（1）紋別市の防災対策について／（2）プレミアム付商品券「ガリン」について／（3）都市公園のアダプトプログラムと利用拡充について／（4）特別支援教育支援員配置の拡充について

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

それでは、円角議員のご質問にお答えいたします。初めに、本市の防災対策についてであります。１点目の大規模災害時における避難指示等の伝達方法につきましては、広報車による周知を原則としておりますが、津波警報が発表された場合など、素早い伝達が必要な場合におきましては、消防本部、第１分団、渚滑、元紋別、小向、沼の上の各庁舎のサイレン吹鳴による周知、さらには避難地区に該当する町内会に対し、電話による避難情報の提供をあわせて行います。２点目の各避難施設の収容人員につきましては、１人当たり３平方メートルを基準として収容できる人員を算出したものであり、全46施設１万60人を収容可能人員としておりますが、議員ご質問の避難場所に指定された地域住民数を把握して設定したものではありません。また、防災備蓄品につきましては、このたびの大震災に際し、毛布300枚、給水袋２種類計2,800袋を被災地に提供しており、現在の備蓄量は、毛布340枚、非常食270食、給水袋２種類2,300枚、飲料水２リットル入り120本を備蓄しております。３点目の災害時協定の内容につきましては、現在16協定32団体と締結しており、災害発生時におけるマンパワーの支援や物資供給、応急工事ができる体制を構築し、その協定先につきましては医療機関２協定２団体、人的物的支援５協定11団体、食料品等の救援物資供給３協定７団体、避難輸送１協定３団体、応急工事５協定９団体であります。４点目の総合防災訓練につきましては、今年の防災月間にあわせ、風水害対策の陸上訓練と海難、流出油対策の海上訓練を交互に行い、災害対処能力の向上と地域防災計画の検証を図るとともに、訓練に参加する関係機関との連絡調整体制を確立し、実践的能力を養うほか、市民参加による防災意識の高揚を図ることを目的に実施しております。陸上訓練におきましては、台風接近による大雨洪水暴風警報及び土砂崩れや河川のはんらんを想定し、危険地区住民の避難誘導、移送訓練、孤立者の救助、水防活動等の訓練を行っております。また、海上訓練におきましては、紋別港内におけるタンカーと貨物船の衝突事故による油流出災害を想定し、流出油の防除、負傷者の救助、搬送、船舶火災の消火活動、漂着油の回収の訓練を行うほか、災害情報伝達や災害対策本部を設置する机上訓練、関係機関が集結し災害対応を協議する現地合同対策本部設置訓練、広報活動訓練など、陸上自衛隊並びに海上保安部をはじめ、紋別医師会や関係行政機関、関連業界、町内会など、およそ20団体の協力を得て総合的に実施しております。各災害を想定した防災訓練の実施及び時期につきましては、台風などの風水害に対しては水防訓練や孤立者救出訓練、津波に対しては情報伝達訓練や避難訓練などを総合防災訓練の中に取り入れて実施しているところでありますが、さっき鈴木議員のご質問にお答えしたとおり、さまざまな想定に基づき訓練できるよう、町内会のご理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。豪雪災害に対しましては、道路管理者や電気通信事業者などで雪害対策を実施しているところであります。５点目の上水道が寸断された場合の救急避難所における水の確保につきましては、先ほどご答弁いたしました災害時協定の締結により、まずは水道管被災箇所の復旧工事を早急に行うとともに、市内にある配水池や郊外の簡易水道からタンク等に取水し、各避難所に供給することとなります。さらに、供給不足が長期間にわたる場合につきましては、水道災害発生時における総合応援に関する協定に基づき、近隣自治体に給水要請を行い、飲料水を確保することといたしております。次に、プレミアムつき商品券の実績と成果についてでありますが、本事業は、紋別市プレミアム商品券実行委員会に対しプレミアムの一部を支援し、発行総額２億3,000万円で実施されました。商品券の発売状況につきましては、１セット額面１万1,500円分を１万円で２万セット販売いたしました。購入者実人員は4,948人となっております。