（1）国民健康保険制度について／（2）教育について／（3）子育て支援について／（4）すみやすい公営住宅

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

それでは、藤川議員のご質問にお答えいたします。初めに、国民健康保険制度における国民健康保険税の引き下げについてであります。２年前の国民健康保険税の改正による収納率の影響についてでありますが、平成20年度の現年度分の収納率は88.21％で、平成19年度の現年度収納率と比較した場合、2.85ポイント収納率が低下しております。収納率が低下した大きな要因につきましては、平成20年度より後期高齢者医療制度が施行されたことにより、納税意識が高く収納率の高い75歳以上の納税義務者約1,500人が国保から移行したことで、平成20年度当初で約１億1,000万円の税収の減少が収納率の低下した大きな要因であると考えております。次に、本市の１人当たりの国民健康保険税が道内平均を上回っていることについてでありますが、平成20年度国保税における１人当たりの調定額は、本市は９万9,190円で、全道平均の９万978円より8,022円上回っております。国民健康保険税の算定方法は市町村ごとに異なっており、各市町村で予想される医療費の額などにより税率を設定し、各世帯における所得資産の額及び被保険者数に税率を乗じて税額を決定しております。１人当たりの調定額が本市及び全道平均以下で、法定外繰入がなく、資産割を賦課している同規模の自治体と比較したところ、４人世帯モデルの比較では、所得金額150万円の世帯で２万7,400円、200万円の世帯で４万2,200円、300万円の世帯で９万3,900円、それぞれ本市の１人当たりの調定額のほうが低い結果となりました。これは、本市における中間所得者層では比較的調定額が低く抑えられているものの、高所得者層が多いことから、この高所得者層が調定額を引き上げているため、１人当たりの調定額が高くなっているものと考えております。これは本市と産業構造が類似する他都市も同様の傾向であります。次に、保険税の今後の改正についてでありますが、昨年度決算では、４年ぶりの実質単年度収支3,114万7,000円の黒字決算となったところであります。しかし、本市の国保加入者は高齢者や低所得者の割合が高いという構造的な問題を抱えており、所得が伸びない中、その一方で医療費が年々増加している状況にあります。国におきましては、既に負担が過重になっている中間所得者層の負担軽減を図るべく、賦課限度額を協会けんぽ並の93万円へ段階的な引き上げを目指しております。国は平成23年度も引き続き賦課限度額４万円の引き上げを予定していることから、本市といたしましては来年度予算の算定に当たっては、国の法定賦課限度額と本市国保の賦課限度額の乖離が４万円から８万円に拡大することから、総合的に勘案し判断しなければならないと考えているところであります。国民皆保険の基盤をなす社会保障制度として将来にわたって継続していくためには、その医療費に見合った適正な保険税設定に努めていかなければならないものと考えております。次に、一般会計からの政策的繰り入れについてでありますが、ご承知のとおり、被保険者で全体の相互扶助による仕組みとして、会計費用は加入する被保険者が負担するという保険制度の原則のもと、国保に加入していない他の一般市民の方々との負担の公平性の観点を比較、考慮いたしますと、まず第１に、収納率向上対策や特定健診をはじめとする医療費適正化対策を的確に実施しつつ、法定限度額との乖離を速やかに是正するなど、被保険者の皆さんとともに経営改善努力を重ねていくことが重要であると考えております。