（1）ＴＰＰ協定の締結反対の運動を市として取り組むべき／（2）国保会計への法定外の繰り入れによって国保税の引き下げを／（3）国民健康保険制度の広域化について／（4）子供の医療費の無料化の拡大を／（5）公営住宅の建て替えについて

質問　3番 藤川和子

おはようございます。私は日本共産党市議団の一員として、さきに通告していました順に沿って質問します。まず初めに、ＴＰＰ協定について質問をします。ＴＰＰ協定反対の運動は全国に広がっています。12月議会では紋別市議会でもＴＰＰ反対の意見書が可決されました。しかし、全国で巻き起こっている反対の広がりにもかかわらず、国はＴＰＰ推進の姿勢を変えていません。ＴＰＰは、関税撤廃の例外を認めないため、アジアの多くの国々は一線を画し、東アジアの13カ国のうち４カ国しか参加していません。そこに日本が加われば、日米だけで全体の90.8％を占めることになります。ＴＰＰの本当の姿は、事実上の日米ＦＴＡ自由貿易協定であることは明らかです。アジアの活力どころか、アメリカの対日経済戦利戦略に組み込まれてしまうことになります。このＴＰＰの関税撤廃による紋別市への影響は、まちの存亡をも左右する深刻なものです。自国の食料自給をつぶし、外国に食料をゆだねるということは、まさに亡国の政治と言わなければなりません。国の試算でも、食料自給率が40％から13％に、国内総生産は8.4兆円の減、雇用は350万人減ると試算されています。強い財界の要請とアメリカの農産物の自由化の圧力に屈した形となるＴＰＰの締結は、何としてもやめさせなければなりません。既に反対の意向を示している市長ですが、今回23年度の市政執行方針に取り上げられ、本市ばかりでなく国内の第１次産業にとって大変深刻な問題であり、慎重な対応を求めていくと明記されました。しかし、本市としての具体的な取り組みについての言及がなされておらず、消極的な姿勢になっています。地域経済はもとより、市民の食生活も大きく変わることになる深刻な影響について知らせていくと同時に市民的な取り組みが必要であると考えます。また、外国の農産物の不作も伝えられ、小麦粉を中心に油や砂糖、コーヒー、灯油など、食料品や日用品の値上げが広がっています。さらに不安定な国際状況や世界の人口増の中で、食料の確保は大変厳しくなることが予想されています。外国に食料を頼るのではなく、食料の増産こそが必要なときです。また、ＴＰＰは食料だけでなく、公的医療保険の縮小、食品安全基準の見直し、外からの安い労働力の流入による労働条件の切り下げなど、国民の暮らしにかかわるあらゆる規制が撤廃されることになります。紋別市への影響額や市民生活に大きな痛手となるＴＰＰ協定のねらいについて、もっと市民に知らせていってほしいと思います。本市の経済と市民の食生活を守るために、先頭に立って運動を進めてもらいたいと思います。そこで、ＴＰＰ協定について市政執行方針では慎重な対応を求めてまいりたいとあるが、具体的にどのようなことをしていくのか、さらにＴＰＰ問題は市内経済と市民の食生活にもかかわる大きな問題であることを知らせ、市民を巻き込んだＴＰＰ反対の運動を早急につくるべきではないか、考えをお聞きします。次に、国民健康保険について質問をします。今まで値上げの一途をたどっていた国民健康保険税が23年度は引き下げになりました。高い保険税にあえいでいる加入者には暗やみに一条の光が差してきたという気持ちではないでしょうか。市政執行方針では、中間所得層及び低所得層の負担の軽減を図るために行うとしています。高い保険税に対応する対策を講じたことは大きな前進と言えます。今回負担を軽減しなければならないという方向が示されうれしく思います。しかし、この財源は賦課限度額を引き上げることによって生み出しており、減額の額は少額にとどまっています。高過ぎて払えない世帯は、今回の値下げを歓迎しつつも、より一層の引き下げを望んでいます。市は、多くの自治体で行っている法定外の繰り入れを拒否し続けています。しかし、北海道の自治体全体の繰入金、繰入額の平均は１人１万円となっています。今や高過ぎる国保税の負担は限界です。毎年滞納が増え続け、加入者の悲鳴が聞こえてきます。国保税を払える保険税にするために、市としての支援策として法定外の繰り入れに踏み切るべきです。そこで、他市町村で実施している国保会計への自治体独自の繰り入れを行い、国保税の引き下げを行うべきではないかと思いますが、考えをお聞きします。次に、国民健康保険制度の広域化について伺います。国は、後期高齢者医療制度の廃止を口実に、国民健康保険の広域化を進めようとしています。