（1）太陽光発電施設の現状と今後について／（2）高齢者福祉について／（3）防犯対策について

答弁　総務福祉部長 三好智幸

それでは、私のほうから、太陽光発電の現状、それから今後という部分で御答弁させていただければと思います。市内にある太陽光発電施設の現状でございますが、太陽光発電につきましては、平成２４年７月に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」、いわゆる再エネ特措法に基づく再生可能ネルギーの固定価格買取制度が導入されまして、再生可能エネルギーへの注目が集まりまして、太陽光発電事業が特に拡大されたというような認識は持ってございます。事業用太陽光発電事業につきましては、電気事業法に基づき設置申請が行われますが、先ほど議員のほうでも登壇でございましたが、国土利用計画法、農地法、森林法など、設置の場所によりまして関連法規があり、それに基づくこととされてございます。そこで、市内での発電施設の設置状況ですが、平成２５年頃から始まりまして、民間企業が整備した事業用太陽光発電施設で発電出力１０キロワット以上の施設が２４施設、実はございます。そこで、本市の今後の取組、経過を含めて、壇上でございました答弁ともちょっと重複しますが、答弁させていただきたいと思います。令和６年第３回定例議会におきまして、畠山議員から「太陽光発電について」の通告質問がございました。その中で答弁させていただいた概略を申し上げますと、１つ目に「令和３年度にゼロカーボンシティ宣言を行いまして、温室効果ガス排出量の削減を目指していること」、２つ目に「現状においては、特に事業用太陽光発電が秩序なく立地されていることは、以前から私どもとしては問題意識を持って規制等が必要かどうかも含めて研究をしていたこと」、それから最後に３つ目でございます。「今後につきましては、関係団体との意見交換のほか、法律等がございますので、国、北海道、他市町村の動向を見極めた中で、条例等を検討したいと考えています」と答弁させていただいたところでございます。そのような状況を踏まえた中で、道内の情勢等を見定め検討しておりましたが、最近では、道内の他の自治体でも太陽光発電施設設置に関して様々な問題が顕在化しているほか、また、国、北海道におきましても太陽光発電施設の設置に関して様々な検討が進められまして、特に北海道におきましては、令和７年１１月２１日に「太陽光発電事業と地域との共生に関する知事からのメッセージ」ということで、「関係法令の遵守」「法令違反には厳正に対処」、それから「地域との共生が大前提」として、いわゆる共生３原則というものが周知されたところでございます。以上、申し上げた経過や背景がございまして、本市としましては、条例制定に向けて準備等を進めてきたというところでございます。御承知とは存じますが、本年２月４日から３月５日までの期間で、「三笠市地域と調和した太陽光施設の適正な設置及び管理等条例（素案）」などのパブリックコメントをホームページで掲載させていただくとともに、市内の各市民センターなどでも素案を公表し意見募集、さらに、それらを基に３月６日には三笠市環境審議会での諮問・答申を受けたところでございまして、本定例会中におきましては、条例の提案を考えているというところでございます。以上です。

