（1）石炭地下ガス化について／（2）企業誘致について／（3）食を通じた地域の活性化について

答弁　産業政策推進部参事 音羽英明

私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。産業政策推進部参事２名おりますが、私、地下ガス化を担当しております音羽です。音羽のほうからお答えをさせていただきます。質問３つございました。順にお答えをしていきたいと思います。まず、令和８年度以降の調査内容ということでございます。現在、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、通称ＮＥＤＯといいますけれども、その助成事業に採択されまして実証を行います「三笠市Ｈ－ＵＣＧによるブルー水素サプライチェーン構築実証事業」、これにつきましては、石炭と木質バイオマスの燃焼によるガスからの水素製造とＣＯ２の分離・回収の技術実証、これが主たる目標でありまして、特に高度な技術確立が求められます実証としましては、製造される水素を１時間当たり１ノルマル立米の高度純度水素に精製することと、石炭地下ガス化につきましては、砂子炭鉱内に露頭しております炭層に数十メートルほどボーリングをしまして、炭層内で着火・ガス化するＵＣＧ実証ということになります。そして、これらの技術実証を今回令和７年度の実証でクリアした上で、商用化に向けてはより多くの水素製造を行うという必要がございますことから、先ほど登壇でお話にもありましたとおり、抜羽のほうで新たに鉱業権を取得いたしまして、水素製造量のアップを目指す実証を行う計画を検討しているところでございます。現在、採択をいただき進めておりますＮＥＤＯ事業につきましては、水素製造が中心でありまして、ＣＯ２の処理に関しましては分離・回収までが助成対象ということで、石炭採掘跡への地下埋め戻し、通称ＣＣＵＳといいますが、それは対象となってはございませんので、昨年５月に国が制定をしました脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律、通称水素社会推進法といいますけれども、そちらでは国が普及を促進する水素は低炭素水素と定められておりますことから、石炭地下ガス化による水素製造におきましては、製造過程で発生するＣＯ２の地下への埋め戻しが低炭素水素を製造する上で必須の取組となるということでございまして、令和８年度以降の次のフェーズにおきましては、将来の商用化を見据えた中で、企業が主体となって実証を進めていけるように関係企業と協議を進めておりまして、ＣＯ２の処理も併せた実証となるよう、市としても引き続き国に対して支援を要望してまいりたいと思います。続きまして、この実験中にどれくらいの研究者、人員、そして人材派遣等はどうなっていくのかということでございます。企業の参入、参加人員につきましては、令和７年度実施いたしますＮＥＤＯの実証においては、提案企業でございます大日本ダイヤコンサルタント、エア・ウォーター、室蘭工業大学、三笠市、この４者が提案者となっておりますので中心となって進めてまいりますが、協力企業といたしまして、これまで１８の企業、団体、大学といったところが参画をしまして、技術的な支援をいただき進めてきておりますことから、実証時においても、これら企業の協力を得ながら進めていくものでございます。具体的な人員につきましては、これから実証体制や実証機関を精査してまいりますので、現時点ではまだ正確に言うことはできませんが、数十名規模の関係者が実証に関わると考えております。また、実証に関わる関係者以外にも、期間中は企業や研究機関、官公庁、市民などを対象にしまして一般公開も企画したいと考えておりまして、実証に支障のない範囲ということにはなりますが、多くの見学者の受入れができるように対応していきたいというふうに考えております。また、人材派遣ということでございますが、令和７年度の予算で地域活性化起業人の提案もさせていただいております。新年度早々に大日本ダイヤコンサルタントから１名派遣をいただき、引き続き継続して、今、協議を進めている企業もほかに数社ございますので、協議が調い次第派遣いただけるように、引き続き調整を進めてまいりたいと思います。参考といたしまして、昨年秋に実施をしましたＣＯ２の地下埋め戻し実証におきましては、室蘭工業大学を含む８社２０名以上の人員が連日関わっておりまして、市内宿泊施設も多数利用されていたほか、見学には２００名以上の参加がありましたので、その多くが市外から参加いただいているという状況でございます。こういった市内への経済効果も大きいことから、引き続き多くの見学等に対応し、事業、それから市のＰＲも同時に図っていければというふうに考えております。それから、最後に、実証実験後の施設の利用をどのようにということでございます。繰り返しになりますけれども、令和８年度以降におきましては、将来の商用化を見据えまして、企業が主体となって実証を進めていけるように関係企業と協議を進めているところでございます。まだ検討を始めた段階ですので、どのように活用できるかにつきましては、今後の実証も踏まえて検討することになろうかと思いますが、令和８年度以降の実証規模については、水素製造量のアップが目標の一つになるということから、設備の改良などは出てくる可能性はあるのかなと思っております。ただ、整備した設備は最大限有効に活用できますように、室蘭工業大学や関係企業と協議を進めてまいりたいと思っております。また、実証の進捗に伴いまして、企業や研究機関などから視察を希望する声が既に多く聞かれているところです。今回整備する施設を拠点としまして、ジオパークの見学プログラムなどとも連携を図りながら、より多くの視察の受入れを行えるよう積極的に取り組みまして、経済効果の向上が図られるように進めてまいりたいと思います。以上です。

