（1）地域経済活性化の切り札として／（2）高齢者が安心して住み続けられるまちづくりを／（3）命を支える安定した医療体制を／（4）信頼を勝ち取る行政運営のために

質問　12番 野村淳一

私は、さきに通告いたしておりました順に従い質問させていただきます。宮川市長は、市政執行方針の中で国勢調査に基づく紋別市の人口減少の実態に触れながら、こう述べています。確かに人口は、地域の経済力や社会基盤の整備方針などに重要な影響を及ぼす要素であります。しかしながら、地域の活力や、そこに暮らす人々の満足感、生き生きとした暮らしぶりを人口数のみで推しはかることはできません。その上で、市長は過疎地域を多面的、公益的機能をあわせ持った国民全体の生活向上に欠かせない守るべき国の宝だと、そのようにも述べております。この市長の認識に私も同じ思いであります。そして、この紋別を愛し続ける多くの市民の思い、これもまた守るべき宝であります。しかし今、このふるさと紋別に住み続けたいと思いながら、やむなくこの地を離れなければならない現実も少なくなりません。若者などにとって働く場所がないという問題、年老いたから、年老いて不安だからと都会の息子、娘のもとに出ていかざるを得ない現実、病を任せられる医療機関がないという不安などなど、いずれもこのまちで住み続けたいのにそうならない悔しさがあります。しかし、それは過疎地ゆえの宿命なのでしょうか。そうではないはずです。それらの問題を少しでも打開し、だれもが安心して住み続けられる紋別をつくることは可能だし、それこそが行政の任務であり責任ではないか、私は市長の執行方針を聞いて改めてそのことを考えました。私は、今回一般質問を行うに当たって、だれもが安心して住み続けられるまちづくりのために今何が必要なのか、これを一つのテーマとして質問し、提案したいと思います。だれもが住み続けられるまちづくりの第一は、何よりも雇用と仕事を確保することがかなめです。食っていける働く場をつくることです。特に、今建設土木業は公共事業の減少と景気の後退の中でまさに必死の状況です。現に、10年前に比べても建設業の事業所数は約20％近く減少し、従業員は40％近くも減っています。市政執行方針の中には、確かな産業を育てるまちづくりとして農林漁業や商業、観光業などの施策はあっても、建設土木業に関する認識もコメントもありません。また、快適な環境で暮らせるまちづくりの項で、公共事業のメニューは並んでいますが、建設土木業とのかかわりや取り組みに対する考えは見えてきません。紋別経済において第１次産業とともに建設土木産業の占める割合は極めて大きく、その影響もはかり知れないものがあります。その建設土木業とその関連産業を活性化させ元気にすることは喫緊の課題ではないでしょうか。そこでまず、建設土木業の現状をどう認識しているのかお聞きするとともに、活性化に向けてどのような対策を講じているのかお尋ねするものです。私は、建設土木業とその関連産業を活性化させ、働く場と仕事を確保し、だれもが安心して住み続けられるまちづくりを進めるために、住宅リフォームへの助成制度の創設を提案したいと思います。この制度は、住宅リフォームを行う市民に対し、その費用の一部を助成しようとするもので、市内の業者に工事を限定することで経済効果を生む事業とされています。既に道内でも40近い市町村で実施され、東北地方では全県で実施されています。それだけ地域経済活性化への効果が高いことを示しています。先月、３年間の時限立法としてこの制度を実施した名寄市にお邪魔してお話を伺ってまいりました。そこでは、３年間で300件程度の申請等を見積もっていたものが実に630件に上る申請件数となり、１億2,500万円の助成額で、実に総額13億800万円の工事が行われたといいます。それだけでも10倍の経済効果があります。名寄市の担当者も予想を超えた反響で驚くほどの経済効果があったと述べておりました。江別市では、プレミアム建設券という方式で、商工会議所が窓口になって今年から実施をしています。管内でも昨年の北見市に続き、美幌町、雄武町でも始まり、遠軽町でも建設券方式で実施が決まりました。紋別商工会議所建設部会からも紋別市に対し、リフォーム助成への要請が出ているはずであります。