（1）三笠市特産品及び関連商品におけるジオパーク認定食品について／（2）自治体ノベルティー等の現状について／（3）水道水ペットボトルの開発について

答弁　産業政策推進部長 中原保

まず、ジオパークの認定商品についてお話しさせていただきます。先般からお話ししておりますが、三笠ジオパーク認定商品につきましては、認定制度が平成２６年度からスタートしまして、１０年目を迎えてございます。認定の内容としましては、地域振興を図ることを目的に、三笠ジオパークをイメージしたお土産や食品等の商品を募集しまして、諸条件を満たすものを三笠ジオパーク認定商品として登録を行っているものでございます。認定商品となることで、認定番号が付番されまして、三笠ジオパークのロゴマークを使用することができるということでございます。申請資格につきましては、事業主及び団体となりまして、対象商品は４つのテーマのいずれかを満たす商品としておりまして、まず１つ目としましては、三笠で産出、生産された商品と、加工品は三笠産の原材料を使用するよと。２つ目としまして、三笠ジオパークの要素を模したもの。それから、３つ目としまして、石炭と人々とのつながりを語れるものと。最後の４つ目なのですが、三笠の歴史と人々とのつながりを語れるものと、この４つのテーマということでございます。認定基準につきましては、対象商品の基準を満たしまして、さらに１つとして、三笠ジオパークのイメージを損ねるものではないもの、２つとして、商品を紹介する文章があることと、３つとして、需要に応じた一定の生産と販売が継続できることとしてございます。商品の決定方法につきましては、それぞれから申請があり次第、三笠ジオパーク認定商品審査会を開催しまして、審査を行うものでございます。審査会は、三笠市と三笠市商工会、それから一般社団法人北海道三笠観光協会、みかさ特産品協会の４団体で構成してございまして、それぞれの団体から２名ずつ８名で審査を行いまして、このうち５名以上が承認ということになれば、認定商品として決定するものでございます。現在、認定件数は２８件となってございまして、お弁当、加工品、飲料だとか、様々な商品が登録となっているものでございます。認定商品は、各ジオツアーなどでも積極的に活用しておりまして、特にジオ弁、ジオ駅弁につきましては、三笠の特徴を強く表しているという部分でございまして、先般６月９─ 47 ─日に新桂沢ダム関連行事にお越しいただきました斉藤国土交通大臣も召し上がられまして、非常に高い評価をいただいたところでございます。課題としましては、鶏醤など、廃業だとか、あと商品販売中止の理由によりまして、認定取消しとなったものがございます。かねてからの特産品が少し減ってきているという状況となってございます。今月末に新たな認定商品として２品を審査する審査会を、今、予定してございます。今後、三笠の特徴を伝えることができる認定商品を増やしていきたいというふうに考えておりますが、新たな特産品の開発には、一定の期間やコスト、それから量の確保だとか持続可能性など、課題を有しているということもございます。しかしながら、今後も新商品開発や試験販売等を継続的に実施しまして、農産物、それから商品などの物だけではなくて、ツアーなどの体験を含めた農産物特産品を使った、事による取組の強化を併せて実施していくことが必要であるのではないかというふうに考えております。現在、三笠ジオパークと三笠観光協会を中心にツアーを実施しまして、ワイナリーや農業などをテーマとしたツアーを積極的に行っております。地域の食と結びつけた取組を展開しているほか、新商品の開発なども、現在、三笠観光協会を中心に実施しているところでございます。商品を活用しましてツアーとの連携をすることで、飲食による体験やお土産としても利用可能であるということもございますので、こういうことは引き続き実施してまいりたいというふうに考えてございます。また、近年、地域おこし協力隊の卒業生、それから三笠高校ＯＢの起業によりまして、新たな商品の販売だとか、市内事業者の商品開発なども進められております。昨年度創設しました食産業等の応援補助金などの効果が少しずつ出てきているのではないかというふうに感じてございます。今後についても、市内の農産物、それから加工品をはじめ、三笠高校、事業者、関係団体など、それぞれの取組があります、その点を線で結ぶような取組を進めなければいけないというふうに考えておりますので、努力してまいりたいというふうに考えます。以上です。

答弁　商工観光課長 下村圭

以前の実績なのですけれども、以前の隊員の中では、今回とは明らかに違うのは、今回は実は三笠高校出身ということで調理師の免許を有しているものでございます。ただ、過去の隊員の中には、なかなか免許を持っていないというところもございまして、商品開発を行うためには、ＯＥＭで出さなければいけないというようなものであったりとか、実際に加工場の問題などもございましたので、そういった部分の中では、過去は試作段階の中でイベントとかで試食というところの提供はあったのですけれども、商品化という部分では今申し上げたところの壁がちょっとあったので、そこら辺で認定商品に到達しなかったというような経過がございます。以上です。

