消費生活相談体制の強化と整備について

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

福原議員の質問にお答えをいたします。国が交付する地方消費者行政活性化交付金は、近年消費生活相談の複雑化、高度化が進む中、都道府県に設置する消費者行政活性化のための基金の造成に必要な経費を交付し、消費生活相談窓口の機能強化に向けた地方公共団体の取り組みを支援することにより、地域の消費者の安全で安心な消費生活の実現に資することを目的としています。この交付金により、北海道は北海道消費者行政活性化基金を造成し、平成21年度から平成23年度までの３年間で市町村の消費生活行政の強化に向けた助成を行っているところであり、浦幌町でもその活性化について検討しているところであります。１点目の質問であります消費生活センターの開設についてですが、消費生活センター開設の要件として、１つ目は消費生活相談員としての資格、またはその資格と同等以上の専門的な知識、経験を有する方に事業者に対する消費者からの苦情にかかわる相談及びあっせんに従事させること、２つ目として消費者安全の確保のため適切な電子情報処理組織その他の設備を備えること、３つ目として１週間に４日以上開設していること、この３点があり、市町村においては必要に応じこの３点の要件に該当する施設、または機関を設置するよう努めなければならないとされています。町としての消費生活相談業務は、現在他の業務と兼務する形で職員を配置していますが、１週間に４日以上の開設を考慮すると資格を取得したところの職員の配置、専門の相談会場等の確保が必要と考えられることから、町が単独で消費生活センターを整備することについては現在の職員定数上及び施設整備上から難しい状況であります。２点目と３点目の質問については、関連がありますので、あわせてお答えをいたします。地方消費者行政活性化交付金は、平成21年度から23年度までの３年間、消費生活相談窓口の開設や機能強化のための相談員の養成に伴う経費、相談会場の整備にかかわる備品等の購入経費など、消費生活センター、またはそれに準ずる相談業務の開設要件に対しての補助金の対象となることから、相談員の養成等の業務を委託し、進めるべく関係団体との協議の上、検討してまいります。以上、福原議員の答弁とさせていただきます。

答弁　町民課長 鈴木（町民課長は2020年3月まで）

ただいまの福原議員のご質問にお答えをさせていただきます。消費生活センターの開設の関係で４日以上云々ということがございましたけれども、消費者行政活性化交付金事業の対象経費等にかかわりまして要綱的なものといたしまして数点がございます。消費生活センター、これにつきましては消費生活センターの新設、増設、改修等というようなことで施設整備も含まれた内容になっているかと思います。それから、消費生活相談事業、このことにつきましては週４日以下というような部分でその生活相談事業を行えるというような内容になってございます。消費生活センターにつきましては４日以上というようなことでございますので、それらの関係が含まれているものかと思われます。また、消費生活相談員等のレベルアップ事業という事業がございまして、これにつきましては相談員の養成等、または相談員研修会の開催等々がその経費として今回の基金にかかわる交付金事業の内容となってございます。それらを検討し、今後の考え方でございますけれども、ただいまのご質問の中で職員の資格取得等、定数上の云々とございましたけれども、町長が答弁で申されましたとおり、４日以上の体制の中ではやはり定数上困難という部分もございます。そんな関係上、消費者行政活性化交付金事業の中での消費生活相談事業、スタートアップ事業でございますけれども、このことと消費生活相談員等のレベルアップ事業、これらを包括した中での委託事業ということを今後の大きな課題として検討しているところでございます。また、ただいま65歳以上の世帯についても32.6％というようなことでご質問の中でございました。９月１日現在におきましても本町の人口が5,788人の中で65歳以上の方が占める方が1,880人という中で、およそ32.5％の高齢化比率ということが言えるかと思います。消費者の相談にありましては、悪質商法による消費者被害が現在も発生していると。また、特に社会的弱者の高齢の方がその比率が高いということで、今後ますます高齢化が進みますとそれと比例して消費生活相談、消費者被害というものが比例していくようなことが懸念されている状況だというふうにはとらえているところでございます。それらを含めまして、今後は先ほど申し上げました委託事業の中で何かこの部分が検討できないかということで庁内におきましても十分研究、検討しているところでございます。また、この交付金事業につきましては、平成21年度から23年度までの３カ年というふうに限定がされてございます。24年度以降につきましては、その交付金事業がございませんので、これら将来のことも見据えた中で町としての取り組みがどの程度の内容でできるのかを含めて、委託を進める中での検討ということで進めてございますので、ご理解をいただきたいと思います。また、都道府県のＰＩＯネットの関係ですけれども、これにつきましても先ほどの消費生活相談スタートアップ事業、消費生活相談員等レベルアップ事業、この中でそういった機器の整備もメニューの中に盛り込まれておりますので、これらも含めた中での検討をしてまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。済みません、パイオネットの関係で１点漏れてございました。直通電話にかかわりましても、その機材につきましてもパソコンの整備、これはパイオネットとの専属回線というふうには聞いてございますけれども、それらの接続とあわせた中での直通電話の設置も可能かというふうにはとらえているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　町民課長 鈴木（町民課長は2020年3月まで）

先ほどの説明の中で委託ということを申し上げました。委託にかかわります関係団体との協議の部分もございますので、その協議の中でのどのようなことが可能かということも踏まえた中でできる限り早い時期での検討を進めてまいりたいというふうに思ってございますので、ご理解を願いたいと思います。