物価高騰対策について

答弁　総務福祉部長 三好智幸

それでは、私のほうから国の物価高対応子育て応援手当の部分の概要と、登壇であった給付時期の部分、答弁させていただければと思います。まず、国の物価高対応子育て応援手当の制度目的でございます。物価高の影響が長期化しまして、その影響が様々な方に及ぶ中、特にその影響を強く受けやすい子育て世帯に対して支給することが、まず国として目的としてございます。この制度の概要につきましては、まず支給対象者は平成１９年４月２日から令和８年３月３１日までに生まれた方で、ゼロ歳から１８歳、いわゆる高校３年生までが対象となります。対象の基準につきましては、令和７年９月分の児童手当の支給対象児童ということで考えていただきたいと思います。所得制限につきましては、児童手当同様ありません。それから、支給金額でございます。対象者子供１人につき２万円を支給するということでございます。それから、申請方法になります。原則、申請は不要なのですけれども、いわゆるプッシュ型でございます。児童手当受給世帯の受け取り口座に振込するところでございます。それから、財源のほうでございますが、支給費用あるいは事務費ございます。いずれも全額、国のほうで見ていただけるということになってございます。そこで、給付時期でございます。予算のほうを計上させていただくことになりますが、─ 16 ─本定例会で補正予算を御提案できるよう、現在進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。

答弁　企画財政部長 藤井陽一

それでは、私のほうから重点支援地方交付金の活用について御答弁させていただきます。昨日、浅尾議員からの通告質問もありまして、答弁させていただきましたところと重複するところではございますが、以前よりテレビ、新聞等の報道などで食料品の物価高騰対策として、お米券の報道が取り上げられていることに関しまして、このような背景から、今回、経済対策として国民の皆さんに広く行き渡るようにということで特別加算が、先ほど議員のほうから登壇でもありましたとおり、国のほうで追加していただいているというところで、我がまちとしましても、市民に対し家計の負担軽減につながる事業の検討を現在進めているところでございます。先月の２１日、内閣府からの通知、事務連絡では、できる限り年内に予算化に向けた検討を進めていただきたいという文面は、書かれていたところでございますが、まずまだ生活者支援につきましては、昨日もお話ししましたとおり、食とエネルギーというところをポイントとして内部検討を進めながら、何が皆様方、求められているかという部分を主要団体等の御意見も伺いながら、できる限り早く事業内容をまとめていきたいなというふうに考えているところでございます。事業者支援のほうにつきましても、同様に国から推奨メニューが提示されておりますので、それらを参考にしながら関係所管と協議を進めて、そちらのほう、少し内部調整等も出てくるかなと思いますので、生活者支援よりは若干時間がかかるかなと思いますけれども、なるべく早く検討を整理して、事業内容をまとめていきたいなというふうに考えているところでございます。いずれにおきましても、いろんな事業を整理していくに当たりまして、どうしてもやっぱり交付限度額という部分がはっきりしていただくことが、私たちの最終的な予算化に向けたところにつながっていくかなというふうに思っております。今、１７日が国会の一応最終日ということで、そのあたりぐらいには限度額が来るかなというふうには思っていますけれども、それを待って、また議会のほうにも御相談させていただきながら進めていきたいなというふうに思っておりますので、国が言っている年内という部分はちょっと難しいかなというふうには、今、思っているところでございます。いずれにしましても、事業化、予算化の時期につきましては、改めて議会のほうに相談させていただきながら進めていきたいなというふうに考えているところでございます。今ほど、議員のほうから、各市町のほうでは先に提案しているところがあるのではないかというお話もございました。私もいろんな新聞を見て、うちが限度額を待って、逆に遅いのかなというところも感じながら、空知管内をちょっと聞きましたところ、やはり報道では、今回、補正予算で提案させていただいております水道料金と同じように、年度、５─ 17 ─月ぐらい、６月ぐらいですか、予備費で通知いただいた額を、今、大体空知管内では物価対応という言葉で新聞報道で事業化しているところでございます。先日、岩見沢市さんも同じように、今回の、今来るものを先立ってやられているというよりは、前のやつを活用してやっているということですので、決してちょっと三笠市だけが遅いということではないということを御理解いただきながら、ただ、２市だけはちょっと１２月中にやろうとしている。これは、１市につきましては、今、市民当たり３,０００円という部分を、国で言っている部分をまず先行してやってしまいましょうという考えで、それが来た後、また正式な部分をまたやる。それも私たちも考えたのですけれども、そういう二段構えではなく、しっかりとまちとして、こういうものが必要だというものをまとめて、遅くならないように進めていきたいなというところで進めているところでございますので、御理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。続きまして、ガソリン税の部分についてでございます。ガソリン税、揮発油税でございますが、暫定税率につきましては昭和４９年から導入されまして、直近ではガソリン１リットル当たり２５.１円が上乗せされておりました。この内訳としましては、揮発油税として国の収入分が２４.３円で、揮発油税として北海道分、政令指定都市の札幌市分として０.４６４円、市町村分で０.３３６円となっているところでございます。これらの財源を元に各市町村、我がまちとしましても道路の面積や延長の算出より配分され、地方揮発油譲与税として交付されているところでございます。御質問いただきました影響額につきましては、令和７年度の地方揮発油譲与税の予算額で推計しますと、予算額が１,３７２万７,０００円となっておりますので、算出上の影響率を掛けますと２１０万円ほど減額となる見込みとなっておりますが、実際、減額される時期につきましては、まだ国のほうから正確な時期の情報が届いていないところでございます。以上でございます。