リフォーム助成事業は、市内業者の仕事と雇用を確保し、必ず地元経済を元気にする事業です。そして、何よりも市民から喜ばれる事業でもあります。安全な住環境を整備し、地域経済を活性化させる切り札として改めて住宅リフォーム助成制度の実施を強く求めるものですが、いかがお考えかお聞かせください。だれもが住み続けられるまちづくりを進めるために２つ目に強調したいのは、お年寄りなどが安心して住み続けられる環境をどう整備するかであります。先ほども触れましたが、この紋別で最後まで暮らしたいのに、思い出や友達のいる紋別で住み続けたいのに、お年寄りだけの世帯あるいは単身世帯となり不安だからとやむなく子供のもとに出ていく状況は少なくありません。そこにお年寄りが安心して暮らせる住環境があれば、そんな寂しい思いをさせずに済むのではないだろうか。医療や介護、在宅でも安心できるサービスがあれば、このまちを離れなくても済むのではないだろうかと、そう考えます。そういったそんなまちづくりを進めなければならないのではないかと改めて強く感じます。市長の思い、市長の考えをお聞かせください。国は、高齢者住まい法を改正し、介護、医療と連携して高齢者を支援するサービスを提供するサービスつき高齢者向け住宅整備事業を創設するとしています。これは、国土交通省、厚生労働省が共同で所管するもので、建設費などに補助を行うといいます。また、国土交通省が取り組んでいる補助事業、高齢者障害者子育て世帯居住安定化推進事業も全国的な広がりを見せています。特別養護老人ホームや養護老人ホームだけではなく、自立した高齢者が一定の見守りや介護サービスを受けながら共同で生活する居住施設を整備することは安心を確保し、生きがいを見出す格好の事業です。これらは、民間法人などが主体となるものですが、紋別市としても積極的な取り組みを進めることが重要ではないでしょうか。特に、ひとり暮らしのお年寄りにとって、これほど待たれている施設はないと思います。次期の高齢者福祉計画にしっかりと位置づけ、高齢者になっても安心して住み続けられる紋別であるためにサービスつき高齢者向け住宅などの推進を求めるものですが、いかがお考えかお聞かせください。また、お年寄りがこの紋別でどう暮らしているのか、特に高齢者の社会的孤立をどう防ぐのか、この課題も重要です。無縁社会などという言葉が現実味を持ち、所在不明の高齢者問題がその社会的孤立の深刻さを浮き彫りにしています。今お年寄りの暮らしはどうなっているのか、お年寄りの生活実態を調査することが必要です。市政執行方針の中で、高齢者の生活状況調査を実施するとしていますが、どのように取り組まれるのか、その内容をお尋ねします。問題なのは、その調査結果をどう生かすかです。困難を抱えているにもかかわらず、医療、福祉の制度を利用できていない高齢者がいたら、直ちに利用につながるように支援すること、お年寄りの生活困難を示す兆候をどんな小さなものであっても見逃さず迅速に対応すること、そのために各課の連携と包括センターとの共同体制を強め、行政の相談体制と窓口対応を強化することなどが求められています。調査結果を直ちに生かし、心ある対応ができるよう、その取り組みに対する市の見解をお聞きするものです。だれもが住み続けられる紋別をつくるために３つ目に取り上げたいのは、やはり安定した医療の確保です。市政執行方針の中で述べているように、全国各地で医療崩壊という現象が深刻化している今日、新たに公的病院を地域みずからの手で立ち上げようとすることは、時代に逆行し、あえてイバラの道を選択したように見えるかもしれないが、この地域を守り育てるためには、医療による安心が不可欠であり、地域みずからが打開の一歩を踏み出すことが責務である、そういう市長の認識は私も同感であり、その点での決意も感じます。文字どおり、だれもが安心して住み続けられるまちづくりに安定した医療は不可欠です。確かに、医療機能の充実は一朝一夕にはいかないとしても、その展望と方向性、市民の役割についてのメッセージは発信し続けなければならないのではないでしょうか。４月からいよいよ広域紋別病院がオープンするというのに、その感動も期待も、逆に不安すら市民には伝わっていません。