答弁　企画財政部長 藤井陽一

それでは、私のほうから、報道でもございました川内地区におかれます太陽光発電の経過につきまして御答弁させていただきたいと思います。まず、土地の取扱いの部分でございますが、まず初めに、国におかれましては、議員も壇上でお話ししましたとおり、国土の適正かつ計画的な利用を目的としまして、国土利用計画法が制定されているところでございます。この法律は、「国土の利用は、国土が現在及び将来における国民のための限られた資源であるとともに、生活及び生産を通ずる諸活動の共通の基盤であることにかんがみ、公共の福祉を優先させ、自然環境の保全を図りつつ、地域の自然的、社会的、経済的及び文化的条件に配意して、健康で文化的な生活環境の確保と国土の均衡ある発展を図ること」というものを基本理念として定めているものでございまして、これに基づきまして、一定面積以上の土地の所有権等の譲渡がありましたときは、契約締結日から２週間以内に権利を取得した者は、土地の利用目的及び対価等の額を土地の所在する市町村に届ける必要があるという規定がございます。当市の場合におきましては、５,０００平米以上の面積の譲渡が行われた場合、市がその届出を受けまして、まちにおける土地利用計画や公共施設の整備予定などと整合を取りまして、意見を付して北海道に進達するものとなっているところでございます。これにつきまして、北海道としましては、適正な土地利用を図るため著しい支障があると認められるときは、利用目的の変更を勧告することができるというふうになっております。ただ、今ほど御説明しましたとおり、この法律は、あくまでも届出というものになっておりまして、契約締結後から２週間以内にというところの部分からも、市町村に対しましては契約締結後の事後届出制となっておりますことを、この場でまた御報告させていただければというふうに思っております。そのような中、市に届出があったときには、北海道に進達する段階で、ある程度の利用目的は把握できますが、事業規模、スケジュールなど詳細な部分は把握することができない場合も多々ございまして、土地の利用や周辺の自然環境への影響の有無をもって意見を付すか否かの判断というふうになっているところでございます。そこで、先日もある土地の部分での届出がございました。その中で、ある程度の目的が把握できると、今、私答弁しましたが、そのときの届出はまだ利用目的未定と、これで本当に市として意見を付すことができるのか、その部分につきまして事業者のほうにも直接私が電話して確認を取りましたが、まだ本当に未定なのですということでございました。これを北海道に確認しましても、やはり今の段階で、意見を付してください、もし事業が決まったときには、地域に影響を及ぼさないようという意見を付していただけますでしょうかということで、北海道としても、この法律の目的に対して難しさを感じているのではないかなというふうに考えているところでございます。今回の太陽光発電の部分につきましても、このような経過から、詳細を把握することができない段階ではありましたが、意見を付す前に北海道にもいろいろと相談をさせていただいて進めさせていただいたところでございます。本件の場合におかれましては、対象地につきましては、農地の減少は農業振興に支障を来すおそれがあり、市の考え方、先ほどのぶどうの里など醸造用ブドウを中心とした地域でございますので、それらの進んでいるまちづくりに適合しないこと、あと森林の減少などによりまして河川やため池への影響が全くないということは確信できないということを懸念としまして、北海道のほうに意見を付させていただいて、進達をさせていただいたところでございまして、この当市の意見は北海道から事業者のほうに示されているということで報告をいただいているところでございます。以上でございます。