答弁　商工観光課長 下村圭

販売の体系におきましては、基本ジオパーク認定商品につきましては、各事業者様がいらっしゃいます。そういった中で卸先が様々変わってくるのですけれども、恒常的に販売ができる場所は、三笠観光協会であったり、ＥＳＳＯＲというところが中心になっているところでございます。それ以外のものに関しては、ジオツアー等で認定商品をかなり御使用いただく機会が多いので、そういった中でジオパーク推進協議会として事業者様と直接調整をさせていただいて、卸すといいましょうか、お客様に提供するというような形になっておりますので、大きく分けると道の駅とＥＳＳＯＲ、そしてツアーでの直接提供というような形になっているというところでございます。以上です。

答弁　産業政策推進部長 中原保

自治体ノベルティーということで、現在、市として商工観光課と企画調整課の２課がノベルティーということで保有している状況でございます。具体的にここでちょっとお見せしたいなとは思うのですが、（ティッシュ・うちわ・ボールペン・塗り絵・ポケットティッシュクラフト・風船・トートバッグを提示）まずジオパークとしましては、ジオパークのＵＲＬ等を入れましたティッシュ、うちわ、ボールペン、それから、これはお子様たちがワークショップ等へ来たらお配りする塗り絵でございます。２種類ありますね。それから、ポケットティッシュクラフトということで、組み立てたらポケットティッシュのカバーといいますか、箱になるようなものをお配りしたり、あとは、ジオのロゴマークついた風船、お子様が喜ぶようなもの。この６種類がジオとしてのものでございます。もう一つ、企画調整課のほうで２種類と、これは移住・定住のほうで使っているものでございます。これはティッシュということで、中にはユーチューブみかさぐらしチャンネルということで、地域おこしの千葉さんが出ているといいますか、写真で興味を引くような形で、ああ、これちょっと見てみようかなというような宣伝になるようなものです。あともう一つ、移住・定住のほうでトートバッグを作っていまして、これについては移─ 50 ─住・定住でＰＲするときに、いろんな資料、三笠市の宣伝だとか、制度的なもの、いろんな冊子をお配りしている中で、これと一緒にお渡しして持ち帰っていただくような気遣いということで配っているようなものでございます。ほかのまち、いろいろあるのですが、今、うちとしては、ジオと移住・定住ということでこのようなものを作っております。それぞれやっぱりジオはジオ、移住・定住は移住・定住ということで、目的だとか狙いというのが異なっております。ＰＲ用だとか周知用、それからジオみたいにツアーだとか、視察だとか、ジオだったら巡検の参加用だとか、それからイベント、これは共通しているのですが、あとはワークショップだとか、こういうのがあればいいなということでそれぞれ制作しておりまして、それぞれのターゲットに合ったものを配付しているような状況でございます。配付方法、先ほども言ったのですが、移住・定住はトートバッグに入れてお渡しすると。ジオについては、これはあまり高いものはできないので、ビニール袋にシールでジオのマークを入れて、この袋に入れてお渡しするような形にしてございます。先ほどおもてなしという部分のお言葉が出たのですけれども、やっぱり我々としましては、来ていただくだとかお渡しする相手によって、それぞれ必要なノベルティーを活用してＰＲすることがまず第一歩のおもてなしかなというふうに考えて実施しているものでございます。以上です。

答弁　産業政策推進部長 中原保

今ほどノベルティーと特産品のＰＲとが、何か混在してしまっているのかなというのはあります。やっぱりティッシュなら安い、幾らでも配ってもいい。でも、やっぱりもらってうれしいものは結構いい値段しますよね。それを全部に配るのかという部分もあります。やはり訪れる方が印象に残るものは何かと、いろいろ難しい部分はあると思います。議員もそうでしょうけれども、私どももいろんなところへ行って、いろんなものをもらったりして、これいいなと一瞬思うのですけれども、でも、それがいつまでも続くかといったら、物ではなかなか長続きしないですよね。僕ら、いろんなところへ行って、ノベルティー、物ももらったりなんだりしていて、印象に残るのはやっぱりそのとき何か食べさせていただいて、お菓子なり、まんじゅうなり、何か食べたときに、すごく印象に残って、このまち、すごくいいまちだなとか、もう一回行きたいな、もう一回食べたいな、買物したいな、買って帰りたいなというようになるのかなと。─ 52 ─もう一つ、僕がやっぱりそのまちへ行って、一番印象に残るのは人なのですよね。相手、その方がすごくサービスといいますか、いい話をしていただいたり、親切にしていただいたり、いい対応していただいたら、このまち、すごくいいまちだなと。うちの役所もそうだと思うのです。ですから、市長は常々、おもてなしといいますか、市民への対応、お客さんが来る対応、そこをしっかりしなさいと我々に言うのは、そこだと思います。やっぱりまちに来て、もう一回来ていただきたいだとか、そういうものは我々おもてなしする人の問題、それからメロンを食べていただいてまた来ていただく、おいしいものを食べてまた来ていただく、買っていただくということも重要ではないかなという部分で、やっぱりそこをトータル的にやっていかなければいけないのかなと。ただ、やっぱりその一つとしてノベルティーみたいな、ドラマが来たらお渡しして、印象に残るものとかといろいろあると思いますので、そこはやっぱり庁内、皆さんといろんな話ししながら何ができるのかなというのはやっていく必要あるかなと思いますので、何かまたいいアイデアがあればお願いしたいと思います。以上です。