私は繰り返し住民にしっかりと説明責任を果たし、住民と心一つに病院を支える協働の取り組みが重要だと訴えてきました。さきの議会で、市民向けのフォーラムやシンポジウムなどの開催に言及されました。期待をしておりましたが、いまだに動きがありません。その後の取り組みについてどうなっているのかお知らせください。安定した医療を保障するためには、何よりも医師の確保、医師の招聘がかぎを握ります。まず、現在の医師の確保の見通しと看護師など医療スタッフの確保の現状とその対策についてお聞きします。現実に、医師不足はいまだ深刻です。それだけに、医師を確保するためには他の自治体にまさるべき努力が必要です。医師確保のために何が必要で何が重要だと考えているのか、そのためにどうしようとしているのか、病院運営の主体者として、その考えをお聞きするものです。また、執行方針の中では、広域紋別病院の保健医療連携室の機能強化がうたわれておりましたが、この連携室とはどのような役割と機能を持つものなのでしょうか。また、実際どのような取り組みを行おうとされているのかお尋ねいたします。私は、これまでだれもが安心して住み続けられるまちづくりをテーマに３点にわたって質問し提案してまいりましたが、その土台となるべき行政運営が揺らいでいては、まして市民からの信頼が弱まっていては前には進みません。昨年発覚した元市職員の公金横領事件で市役所への信頼は失墜しました。私は、今そのことを危惧しています。何より市民の信頼をかち取る行政運営を実践することこそすべての前提です。そのために何が必要か、私は最後にこのテーマで質問します。宮川市長は、市政執行方針の中で、元職員の公金横領事件により市政に対する信頼が著しく失われたことに対し、行政経営のトップとしてその責任を重く受けとめておりますと述べています。昨日も議論がありましたが、改めてお尋ねします。昨年９月に発表された職員不祥事検証報告書及び再発防止計画案は、当然十分な検証と検討協議のもとで紋別市として責任を持って提出されたものだと理解しますが、その認識でよろしいかどうかお聞きします。また、この問題に関連して市政執行方針では、住民の信頼回復を基本として組織マネジメントの抜本的改革、行政運営の透明性と業務の有効性、効率性の向上、職員意識の改革などを図るとしています。しかし、その言葉はあっても、具体的な内容が見えてきません。何より今回の事件で失墜した市の信頼をどう回復させるか、どう市役所が変わったのかを市民にその決意を具体的な姿で示すことが重要です。それは一体どうされるお考えなのかお聞かせください。さらに、市民の信頼をかち取るためにも、行政運営の透明性を一層高めることが極めて大切です。そのためにも市は行政情報を積極的に市民に公開し、情報を共有すること、その上で市はあらゆる政策策定段階から市民への説明責任を果たし、市民の声を反映させる努力を尽くすこと、同時に市民には行政への積極的な参画と行動を呼びかけ、まちづくりをお互い連携、協力の立場で推進していくこと、今この取り組みを実践してこそ市の覚悟と本気さを示すことになるのではないでしょうか。それを明文化したもの、それこそがいわゆる自治基本条例の制定です。市民と協働する自治体、風通しのよい自治体、信頼し合える自治体、それを目指すためにも、自治体の憲法と言われる自治基本条例の制定が今こそ必要なときはないのではありませんか。それは、条例制定だけが目的ではなく、市民と行政がともに自治体とは何か、どうあるべきか、それを真剣に検討する、協議する過程、その作業こそが大切であり重要なのです。既に道内32自治体で基本条例が制定されており、現在協議が続けられている自治体も少なくありません。昨年制定された名寄市では、情報をできるだけ公開しようとホームページなどで各審議会の議事録や部長会議の内容、庁議の決定事項なども公開しています。現在、審議を進めている美幌町では、議会改革にも踏み込んで議論が続けられています。言葉だけでなく、お役所体質をみずから壊し、市民の声を真摯に受けとめ、隠し事のない信頼のまちづくりを本気で構築するためにも自治基本条例の制定を強く訴えるものですが、いかがお考えかお尋ねするものです。以上で私の質問は終わりますが、再質問は留保いたします。

