紋別市議会　平成22年第3回定例会　2010年9月14日

（1）道立紋別病院の移管問題について／（2）地域医療について／（3）高齢者福祉と介護保険について／（4）産業廃棄物の処理について／（5）元市職員の公金横領問題について

2010年9月14日、紋別市議会の一般質問で、野村淳一議員が「道立紋別病院の移管問題について」「地域医療について」「高齢者福祉と介護保険について」「産業廃棄物の処理について」「元市職員の公金横領問題について」について質問し、市長宮川良一、広域病院開設準備室参事久保田政弘、健康推進課参事志子田悟、社会福祉課長木村直人、建築住宅課長兼参事吉川友二、介護保険課長佐藤宗、環境生活課長木原敏一、庶務課長兼行財政改革推進室参事佐藤久祐、総務部長兼行財政改革推進室長兼定額給付金等給付事務対策室次長安部光典が答弁しました。

質問者: 野村淳一議員
答弁者: 市長宮川良一、広域病院開設準備室参事久保田政弘、健康推進課参事志子田悟、社会福祉課長木村直人、建築住宅課長兼参事吉川友二、介護保険課長佐藤宗、環境生活課長木原敏一、庶務課長兼行財政改革推進室参事佐藤久祐、総務部長兼行財政改革推進室長兼定額給付金等給付事務対策室次長安部光典