後期高齢者制度は、75歳以上の人の使う医療費を公費５、支援金４、本人１の負担割合が法制化されており、高齢者の負担し得る保険料の10倍以内の費用で地域の医療費を賄うことを強制する制度です。医療費が高くなれば、加入者の保険料も高くなる仕組みです。国は、国保制度の広域化によって、この高齢者医療制度の仕組みを拡大しようとしています。現在の国保では、国保の赤字を一般会計などから繰り入れをし、すぐには国保税にはね返らないよう自治体は努力をしてきました。国保の広域化になれば、今まで自治体の裁量に任されていた法定外の繰り入れができなくなり、保険料が大幅に引き上げられることになります。また、民主党のマニフェストには、地域保険の一元化が掲げられ、社会保険も国保と一体化させることによって社会保険も同じ痛みを拡大することを目指しています。さらに、自治体独自の減免基準、短期証、資格証の発行、窓口での相談業務などができなくなり、機械的な資格証の配付や強制的な国保税の徴収が考えられます。さきに行われた後期高齢者医療制度は、広域化によって住民の顔の見えない運営、声の届かない運営が進められ、地元市町村の意向は反映されなくなってしまっています。自治体の使命は、住民の健康と安全を守ることです。滞納者が増え続け、きめ細やかな施策が必要なときに広域化が実行されれば、市民の願いにこたえることができなくなるのではないでしょうか。市は、広域化によって自治体独自の取り組みが失われてしまうことについてどのように考えているのか、また国保の広域化は見直すべきと考えるが、市の考えをお聞きします。次に、子供の医療費の無料化の拡大についてお聞きします。現在、子供の医療費の無料化は就学前まで、入院は小学生までと拡大されています。紋別市は、市民の願いである安心して子育てのできるまちづくりの一つである子供の医療費の無料化へ着実に進んできました。これは、他市に先駆け先進的な取り組みとなっています。しかし、まだ就学前までの実施にとどまっています。小中学生、高校生まで医療費の無料化を広げ、範囲を広げていくことは、安心して子育てができるまちづくりに欠かすことのできない課題です。子育ての中で、医療費の出費は予定外のことが多く、家計に大きな負担となっています。子供たちの命にかかわる問題であり、健やかな成長のために何としても対象年齢の拡大に取り組んでいただきたいと強く要望します。道内では、根室市が新年度より小学生の外来の医療費無料化に踏み切ります。道内35市の中で５番目の子供の医療費無料化の実現になります。既に本年度は蘭越町が高校生まで、中富良野町や浜中町では中学生まで医療費の助成を開始しています。新聞報道によると、蘭越町長は子供は地域の宝、国の宝、あとは決断するだけと、高校生までの医療費無料化の思いを話しています。本市でも、小学生まで拡大した場合の医療費の試算は約3,000万円の医療費がかかるとしています。この費用を捻出することが難しいのか、それとも子育ては親の責任という考え方から、実施に踏み切ることができないのか。市民の目から見て納得のできる回答が欲しいと思います。子供が病気になることが一番親としてつらいことです。安心して病院に行けることは何よりも大きな子育て支援になるのではないでしょうか。そこで、子供の医療費無料化の年齢拡大についての考えはないのか、できないとしたらなぜなのか、また中学生まで年齢拡大について市民の要望をとってはどうでしょうか、考えをお聞きします。最後に、公営住宅の建て替えについて質問をします。大山団地の建て替えの後、元紋別団地、上渚滑、旭丘団地の建て替えが予定されています。人口減や高齢化、また経済状況の変化に対応できる市民に喜ばれる建て替え計画を立てていただきたいと思います。特に、旭丘団地は傾斜のきつい坂に建てられ、住んでいる方たちの高齢化も進んでいます。旭丘団地はこの跡地に建てるのは無理があると考えています。また、建て替えは住民参加が基本にしていただきたいと思います。建て替えは住民にとって不安のほうが大きいことが多く、市は住民の声をよく聞いてほしいと思います。また、説明会の開催など、住民が納得できるようきめ細やかな計画の説明も必要であると思います。建て替えの場所について、市はどのように考えているのか、また旭丘団地の建て替え戸数が住民の数より少なくなっていますが、現在の建て替え数で足りるのか、また待っている入居希望者が多くいますが、希望にこたえることができるよう、新たに公住を増やす必要はないのか、今後住民への説明会など開催し、住民参加の建て替えを行う計画はあるのかなどお聞きします。これで私の質問は終わりますが、再質問は留保します。