さらに、平成25年度からは新しい高齢者医療制度が創設されることとなっており、厚労省では、若人も高齢者と同様に都道府県単位化した国保に加入させるには法定外の一般会計繰入金を計画的に縮小することが必要と述べていることから、一般会計繰入金を増額する状況にはありません。国保剰余金の活用につきましては、景気低迷や災害等の発生による国保税の大幅な減収及び突発的な医療費の増に備えるための財源として積み立てているところであります。次に、資格証明書の発行についてでありますが、発行に当たっては、担税能力がありながら納税相談に応じない、再三の催告等に対しても全く誠意が見られないなど悪質な滞納者に限るとともに、個々の状況に応じて、返済能力や支払い困難な事情及び医療機関への受診状況などを十分勘案しながら実施しているところであります。この制度は、納税相談機会を増やすことや医療保険制度の必要性とみんなで支え合う仕組みをご理解いただき、納税意識の向上を図るとともに、納税義務を果たしていただこうとするものであり、きちんと納期内に納めていただいている被保険者の方々との均衡を保つ上でやむを得ない措置であると考えております。次に、高校生の保険証についてでありますが、本年７月から滞納がある世帯の高校生世代の子供について、すべて短期被保険者証が交付できるように法改正がされたことから、国の見直しに合わせて適切に対応してまいります。次に、国保税、医療費一部負担金の減免制度の利用状況についてでありますが、国保税の減免につきましては、市税条例第149条の３第１項では、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者、災害等により生活が著しく困難になった者、所得が著しく減少し生活が困難となった者に該当する場合、申請により国保税を減免することができることとなっており、紋別市国保税減免取扱基準では、その所得額の割合に応じて減免することと規定しております。減免制度につきましては、納税通知書及び被保険者証の送付時に案内文書を同封するとともに、国保加入時や分割納入などの窓口相談において周知を図っているところでありますが、平成13年６月から今日まで問い合わせ等はあるものの、減免適用となった世帯はありません。医療費一部負担金の減免制度につきましては、被保険者が自然災害や火災などにより損害を受けたり、事業休廃止等により著しく収入が減少した場合など、特別な事情により生活困難となった場合に一時的に一部負担金を減額や免除、徴収猶予するものであります。本市では被保険者証の更新の際に、被保険者全員に対して一部負担金の減免についての案内文書を同封するとともに、加入時や分割納入など窓口相談において制度の周知に努めておりますが、これまで問い合わせ等はありますものの、実際に申請に至った件数はございません。次に、減免基準の見直しや対象者の拡大についてでありますが、平成21年第３回定例会において野村議員のご質問にお答えしており、現在までの作業として、預金に係る要件等の基準について紋別市の介護保険料の減免規定を参考に見直しを進めており、あわせて他市の資料を取り寄せ、減免基準対象者等に関し総合的な検討を行っている状況であります。一部負担金の見直しにつきましては、本年度中には国が減免制度の統一的な運用基準を明確化して全国の市町村に通知することを予定しております。本市といたしましては、国の通知があり次第、速やかに対応してまいりたいと考えております。次に、子育て支援についてであります。１点目の医療費無料化の拡大につきましては、平成20年４月、国の医療保険制度の改正に伴い３歳以上の未就学児の自己負担割合が３割から２割に軽減されたことから、北海道との共同事業である乳幼児医療費助成制度においても、小学生の入院、訪問看護まで助成対象が拡大されました。