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　3番野村淳一

私は日本共産党市議団の一員として、さきに通告いたしておりました順に従い質問をさせていただきます。さきの質問者と重複する項目もありますが、私なりに質問をさせていただきたいと思います。最初に、道立紋別病院の移管問題についてであります。さきにも議論があり繰り返しの質問となりますが、早期に覚書を締結するとされながら、現在になっても一向にその動きが見えないままであります。一体、何が覚書締結をおくらせているのか、その理由と現状をお聞きするとともに、このおくれに伴う影響はないのか、全体の計画に支障は生じていないのかもあわせお尋ねします。その上で、覚書締結に向けた取り組みと見通し、さらに今後の計画と対策についてもお聞きするものです。いずれにしても、医師の確保や医療スタッフの配置、広域連合議会の選出などを考えると時間的余裕はありません。かといって拙速な取り組みは禍根を残すことにつながりかねません。果たして、４月移管の見通しはどうなのか、改めて認識をお尋ねするものです。この新しい広域連合病院を維持し定着させるためには、何よりも市民がこの病院を信頼し、活用し、支える意識をいかに醸成させるかにかかっています。覚書の締結で暗礁に乗り上げているとはいえ、この間市民には何の報告も説明もなく、まさに置いてけぼりの状況です。新しい病院像や地域医療のあり方をともに考える市民的な取り組みを進めなければ、結局今までと同じ、市民が当事者ではなく、お客様でしかない状態が続くだけです。大切な私たちの病院という市民の熱意によって支えられなければ、どんな病院であっても維持はできないでしょう。そのためにも、新しい病院のあり方を市民レベルで考える場、情報と説明の場を早急につくるべきだと考えるものですが、いかがでしょうか。次に、地域医療について質問をします。限られた医療や福祉の社会資源を有効に活用し、一人ひとりの命と健康を切れ目なく連携するためのネットワークを構築することは極めて重要な政策課題です。現在、その実現を目指し進めている保健・医療・福祉の連携の事業は、今日の紋別市にとって大きな意味を持つ取り組みであり、それだけに期待するものです。そこでまず、この間の取り組みと現在の進捗状況をお聞きします。この間、ワークショップの開催や市民向けのセミナーなど積極的な取り組みを展開してきたと思いますが、その目的と成果についてもお尋ねするものです。とはいえ、これもまた市民的には情報が不足している印象を否めません。何がどのように議論され、何をしようとしているかなど、何らかの形で市民への情報提供と協議の場を設定するなど工夫することが必要だと考えますが、いかがでしょうか。さらに、今後の方向性と見通し、最終的な具体化と実践に向けた取り組みについてもあわせお聞きするものです。宮崎県延岡市では、昨年９月29日に延岡市の地域医療を守る条例が制定されました。この動きは大きな注目を集め、全国に広がっています。どこの地域も医療の崩壊に直面し、その解決策と生き残りにまちの命運をかけています。そのもとで、行政、市民、医療機関がともに力を合わせ地域の医療を守ろうと、それぞれの役割と責務を明らかにし、協働することを宣言した地域医療を守る条例は、健康と安心を培うまちづくりの大きなかなめとして今後大いに生かせるだろうと考えます。同時にそれは、医療をみずからの問題として考えるきっかけともなり、地域としての意気込みを内外に示す大きな力にもなり得るものです。そこで、紋別市でもこれら条例の制定に向けた取り組みを積極的に進めるべきだと考えますが、いかがお考えかお聞かせください。次に、高齢者福祉と介護保険について質問いたします。１つ目は、高齢者の安否確認についてであります。全国で高齢者の所在不明が相次いでいる問題は、私たちに大きな衝撃を与えるとともに、背景にあるさまざまな社会的問題の根深さを示しました。なぜこのような事態が生まれたのか、なぜこの事態が放置されてきたのか、その対応と解決に向けた大きな課題が突きつけられています。国や道からの指示を受け、紋別市でも高齢者の安否確認を行っていると思いますが、その内容と結果についてお知らせください。同時に、今後の対応策についてもお聞きします。２つ目に、介護保険について何点かお尋ねします。介護保険制度が実施されて10年目を迎えました。介護保険法には施行10年での制度の見直しが明記されており、その実施に向けて国の作業が始まっています。まず、その法改正に向けた方向性と考え方はどのようなものなのか、わかる範囲でお聞かせください。次に、訪問介護についてお聞きします。次のような場合、どのような介護が行われ、またどのように指導されているのでしょうか。１つは、要介護者と同居している家族がいる場合、２つは、要介護者が病院を受診する際の院内介護について、それぞれお聞かせください。また、異常な猛暑が続いた今年ですが、高齢者への健康管理についてどのような指導を行ったのか、また熱中症などの被害はなかったのかもあわせてお尋ねします。次に、介護利用料についてお尋ねします。今年の春、私たち共産党が行った市民アンケートにも介護サービス利用料の負担が重たいとの意見が寄せられました。特にデイサービスでは、介護利用料に加え食事代が500円以上自己負担となり、１回の費用が1,000円を大きく超えます。週２回の利用で月１万円を超えてしまいます。そのため、利用回数を制限せざるを得ない高齢者も少なくありません。実際、道内35市の中で利用料の軽減制度を独自に実施しているのは、北見市、網走市、根室市、釧路市など12市に上ります。湧別町や佐呂間町でも実施しています。その多くが、住民税非課税世帯の訪問介護や通所介護などの利用料を２分の１や３分の１などに軽減するもので、多くのお年寄りに喜ばれています。そこでまず、現在の認定者の状況とサービス利用の実態から、住民税非課税の高齢者で訪問介護と通所介護の利用料を半額とした場合、どの程度の費用が必要となるのかお聞かせください。その上で、紋別市においても利用料の何らかの軽減措置を講ずるよう求めるものですが、いかがお考えかお尋ねいたします。次に、成年後見人制度についてお尋ねします。認知症などによって判断能力が十分でない高齢者に対し、財産管理や生活上のトラブルなどを回避するために成年後見人制度があります。また、同じような制度として日常生活自立支援事業があります。まず、それら制度の概要をお聞きするとともに、現在、紋別市においてどのような利用件数となっているのかお尋ねします。当然、高齢化が進行する中で、その役割と需要が増大するのは明らかです。その点についてどのような見通しを持たれているのかお聞きするとともに、紋別市としてもより積極的な対応を求めるものですが、いかがでしょうか。また、費用の面でも成年後見制度利用支援事業があり、費用が軽減される制度があります。この点で、紋別市の取り扱いはどうなっているのかお聞かせください。次に、安養園についてであります。先ごろ安養園で、ショートステイの利用者が亡くなるというあってはならない残念な事故が起こりました。安養園のショートステイは紋別市で最も利用者が多い施設だけに、紋別市としても適切で正確な対応が必要であり、安全を徹底し、市民の不安を解消する責務があると思います。この事故の原因とその要因は何なのか、さらにどのような対策を講じているのかお聞かせください。また、入所者の負担金を軽減する社会福祉法人等利用者負担軽減制度の実施状況はどうなっているのかも、あわせお尋ねします。次に、産業廃棄物の処理問題について質問をします。最初に、株式会社リテックによる管理型最終処分場建設計画についてであります。道は７月27日、処分場施設の設置許可を出しました。これにより、法的にはいよいよ建設工事が始まることになります。しかし一方で、環境問題や先住民族の権利の観点などから反対を表明している市民や関係団体も少なくありません。事前協議以降、道や住民との関係でどのような経過と協議がなされてきたのか、まずお聞かせください。また、道への設置許可申請に対する意見の提出では、住民からどのような意見が寄せられたのか、さらに紋別市としてはどのような意見を提出したのか、その内容をお聞かせください。６月22日、元紋別住民センターで住民説明会が開催されました。私も参加をさせていただき、その中で極めて重要な意見が３点住民から出されたと感じました。その１つは、産業廃棄物処理施設は危険なものだという認識を共有すべきだというものです。私もそれが出発点だと考えています。どんな産廃施設も法的には安全だとしても、将来にわたる安全の保障が確立しているわけではありません。危険だという前提があるからこそ安全を徹底する、その立場こそ重要であり、かなめではないでしょうか。紋別市の認識をお聞かせください。２つ目の発言は、水質の検査など第三者を入れた客観的な調査の場が必要ではないかという提案でした。これも当然の指摘です。全国的に見れば、処分場の安全性や運営状況などのチェックを住民や専門家を交えた第三者機関をつくり、定期的に協議を行っているところも珍しくありません。常に情報が公開され、市民の視線が注がれ、専門家のチェックが入る、その仕組みが重要ではないでしょうか。紋別市の考え方をお聞かせください。３つ目の発言は、住民とリテックの間で公害防止協定が結べないかという提案でした。これも極めて重要な提起です。現在、リテックの間では紋別市と漁協との公害防止協定はありますが、肝心の関係住民が主体となった協定はありません。このような事業所と関係住民が結ぶ協定も全国には多く存在しています。実際、現在の公害防止協定は、住民の立場から見て改善、補強すべき点が少なくありません。例えば、立入調査権の裁量を拡大することや新たに苦情処理の規定を設けること、また異常事態が発生した場合だけでなく、そのおそれが生じた場合でも対応する規定をつくることなど、現在の公害防止協定をさらに拡充、補強することが必要です。それが安全性の強化と事業の透明性を高め、住民の信頼と共同を強める要素になると考えるからであります。このような住民との新たな公害防止協定締結に向けた紋別市の考え方をお聞かせください。今指摘したこれら住民から出た意見は、十分に理解できるものですし、前向きに事態を進める貴重な意見だと思います。道の許可が出たからただ工事を始めればいいというのではなく、住民が抱く環境問題や安全性への不安は当然の感情であり、決して無視してはならないものです。紋別市としてもそれら住民の思いを尊重し、住民の目線で事態の打開に向けた積極的なイニシアチブをとるよう求めるものですが、いかがでしょうか。さらに、紋別市における産業廃棄物の処理についてお尋ねします。リテックによる今回の最終処分場建設は、紋別の産業振興にとって重要だとする意見があります。紋別市も同じような考えだと思います。そこでお聞きしますが、現在、紋別市の産業廃棄物の処理は一体どのような状況になっているのか、排出量、再生利用率、減量化率、最終処分率、最終処分量の推移をお聞きするとともに、その傾向と行政としての取り組みを含め、お聞かせください。さらに、水産関係の動物性残渣の処理についてはどうなっているのか、具体的な処理状況をあわせ、お尋ねします。また、不法投棄の実態がどのようなものかもお尋ねするものです。さらに、今回の新たな処理施設の建設によって産廃処理にどの程度の影響が出ると考えられるのかお聞かせください。元来、企業として廃棄物の再生利用と減量化を促進することは当然の責務です。現在、それらの取り組みはどのようになされているのか、さらに紋別市としてはどのような指導と支援策を講じているのか、それぞれお尋ねします。最後に、元市職員の公金横領問題について質問をします。さきにも議論がありましたので簡潔にします。この問題について、紋別市は再発防止委員会を設置し、その報告書案をまとめました。そこで、改めてお聞かせください。今回の調査と検証により、なぜこのような事件が発生したのか、なぜこの不正が放置されてきたのか、その要因と原因は何なのか、そしてその背景に何があるのか、それらについてどのように結論づけられたのか最後にお聞かせをいただいて、私の質問を終わります。なお、再質問については、留保いたします。