質問　3番 藤川和子

ＴＰＰについてちょっと質問させていただきたいんですけども。昨日の飯田さんの質問に、流氷まつりのときに一緒に署名を頑張ったという話をされたと思うんですが。このＴＰＰ締結は全国で反対の運動が巻き起こっていることは皆さん承知のとおりですけども、国は推進の姿勢を変えていないというふうに思いますが、こういった国の姿勢が変わっていないっていうことについて、市長さんはどのようにお考えなのかなと思いますので、それ聞きたいと思います。

質問　3番 藤川和子

国はまだ姿勢を変えていないということで、まだまだ運動が必要であるという認識を持たれているという答えだと思うんですが、集会などを企画していきたいということでよろしいんですか。あと、その計画があるなら教えてください。

質問　3番 藤川和子

ぜひ集会、私たちも頑張って成功させるように力使いたいと思いますけども。ＴＰＰの問題は食料の問題ですけども、食料の問題が一番市民に大きな影響を与えてくるということで、農協さんの運動だけにとどまらず、市民的な大きな運動をつくっていく必要があると思うんです。そういった面では、第１次産業だけの問題ではなくて、それに関連する企業、そして市民については食料自体が危なくなる、こういった中身について、もっと市民レベルでのお知らせをしていくという、そういう取り組みをしていく必要があると思うんですが。これは、農政だけに限らず全体的な、市役所全体のそれぞれの担当の中で取り組める中身だと思うんですが、そういった全庁的な取り組みについては位置づけはなされてないんですか。

質問　3番 藤川和子

全国婦人連盟ですか、そういうところがＴＰＰ反対の声明を出してますし、それぞれさまざまな団体から反対の意向っていうのはどんどん上がってきてますので、市内の団体についても、そういった関係で、ぜひそういう声を大きく取り上げていくような取り組みをしていただきたいと思います。それでは、国保についてちょっと質問をさせていただきます。今回の答弁では、国保会計っていうのは加入者の相互扶助なんだということで、その中でやっていくのが原則なんですっていういつもの答弁をしていただいたんですけども、現在全道の自治体の中で１人当たり１万円の法定外の繰り入れをしているという、そういう統計が道の資料からも出ているんですけども、この１人平均１万円の法定外の繰り入れをしているということについて、市長さんどのようにお考えなのか、そのことをちょっとお聞きしたいと思います。

質問　3番 藤川和子

今回１人1,200円引き下げになった、本当に市民的には、今まで上げてばっかりの国保税が下がるという、本当に画期的な時期を迎えたなと思ってるんですが、現在の中間層が本当に大変な思いで払っている、こういうことが認知されてきた、または具体的に問題として浮かび上がってきている、そういう時期を迎えてると思うんです。やはりこのことについては、やはり市としてもこれ、今回少し下げましたけども、今後も下げていくんだと、そういう方向性をしっかり示していただかないと。やっぱりさっきも広域化に入りますけども、市長さんがもう自治体としては支え切れないんだという言い方をなさっていましたけども、これは市民に対する責任として、そういう答えはどうなのかなというふうに思うんですが。ぜひ国保を支えていく、下げていくという方向をこれからしていくんだという考えがあるのかどうかちょっとお聞きしたいんです。