北海道の規定では課税世帯は１割負担をしなければなりませんが、市としてはこの１割を独自に助成することで、課税、非課税を問わず、初診時一部負担金のみで受診できるよう事業の充実を図ってきたところであります。このように本市では、少子化対策や子育て支援の観点から、乳幼児医療費助成につきましては他市に先駆け積極的に取り組んでおりますので、当面は現行制度を維持してまいりたいと考えております。また、医療費の助成事業につきましては、次世代育成支援行動計画では少子化対策や子育て家庭への支援として、教育、就労、保健、保育などの一つとして位置づけておりますので、今後もこれらを含めた総合的な視点の中で研究してまいりたいと考えております。２点目のＨｉｂワクチン、子宮頸がんワクチンの公費助成につきましては、さきに梶川議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。次に、住みやすい公営住宅についてであります。１点目の大山団地の建て替えにつきましては、建て替え前における団地住民への意向調査や入居者説明会、また戸別訪問などを実施、住民からの要望などを調査し、事業の実施に当たっております。給湯設備方式につきましては、一部住民要望の中で石油ボイラーを求める声もありましたが、一方、利用料金の安さを求める声もあり、基本設計の中で灯油、電気、ガス方式を比較し、一番安価で安全性の最も高い電気温水器に決定したものであります。電気温水器に決定したことにつきましては、その後実施している戸別訪問において、新設住宅の概要説明の中で他の附帯設備とあわせて住民の皆様に説明し、理解を得ております。また、建て替え住宅に入居した住民からの要望につきましては２件ほどあり、住戸前、がん木の後方出入り口のスロープ化につきましては、敷地スペースに無理があることからご理解をいただいております。もう一件の住棟正面出入り口の歩道縁石の段差につきましては、現在道路管理者と改善に向けて協議中であり、議員ご指摘の雨水側溝のふたにつきましても、あわせて入居者と協議しながら対応してまいります。２点目の旭丘団地の屋根の張り替えについてでありますが、本市においては昨年度、平成17年に策定いたしました紋別市公営住宅ストック総合活用計画を拡充させた公営住宅ストック長寿命化計画を策定し、その中で、団地ごとに今後の建て替えや改善等について整備プログラムを組み立てております。旭丘団地の屋根改修につきましては、建て替え対象に位置づけていることから、未実施の７棟につきましては住民の生活に支障を来たさないよう塗装などで対応したいと考えております。なお、入居者への説明につきましては、施工時に行う予定であります。３点目の南が丘団地の今後の修繕計画につきましては、前段の長寿命化計画の中で耐久性等の向上を目指す長寿命化型改善と位置づけていることから、それまでの期間はその都度個別修繕で対応してまいりたいと考えております。４点目の団地の草刈りについてでありますが、建物周辺における草刈りにつきましては、全入居者に配付している市営住宅入居者ハンドブックの中で、自治会や入居者の皆さんで協力し合って行うように記載し、団地住民みずから実施していただくよう指導しております。また、団地周辺や公園、広場など比較的広範囲な場所、急な斜面など危険と思われる場所につきましては、年２回、市が委託した業者により実施いたしております。５点目の公住相談員についてでありますが、入居者からの相談等では担当職員がその都度対応し、話し合いにより解決しており、また悪質滞納者の家賃の収納につきましても法的措置をとりながら進めており、今後とも現有の体制で入居者等に迷惑がかからないよう、きめ細かな対応を心がけてまいります。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題につきましては、教育長が答弁いたします。