答弁　建設部長 松本裕樹

私から、建設資材の影響とその対策について答弁させていただきます。まず、建設資材の価格の現状につきましては、建設物価調査会から物価指数の動向について毎月公表されておりまして、市場の変化が生じた平成２７年を１００とした場合、令和７年１１月の時点では、札幌地区の建築部門が１４４.７、土木部門が１４９.２となっております。特に今年の６月には原材料である銅の世界的な相場が上昇したことによりまして、指数を押し上げたという状況でございます。昨年の１１月から今年の１１月まで、１年間で見ますと５.３４％の上昇が見られる状況でございます。今後の建設単価の見通しにつきましては、国際情勢が急激に改善する兆しもまだないということと、特に建設業に関しましては、高齢化による労働力供給の減少が継続するという見込みでございますから、労務費におきましても上昇するだろうというふうに考えてお─ 18 ─ります。このため、当面５％程度上昇が続くのではないかというふうには推測しております。また、その対策といたしましては、建設工事の影響を最小限に抑えるために、まず国の補助金や交付金の単価も当然上がるというふうに考えておりますので、まずはここを獲得を進めるとともに、設計内容や仕様を精査いたしまして、建設コストの縮減に努めまして、少しでも工事費を安く済ませるということができないか努力してまいります。以上でございます。

答弁　税務財政課長 富宅達也

ただいま御質問のありました軽油税につきまして、三笠市に直接的な影響はないということで、議員のおっしゃるとおりであります。ただ、これに対する影響につきまして、まだ都道府県に入る税につきましては、まだ情報等は来ておりませんが、金額が相当大きくなるということは報道等でもあるとおりではございますので、それに対する国からの補填だとか、そういったものは何らかあるかと思います。影響について、例えばそれが補填がない場合、どれぐらいあるのかというところでは、ちょっと試算はできないところではございますが、その辺は国のほうから情報を得ながら、どのような影響が今後出てくるかは、それを見定めていきたいなと思っております。─ 19 ─以上です。

答弁　建設部長 松本裕樹

まず、資材単価の工期途中に変更等々が発生した場合というところで答弁させていただきますが、まず発注前に最新の単価に入替えを行いまして、予定価格をまずは設定したいというふうに考えております。また、工事の契約締結後に賃金水準または物価水準が変動しまして、その変動額が一定の割合を超えた場合、請負金額の変更、いわゆるスライド条項の運用につきましても対応してまいります。また、なかなか資材の納期につきましても、時間を要するものもあるというふうにお聞きしておりますので、この辺は建設協会とも適時意見交換をしているところでございまして、資材の納期につきましても、引き続き情報を共有しながら進めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　総務福祉部長 三好智幸

先ほど、私、本定例会でというお話をしましたけれども、これは議員の、議長を含めて日程ございますが、最終日に行政としては提案させていただければと思っているところでございます。それと、支給の関係なのですけれども、予算を議決いただいた後の準備等を含めて、まず先ほどプッシュ型と申し上げたのですが、すぐお金を払えるわけではなくて、国のＱ＆Ａを見ますと、まず児童手当の対象者にこの口座に払ってよろしいですかという、福祉事務所からそういう通知をさせていただきます。問題なかったら、連絡いただかなくても結構です。例えばこの口座では嫌ですよと、こっちの口座にしてくださいということであれば、申し出ていただく。あるいは手当自体も、国のＱ＆Ａによりますと辞退をするということも可能ですので、その期間が一定期間持たないと駄目なものですから、そこを考えた上で、支給時期につきましてはできるだけ、私ども通常業務、職員ありますが、できるだけ早い時期に支給できるよう、鋭意努力していきたいと思っております。以上です。