答弁　市長宮川良一（市長は2025年6月まで）

それでは、野村議員のご質問にお答えいたします。初めに、道立紋別病院の移管問題についてでありますが、１点目の覚書等に関することにつきましては、さきに飯田議員、鈴木議員、宮川議員のご質問にお答えしたとおり、現在、基本合意に地域の考え方がほぼ尊重された内容となるよう最終的な詰めの協議を行っており、近日中に西紋の準備委員会において協議をし、議会に諮りながら覚書を早期に締結してまいりたいと考えております。また、覚書の遅延による影響と今後の予定につきましては、全体的に移管計画がおくれており、スケジュール的に厳しい状況となってきておりますが、移管準備のための事務作業は進めておりますので、覚書締結後は、各市町村議会に対して新病院の運営組織の概要や市町村の負担割合などを提示しながら、新病院の運営母体となる広域組織の立ち上げなど一連の移管作業を進めてまいりたいと考えております。２点目の移管時期の見通しにつきましては、さきに飯田議員、鈴木議員、宮川議員のご質問にお答えしたとおり、来年４月の移管を目指して、鋭意移管作業を進めてまいりたいと考えております。３点目の新病院のあり方等につきましては、これまでも何度か議員のご質問にお答えしておりますが、新病院の姿は医療現場も含めた専門的見地から議論し、今日の２次医療機関として機能し得る規模、すなわち150床規模で、道立紋別病院の診療体制を引き継ぐ形で整理がなされ、議会も含めて市民的理解はなされてきたと認識しております。新病院は北海道から広域市町村に経営が移り、西紋５市町村が、また西紋地域住民がみずからの病院として長く守り育てていかなければならない病院であります。そのために、病院と住民が相互に連携し、必要な情報を的確に提供し、共有しながら上手にそれぞれの持てる機能を発揮できる環境をつくっていくことが大切であります。そのことにより、病院側は適切な医療を住民に提供し、住民側は必要なときに安心してかかれる病院があることが相互の信頼関係の構築につながってまいります。今後は、新病院の開設とともに、まず病院と住民との意見交換の場づくりを新病院の新たな体制と協議をしながら、手法も含めて検討してまいりたいと考えております。次に、地域医療についてであります。１点目の医療連携の事業展開と今後の方向についてでありますが、冒頭、答弁の都合上、質問の順番と異なりますが、ご了承願います。保健・医療・福祉連携推進事業の目的は、市民のライフスタイルに合ったよりよい保健・医療・福祉サービスを持続的に提供するためのシステム、いわゆる安心しあわせプランを構築することであります。保健・医療・福祉連携推進会議は、連携のあり方やシステムについて専門的な見地から意見や提言を行うもので、保健・医療・福祉の各分野の代表で構成する代表委員会と、同じく各分野で実践されている方々で構成するワーキンググループ会議から成っており、必要に応じて各専門分野の関係者から意見を求めるワークショップを設置しております。また、保健・医療・福祉に関する情報発信をする市民フォーラムや対話方式により直接市民の意見を聞く地域懇談会を開催するものであります。これまでの取り組み状況でありますが、将来の保健・医療・福祉の連携のあるべき姿であるグランドデザイン骨子の大筋を作成する作業を進めており、昨年から代表委員会は２回、ワーキンググループ会議は７回、ワークショップは救急体制のテーマと地域の精神保健・医療・福祉のテーマで６回開催しており、精力的に取り組んでおります。これは専門的な分野での課題の検討になることや素案の作成作業であることから、非公開で進めてきたものであります。その中にあって、委員の間では相互理解や情報の共有などから実務上の連携が生まれつつあります。さらに、医師、看護師、救急救命士で構成される救急体制のワークショップでは、より実践的な救急搬送システムが検討されており、精神のワークショップでは、業務に携わっている方々や家族に参加していただき、精神障害者への保健・医療・福祉の各分野からどのようなサービス提供ができるのか、現状の認識と対応、さらに将来のあるべき姿を検討しております。また、市民フォーラムは７回開催し、行政や市民のほかに遠紋地域から医療機関や消防関係者の参加もあり、徐々に参加者が増えてきております。地域懇談会は５回開催し、直接市民と会話することで、保健・医療・福祉連携推進事業の目的や内容を伝え、意見をいただいております。現在、グランドデザイン骨子を作成する作業を進めており、近く中間でのまとめを行い、ワーキンググループ会議を公開で開催するなど市民の皆さんへの情報提供をするとともに、参加者に対するアンケートなどを活用し、市民の意見をいただき、取りまとめをしていきたいと考えております。来年度からは、この骨子をもとに具体的な保健・医療・福祉サービスの提供システムを検討協議し、安心しあわせプランの構築を進めてまいります。２点目の地域医療を守る条例についてでありますが、保健・医療・福祉連携推進事業で医療を含めたあるべき姿の作成を進めているさなかでありますことから、現在のところ制度制定については考えておりません。次に、高齢者福祉と介護保険についてでありますが、初めに高齢者の安否確認につきましては、さきに梶川議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。次に、介護保険制度の見直しと訪問介護についてでありますが、１点目の法改正に向けた方向性と考え方につきましては、現時点において国から正式な制度見直しの方向性は示されておりませんが、本年10月より制度見直しの方向性を議論するために、今後の検討事項や主な論点、考え方を示した介護保険部会検討スケジュール案が提示されました。その柱として、１つに、給付のあり方として施設・住まい関係及び在宅・地域密着関係、２つ目として、給付と負担のあり方として負担のあり方、給付と負担のバランス、３つ目として保険者が果たす役割、４つ目として介護人材の確保と処遇改善策、５つ目として要介護認定など多岐にわたっており、その中で例えば給付と負担のあり方では、公費負担割合、利用者負担のあり方、１号保険料、２号保険料のあり方などをどうするのか、また在宅・地域密着関係では24時間巡回型訪問サービスなど、介護、医療、看護を含めどうするのかなど具体的に論点が示されておりますが、これらをもとに制度の見直しがどのようになるのかはまだわからない状況であります。２点目の訪問介護についてでありますが、まず同居家族等がいる世帯の取り扱いにつきましては、国において、訪問介護サービスにおける生活援助について、同居家族などの有無のみにより生活援助の提供について判断を一律、機械的に取り扱うことのないようにとの通知があり、本市においては、指定居宅介護支援事業所に対し、利用者がひとり暮らしであるか、または同居家族の有無などにより判断するのではなく、個々の利用者の状況に応じて具体的に判断するように指導しております。次に、院内介助の取り扱いにつきましては、原則、院内介助につきましては医療機関のスタッフが行うことが基本となっておりますが、本年４月に国からの事務連絡において、院内介助が認められる場合については各保険者の判断となりますが、院内介助であることをもって一概に算定しない取り扱いとすることのないようにとの判断が示されました。本市におきましては、これまでも個々の状況に応じて保険者の判断により取り扱っておりますが、その取扱手順が今回示されたもので、指定居宅介護支援事業所に対して、それを参考に、今までと同様に個々の状況により判断するように指導しております。次に、高齢者の健康管理につきましては、担当ケアマネジャーが本人の健康状態を把握しており、またサービス事業においても同様に把握していることから、特に市として改めて指導はしておりません。また、熱中症などの被害の報告は受けておりません。次に、介護保険利用料についてでありますが、１点目の訪問介護と通所介護の利用料を半額にした場合どの程度の費用が必要であるかにつきましては、本年７月提供分の利用実績をもとに算出いたしました。まず、訪問介護につきましては、要支援、要介護利用者が合わせて332人で、そのうち住民税非課税は211人であります。費用につきましては、現行の１割負担を半額にした場合、要支援、要介護者合わせて、年間約480万円となります。次に、通所介護につきましては、要支援、要介護利用者が合わせて188人で、そのうち住民税非課税は114人であります。費用につきましては、現行の１割負担を半額にした場合、要支援、要介護者合わせて年間約300万円となります。したがって、訪問介護と通所介護の利用料を半額にした場合に、年間に必要な費用は合計で約780万円になります。２点目の介護保険利用料の軽減措置につきましては、制度的に、高額介護サービス費、食費、居住費等の負担限度額の設定、境界層、さらに高額介護合算療養費制度など低所得者に対して一定程度配慮が行われていることから、現時点での実施は考えておりませんが、今後につきましては、財源の問題、制度の見直しにおける給付のあり方なども勘案し、総合的に判断してまいりたいと考えております。次に、成年後見制度についてでありますが、この制度は、認知症や知的、精神の障害などにより自分一人では福祉サービスの契約や財産の管理などをすることが難しい方の権利を守り、法的に支援する制度であり、家庭裁判所に申し立てを行う法定後見制度と自分で将来に備え成年後見人を決めていく任意後見制度の２つの方法があります。