答弁　産業政策推進部参事 音羽英明

御質問のとおり、次の段階におきましては、水素製造量のアップというのが目標の一つになるということでございまして、水素製造と利用が一体となったサプライチェーンの構築、市内への経済効果が期待できる実証という形でＮＥＤＯに提案をしていきたいというふうに考えておりまして、もともと令和３年、４年にかけて行いましたＵＣＧ、地下のガス化の商業規模での実証ができるエリアといたしましては、抜羽の沢の石炭層というのがその候補地ということではございます。ただし、今回、次に行う実証におきましては、当時令和４年度で回答、報告書として出しました水素製造量のボリューム、１時間当たり９００ノルマル立米、年間で言うと７４０トンほどの水素製造、これが商業化ベースという考え方を持った前提ではありましたが、それから見るとまだやはり水素製造量のボリュームは小さいものになろうかと思っています。とはいえ、それでも次のフェーズの段階でしっかり商業化として成り立つのかどうか、事業性の評価とともに持続可能な事業となり得るのか、実証を通してそれらをしっかり検証した上で商用化のめどをつけるということが、次の実証での目標になろうかと思っています。

答弁　産業政策推進部長 中原保

今ほど抜羽でという部分で、一時的な可能性という部分でもうちょっと量を出さなければいけないという部分で、まずは抜羽でボーリングをしてＵＣＧをやると。ただ、やっぱり回収したものをもともと奔別のほうに持っていくだとかなんとかという、その辺はあったりでして、もっと大量にとなれば、また別の場所、できれば奔別を拠点にできればいいなというふうに考えていますので、それを含めて今８年度以降の計画をつくりますので、ある程度見えたらまた御説明したいと思います。

答弁　産業政策推進部参事 音羽英明

当初、確かに６年間で約３０億円のというお話をさせていただきました。第１フェーズで１０億円と、結果的には燃料電池のほうがＮＥＤＯの採択から落ちてしまいましたので、実際的には８億円を切るぐらいの予算だったということではございます。次のフェーズというところでございますが、今まさに関係する企業と協議を進めている段階にあります。御承知のとおり、昨今のこの経済状態を見ますと、物価の高騰、資材の高騰などもございますので、当初見込んでいたとおりになるのかどうか、あるいはもっと金額を下げた形でのクローズアップした実証をしていくのか、この辺も含めて、今、関係企業と協議を進めているところでございまして、いずれにしても次のフェーズに向けた計画といいますものは、３月、４月中にはＮＥＤＯの公募が、４月以降にはなろうかと思いますが、令和８年度に向けた公募が始まってまいりますので、来年度ですね。ですから、かなり早い段階でそういった計画と、実証に要する費用なども明らかにしてまいりたいというふうに思っていますので、そういったものが出来上がってきましたら、また議員の皆様にも御相談させていただければというふうに思っています。