答弁　産業政策推進部長 中原保

私のほうから、先ほど議員が違反転用の関係の経過というふうなことをおっしゃいましたので、農地に関する部分について経過を答弁させていただきたいと思います。今回の太陽光の計画につきましては、農業に関する計画事業者との関係については２点がございます。１点目は、事業計画区域内に農地が含まれているということで、農地に関して必要となる手続に関する相談があったという部分の対応。それからもう一つは、先ほども議員おっしゃっていたのですが、事前に着工してしまったという法律違反行為という点でございます。まず、１つ目の相談についてなのですが、昨年の９月に太陽光発電事業者から、事業計画区域内の土地に農地が含まれているということで、これを分筆登記だとかに関連しました農地・非農地の現況証明願という部分の相談があったということで、それを受けて１０月中旬に農業委員会のほうで現地確認を行ったと。それから、１１月上旬には、この農地転用する前に農業経営基盤強化促進法に基づく地域計画の変更手続というものが必要でありますので、その相談を受けたということでございます。農地を農業利用外への転用という部分については、大きく３つの手続が必要ということでございまして、まず「農業経営基盤強化促進法による地域計画の変更」というのが１つ、それから「農業振興地域の整備に関する法律による農業振興地域内の農用地区域からの除外」という部分、それから「農地法による農地転用」というものが必要であると、この３つでございます。中でもやはり重要なのが、農業経営基盤強化法による地域計画の変更という後でなければ、農用地区域からの除外と農地転用の申請を行うことができないということで、これも事業者に説明したところでございます。また、この地域計画の変更という部分につきましては、地域の話合いによって合意を得るということが必要でございますので、これについては当該達布地域と川内地域の農業者による話合いの場を１月３０日、２月２日の２回にわたって開催してございます。この話合いには延べ１８人の参加がございまして、このときに土地所有者から農地を非農地にして太陽光発電事業者へ売却したいという発言がございました。農用地から除外することはこの地域としては認められないということで、この場では出席者の合意は得られなかったというところでございます。２つ目の法律違反行為という部分の対応についてでございますが、昨年１１月２５日に地域農業者から農地内に工作物が埋設されているという通報がありましたことから、翌２６日に農林課と農業委員会事務局の職員によりまして、また、２８日には農業委員さんも含めた現地確認を行ったところでございます。現地確認の結果、農地内にくいのようなものが埋設されている箇所が複数あるということが確認されたため、必要な許可を受けずに農地内に構築物を埋めている違反転用事象ということで、これを空知総合振興局へ報告しまして、今後の対応について協議したところでございます。その後、１２月２日に土地所有者への事情聴取を農業委員会として行いまして、埋設物については、農業用の利用のためではなくて、やはり太陽光パネルの設置に係る地盤の強度を調査するためのものだということであったため、１０日には事業者への事情聴取を行いまして、太陽光発電施設の建設に係る事前調査として地盤調査目的の試掘のくいを打設したという回答があったものでございます。このため、農地法と農振法に基づく必要な許可を得ずに構築物を現況の農地に設置した違反行為であるということで、早急に原状回復ということをしなさいという口頭指導を行ったところでございます。また、文書によりまして是正指導として、空知総合振興局からは１２月１７日、翌１８日付で三笠市から、事業者と土地所有者２名、また、試験のくいを埋設した下請事業者に対して送付してございます。この指導を受けまして、事業者については原状回復作業を１２月１９日、それから２０日で行いまして、２３日に事業者から市に対して完了報告の提出があったものでございます。これを受けまして、１２月２４日に三笠市農業委員会と空知総合振興局が一緒に現地確認を行いまして、埋設された試験ぐいが全て撤去されているということが確認できたということがございますので、同日の２４日付で完了確認文書を空知総合振興局と三笠市から送付しまして、この違反行為の対応が完了したという部分でございます。これが農業の関係の一連の経過となってございます。以上です。

答弁　総務福祉部長 三好智幸

今回、条例提案させていただくというような御答弁させていただきましたが、条例名ですが、「三笠市地域と調和した太陽光発電施設の適正な設置及び管理等条例」です。名は体を表すといいますが、まずは地域と調和したというのが一つ大切なのかなと、そして適正な設置、管理をしていただくことが適切なのかなとは思っております。その上で、ほかのまちでは地域住民と事業者のトラブルとか、そういうものがありますので、その辺はきちっと考えていかないと駄目だと思っております。知事メッセージの中でも３原則がございましたが、大前提は地域との共生と考えておりますが、決して再生可能エネルギー全てを不可として条例制定案をつくったわけではございません。そこは御理解を賜っていただきたいと思います。以上です。

答弁　総務福祉部長 三好智幸

新聞報道があって私も確認させていただいて、許可制に近い、まあ許可制というような形で提案したいなというふうに考えております。

答弁　企画財政部長 藤井陽一

まだ正式に何も私どものほうに届いていない段階で、先ほどお話ししました土地利用計画法に基づいた届出の範疇でございます。農業サイドのほうの違法行為に対しましては、そちらのほうは事前調査ということで、太陽光発電に係る開発行為ではないというふうにまだ考えておりますので、そこには該当しないかなというふうに思っております。以上でございます。