法定後見制度は、家庭裁判所に本人または親族が申し立てを行い、その方の日常生活上での判断能力や財産管理能力に応じて３区分され、それぞれに成年後見人、保佐人、補助人が選任されます。任意後見制度は、将来に備えて自分で定めた任意後見人と判断能力低下後にやってもらいたいことをあらかじめ決めて契約しておく制度です。任意後見契約は、公証役場で公正証書を作成して行い、判断能力が低下した時点で家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立て、選任されたとき任意後見が開始されます。また、日常生活自立支援事業は、認知症や知的、精神の障害などのうち、事業の契約の内容について判断し得る能力を有しているが、サービスを利用するための情報の入手、理解、判断、意思表示を本人のみでは適切に行う判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行う制度であります。援助として、福祉サービスの利用援助、日常的金銭管理サービス、通帳、証書などの預かりサービスなどがあります。本市における利用件数は、成年後見制度では平成21年度に地域包括支援センターで２件の相談を受けましたが、利用者または親族が直接裁判所に申し立てを行うため、利用件数は把握できておりません。日常生活自立支援事業につきましては、平成21年度に３件の利用実績があります。次に、これらの制度の今後の見通しにつきましては、認知症高齢者の増加が見込まれる中で、両制度とも必要性は高まるとの認識に立っており、今後ともこれらの事業について、広報、ホームページなどを通じて周知に努めてまいりたいと考えております。また、成年後見制度利用実績支援事業の取り組みにつきましては、過去に実績はありませんが、２名分の予算措置をしております。次に、安養園についてでありますが、１点目の事故の原因と要因及び対策につきましては、さきに鈴木議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。２点目の社会福祉法人等利用者負担軽減制度の実施状況につきましては、本年４月に移管されたばかりであり、申請はなされておりません。次に、産業廃棄物の処理についてであります。１点目の株式会社リテックが計画しております管理型最終処分場の建設についてでありますが、事前協議終了後、本年３月23日に廃棄物処理施設設置許可申請書を北海道に提出しました。北海道では、専門知識を有する北海道大学の教授ほか５名で構成する廃棄物処理施設専門委員会が４月26日と６月２日の２回にわたり、施設内容について審議されました。審議の結果、大気や河川など周辺環境に汚染などの悪影響を及ぼさないよう配慮された計画であり、法的な基準を満たしているとの見解が示され、７月27日付で北海道から設置許可が出されております。この間、４月９日から５月10日まで許可申請の縦覧が紋別市とオホーツク総合振興局で行われ、紋別市では６名の縦覧がありました。また、意見書の提出は18件と聞いておりますが、意見の内容については承知しておりません。５月10日には、事前着工及び不法投棄等の疑いについてオホーツク総合振興局と紋別市関係者の合計23名による現地調査を実施し、そのような事実がなかったことを確認しております。紋別市の意見書の内容についてでありますが、産業廃棄物の適正処理は地域産業の振興上必要不可欠なものであり、輸送費を負担し各地の処理施設へ搬送していますことから、産業界からは早期建設への要望書の提出など、建設は期待されているところであります。一方、建設予定地の下流には漁業資源の宝庫オホーツク海があり、地域住民の生活環境の保全はもとより、河川の水質悪化、土壌汚染、保水力低下による洪水の発生や先住民族の権利に関する国際連合宣言に基づく建設反対の意見書も出されていることなどもあわせて記載し、申請者に対しては、施設の適正な管理運営を図るべく指導されることを要請した意見書として提出しております。次に、施設の危険性に関する認識についてでありますが、市としましては、市民の健康の確保及び環境の保全並びに農林水産資源への影響を未然に防止することを目的に公害防止協定を締結しておりますので、協定に基づき、監視、指導を実施していくことでご理解願います。次に、水質検査など第三者を入れた調査についてでありますが、市は従来から河川、湖沼の水質調査を定期的に実施しており、本年度も豊岡川を含めた水質調査について、環境計量士が在職している事業所と委託契約し、検査を実施していますが、事業開始後も同様に検査を継続しますので、結果は随時公表してまいりたいと考えております。第三者機関につきましては、民間の事業活動の妨げにならない範囲のものについては会社との協議が必要と考えております。次に、住民とリテックとの公害防止協定についてでありますが、市は、両者が合意され締結する際に要請があれば、紋別漁業協同組合が公害防止協定を締結したときと同様に、立会したいと考えており、また会社側には常に話し合いをするように指導してまいります。２点目の産業廃棄物の処理状況についてでありますが、平成19年２月に市の最終処分場が産業廃棄物の受け入れを停止しました。当時は、年間約8,000トンが搬入されておりました。従前から市内の飼肥料工場では、ホタテウロ、イカゴロ、すり身残渣、魚腸骨などを処理していましたが、搬入停止後、市内で処理できないものについては、雄武町の中間処理施設のほか湧別町、佐呂間町、美幌町、遠くは旭川市や岩見沢市に処理先を確保し、適正に処理されているものと思われます。また、産業廃棄物の不法投棄につきましては、ここ数年見受けられておりません。新たな施設の稼働による影響につきましては、地元での処理が基本と考えられますが、処理費等との兼ね合いから、どの程度影響が出るのか詳細にはわかりかねます。次に、再生利用と減量化についてでありますが、水産系の産業廃棄物につきましては、飼肥料の原料などにより発生量の約99％が有効活用されております。また、木くずやコンクリートなどの建設廃棄物は、破砕後、チップや骨材にリサイクルして販売しており、減量化が図られております。市としての指導と支援策についてでありますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、本来事業活動に伴って生じた廃棄物はみずからの責任において適正に処理しなければならないとなっております。先ほども申し上げましたように、現在排出事業者は産業廃棄物管理票、通称マニフェストに基づき適正に処理されておりますが、不適正な処理をしている事業所が見られた場合には、オホーツク総合振興局とともに指導、監督してまいります。また、事業活動に伴って排出される廃棄物への支援策につきましては、現在のところ考えておりません。次に、元市職員の公金横領問題に係る事件発生の要因と原因、背景についてでありますが、外郭団体の経理事務について、団体の規約により団体の事務局職員が行うところ、団体の運営を補助するため市職員が経理事務を行い、通帳、印鑑等を職員が保管し、公金等の出し入れを１人で実行していたことから、チェック機能が働かず、市民会館等施設使用料のほか当団体の資金について総額1,000万円を超える資金を横領されたものであり、背景には組織内の情報、価値観、意思の共有が不徹底であったことや、管理監督者の点検、検査の不適正など組織的問題があったものと思っております。事件の原因につきましては、元職員の倫理観の欠如、反社会性が最大の原因ではありますが、事件発生を未然に防止、または早期に発見できなかった組織、団体にも大きな問題がありました。また、事件を検証した結果、この不祥事を引き起こした要因につきましては、第１に、当該団体の経理を元職員１人に行わせ、役員や管理監督者はみずからが行うべき点検業務を怠ったことが不祥事発見を遅らせてしまったものであります。なお、空港・交通対策担当時における私的流用につきましても、当時の上司等からの聞き取り調査から、団体の経理簿、通帳等のチェックが十分が実施されていなかったことが判明しております。第２に、会計出納業務における保管、管理体制の不備であります。通帳、印鑑の管理や会計出納業務が元職員に一任され、元職員の判断で出入金ができる状態であったことなど、公金等を扱う管理体制システムが未整備がありました。第３に、職場におけるモラルが低下していたことであります。今回の不祥事では、教育委員会生涯学習課という職場内において、施設使用料の滞納が続いているにもかかわらず、適切に催告や事務処理が行われていないこともあり、職場内におけるなれ合いや遠慮、穏便主義など公金を扱う職員間の意識の低下がありました。第４に、団体における行政依存体質であります。各財政援助団体の多くは経理事務担当者を配置していないことから、関係する市職員に会計事務を依頼する傾向にあり、市職員は間違いを起こさないという意識から、本来団体が担わなければならない日常のチェック機能まで放棄している傾向にあります。また、ボランティア意識や行政の下請感覚から、団体運営に対して緊張感や責任感の欠如が見受けられました。第５に、監査体制の形骸化であります。団体内部の監査においても市職員に任せるなど、印鑑と通帳の保管状況や通帳と経理簿の照合などによる現金の入出金の状況を確認する行為が欠落するなど、その監視体制は形骸化している状況にありました。以上のように、これら不祥事発生の背景、要因等を是正すべく、再発防止計画を基本としながら、職員教育による公務員としての一層の自覚やモラルの醸成、法令遵守に努め、市民の信頼回復に努めてまいりたいと考えております。以上で答弁を終わらせていただきます。