再質問　12番 野村淳一

何点か再質問をさせていただきます。市民の皆さんがこの紋別で本当にだれもが安心して住み続けられていきたいと、それは皆さんが願うことであり、市長もその立場は変わらないと思うんですが。最初に、雇用と仕事の問題で今回もまたリフォームの問題を取り上げさせていただきました。答弁も変わっていないので非常に残念であります。先月、名寄市に行ってきたんです。それでいろいろ、先ほど質問の中にも述べましたけど、100万円のリフォームに20万円でしたか、補助をするというものだったんです。先ほども触れましたが、３倍以上の、２倍を超える、300件の目標に六百数十件ですから、相当大きな申請があった。私は今質問の中で言いましたが、工事費だけで10倍の経済効果なんです。担当者も言ってましたが、実はそれだけではないんです。段差をなくしてフローリングにした、そしたら新しいソファーでも買おうか、カーテンの一枚でも新しくしようか、クロスを張り替えた、照明器具も新しくしようか、それらを含めたら10倍どころじゃない、12倍、13倍の経済効果があっただろうと、こう言います。３年間の時限立法なんで、一たん休止をしましたが、そのときも議会で相当議論になった。党派を超えて続けるべきだ。100万円ていうのはハードルが高いので50万円にしたらどうだ、こういう議論があった。これ、本当に経済効果があるんです。紋別の今建設業の皆さん、本当に一人親方あるいは従業員も１人、２人といってるところたくさんある。それが今紋別の建設業のほぼ半分近い方々なんです。そういう方々に対して、このリフォーム条例、文字どおり福音になるんじゃないんでしょうか。そして、これだけの経済効果がある事業、ほかにあるでしょうか。私は、今のこの経済状況を見たときに、このリフォーム条例っていうのは極めて有効な政策だと思うし、費用対効果を見たときに、これにまさるものがないんじゃないかと思います。確かに、今市長がおっしゃったように、合併浄化槽だの、何かいろいろ、店舗改築、いろいろやってるでしょう。しかし、それが、それも確かに喜ばれているんだろうけど、それに加えてさらに効果があるもの、そして中小の建設業に喜ばれるもの、市民にとって喜ばれるもの。確かに、エコポイントも住宅エコポイントもあります。それも活用させようじゃありませんか。どんどんどんどんそういう形で住宅政策を広げて、地域経済を活性化させる、改めてこの必要性訴えたいと思うんですが、各地で行われているこの住宅リフォーム助成制度、経済効果がたくさん確かにあるんですが、その点についてはどのように見解をお持ちですか。まずそれをお聞かせください。