また、参加取扱事業所は対象事業所数989事業所に対し254事業所で、この中には本店所在地が紋別市以外の大型店等が20事業所含まれております。次に、利用状況でありますが、全体販売額の約52％が利用可能であった大型店等は33.5％となり、地元店は66.5％の利用実績となりました。なお、地元参加事業所のうち62事業所では利用実績はありませんでした。地元店利用の業種別内訳は、灯油、ガス、食料品、雑貨、海産物を主とする小売業が55.2％、ホテル、理美容、自動車などのサービス業で6.2％、飲食業で3.7％、建設業で0.3％などとなっております。また、利用実績事業所の所在地別としては、主に氷紋の駅を含む中心商店街は34.2％、バイパス沿いが19.8％、ポスフールが9.7％となっております。このほか参加事業所及び購入者に対するアンケートを実施しておりますが、事業所につきましては売上状況の前年比較や今後の商品券事業の開催についての意見などを調整しており、159の参加事業所から回答があり、前年比売上増の事業所は26％、今後も事業継続を52％の事業所が望んでいることなどの結果でありました。また、購入者では、商品券の使いやすさや買い得感、今後の商品券事業の開催についての意見などを調査し、200件の抽出で141名からの回答があり、72％が使いやすい、92％が買い得だった、同じく92％が続けてやってほしいとの結果でありました。次に、成果ですが、今回の商品券発行事業は、消費創出効果、消費行動などの誘導により地域経済の活性化に一定の効果があったと考えております。しかし、参加取扱事業所は254事業所と26％弱にとどまったほか、利用者のアンケート意見では商品券の魅力に疑問を感じているという声もありましたように、完売までに日数を要する結果となっております。また、事業所のアンケート結果では、全体の５割強が新規顧客の獲得など、何らかのプラス効果を感じていただいた反面、効果を感じていただけなかった事業所も５割弱あり、商品券に対する評価が分かれる結果となっております。次に、都市公園のアダプトプログラムと利用拡充についてであります。アダプトプログラム制度は、公共の施設において対象区域、期間を定め、市民団体や企業が草刈りや清掃、花木の手入れなどの美化活動を行うものであり、行政と住民がパートナーとなり、合意書を交わした上これを支援する制度で、行政は清掃用具の提供や賠償保険への加入などを行うものであります。なお、第５次紋別市総合計画でも、コミュニティ活性化プランとして地域社会共通の課題解決に向けて協働し、連携し、補完し合いながらコミュニティの活性化を目指し、地域の特色を生かした市民参加型の維持活動を進めるためにこの制度の導入を位置づけております。また、このような形式をとらないものの、道路の一斉清掃やもんべつが一番きれいになる日など、住民参加による活動も数多く行われており、引き続き市民協働によるまちづくりを進めております。１点目の公園アダプト制度の合意内容と件数についてでありますが、合意の内容につきましてはさきに申し上げたとおりであります。次に、件数でありますが、北浜町町内会においては北浜第２号公園と北浜第４号公園の２カ所、渚滑町朝日町内会につきましては元新第１号公園、元新第２公園、元新団地内公園の３カ所、真砂町町内会につきましては真砂児童遊園の１カ所で、現在３町内会で６カ所の件数となっております。２点目の合意されていない各町内会との連携についてでありますが、アダプトプログラム制度は一定の成果が出ていることから、引き続いて意見交換等により制度の趣旨を理解していただくよう要請してまいりたいと考えております。また、この制度はだれもが幅広く参加ができることから、自主的、自発的な活動として個人や家族などに広く周知啓発してまいります。３点目の道路の徐排雪や河川の清掃等についての導入でありますが、実施にはさまざまな問題が考えられることから、町内会との話し合いの中で検討したいと考えております。４点目の公園の冬期間の利用方法についてでありますが、この制度を利用して公園内の雪を利用し雪山や迷路をつくるなど、児童の遊び場の確保に向け取り組んでいきたいと考えております。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題については教育長が答弁いたします。