再質問　3番野村淳一

ご丁寧な答弁、ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。まず最初に、道立病院の移管問題についてであります。難航している覚書でありますが、地域の要望を酌み取っていただきながら早い時期に締結をしたいと、今月中にはめどを立てるという話もありました。これがタイムリミットなんだろうなあというふうに思います。この覚書締結に向けて、今月中には締結ということで確認してよろしいでしょうか。

答弁　広域病院開設準備室参事久保田政弘

昨日の飯田議員にもお答えしたとおり、今、最終の段階のところまで来ております。道のほうも相当地域の意向をのんだ形で最終のたたき台等を用意してきておりますので、そこら辺も踏まえて西紋の準備委員会に諮った中で、改めて議会にもお諮りして、何とか今月中には覚書を締結したいと、そんなふうに考えております。

再質問　3番野村淳一

期待をしたいと思います。これで覚書ができ上がれば、いよいよあとは一気呵成ということになって、相当の莫大な作業量があるんだろうと思うんです。来年４月をめどにということですが、それは変わらないということですから、本当にこれから大変だと思うんです。ただ、市民的に見ればこの数カ月間、先ほど私質問でも言いましたが、置いてけぼりなんですよ。３月には大筋合意がなされた、150の病床、18診療科、そしてせめて14人の医者、そして98億円新病院、期待も膨らんだんです。ところが、だんだんこの間一体どうなってるんだということで、結局また同じかと、本当にできるのかと、こんなような逆に期待がしぼんで不安が大きくなってる、こんな現状で率直に感じます。いよいよ来年４月からですから、私は今これからどういう病院をつくるのかということを、本当にそこのところを市民に語ることが必要になってきているというふうに思えてなりません。実は昨日も議論があって、いわゆる職員の問題、医療スタッフの問題で、割愛職員の問題もはなされました。これからどういうように引き続いてこの病院で働いてもらえるか、これから一人ひとりとの交渉になってくるんだろうというふうに思います。もちろん労働条件の問題はあるんですが、同時に私は、それと同等に、あるいはそれ以上に重要なのは、今までの道立病院とは違うんだ、今度はまさに地域に根差した病院なんだ、そして同時にコスト意識もはっきり持ってもらわなきゃならない。本当に私たちの病院なんだというそういう理念、一緒に病院をつくっていこうというその意識、その情熱みたいなものを一緒に語り合っていく中で職員として働いてもらう、このことが重要なんですよ。今までと同じような――道立病院でいろんな批判も一部ありました。同じような体質では困るんだと、本当に真剣になって一緒にやっていこうと、僕はこういう実は状況が、あるいは取り組みが必要になってくると思います。そのためにも、どういう病院をつくるのかという理念、あるいはコンセプトが必要なんです。その辺の取り組みについて、ちょっと考えをお聞かせください。

答弁　広域病院開設準備室参事久保田政弘

病院像につきましては、今までも何度か議会の場でお答えしておりますけども、医療現場、それから関係機関等々とも詰めてきた中で、150床規模で、昨日もご答弁しましたけども、基本的に今は道立病院の医療を引き継ぐ形で、17診療科で今検討しております。その中で今、議員がご心配されてる部分も当然私どもも思っているところでございまして、やはり病院事業というのは公営企業の適応する事業でございますので、より企業性を発揮できるというか、職員一人ひとりがコスト意識を持っていただかなければならないなと。単に98億円があるからといって、それを当てにして進んでいくことにはならないのかなと、そんなふうに考えておりますので、今後病院の現場に入っていく中で、運営形態の特性とかそういった部分を含めてご説明していきたいと思っております。以上でございます。