答弁　教育長 西田修次（教育長は2012年9月まで）

それでは、藤川議員の教育問題についてお答えします。１点目の低学年の30人学級、それ以上の学年の35人学級実現のため、市独自で教員の補充を、についてでありますが、市内小中学校の１学級の児童または生徒の数は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づく北海道教育委員会の配置基準により、小中学校とも普通学級では１学級40人として編制しておりますが、北海道教育委員会の配置基準の特例により、小学校の第１学年と第２学年及び中学校の第１学年につきましては35人学級を編制しております。平成22年５月現在の小学校の第３学年以上及び中学校の第２学年以上の普通学級編制状況を大規模校で申し上げますと、紋別小学校では第３学年が２学級で66人、第４学年が２学級で60人、第５学年が２学級で60人、第６学年が２学級で66人で編制され、潮見小学校では第３学年が３学級で86人、第４学年が３学級で82人、第５学年が２学級で76人、第６学年が２学級で76人で編制され、南丘小学校では第３学年が１学級で26人、第４学年が２学級で45人、第５学年が１学級で25人、第６学年が２学級で41人で編制され、紋別中学校では第２学年が３学級で97人、第３学年が３学級で105人で編制され、潮見中学校では第２学年が２学級で74人、第３学年が２学級で73人で編制されており、１学級35人を超える学級数では、小学校３校の全学年35学級のうち４学級、中学校２校の全学年16学級のうち４学級となっております。35人学級の実現につきましては、全国都市教育長会議でも文部科学省に対して要望しておりますが、文部科学省では新公立義務教育諸学校教職員定数改善計画案を策定し、小学校では、平成23年度から１、２年生を皮切りに５カ年計画で全学年を35人学級とし、中学校では、平成26年度から３カ年計画で全学年を35人学級とし、また平成29年度からの２カ年で小学校１、２年生の30人学級実現を目指すとしておりますことから、少人数学級への編制のための新たな教職員定数改善計画の推移を期待しているところであります。なお、市独自の教員配置を、とのご提案につきましては、現時点では難しいものと考えておりますことでご理解願います。２点目の教育施設の耐震化計画についてでありますが、この問題につきましては、議員はじめ過去に何度もご質問、ご指摘をいただいてきておりますが、学校施設は児童生徒の学習や生活の場として、また災害時には子供たちの安全を確保するばかりではなく、地域の方々の避難場所として重要な役割を果たす施設と認識しております。ご存じのとおり、耐震化計画の対象となる学校施設は、新耐震基準が施行される以前の設計で建設された市内小中学校７校22棟でありますが、２棟は既に診断済みとなっておりますことから、残りの未診断施設20棟のうち17棟について、昨年度耐震診断を実施したところです。耐震診断の結果につきましては、教育委員会に報告するとともに各学校にも通知をし、あわせて市のホームページで公表しておりますが、診断した17棟のうち11棟が文部科学省の耐震指標値を満たしていないことが明らかとなりました。このことから、現在今後の耐震化に向け検討しておりますが、各施設の耐震化の優先順位につきましては、耐震指標値の低い施設を優先して実施することを基本とし、将来の統廃合や併置も考慮して決定してまいりたいと考えております。この考え方に基づき、耐震指標値が最も低い南丘小学校と紋別小学校の屋体棟を最優先とし、早期の耐震改修に向け、本定例会に実施設計委託料の補正予算案を提案させていただいてるところであります。これらを含め、耐震指標値が満たされていない11棟の早期耐震化に向け、毎年度、事業規模や財源について市当局とも十分協議しながら推進していきたいと考えております。以上、答弁といたします。

答弁　税務課長 小石等（税務課長は2010年9月まで）

お答えいたします。ご質問がありまして、19年から20年に税額が上がった方を出して、その中から滞納してる人を選ぼうと思ってやってみたんですが、ちょっと資料を出せなくてですね、そのかわり所得区分、平成19年度と20年度の比較、所得区分ですね、100万円以下、200万円以下、あと300万円以下、そういう所得区分を行いまして、滞納世帯数がどの区分で増加してるのかということでちょっと調べてみました。それで調べてみますと、所得が400万円以下の区分で世帯数が34世帯ほど増えてるということで、400万円所得というと567万円以下の収入がある方、単純に給料でいくとなるんですが、そういうものと、あともう一つ職業区分ごとの平成19年と20年の比較を行って、どの区分で滞納世帯が増加してるのかっていうことで調べてみたということで、第１次産業に従事してる方の区分で滞納額が増えてるというのを考えた中でいくと、やっぱり市内経済の低迷だとか、あと全国的な景気低迷だとか、そういうもので個人消費だとか伸び悩んだ結果が主なものかなと思っておりますが、ただ改正によって全く影響がないっていうふうには考えておりませんが、ちょっとデータがなかったもんですから、そういうようなことで考えております。以上です。

答弁　市民課長 吉野久寿（市民課長は2011年12月まで）

お答えいたします。今までのルール以上に繰り入れをすべきだというようなご指摘だと思いますけれども、国保制度につきましては、必要とされる医療費を負担するためには加入者の数、それから世帯数、さらには所得状況により保険税が決定されまして、その保険税収入と国庫負担金等の運用によりまして運営することが基本となってございます。このことから、基本的には私ども、税収の確保による安定的な事業運営に努めることが望ましいと考えてございます。以上でございます。