再質問　12番 野村淳一

確かにエコポイントもあるんですね、住宅エコポイント、１年間延長になりました。それを周知をすることが今の当面の市の仕事だっていうのは随分寂しい話じゃないですか。これを活用して、それをさらに２倍、３倍と効果を上げていく積極的な取り組みが必要なんじゃないんでしょうか。昨日も議論ありましたが、プレミアム商品券の話がありました。一定効果があったんだろうと思います。それは、商業者の皆さんには大きな力になったと思うんです。そして、今度は建設業の皆さんに同じような立場でプレミアム建設券、この発想も私はユニークだと思うしあり得ると思うんです。５万円の建設券に例えば5,000円、１万円のプレミアムをつける、このプレミアム分を市が助成をする、そうやって商工会議所などが窓口になって事業を進める。去年のあるいは今年の商業者に対するそういう手当てと同時に建設業の皆さんにもそういう形で手当てを踏まえていく、極めて私は合理的だし公平だと逆に私も思っています。そういう形で今次々とその取り組みが進んでいます。せんだって、私は商工会議所、建設業協会にも顔を出してお話を伺ってきました。私そこで話を伺って、ああなるほどなと思ったのは、もちろんこの事業をぜひやってもらいたいという要望、それは確かに私も受けました。同時に、今の建設業の抱えている状況、それはもう経済的な大変さと同時に技術が継承されていかないという危機感なんです。大工さんも、あるいは塗装業も左官屋さんも畳屋さんも後継者がいないんです。大変な危機感です、みんな。いずれ紋別から畳屋さんがなくなるんじゃないか、そんな状況だって今、現実問題にあるんです。そういう意味からも、これは別に永遠に続けろと言ってる制度じゃない。とりあえず今緊急避難的に５年間なら５年間やろうじゃないか、そしてその中で技術を継承していく、仕事を出さなきゃならんですから。技術を継承させていくっていう意味でも絶対必要なんだということをおっしゃった。私は、改めてなるほどなと思ったし、この必要性を改めて実感したんです。そういう意味からも、この制度は極めて有効なんだと思います。今回の予算にはなかなか反映されないでしょう。しかし、どうでしょうか。補正予算組んで下半期実現できませんか。今からこれやろう、提起をしたら、市民の皆さんもこれはうれしいですよ。じゃあ、うちもリフォームだ、リフォームだ。業者の皆さんも営業に歩くかもしれません。ほっとするんです。そして、お金が動き始めるんです。そして、秋から冬にかけて仕事がなくなるときに、10月からでもいいです、９月からでもいいです、制度を実現していく、そうやって５年間なら５年間、地域の経済を活性化させていく、その努力、なぜできないのか、私は思うんですが、改めてお聞きします。そういう補正予算を組んででも実現する方向、今商工会議所や建設業界組合の皆さんが訴えてるその内容も含めてどうお考えか教えてください。

再質問　12番 野村淳一

先ほど、例えば認証材でやっと去年新築が増えたんです。それが認証材の影響もあるんでないかと、それが12戸増えたとおっしゃった。これも大きな力になりました。逆に、市民にしてみれば、そういう働きかけが本当に需要を喚起してるっていうことのあらわれなんです、これ。本当に窓１枚、トタン１枚から含めてこの住宅リフォームっていうのは住民の皆さんあるいはバリアフリー、それから耐震化ということも含めて、実は安心して住んでいける、そういう経済効果だけなら、そういう意味での住宅政策でもあるんだ。二重、三重に意味のある政策なんです。ちょっと財政課にお聞きしたい。このリフォームに対する財源措置の問題なんですが、社会資本整備総合交付金、これが活用できるんじゃありませんか。ちょっとそれも教えていただけませんか。

再質問　12番 野村淳一

今全国でこの社会資本整備総合交付金を使って既に60、70の自治体がこの住宅リフォーム助成制度を実現しているんです。そのためには、その計画をつくっていかなきゃならないというハードルはあります。しかし、財源的にも国もそういう措置を行ってるのも事実なんです。そういう意味では、積極的に取り組んでいく、検討する、先ほど業界から改めてそういう要望があったら、非常に意味深い言葉だなあと思っておりますから。逆に言えば、そういう要請が正式にあれば、何らかの形で対応していくのかなというふうに前向きにもとらえたいんですが。改めて、財政的な問題も含めて、市長、どうですか。このリフォーム助成制度、改めてお答え願います。