再質問　3番野村淳一

文字どおりどういう病院を一緒につくっていくかという働きかけ、そのことが必要だと思ってますが、市民にとっても来年４月から広域連合の病院になるんだと、何がどう変わるんだっていう何か具体的なメッセージが僕必要だと思っているんですよ。結局同じなのかとなっちゃったら残念でならない。もちろん14人に医者がそろえれば、もうこれ変わったというふうになりますよ、もちろんそれが重要だと思います。それだけではなくて、例えば先ほど質問した医療連携の話もしましたが、例えば今まで道立じゃなかった地域の開業医との連携、あるいは保健、介護との連携、入院し退院するときにちゃんとそこにそういう医療連携室があって、ソーシャルワーカーがいて担当の看護がいて、そういう形で地域に行ってもしっかりとそれがフォローできる、これは今までにない新しい病院像だ、地域像だ、こういう形で４月になったら少しは変わる、こういうような具体的なメッセージ、私は必要な気がしますが、例えばそういう取り組みについてはいかがお考えですか。

答弁　広域病院開設準備室参事久保田政弘

地域連携室につきまして、今も現体制の中ではあるんですけども、そこら辺につきましては今、当然保健・福祉・医療の連携のプランニングもしておりますので、そこを相談員等の拡充を図りながら、例えば介護施設、それから療養型の１次病院との連携だとかそういった部分は患者にご迷惑のかからない程度に、より拡充した中で検討していきたいと思っております。

再質問　3番野村淳一

ぜひそういう形で具体的な検討をしていただきたいと思うんです。来年４月からいよいよ広域連合の病院、私たちの病院づくりが始まる、その期待感とみんなで支えようという思いを本当につくっていただきたいと、これがかなめだと私は思っているところであります。地域医療についてであります。最初に医療連携についてお話伺いました。非常に精力的に取り組まれてることが今説明を受けてわかりました。ぜひ、その内容を多くの市民に知ってもらうために、例えばどうなんでしょう、ホームページつくって広報活動をして今の協議内容を、あるいは具体的にどういう取り組みをしてるかっていうことを本当に逐次そういう形で知らせていくっていうことが必要じゃあないのかなあと。非常にいい取り組みやってるもんですから、非常に惜しいなあという気がして、どうも何やってるかわからんということしか私は思えないもんですから、ぜひそういう形で、そういう意味では積極的な広報活動をぜひしていただきたいなあと思うんですが、その点についてはいかがですか。

答弁　健康推進課参事志子田悟（健康推進課参事は2010年12月まで）

お答えいたします。今、議員の言われたとおり、情報を提供するということは大変大事なことでありまして、他答弁でさせていただいたとおり、今までの進め方ってのはその素案になるもの、専門家の方とのワーキンググループ会議などを通してつくってきたという経緯がありまして、今後の課題としては、今の議員からご指摘ありましたように、市民に対して情報をちゃんと提供して、紋別市全体のものとしてこれをつくり上げていくという方向で考えております。

再質問　3番野村淳一

わかりました、お願いします。私今回、延岡市の地域医療を守る条例というのを取り上げさせていただきました。延岡市から資料も寄せていただきました。延岡市って紋別よりも全然大きなまちなんですよ、医療機関もたくさんあるし、県立病院もあるんですが、しかしそれでもやっぱり医師がどんどん減っていく中で地域の医療をどう守るのか危機感を持って、そして住民、行政が、あるいは医療機関も含めて運動する中でつくられてきたのが、この地域医療を守る条例というものです。全国でここが初めてでした。その後、今、尾道ですとか、いろんなところで今これが続いています。実は、この延岡市の地域医療を守る条例の制定の目的という文書を送っていただきました。こう書かれています。これは理念の条例であり、条例制定によって医療問題が自然に解決するものではありません。地域医療の現状を市民一人ひとりが自分のこととしてとらえ、地域医療を守るために何ができるかを考え、市、市民、医療機関が総力を結集して対処しなければ危機的な状況を回避できないという熱い思いを込めた条例です。熱い思いを込めた条例という形でつくられたものです。何もこの条例をそそくさとつくればいいというものではないと思っています。もちろんそういう時間と醸成の中でつくられてくるものだというふうに思いますので。しかしこれが、市とそして医療機関と市民が、こういうやり方で、こういう責務を持って地域医療を守ろうじゃないかということを高らかに宣言したものです。非常に画期的なものだと思います。私は紋別市においても非常に重要な意味を持つものだと思うし、この紋別市においてもこの条例制定に向けた取り組みを進めていく必要があるというふうに思っております。改めてご検討をいただきたい、認識をお聞かせください。

答弁　健康推進課参事志子田悟（健康推進課参事は2010年12月まで）

お答えいたします。ただいま延岡市の条例について説明をしていただきました。１つは、市民、行政、医療が一緒になって地域医療を支えていくという考え方については、私どもも今行っています保健・医療・福祉連携推進事業の中、その中で取り組みをさせていただいてるところでございます。今行っておりますこの中で、あるべき姿のグランドデザインの作成なども行っており、こういうものをまた一つ内外に示すということも、議員が言われますような条例や宣言などと同じような効果も得られるんじゃないかと、私どもそういうふうに考えております。

再質問　3番野村淳一

どういう形にあったとしても、ぜひそういうな形で一つ姿になるということが必要だと思いますし、やはりこういう形で、市民、紋別市、医療機関が一体となって総力を挙げているということ自体が、いわゆる外に大きなイメージとして伝えるものになっていくというふうに思っています。ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。介護の問題についてであります。安否確認については、100歳以上については先ほど梶川議員のほうからも説明があってわかりました。私はそれと同時にというかそれ以上に、今回のお年寄りの皆さんの所在不明って非常に大きな問題を持っていると思います。100歳というのはたまたま100歳なんであって、95でも90でも、85でも80でもいいんです。でも、実際はそういう問題が実は存在する可能性があるということを我々は知ったわけです。あるまちでは、介護保険の認定を受けながら一切介護サービスを受けていないお年寄りがいる、これは一体どうしてなんだろうという形で包括支援センターを中心に一戸一戸回って調査をする。行ってみるといろんな問題に直面していることがわかる。あるまちでは、お年寄りの中で介護サービスの認定も受けていない、あるいはさまざまな在宅サービスも受けていない、しかし年齢は80だ、85だ、90だ、一体このお年寄りはどう生活しているのか、ここに着目をして一人ひとりのお年寄りを訪問している地域自治体もあります。今回のこの安否確認、この所在不明という問題は、私はそういう問題を含めて我々に投げかけている問題だと思っています。住民基本台帳に記されていても実際そこにいるのか、何をしているのかわからない、あってはならないことなのです。今私が指摘したようなことも含めて、これからもお年寄りの所在とお年寄りの実態とサービスの中身について、ある程度の年齢を区切ってもいいですから、市としても調査、把握する作業が必要ではないのかという気がしてなりませんが、それについてのお考えをお聞かせください。