答弁　企画財政部長 藤井陽一

やはり前回も商品券という形だったのですけれども、その前から、コロナのときからこういう国からの支援をいただいて、商品券という形での市民への還元が多かったのかなというところもありまして、市民としてはやはり前は少し使いづらいという声もあったのですけれども、いろいろその場合によって使える店舗の幅を広げたりとか、対応もいろいろと柔軟にやってきたということもありまして、市民からは大体いい声はいただいているかなと。その結果、全ての団体ではないのですけれども、やはり今回の支援金、この交付金、どういうのが求められていますかねというところを伺ったときには、やはり商品券というワードが出てきておりましたので、それはまた参考にさせていただきながら進めていきたいなというふうに考えております。以上でございます。

答弁　企画財政部長 藤井陽一

まず、今の１人当たりの部分につきましてというところで、全てやはり皆さん方に商品券というところ、また、先ほどお話ししました、せっかく国のほうで広く国民へというところ、やはり私たちも市民向けの部分、あともう一つは、片一方としましては世帯向けの支援というところも考えながら、かつ国のほうから事務負担がなるべく少ないような取組、一つ今回きっかけになったのが、今回提案させていただきました水道料、確かに簡単に申請もなく、こちらのほうで手続が取れるというところで、そういうのも一つまた世帯向けの部分を一つの可能性として考えていきたいなというふうには考えているところでございます。生活者支援と事業者支援の割合につきましては、基本的には今まだはっきりとしたところは申し上げるところはできないところはあるのですけれども、やはり市内の事業者、どれぐらいのところが影響が出ているかという部分も所管とは今議論しながらも、どちらかというと、やはり生活者支援のウエートのほうが大きくなっていくかなというふうには考えているところでございます。はっきりとした割合が言えず、申し訳ありません。以上でございます。

答弁　市長 西城賢策

ここが難しいところで、私どもも先日もこの議論をして、テレビの一部の評論家の方々は、個人が出す分、買う分ですね、それと行政が入れる分でやると膨らむのだから、そのほうが効果があるだろうと。もっともな話です、金額が大きくなるわけですから。そういう考え方もあるよなという話も職員にもさせてもらったのですが、しかし過去の、今まで私どもがプレミアム商品券を取り組んできた経緯からいうと、いや、どう表現していいのか分からないのですが、ある程度お金持っている方が買うのですよ。ここがですね、本当に困っている人たちのところに行くのかという問題があって、やっぱり残った、ああ、ではそれ自分のところでと、例えば２割つけば、５,０００円が６,０００円になるわけですね。もっと言えば、５万円持っている人は６万円になるし、５０万円持っていたら６０万円になるわけですよ。それをどこかで規制すればいいといっても、ではどこでどう規制するのだということもあって、ここが難しいところで。本当にふだんから言うように、政治は食えない人を手当てするのが政治なのだという考え方からすれば、やっぱり少しでも苦しい人たちに行くようなことも含めながら、市民全体にも広くというふうに考えた場合に、プレミアムよりは商品券そのものをお配りするというほうが、本来ベターなのかもしれないという考え方もありまして、今、その辺をどうしようかというので最終段階です。私どもとしても、まだそもそも国から来る金額が見せられていないものですから、本当にどうなのだと。ただ、茫漠としては３.３倍ぐらいという話ですから、議員おっしゃったとおりです。だから、金額が大きいので、そこで私としては、所管に、今まではある程度のことが見えていたから、今までもそうなのですけれども、個々にはいろんな主要団体の方々のお話も聞きましたので、今回もきちっとそれぞれの団体のお考えをお聞きして、その中で判断しようよと。役所の中だけで判断するということはやめようということで、担当にはそういう話をさせていただいています。ですから、それが皆さんをお集めしてお話をするか、個々のほうが言いやすいかということもあると思いますので、その辺はこちらで判断させていただきながら、主要団体の御意見をお聞きして、その上でその辺については決めていきたいというふうに考えていますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。