答弁　産業政策推進部参事 音羽英明

今回整備するプラントの水素の製造量といいますのが、１ノルマル立米パーアワーというスペックになります。ですから、水素の製造量のボリュームを上げるとなると、全体ではなく部品部品で少しスケールアップをしたり、処理能力を上げたりというようなことが出てくることになろうかと思います。また、それぞれ使われている機器の個別のものについては、例えば計測類などは引き続き使えるということがございますので、そういった整備したものを最大限、次のフェーズでも使っていくという前提の中で、関係企業とも今、協議を進めているところでございまして、そういったスタンスで進めていきたいと。また、次のフェーズでは、やっぱり水素製造量をボリュームアップしますし、利活用のほうも入ってくるということがございますので、事業費といいますか、事業規模的には新たに整備するものも含めて出てくるのかなというふうに考えているところです。

答弁　産業政策推進部長 中原保

今、音羽参事が答弁したとおりなのですが、基本、奔別にあるプラントは、一部は抜羽に持っていくものもあるとは思うのですが、そこに木質のボイラーと、あと発電機を入れますので、その部分については次年度以降も稼働する、スケールアップしたらもしかしたらもう一個つけるとかという、やはりブルー水素にするために再生可能エネルギーも必要ですので、その辺も含めて全体的に考えていくと。一方、やはりそれをうまく利用しながら見ていただくと、要は教育観光、エネルギーだとかジオにつなげて全体的な入り込みを増やせる、過去の産業から未来の産業という部分でも結びついていけるように活用を図っていきたいなというふうに思っています。

答弁　産業政策推進部参事 音羽英明

少し重複してしまうかもしれませんけれども、次のフェーズ、令和８年度以降というところにおきましては、やはり事業性の評価、それから当市において持続可能な事業となり得るかどうか、この令和８年度からの複数年の実証の中で、商用化のめどをつけるということが現段階の目標とするところということになりますので、そういった意味では、そのタイミングで商用化ということができるということになれば、そこで１つ事業の成功というふうに言えるのかなというふうには思いますけれども、同時にそこはまた新たなスタートの地点でもあるのかなというふうに思いまして、先日フォーラムで板倉先生のお話にもありましたように、水素製造の後には水素を利用した産業の創出であったり、市民利用、次の展開に進んでいく必要があるのかなというふうに思っています。また、こういった技術は国内では事例のない技術ということになりますので、これをどのように横展開、海外展開していくのかという点においても、コンサルタント的な立ち位置というのもあろうかと思います。また、Ｈ－ＵＣＧからの水素製造エリア、こういったものが教育観光の一つとして、にぎわいの創出につながるような取組も必要だろうというふうに考えているところでございます。そういう意味では、いずれにしましても市内経済が循環をしまして、新たな産業が生まれ、雇用が生まれ、人口増加、交流人口の増加につながるような事業となっていきますように、引き続き室蘭工業大学や関係企業と連携を図りながら進めてまいりたいというふうに思っているところです。

答弁　産業政策推進部参事 音羽英明

今その部分をまさに関係する企業と協議をしているところでございます。どういった点が特許になるのか、そういったところも含めて、今、技術的な肝になる部分については、しっかり市としても押さえておきながら、横展開というものを考えていきたいというようなことを考えているところでございます。また、市益・市民益というお話がございました。水素製造に関わる事業だけ見れば企業、人員などは限定されるところでございますが、事業全体で見ますと、石炭関連事業や林業、運送業、エネルギー事業者など、多くの業種への経済波及効果が生まれると見込んでいるところでございます。それらの波及効果は、新たな雇用も含め、人口増加や交流人口の増加も期待できるものと思っております。また、現在エネルギーのほとんどが市外、そして国外からの輸入に依存しているというような状況でして、その費用も市外へ流出しているのが現状でございますので、商用化が実現することで安価な低炭素水素を市内の公共施設や工業団地などで利用することでの経済的メリット、これに加えましてエネルギーの地産地消、エネルギー自給率の向上、防災力強化、ゼロカーボンシティの実現といいました自治体の社会課題への寄与も大きいのかなというふうに考えております。今後、ＣＯ２の排出量取引制度の開始など、環境規制が強化される中、水素製造あるいはＣＯ２地下固定の拠点があるということは、企業誘致を行う上でも強みになろうかと思っています。Ｈ－ＵＣＧによるブルー水素製造が三笠モデルとして確立することによりまして、新たなエネルギー産業を生み出して、まちの全体の活性化につながる事業となりますように取組を進めていければというふうに考えております。