答弁　教育長 西田修次（教育長は2012年9月まで）

それでは、円角議員の教育問題についてお答えいたします。特別支援教育支援員配置の拡充についてのご質問でありますが、１点目の通常学級に在籍している特別支援教育を必要とする児童生徒の基準とその障害の種類とその在籍数についてでありますが、情緒障害学級などの特別支援学級に入級することが望ましい児童生徒で通常学級に在籍する児童生徒のほか、発達障害により突然教室を飛び出す場合の安全確保、書くことができない場合の代筆や読み取りができない場合の黒板の読み上げなどの学習支援など、特別な支援を必要とする児童生徒であり、障害の種類はＬＤ、学習障害、ＡＤＨＤ、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症などであります。また、このような児童生徒は現在中学校には在籍しておりませんが、小学校５校で８名が在籍しております。２点目の特別支援教育支援員となるための要件についてでありますが、支援員の業務内容が授業における学級担任等の指導や指示の補完、補充、授業の準備や後片づけの援助、学校環境の整備など、学級担任等の補助的役割であることから、募集に当たっては特に資格要件は設定しておりません。３点目の昨年度紋別小学校において支援を必要とする児童以上の支援員が配置された理由についてでありますが、当時新入学児童で病弱学級に入学を予定していた児童が、車いすや食事、排せつの介助など、日常生活上の介助が必要であったことから、新たな支援員の配置を予定しておりましたが、当該児童が入学直前に亡くなったため配置する必要がなくなりました。しかし、校長から１年生をはじめ医療認定されていない学習障害などに類似する児童が多く在籍し、一部学級経営に困難が生じているとの要望から、障害のある児童の教育の充実を図るため配置したものであります。４点目に一昨年度市内小学校において介助が必要と思われる児童が通常の学級に在籍し、授業に支障が生じた際の児童への対応についてでありますが、当時入学した児童のうち複数名の児童が授業中に興奮して教室から出ていったり、乱暴な行動をとったり、生活指導面や学習指導面で著しく困難を抱えている、いわゆる小１プロブレムの児童がおり、担任一人の指導では安定を図ることが難しいことから、学校としてできる限り支援員を含めた複数の教員で対応したとの報告を受けております。なお、当該児童のうち２名については、後に医療機関で発達障害の診断を受けたと聞いております。以上、答弁といたします。

答弁　庶務課長兼行財政改革推進室参事 寺井志郎（庶務課長兼行財政改革推進室参事は2012年3月まで）

現在の携帯電話の普及状況等を考えればそれは大変一つの有効なツールになるのかなというふうに考えてございます。現在北海道におきまして、私もそのサービスを受けてるほうなんですけども、防災情報メール配信システムというのが運用されてございます。これにつきましては、気象、地震、例えばそれから火山情報だとか、そういった部分が瞬時に配信されているという状況を考えれば、それを十分活用するなりご紹介するなりということで対応してまいりたいというふうに考えてございます。

答弁　庶務課長兼行財政改革推進室参事 寺井志郎（庶務課長兼行財政改革推進室参事は2012年3月まで）

現在のところ考えてございません。

答弁　庶務課長兼行財政改革推進室参事 寺井志郎（庶務課長兼行財政改革推進室参事は2012年3月まで）

先ほどの市長からの答弁でも申し上げましたように、第一義的には広報車によります避難勧告地域への広報、それから消防のサイレンのほうの吹鳴ですか、そのほかに各町内会避難勧告を対象とする各町内会へのほうにも連絡しているところでございます。逃げおくれを心配されるという、例えば高齢者の方々につきましては、行政としては完全に避難させるということは行政の力だけでは難しいと思いますので、その辺につきましては各町内会等のご協力いただきながら、災害時の要援護者の避難誘導、そういったプランも今後検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。あと、防災用のスピーカーにつきましては、各地域に設定はしてございませんけれども、現在市のほうでは広報車12台を広報用として用意してございますし、実際その警報等が発令になれば警察なり消防なり、そういった部分の広報車両というのも出てくるのかなというふうに考えてございます。以上です。