答弁　市民課長 吉野久寿（市民課長は2011年12月まで）

お答えいたします。藤川議員のほうから１人当たりの保険税調定額、全道より高いというご指摘でございます。それにつきましては、私ども今まで他市と比較したことがございませんでしたので、今回シミュレーションをさせていただきました。全道35市の平均、１人当たりの調定額が９万978円、それより低い８万8,650円の市と紋別市を比較をさせていただいたところでございます。そうしますと、先ほど市長から答弁ありましたように、４人世帯、２人世帯、１人世帯においても、所得で150万円、それから200万円、300万円、400万円、それ以上のところにつきましては紋別市の１人当たりの調定額を上回るような結果が出たということで、それから全道の限度額超過世帯、これの割合でいきますと、全道平均が3.6％と、紋別市においては5.2％、そういうふうなことがありまして、やっぱり産業構造的に高所得者の方が国保税を押し上げてるというような分析をさせていただいたところでございます。以上でございます。

答弁　市民課長 吉野久寿（市民課長は2011年12月まで）

お答えいたします。確かに札幌市では、滞納者についての子供については普通の保険証を交付してございますけれども、私ども考えているのは、短期証においては確かに有効期限６カ月ということで短いかもしれませんけれども、効力は通常の保険証と何ら変わりはないと思ってございますので、医療を受ける権利についてはいささかも侵害されてるもんではないというような考えで短期証の交付をさせていただいてるところでございます。

答弁　市民生活部長 長谷川隆（市民生活部長は2011年3月まで）

藤川議員さんに４年ぶりでお答えさせていただきますけども、残念ながら４年前と国保の会計状況が改善してるというふうな結果は見られておりませんで、かえって国保会計ますます厳しくなってるんじゃないかなと思います。資格証のことについてお話がありましたけど、総体的に国保のことについて若干お話をさせていただきますけども、先ほど市長から答弁ありましたように、あの答弁ですべてを言い尽くしておりますので、なかなかそれ以上のことは言えないんですが、確かに私どもの国保の税率が決して安いとは思っておりません。大変市民の皆さんご負担をいただいてるということは十分に認識しております。しかしながら、かといって皆さんの税金を大幅に引き下げるということになりますと、１年だけ引き下げるっていうことは可能かもしれませんけども、また次の年引き上げなきゃならないようなことになりますので、やはりある程度安定した国保会計っていうものは維持されなければならないんじゃないかなと思っております。それで、国のほうではもう既に、先ほど答弁で言いましたように、協会けんぽの93万円まで上げるというふうな考えがございまして、どうしても限度額の引き上げにつきましては毎年のように引き上げざるを得ないんじゃないかなと思っております。今、今年値上げさせていただきましたけれども、もう既にまた４万円乖離しておりまして、来年23年度にまた８万円の乖離が出てくるというふうなことで、少し１年遅ればせながら追っかけていくしかないんじゃないかなというふうに思っております。確かに４年ぶりで、国保会計、実質単年度収支で黒字になりましたので、それから基金だとか活用だとか、将来その引き上げた部分で少しぐらい余裕があれば、確かに応益割の部分は高いわけですから、それについては検討させていただいて、ちょっと今の段階でどれぐらいになるかなんていうことは言えませんけども、検討させていただいて、新年度予算に計上させていただきたいなと思っておりますことでご理解いただきたいと思います。それから、資格証につきましては、確かにおっしゃるとおりかなあと思いますけども、やはり滞納をされてる世帯ともある程度接触の機会を、何回も言ってますけども、機会を持つというふうなことで、そういうなことでこれからもそのようなことで進めたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　税務課長 小石等（税務課長は2010年9月まで）