再質問　12番 野村淳一

総体的な事業の中でということです。繰り返しになりますから、これ以上述べませんけども。しかし、今本当に全国でこういう動きが広がってきている背景には、やはり今の経済状況の低迷がある、景気の厳しさがあるんです。今一刻も早くそういう地域の産業、地場産業あるいは建設業含めて救わなきゃならないという、そのせっぱ詰まった思いが自治体を動かしているんだろうというふうに思いますから、ぜひこれは積極的にぜひ市長も担当の部長もぜひ取り組んでいただきたいし、業界の皆さんとも力を合わせていきたいというふうに思います。今日はこの程度にしておきますけども、ぜひ本当に補正も組んででも実現していただきたいということは重ねて言っておきたいと思います。高齢者の問題についてです。ちょっと数字を教えてください。今高齢者で、例えば高齢者だけの世帯あるいはお年寄りでひとり暮らしの世帯、今何世帯ありますか。急な質問なんであれですが、わかれば教えてください。

再質問　12番 野村淳一

改めて数字を聞いて驚きますが、非常に大きな数字だなあというふうに思います。その方々、本当に生き生きと安心してこの紋別で暮らしていっていただきたいと願うばかりであります。私は、こういうお年寄りの方々が、もちろん持ち家があるわけですけども、しかしそこで場合によっては１人で暮らされてる方もいらっしゃる、非常に不安の中にいる状況があるんだと思うんです。そういう中で、さっきも提案したサービスつきの高齢者向け住宅というものがあれば安心して暮らしていけるんだろうなというふうに思いましたし、市長もその必要性については認められたと思います。総合的に計画につけてということですから、それに期待をしたいと思うんですが。ただ、１つだけちょっと教えていただきたいのは、ちょっと今まだ政府がはっきりしないんで何とも言えないんですけど、先ほども地域包括ケアシステムの問題もちらっと触れておりましたが、新しい介護保険の制度の中で、要支援者が何か介護保険から外されるような動きが出てるというのを聞きました。それが今度は地域のサービス総合事業だかっていう形で地域に丸投げされるんだというような今法案が準備されるっていう話も聞きました。私、逆にその介護サービスから外される、孤立化していく危険性が深まるんでないかな、そんな危機を持ちますが。まだ議論の最中かもしれません。ちょっとその辺について動き、何かつかんでいれば教えてください。

再質問　12番 野村淳一

どちらにしても、これからどういう法案が出てくるかですが、改めてまた法案が出てきたら議論をしたいと思いますけども。どっちにしても、国はとにかく財政の問題が頭にあるんでしょう。介護保険の対象者をどんどんどんどん削減する方向にばっかり考えてる。要支援者を保険から外すなんてとんでもない話です。許されないというふうに私も思いますので、それは一言言っておきたいと思います。医療の問題についてであります。シンポジウム等については、新しい病院ができてから広域連合の企業団、それも含めて協議をしていきたいということですから、積極的にぜひアピールを進めていっていただきたいと、これは要請しておきたいと思います。それから、医師の問題であります。昨日もこの医師の問題については議論がありました。そして、実は今日の地元新聞で大きく報道されています、昨日の議論の中身です。４月１日、14人の医師の体制の問題について、いまだ確定しないということが大きく報道されておりまして、ちょっとその辺については市民も大きな不安も一方で抱えているのかなあというふうに思います。改めてお聞きします。４月１日、いよいよスタートするこの段階で、14人という医師の確保について、どのような現状でめどが立っているのかも含めて、市長答弁いただけませんか。