答弁　庶務課長兼行財政改革推進室参事 寺井志郎（庶務課長兼行財政改革推進室参事は2012年3月まで）

多分防災無線といいますか、各避難地区に大きなスピーカーを置いて、庁舎から避難勧告をスピーカーで流すということだと思いますけれども、それについて一度見積もりといいますか、そういった部分とった経緯がございまして、それについて大変高額な整備事業費がかかるという部分もございますし、それについてはただつけっ放しということではなくて、常時点検というものも必要になってくるのかなと。そういうふうになりますと、実際スピーカーのすぐ近くにいらっしゃる方が逆にそういった訓練が非常に耳ざわりっていいますか、すごい騒音で苦情が出るといった、そういった場合もございますので、それもちょっと考慮しながら、今の段階では広報車を使ってるというところでございます。

答弁　庶務課長兼行財政改革推進室参事 寺井志郎（庶務課長兼行財政改革推進室参事は2012年3月まで）

これにつきましても、先ほど市長のほうからご答弁させていただきましたけれども、非常食につきましては現在270食を備蓄してございます。内容につきましては、アルファ米100食、リッツクラッカー120食、それからスティックパン50食の合計270食でございますけれども、耐用する日数につきましては、そこに避難される方の人数にもよりまして一概に何日分ということは申し上げられませんけれども、いずれにしましても災害時協定でこういった食料品の支援を受けるという協定を受けてございますので、それが来るまでのつなぎという部分で備蓄しているところでございます。保管場所につきましては、基本的に庁舎、それから渚滑支所、上渚滑出張所という３カ所を基本的に保管する場所というふうにしてございます。搬入につきましては、市の職員が対応するようなことになるのかなというふうに考えてございます。

答弁　庶務課長兼行財政改革推進室参事 寺井志郎（庶務課長兼行財政改革推進室参事は2012年3月まで）

まず、電気の関係でございますけれども、これにつきましても先ほどご答弁の中にしましたように、各業界と災害時の協定を結んでいるところでございます。その中には、電気工事等の組合、それから電気保安協会という事業所とも協定を結んでございますので、その中で迅速に避難所の電源確保という部分については対応できるかなというふうに考えてございます。また、備蓄の食料品につきましては、なるべく１カ所に固めてしまいますとそこが被災を受けてしまったらもうどうもこうもならないという部分もございますので、できるんであればある程度は分散しておくほうが得策かなというふうに考えてございます。以上です。

答弁　庶務課長兼行財政改革推進室参事 寺井志郎（庶務課長兼行財政改革推進室参事は2012年3月まで）

基本的にはやっぱりまずそういった大規模の避難施設につきましても優先的に発電機等を配備していただくというような要請をしてまいりたいというふうに考えてございます。

答弁　庶務課長兼行財政改革推進室参事 寺井志郎（庶務課長兼行財政改革推進室参事は2012年3月まで）

避難所の水の確保につきましては、先ほどのまた協定の話になりますけれども、まずは復旧工事を第一にやるということと、それでも水が不足するという場合については近隣の自治体から給水要請を行うという部分でございます。具体的なそのろ過器という部分につきましては、避難所で対応するようなある程度容量っていいますか、対応できる部分については結構高額な部分もあるのかなというふうに思いますし、携帯用の今議員さん言われた2,000円程度の部分というものであれば、それは避難所に備えるというよりも各個人が自助の部分の範疇になるのかなというふうに今考えているところでございます。