答弁　建設部長 松本裕樹

私のほうから、水道水ペットボトルの開発について答弁させていただきます。初めに、全国の水道事業者が、おいしい水のＰＲのため、水道水をペットボトルで販売またはイベント等で無料配付している事業者の状況について説明いたしますが、公益社団法人日本水道協会の資料では、全国で１４１事業者、道内では１事業者が取組を行っているところでございます。しかし、近年、この事業はおいしい水のＰＲのため開始しましたが、赤字が続き取りやめた事業者や、まちの取組としてマイボトルの推進のため公共施設のペットボトルの自販機の撤去だとか、会議、イベント等での提供を取りやめ、水道水ペットボトル事業も中止した事業者もございまして、道内でも札幌市、旭川市、小樽市、函館市など７事業者、全国合わせますと１５２の事業者が、採算性の理由とＳＤＧｓの推進、また、海岸漂流物処理推進法を鑑み、水道水ペットボトル事業を中止する動きとなっております。水道水ペットボトルを自前で製造するには、殺菌装置、ブロー成形機、充填機、ラベラー、検査機器類、あと無菌ルームを有した建物などが必要でございますので、費用につきましては約１５億円ぐらいかかるのではないかと思っております。さらに、ペットボトルの原価や人件費、維持管理コストが発生してきます。そのため、製造外部へ委託している事業者がほとんどでございますが、取組を行っている事業者の資料を見ますと、製造コストに１本当たり１１７円から１２２円かかり、輸送費、あと保管庫、販売に係る費用は別途１本当たり５０円程度、さらに生産ラインの関係から発注本数は１０万本単位となっております。私どもの水道事業会計では、市民の負担を僅かでも軽減できるように、現在、経営改善に努めている最中でございますし、他の事業者の状況も踏まえ、水道水ペットボトルの事業化について取り組むところは難しいと考えております。以上でございます。

答弁　建設部長 松本裕樹

今お話のございました東京都の取組でございますけれども、近年、水道に直結したボトルディスペンサー式の水飲栓が東京都で全国で初めて設置され─ 55 ─ております。たしか観光施設等々で５か所設置されているという認識がございます。東京都は、水道水の飲用の促進と、あと環境の目的と、あともう一つ熱中症対策の取組から開始されたと聞いてございますので、当市におきましても、議員おっしゃったとおり人が集まる場所だとか、あと民間の会社や工場などに導入ができれば水需要の増というふうにつながるのではないかと我々も考えてございますので、今後、情報収集してまいりたいというふうには考えております。以上でございます。

答弁　市長 西城賢策

水道法というか、水道の給水条例の中では、水道は貸したり売ったりすることはいけないよということに決まっているのですね。だから、基本的に、それから料金を取ることにならないとすれば、今、給水所とおっしゃったように、給水として提供するということなのでしょう。それは無償として行政がやるということなのだろうと思いますけれども、それは御承知のように一方的にお金が出ていくので、今のうちの状況では非常に厳しいとは思います。ただ、それがどれぐらいの量なのだといったら知れているのだろうとは思いますけれども、そういう点では法律も守りながら、何かいい方法がないのか。これはまた考えていかなければならないところなのだろうと。議員がおっしゃった、いわゆる水商売なのですけれども、本当に私もそうなのですよね。考えてみたいなと、いつも思っているのですよ。せっかく水資源に恵まれたまちが水を活用して何かまちをＰＲする、さらに資金力がつくというような形ができないのかといつも思うのですけれども、なかなか、以前にも何回も言っているのですけれども、部長の答弁のように打ち消されてきているのが実態です。これからも一遍に、一足飛びにできることではないと思います、こういう引きがかかるとすれば。ただ、私なりにもまたいろいろ指示をしながら、また、私も考えながら、いい何かチャンスがあれば、少し時間がかかってもいいから、こういうことについては研究していくべきだなと。つまり、三笠の産物を外に出すと。今何かやるといっても全部よそからもらって、よそから買って提供するわけですね。やっぱり三笠で作って三笠のものを出さなければ、これはいつまでたったってざる経済ですから、そういう部分を、そういうことについて議員おっしゃられたのでしょうから、その辺またしっかり研究してまいりたいと思います。