ご質問にお答えします。非自発的につきましては、今おっしゃられたとおり国の制度で４月から施行になっております。自分の意思に関係なく、会社の倒産だとかそういうことで失業した方が対象になっておりまして、去年の収入の10分の３で保険の算定をしますよということで、預貯金と関係なく、一定の要件に該当すれば対象になると。その場合、当然調整交付金だとかの交付も手当てされるということになると思います。それで、市の基準につきましては、まず収入が著しく減った場合ということで規定されておりまして、その中には当然、平成13年からずっと今までの流れからいくと、失業者、当然今言った自分の意思に関係なく失業した方、去年収入あったけど今現在ないという方だとか、あと去年収入あったけど、今は働いているけども当然収入がないという方も当然対象に該当する、要件に該当すればそういう方たちが対象になってるかと思いますので、当然その中で、今は非自発的については国のほうで救われてますが、今の市の制度では、またもう一方の方たちも要件に該当すれば当然なるかと。その中で、市が減免基準を施行すると、先ほど国ほうは調整交付金制度だからっていうふうに手当てされますが、市でやると、私の基本的な考え方としては、全部市の持ち出しでやらなければならないと、当然国からの関係も多分ないのかなと思っております。そういう関係と、あとほかの方たちの公平性の関係から、そういうのも含めて、今の現行制度を使って対応していきたいというふうに考えておりますので、預貯金については前回もずっと指摘ありましたので、それについては今検討しております。紋別の介護保険の中に基準もありますが、そのほかにないのかと、去年からずっといろんな資料を探したりしておりまして、その中でちょっとなかなかうまくあれなんですが、今現在進めておりますので、そういう点でご理解願いたいと思います。以上です。

答弁　市民課長 吉野久寿（市民課長は2011年12月まで）

お答えいたします。国の基準につきましては、一時的に生活保護に準じる状況にある世帯というのが想定されてございます。その中で、入院治療を受ける被保険者がいる世帯、それから災害や事業の休廃止、失業による収入が著しく減少した世帯だとか、それから収入が生活保護以下かつ預貯金が生活保護基準の３カ月以下である世帯というような基準が盛り込まれてございますので、その辺で私どもも合わせていきたいなと考えてございます。

答弁　施設課長 佐々木隆之

耐震化の進行につきましては遅いのではないかという質問ですけども、このことにつきましては、過去にも梶川議員さん、桒原前議員さんからも多くの指摘がございました。私どもも子供たちの安全っていうのが一番だということはもう認識しております。それで、ただ多額な費用がかかる、財源という問題でずっと足踏みしてましたけれども、昨年経済対策ということで、耐震診断につきましてはある程度進捗させていただきました。今後につきましては、過疎地域の自立促進市町村計画というものである程度取り組みをしてまして、何年とは言えませんけども、その計画の中で取り組みをしまして、あと各年度、私ども一生懸命ローリング等、予算要求等を頑張って実現したいなというふうに考えております。

答弁　市民課長 吉野久寿（市民課長は2011年12月まで）

お答えいたします。今は小学生の入院まで助成をしてございますが、それをさらに拡大して、無料化っていうことで入院外、歯科、調剤など合わせますと、うちで試算しますと小学校の入院外で約1,700万円、歯科で460万円、調剤で820万円ほどというような試算をしてございます。以上でございます。

答弁　健康推進課長兼保健センター事務長 松村芳則（健康推進課長兼保健センター事務長は2010年12月まで）

お答えいたします。子宮頸がんワクチンについて、今の国での助成の動きだとか、それから道の助成の動きだとかもございますけども、この子宮頸がんワクチンについては全額したいなと、検討したいなと考えています。それから、Ｈｉｂワクチンにつきましては、毎回１人３万円ぐらいかかりますけども、このＨｉｂワクチンは５歳未満ということで対象年齢は限られてますけども、どういうような手法だとか、それから今言われた助成、どのぐらいの助成をするのかっていうのは、今後また早急に検討していきたいと思っております。

答弁　建築住宅課長兼参事 吉川友二

お答えいたします。電気温水器の決定につきまして、先ほどの市長の答弁の中にもあったと思いますけども、完成後実施しております戸別訪問におきまして新設住宅の設備等について概要説明しておりますので、その中で説明しております。