答弁　社会福祉課長木村直人（社会福祉課長は2012年3月まで）

お答えをいたします。今までの梶川議員さんへの答弁の中で、100歳以上の方は把握をさせていただきました。最近ですけども、総務省、それから厚生労働省のほうからも、住民基本台帳の記録の正確性等の確保についてというような部分でも文書も回ってきました。そういうふうな部分も含めながら、当市のほうも後期高齢者の医療制度の給付記録、それから介護保険の給付記録、それから訪問等の記録、そういう部分を調査いたしまして、90歳以上の方の調査をさせていただいております。つい最近調査がまとまりまして、90歳以上の方は287名いらっしゃいますけども、全員の方の所在確認といいますか、安否確認といいますか、そういうふうな部分では全員とらさせていただきました。今までの部分では、不明の方はいらっしゃらないという状況になってございます。以上でございます。

再質問　3番野村淳一

そういう形で、さらにその作業を私は進めていただきたいと思いますし、安否確認だけでとどまらないで、そのお年寄りそのものの生活実態におけるサービスのあり方というものまでぜひ立ち入って調べていただければありがたいと思います。訪問介護についてであります。私は今回、同居している場合、それから病院の中での介護について取り上げました。一部の自治体では全部これは給付から外しているところもあったものですから、それで国が柔軟な対応という指導をしていたということを聞いたものですから、紋別の対応を聞きました。それも極めてそれぞれのお年寄りに柔軟に対応してるということで安心をいたしました。高齢者の暑さの問題でちょっとお聞きしたいんです。ちょっと答えられるか、担当いるかどうかわかりませんがね、公営住宅の関係でお聞きしたいんです。答えられなかったら後でいいです。公営住宅でひとり暮らしのお年寄りがいますが、相当今年暑かったです。落石団地で風通しが悪かった。本人あるいは家族がここにクーラーをつけたいという申し出があったとき、それはできないと断られたという話を耳に挟みました。ちょっと事実確認だけ、ちょっとよろしいですか、わかりますか。

答弁　建築住宅課長兼参事吉川友二

そういった話というのは特には聞いてはおりませんけども。

再質問　3番野村淳一

わかりました。落石１丁目団地にクーラーを設置することは可能性ですね。

答弁　建築住宅課長兼参事吉川友二

最初からついてる設備につきましては、退去後もそのままにしておいてもらうんですけど、一般的にその後入居者の都合でつけた設備につきましては、退去時に撤去していただくということであれば、可能だと考えております。

再質問　3番野村淳一

わかりました。クーラーはね、私よくわからないんですけど、壁に穴あけたり何かそういうことが必要なのかなあと思って、なのでできないっていう話がちらっと言ってたのかなあと思ったりしているんですけど、それでも構わないんですね。だから、退去時にその穴をふさぐとかなんとかということなんですか。

答弁　建築住宅課長兼参事吉川友二

今、議員おっしゃられたとおり、退去時にその復旧さえしていただければ、それは可能だと思います。

再質問　3番野村淳一

わかりました。ちょっと今年暑さが非常に強かったもんですから、ちょっとそういうような声があったもんですから、とりあえず言っておきました。ありがとうございました。次に、介護保険の利用料についてであります。結論からいえば、今の段階では利用料の軽減措置を行うつもりはないということだと思います。そして総合的に、どういうことかわかりませんが判断をして今後検討したいという話だろうというふうに思うんです。先ほども私質問でも述べましたが、今12市の中で軽減制度を実施しているわけです。先ほどのご答弁の中で、いわゆる住民税非課税のお年寄りで訪問介護、通所介護、デイサービス含めて半額にした場合、必要なお金は780万円だと、私もほぼ計算して同じような金額だなあというふうに思いました。これが多いか少ないかいろいろ判断されると思います。私は、ぜひこの問題をさらに実施に向けた検討をしていただきたいと思うんですが、同時にもう一つお聞きしたいのは、在宅のサービスの中で、ここにも社会福祉法人の利用者負担軽減措置というのがありますね、いわゆる利用料を軽減する制度です。これは一体どういう制度ですか。

答弁　介護保険課長佐藤宗（介護保険課長は2014年3月まで）

お答えいたします。社会福祉法人の減免制度につきましては、社会福祉法人が一定程度の負担をいたしまして、一定額以上を超えた部分につきまして市のほうに補助金としての申請を仰ぐと。市のほうは、国のほうに、かかったその出た分の４分の１が戻ってくるということなんですけども、あくまでも社会福祉法人として今言った減免制度を行うかどうかという部分でございます。

再質問　3番野村淳一

紋別市において考えれば、社会福祉法人というのは安養園と社会福祉協議会、２つですね。例えば社会福祉協議会では、これを実施する意図はないんですか。

答弁　介護保険課長佐藤宗（介護保険課長は2014年3月まで）

これは私のほうで答えるべきかどうかわからないんですけども、一応社会福祉法人の減免等につきましては、一応国のほうからこういう制度があるということで、それらを話しておりますけれども、一応一定程度の負担があるということで実施するのは難しいというふうに伝え聞いております。

再質問　3番野村淳一

これもちょっと調べさせていただきました。全道35市の中で社会福祉法人の減免制度を実施していないのは、赤平市、三笠市、歌志内市、稚内市、紋別市の５市だけでありました。例えば、稚内市はこれはやってないんですが、市独自で利用料の減免制度をやってますので、これでほぼ担保できると思うんですが、赤平、三笠、歌志内、紋別なんですよ。もちろん事業所の問題ではあるんですよ。しかしこの制度は、社会福祉法人だけっていうのも問題あるんですよ、あるんだけど、しかし少しでも利用料の軽減を行いたいと、国はその分公費でちゃんと負担をしますよと、もちろん利用者の事業所にも負担はかかりますけど、ちゃんとその分国で面倒を見ますよという制度なんです。そして、そのことで４分の１ですね、今は28％、４分の１軽減される制度です。この制度を私積極的に活用し、やっぱり市のほうとしても働きかける必要があるんじゃないかと、ちゃんと国としてもその費用は対応してくれるわけですからね。そうやって国の費用も活用しながら、利用者の軽減のために取り組んでいく、私はある意味では当然の姿かなと思ったりするんです。このやっていないまちを見て愕然としたもんですから、改めてこの取り組みについてもう一度ご答弁ください。

答弁　介護保険課長佐藤宗（介護保険課長は2014年3月まで）

今、議員ご指摘のように、市の中で削減やってないのは、今言ったところでございますけれども、今、議員おっしゃったように、例えば社会福祉協議会のほうで減免制度をやるといった場合に、いわゆる同じように訪問介護ですとか、通所介護で民間事業所でも同じようにサービスを利用してる方がおりますので、そうなったときに、利用者間の公平感という部分も総合的に判断しながらやっていかなければならないのかなというふうに判断しております。