質問　3番 藤川和子

今回下がったことについては大変評価したいと思いますけども、やはり法定外の繰り入れという方法が実際に今全道の自治体の中で行われているわけですから、そういう考え方、市民に対して医療を責任を持って保障していくっていう考え方をやはりしていかなきゃならないと思うんです。そこのところで、法定外の繰り入れについての必要性を認めるのか、入れていく必要性を認めるのかどうかについてちょっとお聞きしたいんですが。

質問　3番 藤川和子

国の考え方っていうのは、それは国の考え方と思います。ただ、自治体として考えるならば、市民に対して責任をとるということで考えれば、市民を守っていく防波堤となっていく、そういう役割が自治体にはあります。そういったことでは、ぜひこの繰り入れ、検討していただきたいなと思うんですが。どうせ広域化になるんだからしなくていいんだというような考え方では、市民に対して責任をとっていないというふうに思います。このことについて、ぜひ繰り入れをする形でぜひ保険税を下げていく、その考え方を検討していただきたいんですけども。そこの検討も考えられないっていうことなのかどうか。

質問　3番 藤川和子

繰り入れの必要性については、なかなか答弁していただけない。これは、市民の願いとしてはやはり大変重い負担になっている国保税、下げてほしいっていうのが、これは変わらない願いです。市民の願いをかなえていく、やっぱりこれが自治体の役割でありますから、厳に原則だけを振りかざしてやっていくだけでは解決できないと思います。特に、ほかの自治体では先進的に繰り入れをする形で支えている、このことについてはぜひ評価していただきたいなと思うんですが。同じことの繰り返しになりますので、この問題については引き続き私たちも主張して、要求してまいりたいと思います。ぜひ検討していただきたいなと思います。あと、国保の広域化についてですけども、市長さんの答弁聞いてびっくりしたんですけども、ぜひ推進してほしいという方向で考えているんだと聞きまして、大変私驚きました。この広域化が行われれば、それこそ繰り入れはできなくなります、法定外の繰り入れはできなくなる。そして、実際に後期高齢者の保険料の決め方みたいに、医療費が大きくなれば自動的に保険料が上がるという、そういう方式も取り入れられることに決まってますし、そういうふうなことが市民に対して大変な負担になるんだっていうことが予想されるわけです。そういったことは何にも解決しない中で広域化をしてほしいという、そういう申し入れをしてるっていうことは大変理解できないんですが。市民に対する影響についてどのような判断をなさったのか、ちょっとお聞きしたいんですが。

質問　3番 藤川和子

全道同一の保険料っていうのは悪くないと思うんです。それぞれの自治体でばらばらな保険料になってるっていうことは、住むところによって格差が出ているっていう問題もありますから。そういうことで値段が下がるのであれば大歓迎なんですけども、今回の広域化については、財政的なことについても何ら補てんされずに、繰り入れをするなという中身だけが先行してる部分でありまして、結局は市民にとって大変な負担が大きくなるんでないかと、そういう懸念について意見を言うアンケート調査があったと思うんですが、それにはどういうふうな懸念を道に伝えているのか教えていただきたいんですが。

質問　3番 藤川和子

広域化については、これからいろんな話し合いもされてくると思いますが、ぜひ市民の立場に立って、実際に広域化によって失うものも大変多い広域化なんです。自治体としての役割、とりあえず後期高齢者医療制度っていうのが先行して行われましたけども、ほとんど地元の意向が反映されない、そういうふうな顔の見えない運営になってしまっている。こういった弊害について、しっかりとやはり自治体としてできることを残していくという、そういった中身も含めて取り組んでいただきたいと思うんです。ぜひ、特に資格証の発行だとか医療費の窓口負担の軽減など、そういった自治体としてできること、範囲を取り上げてしまわない、そういう権限を残すような形もぜひ要望していただきたいなと思います。あと次に、子供の医療費の無料化についてお聞きしたいんですけども。紋別市は、ほかの町村から見て大変医療費の無料化については進んでいた地域だと思うんです。現在、小学校入学前まで医療費の無料化、そして小学校の入院までは無料化と、これは道の基準よりも上がってることは間違いないと思います。しかし、現在根室市が新年度から新たに小学校まで医療費が無料化になりますし、あと南幌町は高校まで、新年度から、あと新篠津村は中学校まで、木古内町は小学校まで、新年度から医療費の無料化を実施することになっています。ざっと数えると、大体60近くの自治体が小学校以上の医療費の無料化に踏み切ってるんです。やはりこれは一つの流れとなっています。市政の中心に子供を中心にしてまちづくりをしていく、そういう考え方があると思うんですが。市の答弁でいくと、子育て支援、それからそういう全体的な中で検討していきたい、これは去年の９月議会でも聞いたんですけども。そういう児童だけの範囲でなくて、まちづくりとしてどう位置づけていくのか、そういうふうな考え方にほかのまちは切りかわってきてると思うんですが、そのことについてどのように考えているのか聞きたいんですが。