答弁　総務福祉部長 三好智幸

それでは、私のほうから、高齢者の移動支援という部分で答弁させていただければと思います。まず、高齢者の移動支援、２つの事業がございまして、最初に高齢者バス利用助成事業でございます。交付対象者としましては、７０歳以上の市民で、かつ住所地の最寄りのバス停から市立三笠総合病院前のバス停留所までの区間の片道運賃が２４０円を超える、その超えた金額分に相当する額に５２枚を乗じた金額になりますが、その相当する額の回数券を発行して助成しているところでございます。例を挙げますと、例えば幾春別町でございましたら、片道、中央バスで５００円ということで、差額の２６０円分の５２回、１万３,６００円を助成させていただいてございます。交付実績としましては、過去５年分、交付率を含めて申し上げますと、令和２年度が５８.２％、次に令和３年度が７０.３％、令和４年度につきましては５８.４％、令和５年度は６４.５％、最後に令和６年度は５４.５％というような形になってございます。令和６年度からは、この高齢者バス利用助成事業と、次に説明させていただこうと思っていたのですが、その事業と券面を同じくして、利便性の向上を図らせていただきました。次に、今申し上げた高齢者外出支援事業でございます。こちらも交付対象者、７０歳以上というところで、７０歳以上の市民を対象としています。目的としましては、親族、知人等の交流や買物等のために利用するバス・タクシー運賃について、７,２００円分の回数券を発行し、支援助成しているところでございます。この高齢者外出支援助成事業の実績になりますが、まず令和５年の１０月、年度途中から実施させていただいております。令和５年度は５３.９％に交付しています。利用率が８４.２％。令和６年が交付率が６１.７％、利用率が８３.４％でございます。以上でございます。

答弁　総務福祉部長 三好智幸

いろいろ御提言というか、御質問あったと思うのですが、まず交付率でございます。計算方法ですが、令和６年度でいきますと、７０歳以上の市民が３,０７６人、そこから施設入所などを引いて２,７００人ぐらいの交付を対象として、１,６６９人が利用したということで、６１.７％ということでございました。この交付率の分析ですけれども、まずお年寄りの方というか、７０歳以上の方ですので一時的な入院であったり、あるいは冬期間、息子さんや娘さんのところにお帰りになっていることはあるのかなと、そういう一定数はいるなと思っています。先ほど議員からもあったとおり、全国的な統計からすると７０代に限ると免許の保有率というのが大変高いと、まだ自動車もあるということも一方でありますので、きちっとした数字ではないのですけれども、仮に７０歳以上の３０％の方が自動車を保有し免許を持っているとしたら、８００人ぐらいになります。それを精査すると、交付率は約９０％になるのです。ですから、自動車免許と自動車を持っている方が、この外出支援をもらってはいけないよということではないのですけれども、そういうきっかけづくりにはなっていると思いますので、そこは引き続き、できる限り交付率を高めるような、少しでも外に出るようなきっかけづくりとして、この外出支援の事業につきましては続けていきたいというふうに考えているところでございます。それから、公共交通のことなのですけれども、議員おっしゃったとおり、そういうようなアンケートがありますので、私どもとしては大変重要なテーマだと思っています。しっかりと市民の皆様に御理解いただけるような公共交通体系をつくっていければなと考えているところでございます。以上です。

答弁　企画財政部長 藤井陽一

私のほうからは、議員のほうから高齢者に限らず市民全体にということのお話がありましたので、私たち事業費を考えるときに意識しているところは、行政が行う施策は補うべき部分について支援していきたいというところをまず基本として考えているところでございます。先ほど三好部長のほうからも答弁ございましたとおり、バス・タクシーの乗車によります外出支援は、外出の機会をつくることによりまして、健康で、そして交流を持つきっかけをつくってほしいということを目的として、そこを補いたいということで制度設計をさせてもらった部分でございます。このように補うべき部分がほかの世代でも、先ほど議員のほうからもありました、令和５年第４回の定例会のときにも、議員のワードとしまして、市民全体に優しいまちという言葉がございました。そういうことも議員の中できっとお考えであるのかなと思いまして、子育て世代につきましては、御承知のとおり、今、子どもの医療費無償化事業、あと若者家賃助成事業と、あと保育所の無償化等を行っております。あと、通勤・通学の世代におきましても、今年度からバスの最終便の減便に伴いまして、通勤等交通確保事業というものを始めております。今後も施策を考える中で、まず補うべきところはしっかりと考えながら、ただ、議員も気にしていただきました財源需要という部分がやっぱり重要になってくるポイントになるかなというふうに思っております。時には、それを優先するために今の既存の事業を皆様方に相談しながら見直すこともちょっとあるかもしれませんけれども、そういうところも考えていきたいなと。まず、私どもは目的を持って今いろいろと事業を考えてはおりますが、議員もきっと見られているかと思います。国のほうとしましては、そういう目的以外に、国民全体の満足度という言葉もありまして、そういう調査もしております。その中では、やはり交通の利便性であったりとか、買物の利便性という若者世代の回答も拝見しているところでございますので、今後もいろいろと情勢を見ながら検討は続けていきたいなというふうに考えております。以上でございます。