再質問　3番野村淳一

ですので総合的に判断してください。実はそういう形で不公平があるといって、北見市も網走市も釧路市も帯広市も独自に負担をして、すべての事業所共通の減免制度をつくってるじゃないですか。そういう形で１歩も２歩もほかのまちでは先に行ってるんです。ぜひそういう形で、前向きにぜひ取り組んでいただきたいし、利用料負担というのは決して軽いものではないということをぜひ理解をしていただきたい。これまた機会があればまた取り上げたいと思います。成年後見人制度についてであります。実はこれ、施設の中で認知症の方が成年後見人をなろうとした場合、実は本人と家族が申請をしますね。ところが、身寄りがない場合、これは紋別市長が申立人になって家裁に申し立てることができることになっています。実は、安養園を含めて、施設の中でそういう実態が今出てるんじゃないんですか。身寄りがない方、今早急に成年後見人制度を発動しなきゃならない方、いろんじゃないでしょうか。その実態について、あるいは相談がなかったのかどうか、教えてください。

答弁　介護保険課長佐藤宗（介護保険課長は2014年3月まで）

では、お答えします。その件につきましては、同じ安養園の中に地域包括支援センターがございます。それで、一応そういう部分につきましては、施設のほうから一応相談は受けてるという報告は受けております。そこで、うちのほうも先ほど言いましたように、身よりのない方、正確に言うと４親等以内で申し立てる親族がいない方で、判断能力のない方っていう部分につきましては、今まで利用実績がございませんでしたけれども、こういう形で市のほうでも予算措置をしてるということで、一応包括支援センターのほうには申し入れはしております。ただ、なかなか４親等以内に本当にいないかどうかという調査もしないとだめなもんですから、まだ実際に利用としてはまだしてないというのが実態でございます。

再質問　3番野村淳一

ぜひ、これは積極的な対応が必要だと思います。そして同時に、これは後見人となる方々が一体だれなのかということになります。もちろん弁護士だとかっていろいろいますが、社会福祉士もこの対応を受けることができるんで、紋別市内の中でも社会福祉士の方どんどん増えてきてますので、後見人として、あるいは補佐役としてそれが受けられるような、そういう体制づくりもぜひ市のほうとしても音頭をとって進めていただきたいと思います。産廃についてであります。今、リテックの問題では、反対をされている方もたくさんいらっしゃいます。しかし、法的には粛々と工事が今進められています。ただ、このまま行くと産廃の指導監督というのは北海道ですよね、ですから紋別市としても、公害防止協定の中でどう対応するかに限られてしまう。そうなると周辺住民は、このリテックの問題について直接発言したり、直接交渉したりですね、その場がないんですよ。なので、私非常にそれがこれからの動きの中で不安に思っている点であります。何とか周辺住民の皆さんの思いが直接伝わるような方法ができないだろうか、その点で私は今回取り上げたのが第三者委員会だとか、あるいは住民とリテックの間で直接結ぶ公害防止協定、あるいは環境保全協定というんでしょうか、そういうのができないかということで提案をさせていただきました。先ほどの答弁の中で、市としても漁協とリテックが結んだときと同じように、要請があれば立会人として立ち合っていきたいということでしたし、会社側に対して、その旨指導をしていきたいと、非常に前向きなご答弁をいただいたと思います。今、反対をされている方も、実はこういうような取り組みが一方で進めば、何らかの形で建設的に前向きにとらえることができる可能性が私はあると思っています。ぜひそのためにも、住民もリテック側もこの協定を結ぶのにやぶさかではないという感触を受けています。改めて市のイニシアチブについてもう一度ご答弁いただけませんか。

答弁　環境生活課長木原敏一（環境生活課長は2013年3月まで）

お答えします。今、議員おっしゃったように、答弁の中にもありましたけども、市の立場として立会することはやぶさかでないと。ただ、ご質問にありましたように、６月22日の３回目の地元住民説明会、そのときに住民の方からそういうお話がありました、協定が結べないかと。あのとき私は司会してましたので、大変いいことだと、ただそれも提案された方がもう少しあと一歩、こういうことで協定したいとか、例えば今、市も漁組も協定結んでますので、それに不足するもの、例えば先ほどちょっと苦情の関係おっしゃってましたけども、そういう部分も含めてですね。ただ、相手方がだれになるのか、住民有志っていうのは会となってなかったんですね、住民有志でいろいろな反対が出てきます。ですから、町内会とかそういう形になるのか、会になるのかっていうのは別としても、やっぱりある程度の基礎団体があって、その中で話し合ってお互いに締結されるのが一番いいんじゃないかというふうに考えております。以上です。

再質問　3番野村淳一

わかりました。確かにいろいろまだ課題があります。しかし、方向性は見えてきてると思いますので、私も何らかの形で協力できればと思っています。最後に、元市職員の公金横領の問題についてであります。昨日もこの問題について相当立ち入った議論が行われました。私その話を聞いていて、改めて唖然とさせられることがたくさん多かった。何となく事件の姿がかいま見えてきたような気がしてなりません。昨日の飯田議員の質問の中で、ホットランドを含めた社会教育係の時代、それから空港対策室の時代、年度にわたってどの程度のお金が流用され、あるいは横領されたのかということが報告されました。すさまじい問題だと改めてびっくりしました。平成14年に一番最初に彼がやったのは、１回５万円だったんです。まず、ここが出発点でした。だれもわからない、気づかない、味をしめたという表現がいいかどうかわかりませんが、どんどんどんどんエスカレートして18年、ついには430万円30回流用し、あるいはこれはあれですね、期成会49万円、名寄線の確保260万円、その年だけで800万円近いお金を流用した。そしてこの年教育委員会に異動になった。ところがこのお金穴埋めできない、さあ困った彼はどうしたか、目の前にあったホットランドのお金ですよ、これをつぎ込んだ、穴埋めに使った。会計決算がおくれた、そしてその帳簿を後任者に渡した、しかしそこでも何もわからずにこれがすうっと通ってしまった。また彼は、今度は目の前にあったホットランドの金をつぎ込んだ、使い込んでいくんです。そして平成22年、ついに彼はそれを補てんすることもできなくなって、ホットランドだけではなくて、彼が担当していたさまざまな事業全部のお金を横領してしまったんです。私はこの背景を見たときに、すさまじい勢いで彼はお金を流用し、これを横領してきた。この実態がなぜわからんのか、僕は改めてこのことを極めて大きな疑問を持たざるを得なかった、当然の感情ですよね。もう一回改めて聞きます。８年間にわたりこれだけの回数彼が横領し、あるいは流用していたこの実態について、当時の同僚も上司も全くわからなかったんですか、もう一度お聞かせください。