質問　3番 藤川和子

財政的な余裕とかなんとかでなくて、まちづくりの中できちっと位置づけてほしいという話をしているんであって、これぜひ市長さんお答えしていただきたいと思うんですが。子供を育てるっていうことを、やはり社会的に保障していく、そういった考え方から出てきているのが医療費の無料化だと思うんです。その辺の押さえがない。財政的な余裕ができればやりますよと、そういう答弁では市民は納得しないんでないかと思うんです。自治体のあり方が今問われている中で、一体自分たちに何をしてくれるのか、そのことを随分市民は聞きたいと思うんです。そういったことでも、ぜひ市長さん、子育ての中心になっている乳幼児の医療費の無料化の拡大、どのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。

質問　3番 藤川和子

何でもかんでも自治体がやればいいというわけではないと思うんです。もちろん国の責任もあります。ただ、国を動かしている力っていうのは、自治体のやっている先行的なことが多いんです。特に、医療費の無料化については自治体が先にやってます。そういったことでは、やはり国を動かしていく一つの力となっていく、そのことはちょっと市長さんと考え方違うのかなっていうふうに思いますが。ぜひ子供たちの医療費の無料化の拡大はやる気の問題です、早く言えば。市が、まちが子供たちをどう見てるのかということを考える一つの基準になる中身でもあると思うんです。そういうことでは、ぜひ、ただ子供たちの少子化対策とか、あと子供支援だというだけの中身でなくて、まちづくりの中に位置づけてほしい、そういうふうに考えます。3,000万円というお金がかかるということですので、3,000万円が多いのか少ないのか。私がずっと議員をやってきて思うのは、港だ、何かをつくる、道路をつくるっていったら3,000万円ぐらいあっという間になくなってしまう、そういう金額だと思うんです。そういうことで、何が一番大事なのか、やっぱり重点的に配分をしていただきたい。検討するという言葉が出てきていただけなかったものですから、この問題については引き続きまたやりたいと思います。あと公営住宅の問題ですけども、住民の声を取り入れてやっていくということになっています。あと外部から声を取り入れるっていうことで、ぜひ審議会みたいなことをする計画はないのか。公営住宅に対していろいろな意見を聞いていくっていうのは、いろんな階層の方から聞くというのも一つの方法だと思うんです。そういった内部での検討だけではなく、外部の人たちが入って公営住宅審議会みたいなのをつくって話し合うっていう計画はないのか、ちょっとお聞きします。

質問　3番 藤川和子

外部からの声もぜひ取り入れていただきたいということと、あと四十何人今入居を待っている方がいらっしゃる。これは多いのか少ないのか、ちょっと多いと思うんですが、入居が希望、結構ある中で、戸数をどんどん減らしているという問題について、ちょっとミスマッチではないかと思うんです。特に、これからは一戸建てに住んでた高齢者の方たちがどんどんひとり暮らしになっていく、そういった面では公営住宅の役割というのがどんどん大きくなっていくと思うんですが、その辺の戸数について、この戸数は問題ないんだっていう答弁だったと思うんですが、そういうひとり暮らしが増える、世帯が増えるという内容についての検討の中身が入っているのかどうかお聞きしたいんですが。

質問　3番 藤川和子

旭丘団地の入居している人数が166戸ということで、建て替えが78戸ですので、全員が新しいとこに入れない、半分以下ですね。この半分の方たちをばらけて入れるんだっていう考え方なんですけども、入居希望者も多い中で、実際に可能なのかどうか。いつまでも古い住宅に住んでいなきゃならないという状況が進むのかなっていうふうに思うんですが、その辺の見通しは明るいんですか。