答弁　総務部長兼行財政改革推進室長兼定額給付金等給付事務対策室次長 安部光典

今回の大震災は、私たちが今までつくってました防災計画のいろいろな見方を変える部分で相当な大きい災害だったなと思います。今円角議員が言われるようなことは、ある程度想定はしていましたけど、その想定を超える規模であるためにこの見直しをしないとならないということで、先ほど市長からも答弁あったと思いますけど、その中でそういう今円角議員が言われたようなことを踏まえながら検討して、市民に周知を図りたいなと思っております。今の段階では非常に浄水器といいますか、そういう部分がどれだけ必要なのか、どの規模がいいのかという部分については、非常に答弁にできない部分でございますので、今のお話を踏まえながら防災計画等を見直す参考にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁　庶務課長兼行財政改革推進室参事 寺井志郎（庶務課長兼行財政改革推進室参事は2012年3月まで）

実際に実態に即した訓練というご質問かと思いますけれども、総合的な訓練というのは毎年総合防災訓練という中で地区を絞った中で避難訓練等を実施してるところでございますけれども、いずれにしても避難される町内会等のご協力をいただけなければそういった訓練というのはできないのかなというふうに考えてございますので、今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。

答弁　庶務課長兼行財政改革推進室参事 寺井志郎（庶務課長兼行財政改革推進室参事は2012年3月まで）

どの程度の仮設トイレという部分ありますけれども、通常のよくイベント等で使われる仮設トイレ等につきましては、これも協定の中に建設業協会等ございますので、そういった方々の協力を得ながら設置と運搬を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

答弁　庶務課長兼行財政改革推進室参事 寺井志郎（庶務課長兼行財政改革推進室参事は2012年3月まで）

簡易的な部分につきましては１台は用意してございます。

答弁　庶務課長兼行財政改革推進室参事 寺井志郎（庶務課長兼行財政改革推進室参事は2012年3月まで）

平成19年に等高線マップというのを作成させていただきました。これにつきましては、平成11年の択捉島沖の地震に伴います津波、これはオホーツク海沿岸に約２メートルという警報が発表されてございます。この地震、津波をもとに、津波の高さが約２メートルと、それの遡上口を倍の４メートルということを想定しまして等高線マップをつくらさせていただいたところでございます。その際に、各避難勧告を想定する地区の人口を拾ったところ、約1,800名という数字を拾ってございます。以上です。

答弁　企画調整課長兼定額給付金等給付事務対策室参事 尾形勝己

お答えいたします。町連協で保管している防災関係の備品ということだと思いますけれども、22年から実施しております地域コミュニティ支援事業の一環の中で、防犯関係、それから防災等で、各単位町内会で訓練あるいはモデル事業としていろいろ取り組みたいという部分に使うための実際の実物ということでそれぞれ調達をするということで計画が上がってきてる部分だと思います。基本的に個数的なものについてもいわゆる実際に使ってみて実験した中でどういう使い勝手なのか、あるいは何回もつのかというようなことも体験しながら、地域防災の体験コーナーというふうなことでの調達をしていくということでございますので、実際に町連協さんで例えば1,000個トイレが必要だということで1,000個を用意するという、そういう想定ではもちろんないということでご理解いただきたいと思います。

答弁　商工労働課長兼参事兼まちづくり推進室参事 高橋喜光（商工労働課長兼参事兼まちづくり推進室参事は2011年6月まで）

お答えいたします。まず、１点目の一定の効果はどのようなことだというお答えですけれども、発行総額２億3,000万円でございます。２億3,000万円のお金が11月20日から２月20日までの３カ月間、この間に消費がされたという内容となってございます。あと、経済効果として地元商店にそのうちの64％、これが地元消費されたという部分でございます。それと、雇用の部分でございますが、緊急雇用でということでございました。この緊急雇用の部分については、５名の雇用をいたしまして、うち４名が新規雇用という格好です。失業者を４名雇用することができたというような内容となってございます。あと、今後の対応ということでございますけれども、市長の答弁にもございましたように、事業者については半々に事業評価が分かれているというような中身もございます。この辺もございますので、これからいろいろ検討していかなきゃならない部分かなというふうに思ってございます。以上です。