答弁　技監広域病院開設準備室参事事務取扱 高野昭一

建てる前の説明会、昨年から大山団地につきましては建設始まっておりますけれども、私はその前年度に、最後だったと思いますけれども、全体説明会がありまして、それは夜間２日間に分けて説明しました。その１日目に私出ております。およそ半数の方が出席をされております。その中で、今回の設備、あるいは間取りであるとか詳細の部分、発注はたしか半年後ぐらい先だったと思いますけれども、その前段でその設備、それから建築、電気の関係、外構の関係、あるいは間取りの関係すべて説明をして意見を聴取しております。その中で私も出て、感想という形で言わせていただければ、公営住宅は建て替え何度かずっと行ってきておりますけれども、なかなか当初の予定どおり進まない、どうしても財政的な課題もありまして２年、３年おくれているっていう部分もありますけれども、そのとき多くの方が、できる限り予定どおり実施をしていただきたいと。この団地につきましては、他の団地と同様に非常に高齢世帯が多いものですから、長くは我々も待っていたくないと、できる限り早く新しい住宅に入りたいっていう意見が非常に多かったと。その中でも、先ほど市長答弁しました設備等につきましても、私の記憶では１件も反対意見というのはありません。皆さん非常に理解をしていただいたという記憶が残っております。以上です。

答弁　建築住宅課長兼参事 吉川友二

お答えいたします。旭丘団地の屋根の張り替えにつきましては、旭丘団地の今後の整備プログラムが建て替え対象ということですので、それにつきまして残りあと７棟残ってるわけですけども、それにつきましては張り替えをしないで塗装で対応していきたいという考えでおります。

答弁　建築住宅課長兼参事 吉川友二

お答えいたします。公営住宅、全団地そうなんですけども、うちのほうで昨年長寿命化計画というものを策定しまして、その中で、それぞれの団地について今後どうしていく、こうしていくということで整備プログラムを組んでいるわけですけども、その中で、南が丘団地につきましては耐火構造ということもありまして耐用年数も70年ということですので、長寿命化型の改善という手法を取り入れまして、もう30年もたっておりますので防水等もかなり傷んでおりますので、今後、今の長寿命化計画の中では平成28年ぐらいだったと思うんですけども、そのぐらいからの予定で改善していくことになっております。

答弁　建築住宅課長兼参事 吉川友二

お答えいたします。長寿命化型の改善ということで、うちのほうとしましては国費を入れての改善を考えておりますので、それと今の大山団地の建て替えとか、その後上渚滑団地、元紋別団地の建て替えが先に出てきますので、その辺の事業スケジュール等その辺の兼ね合いもありますので、南が丘につきましては28年ぐらいで計画をしております。

答弁　建築住宅課長兼参事 吉川友二

お答えいたします。そこそこの団地には自治会というのもあると思いますので、個々で対応できない部分につきましては自治会等で協力していただきたいというふうに考えております。

答弁　建築住宅課長兼参事 吉川友二

そのほかの部分につきましては、先ほど市長の答弁の中にもありましたけど、うちのほうで民間の業務委託という形で年２回、公園等、あと団地の周辺、そういった部分とかあと危険な部分についてはうちのほうでやっております。

答弁　建設部長兼広域公園推進室長兼まちづくり推進室次長 前田厚

公営住宅の部分では、今減ったっていうことでなく、訴訟の問題等がある程度今順調にいっておりますので、その分で２名程度減になっておりますけども、維持については前々から７名程度でやっておりまして、今も７名程度ですので、現況は変わらないということで判断しております。

答弁　建設部長兼広域公園推進室長兼まちづくり推進室次長 前田厚

前は５人です。その部分については２名が兼務という形で、訴訟と滞納者の部分もありましたのでそういうことで配置したっていう部分がありまして、それも先ほど言ったように、一定程度の部分で仕事も進んでおりますので、そういう部分で３名程度、今管理をやっているということでございます。

答弁　建設部長兼広域公園推進室長兼まちづくり推進室次長 前田厚

私ども、先ほども言ったように、３人の中でいないということはとっておりません。ただ、たまたま二、三分という部分はありますけども、それについては別な係がおりますので、その中で課一体となって対応をしているっていうことでございます。

答弁　建設部長兼広域公園推進室長兼まちづくり推進室次長 前田厚

緊急的な修繕については、今、嘱託で１名ばかり雇用しておりますので、その中で随時やっていくと。その人については、１日いっぱい外勤等で公営住宅を回っておりますので、そういう部分についてはきめ細やかな公営住宅の管理はしているっていうふうに思っております。