますので、ぜひ実態に合わせた形で紋別市としてはやっていただきたいなということを要望したいと思います。あと、高齢者問題についてちょっとお伺いしたいんですけども、今回のネットワークの問題については大変町内会の協力、また老人クラブの協力も得てという話も聞いてますので、そういった面では大変スムーズにやられているのかなというふうに思っているんですが、やはりボランティアというのはどんどん増やしていかなきゃならないと私は思うんですが、その辺でこの広がりといった面では今の現状の中ではなかなか広がっていくっていうふうにはならないのかなというふうに、広がっていくというのは今二百何十人いますけども、どんどんいなくなっていくというか、補充していかなきゃなんないと思うんですけど、そういう意味で広げていく必要があるんじゃないかと思うんですが、そういった意味ではただのパイプ役、ただのといったら怒られますね、パイプ役だけを期待するということになれば、やはりボランティアとしてもやりがいという部分でどうなのかなと思うんですね。実際に今回ネットワーク事業の中で二百数十万円の予算組んでますけども、１万回訪問すれば全部それぞれの意味合い、ボランティアの皆さんの所属してる町内会に行くとは思うんですが、そのほかにボランティアの皆さんがいろいろな講習を受けたりとか、そういった予算は入っていないんじゃないかなと思うんですが、その辺についてはどうですか。

再質問　3番 藤川和子

いろいろ考えながらやってますということですので、ぜひ継続させていただきたいなとは思います。あと、やはり訪問ボランティアさんを育てていくっていう観点が必要ではないかと思いますので、ぜひそういった面では訪問ボランティアの皆さんへの講習会とか、またそういうことをしながら新たなボランティアを広げていくということが必要なんでないかと思いますので、これ提案させていただきます。あと、公営住宅については、ネットワークの中にはまっていますよということでしたんですけども、公営住宅というのは仮設住宅みたいなもので、あっちこっちから集まってきてる人の塊なんですよね。長く暮らしてる方も建て替えなんかで近所ばらばらになっている。やっぱり特別な援助が必要な方っていうことも多く住んでいらっしゃると。その辺での強化っていうことでぜひお願いしたいなと思うんですけども、その辺のことについて、ネットワークだけで足りないというふうに私は思うんですが、その辺については特別な問題点というのは公営住宅であっても同じだというふうに感じてるのかどうか、その辺のとらえ方についてちょっと聞きたいなと思うんですが。

再質問　3番 藤川和子

わかりました。さまざまな場所から高齢者を見守っていくということは必要だと思いますので、そういったことでもよろしくお願いしたいと思います。あと、防災問題に入らせていただきます、防災についてはさまざまな場面で避難場所だとかあと危険だと思われる区域っていうのは大体お知らせしてるっていうふうに言われてるんですけども、実際に前みたいに洪水マップみたいな、ああいう形でのお知らせというか、そういうのは私見てるつもりですけども見落としてるのかもしれませんが、そういうのはお知らせしてるんでしょうか、各住宅に対して。

再質問　3番 藤川和子

19年ということはもう４年ぐらい前になりますので、新たな形で全戸に配布する必要もあるんじゃないかなと。大きくなくてもいいと思うんですが、その辺の考えはどうなんでしょうか。

再質問　3番 藤川和子

防災教育についてちょっとお伺いしたいんですけども、国や道の指針が示されるということを待ちたいということだと思うんですけども、実際に地域での防災教育ということになれば紋別市の今までの災害の状況だとか、そういうことも教えれると思うんですが、その辺については考えはないのか、ちょっとお聞かせください。