深川市議会 平成24年第2回定例会 2012年6月19日
消費生活相談事業
2012年6月19日、深川市議会の一般質問で、楠理智子議員が「消費生活相談事業」について質問し、経済・地域振興部長 藤田正男が答弁しました。
- 質問者
- 楠理智子 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部長 藤田正男
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 楠理智子
最後の質問に移らせていただきます。消費生活相談事業についてです。平成23年9月より、相談窓口の広域化により、妹背牛町、秩父別町、北竜町、沼田町からも相談を受ける深川地域消費者センターにおいて、消費生活相談の充実を図ってきていると思います。近年は、振り込め詐欺の被害が全国的に広がっており、昨年ですが、社会保険庁を名乗る振り込め詐欺の電話がかかってきましたが、詐欺とわかったので、被害に遭わなかったという話も聞いております。また、商品についてのトラブルなどの相談もいろいろあると思います。深川市での被害状況や防止策についての取り組みをお伺いいたします。1点目としまして、消費者の相談内容と件数についてです。近年の深川市における被害の件数と相談内容、消費者センター設立以降の件数などもお伺いいたします。2点目としまして、被害防止対策の取り組みについてです。市としては被害防止のステッカーなどを配布してきていますが、被害に遭わないための認識や事例についての周知も必要と考えますので、取り組みについてお伺いいたします。3点目に、相談員の育成についてです。さまざまな相談や被害に対応するための相談員の強化・育成が重要と考えます。相談員の充実と育成強化についてもお伺いいたします。
答弁 経済・地域振興部長 藤田正男（経済・地域振興部長は2015年3月まで）
消費生活相談事業についてお答え申し上げます。初めに、1点目の消費者相談の件数と内容についてであります。深川地域消費者センターでの相談件数につきましては、平成23年度実績で総数160件、市町別では、深川市民からの相談が143件、北空知4町住民からが6件、そのほかが11件で、広域化以降、9月から3月までの件数は98件となっております。相談件数につきましては、平成17年度以降、減少傾向にありましたが、23年度は増加に転じており、22年度と比較いたしますと40件、約3割ほど相談件数が増加している状況になってございます。相談内容といたしましては、特徴的なものといたしまして、ダイレクトメールによる詐欺的投資の勧誘や高額賞金が当選したとの案内で審査料などを振り込ませる勧誘についての相談のほか、貴金属等を業者が訪問により安値で買い取るといった押し買いの相談などが比較的多くあったほか、出会い系サイトによる高額請求の相談なども相変わらず多い状況となっております。次に、2点目の被害防止策の取り組みについてでありますが、消費生活相談窓口のPRにつきましては、ホームページや広報紙を通じて恒常的に周知を図っているほか、市内全戸に訪問販売防止ステッカーの配布や公共施設や金融機関、学校などに啓発ポスターの掲示をお願いするなどの取り組みをこれまでも行ってきておりますし、昨年度は、先ほどの相談内容で申し上げました詐欺的投資話や悪徳商法などに注意を呼びかけるチラシを作成いたしまして、深川消費者協会とともに、土曜市や深川駅構内で配布したところでございます。今後におきましても、深川消費者協会と連携しまして、被害防止のため、さらなる啓発に努めてまいる考えであります。次に、3点目の相談員の育成についてお答え申し上げます。消費生活相談業務は、深川消費者協会へ委託し、現在、消費者協会の相談員5人が地域住民からの相談に応じております。相談員の育成や対応力向上のための研修などにつきましては、本年度は北海道消費者協会などが主催する研修会に各相談員を2回から3回派遣を予定しているほか、インターネットなどの新たな消費者環境を学ぶため、講師を招いて研修するなどの取り組みを行っております。今後におきましても、こうした研修を継続して実施し、相談体制の安定的な確保と充実に努めてまいる考えでございます。