答弁　商工労働課長兼参事兼まちづくり推進室参事 高橋喜光（商工労働課長兼参事兼まちづくり推進室参事は2011年6月まで）

アンケートの中身でございますけれども、未購入者の部分についてはアンケートはとってございません。購入者のみのアンケート結果となってございます。以上です。

答弁　商工労働課長兼参事兼まちづくり推進室参事 高橋喜光（商工労働課長兼参事兼まちづくり推進室参事は2011年6月まで）

お答えいたします。アンケートの結果の中には100％の格好となってございませんので、その部分を具体的な部分、意見としてはいただいてはいるんですけれども、数字としてはいただけなかった部分があるものですから、今回のような格好となってございます。以上です。

答弁　商工労働課長兼参事兼まちづくり推進室参事 高橋喜光（商工労働課長兼参事兼まちづくり推進室参事は2011年6月まで）

お答えいたします。今回の実行委員会の中でも、実行委員会、それから参加者全店に対する説明会、質疑応答等もやったんですけれども、その中で当初は２週間というよりも１カ月に一度というような格好で予定してございました。実際にいざスタートしますと、今円角議員が言われるような中身ございましたので、商工会議所では２週に一度というような措置に変えたと。急ぐ部分についてはある程度臨機応変に対応したというふうに聞いてございます。以上です。

答弁　商工労働課長兼参事兼まちづくり推進室参事 高橋喜光（商工労働課長兼参事兼まちづくり推進室参事は2011年6月まで）

お答えいたします。販売方法につきましては、11月20日から１週間、これにつきましては２セット。その間に3,000セットぐらいだったと思うんですけれども、その後日を改めまして29日から５セット販売と。これ以降５セット販売以上販売したという報告は会議所のほうからは受けてございません。以上です。

答弁　産業部長兼まちづくり推進室次長 村井毅

今回の結果を踏まえてこれからどうするのか、そういうようなご質問かと思いますけれども、ただこれ会議所さんのほうから今実績といいますか、そういったアンケート等いただいて、結果をいただいたと。それによりましての分析が市が次第に今分析してる最中でして、その結果が先ほど市長のほうからも答弁ございましたように、事業者さんのほうとしての評価が二通りある。買われた方についてもやってほしいというようなご意見も確かにございますし、先ほど議員さんが言われました２セットに制限した場合の、制限してさらにそれが市民皆さん買っていただければ当然足りない状況だと思いますけれども、それが結局29日から５セットまで増やしてさらに販売したと。こういう経過も踏まえながら、今後についても続けるべきか、あるいは今回で終わりにすべきか、その辺含めましてこれから検討させていただきたいと、そういうように考えております。

答弁　学務課長 平野良朗（学務課長は2012年3月まで）

お答えいたします。活用といたしましては、通常学級における特別支援教育の支援員といたしまして、年度当初は新１年生の生活や学習への支援を行い、その後は各学年の複数名いる学習支援を要する児童への支援活動を実施したと校長のほうから報告を受けております。また、その成果といたしましては、年度当初の小学校に入学したばかりの１年生が集団行動をとれない、授業中に座ってはいられない、話を聞けないなど、学習や生活に不安や困難を抱える児童に対する支援をはじめ、学年を通して落ちついた学校生活が図られたと聞いております。また、各学年の学習支援が必要な児童に対しましては、担任の目の届かないところでの指導や学習作業の補助、学級を習熟度別に分けた際の担任の間接指導の補助などで大きな成果があったというふうに報告を受けております。以上です。

答弁　学務課長 平野良朗（学務課長は2012年3月まで）

お答えいたします。特別支援教育支援員の配置に当たりましては、あくまでも障害のある児童生徒への教育活動上の支援として配置するものでありますけれども、特に小学校低学年におきましては、小１プロブレムをはじめ保護者の障害に対する気づきがおくれるなど、障害があるにもかかわらず適切な医療行為が行われていない場合も考えられますことから、機動的な活動できる支援員の配置に当たって、就学指導委員会などの関係者によりその配置の必要性について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上です。