再質問　12番 野村淳一

わかりました。実は私も２月に道に行って、道立病院室との意見交換をしてまいりました。そのときに、道としても４月１日に向けた14人体制に責任を持ちたいという答弁をいただいておりまして、14人で何とかスタートできるということですから、期待をしていきたいというふうに思うんであります。私、せんだって砂川市立病院を視察してまいりました。昨年10月にオープンをしたんです。ここの事務長さんと話をしたときに、そこは80人ぐらい医者がいるんです。全然規模が違うんですけど。だけど、その考え方っていうのは非常に私は驚かされた。というのは、とにかく医者というものをどう確保するか、医者を確保するためにどう投資をするかということが非常に大きく語られておりました。医者にとって魅力のある病院あるいは地域とは何なのか、あるいは医局からおまえ砂川に行ってこいと、そして勉強してこいと言われる病院をどうつくるのか、このことに最大の努力を図るし最大の投資もそこにするんだ、それがしいては住民にとって安全をはかる大きな力なんだ、こうおっしゃられた。非常に私は一つの考え方として胸に刻んでいます。これからも、今14人でスタートし、さらに20人目指していくわけです。医師不足は確かにあるわけですから、どういう病院づくりをするか、まちづくりをするか、これからが勝負だと思います。改めて医師を確保する病院づくりに対してどういう病院であらなきゃならんのか、どういう地域をつくるべきなのか、改めて市長のほうからご意見いただけませんか。

再質問　12番 野村淳一

わかりました。医療の問題で聞いた保健連携室については、今まで道立病院にはなかったものですから、非常に期待をしたいと思いますし、大いにこれ変わる、広域病院に変わって、新しい、そして大いに期待できるんで大いにアピールしていただきたいというふうに思っております。最後です。最初に、公金横領問題についてでありますが、これは昨日も議論もありました。昨年９月にこの問題が起きて皆さん方が調査をされた報告書が提案されました。その中に、本人の供述によって、そして所管団体から資金を不正に出し入れしているということが初めて判明したんだという記述があるんです。しかし、これはもう４年、５年にわたってそれが行われてきたんだということですよね。本当に一体当時何をやってたんだ、どうなってたんだ、この真相あるいは本質を我々としてしっかりと見定めたいという形で百条委員会ができたんだと思います。そして、それは間違いではなかったというふうに私も思っています。百条委員会は今議論中ですから、その中身はそれ以上触れませんけれども、しかしどっちにしても事実に目を背けることなく、あいまいな部分はそのまま見過ごすんではなくて、市役所としての自浄能力をしっかりと発揮していただきたい、このことは強く求めたいと思います。私は、この事件の背景の中に、この報告書も述べてるんです、何ですか、物の言えない雰囲気があったんではないかとか、それから風通しの悪さがあったんじゃないかとか、情報が共有されていない状況があったんじゃないか、人任せな状況があったんじゃないかっていうことを述べられていて、そして今答弁でもいろいろ規律だとか規則だとか倫理だとか述べられている。それはそれで必要なんだと思うんです。でも、そういう体質が実は行政運営全体に実はしみ込んでいたんじゃないのか、そこまで実は踏み込んで皆さん方の行政運営どうだったのかということを再確認する総括する必要があるんだと思ってます。規則をつくったり倫理どうのこうのだけではなくて、そういう人任せ、あるいは物を言えない雰囲気というものが全体にして体質になってんじゃないのか、このことまで私は立ち入る必要があるんだと思ってます。僕はそういうことを含めて自治基本条例というのを提案したんです。市民と一緒にまちづくりを進めていく、情報を公開し共有する、市民の中ではこの問題を取り上げていく、これをつくるったって１年、２年かかるんです、成文化するまでに。その議論が必要なんです。そういういわゆる内の規則云々ではなくて市民に向かって市役所こう変わるんだ、このアピールと提案が必要だ、その意味で今日自治基本条例の提案を皆さんに訴えたわけです。改めてご見解をお伺いしたいと思います。

再質問　12番 野村淳一

くどくどと言いません。できない理由をいろいろ述べられたって困るんで、困るったって、本当にやる気の問題だと、本当に今この問題が正面切って必要ではないのかと私提起をしたい。市長、いかがですか、基本自治条例の制定に向けて、お考えをお聞かせください。