答弁　総務福祉部長 三好智幸

それでは、私のほうから、防犯対策ということで主に防犯灯の関係を答弁させていただければと思います。令和７年の第３回定例会でも谷津議員から防犯灯の関係、御質問賜りました。答弁が重複する部分がございますが、御承知おきいただきたいと思います。全国的な防犯灯設置の背景は、戦後、行政による設置、維持管理が十分に行われず、町内会、自治会といった住民組織が整備・管理してきておりまして、復興期の住宅地、それから商店街では街路灯が不足し、夜間の防犯や交通安全のために住民が出資しまして電柱に灯具を取り付けたのが始まりというようなことでございます。以降、地方自治体が街路灯、それから道路照明を整備する一方で、防犯灯につきましては「地域の安全を守る住民の明かり」、これとして町内会などが主に担っていただき、電気代や球の交換なども会費で賄われてきました。そうした中で、自治体が補助金など、防犯灯を管理する維持管理団体へ支援を行ってきたというのが全国的な流れでございます。そこで三笠市ですが、昭和３９年に「街路灯施設補助金交付規則」を設けまして、創設当初につきましては、防犯灯への補助は設置費だけ８割補助をしてございました。それから、昭和４８年からは、維持費に対して３割補助を行うようになったと。以降、電気料金の高騰などによりまして改正しながら現在に至っておりまして、現在は維持費、それから設置費とも８割補助させていただいているところでございます。補助をしている維持管理団体は、令和６年度末になりますけれども、１５年前の平成２１年度からは２０団体、２９９灯が減少しているというところでございます。次に、道路照明、街路灯、防犯灯の目的、この用途について御説明させていただければと思います。道路照明につきましては、道路状況の視認性を高めることをまず基本としてございます。国土交通省の設置基準が定められているというところでございます。次に街路灯でございます。これにつきましては、地面や路面、まち並み、または障害物を照らし夜間の視認性を高めるもので、主に道路、公園、商店街にございます。最後に防犯灯でございますが、こちらにつきましては夜間の犯罪防止性を高めるもので、主に生活道路を中心に設置されております。本市としましては、この街路灯と防犯灯は、今申し上げた目的や用途を基本として考えておりまして、目的が違うのは皆さん御理解をいただきたいと思います。そのような経過や役割があると、まずは認識しておりまして、防犯灯は、設置箇所については地域ごとの状況に応じて異なっておりまして、設置箇所あるいは優先順位につきましては、地域住民の主体的な判断に委ねることで柔軟な対応が可能となると考えております。できる限り地域での維持を基本として考えているところでございますが、全体的な行政需要や、それから近隣市町の状況を見定め、今後もこの防犯灯のことにつきましては、研究させていただきたいと考えているところでございます。以上です。

答弁　総務福祉部長 三好智幸

御提言ありがとうございます。町内会のまず問題なのですけれども、町内会、任意の団体なのですけれども、議員おっしゃるとおり、高齢化等ございますが、できるだけ地域でのコミュニケーション、それから災害時などの助け合い、町内会は地域の自主的な任意団体ですが、できる限り行政としては維持していっていただきたいと。その部分でいけば、社協を通じて広報依頼がありますので、町内会の加入促進につきましては、きちっとＰＲしていきたいと思います。それから、市が直接という部分なのですけれども、帯広市、さらに空知でも幾つかあるのですけれども、しっかりと今後研究しますが、ある程度財政需要というものがかかります。ここ、しっかり見定めて、それとほかの施策のバランス、これらもありますので、それらも考えつつ、ちょっとお時間をいただくと思いますが、研究させていただきたいと思います。