答弁　産業政策推進部長 中原保

先ほど三笠、行政から手が離れると、放すみたいな感じの一言があったと思うのですが、やはりこの事業は、いずれにしても特許等を含めた中で市が関わっておかないといけないです。商業化以降も利用する部分、それから環境面だとか使う地域、地下の部分もありますので、やはりこれは市が関わっていくと。ただ、お金を出すのは商業化したら放すというような、金は出さないけれどもは口は出すみたいな感じでできていければなというふうに考えています。

答弁　産業政策推進部参事 力弓晃継

私のほうから、企業誘致について御答弁させていただきます。まず、初めの次世代半導体工場関連誘致の活動のアプローチについてということでございますが、昨年４月に「北海道半導体・デジタル関連産業振興ビジョン」が策定されまして、北海道の担当部局から逐次情報が寄せられております。このほか、北海道の次世代半導体戦略室が主催する道民向けセミナー「次世代半導体とほっかいどうの未来」が岩見沢市で１１月８日に開催されており、こちらへは現地で参加しましたけれども、それ以後、遠隔地の開催ということもあり、オンライン視聴でありますが３回ほど参加し、次世代半導体産業への知見と情報収集に努めているところでございます。また、御存じのとおりラピダス社は本年４月にはパイロットラインの本格稼働を予定しているところで、この結果を見て関連企業の道内進出が本格検討されていると情報がありますので、こういった流れに対応できるよう新たな優遇制度などについて検討を進めているところでございます。半導体関連業界では、技術者の確保が困難であるとの報道もなされている中で、業界全体がどのように進んでいくのか分からないところでございますが、北海道の次世代半導体推進室など関係機関への情報収集を行いつつ、関連産業の誘致を行っていきたいと考えております。また、三笠工業団地は、三笠市の入り口に当たる場所ですので、半導体関連産業に限らず、雇用の拡大や人口の増加につながる業種などを視野に取り組んでいければと考えているところでございます。続きまして、工業団地内の状況ということでございますが、三笠工業団地は、工業用地約１０９.９ヘクタールがあり、９割以上が分譲されている状況になっておりまして、残っている区画は９区画、合計約９ヘクタールでございます。このうち無償貸付けが可能な用地は３区画で、約３.５ヘクタールということになっております。また、１区画の大きさも４,４００平米から１万８,１６９平米となっておりまして、現時点で用意できる最大の面積は、３区画合計になりますけれども、３万７,９２８平方メートルとなっております。分譲価格につきましては、１平方メートル単価が４,６１３円と、１坪換算では１万５,２５０円となりますが、進出の御検討をいただく際に面積がそこまで必要がないという場合には区画の分筆にも対応しておりまして、できる限りニーズに沿った対応を行っているところでございます。また、進出企業は５３事業所でございますが、現在操業しているのは４２事業所となっております。令和に入ってからは、コープさっぽろなど４社が新たに進出、１社が増設、２社が撤退という状況になっております。続きまして、進出企業による市内居住者の雇用実態でございますが、毎年、市が実施している従業員調査の令和６年１２月１日現在の調査結果でございますが、工業団地内の事業所に勤める人数は７５８人となっておりまして、そのうち三笠市内に居住している従業員数は１７１人、総従業員数に対する割合は２２.６％となっております。また、近年進出しました企業の状況でございますが、ＺＡＷＡ.ｃｏｍが従業員５人中ゼロ人、片桐機械株式会社は１３人中２人、コープさっぽろは６１人中１１人、ヰセキ北海道は２８人中１人となっておりまして、４社合計で１０８人中１４人となっており、市内居住者の割合は１３％となっております。企業が進出のときに従業員を募集される際には、三笠市内に居住する方を採用したいという声をいただくことが多いのですが、残念ながら市内に求める人材が少ないということで、結果的に市外の居住者の採用に至っております。このようなことを考慮し、進出いただける企業には三笠市内に居住されている方の雇用もありますが、移住・定住施策をＰＲし、雇用する従業員にも優しいまちであるということをアピールしながら、誘致活動と移住・定住とをつなげていくことを取り組んでいければと考えております。以上でございます。

答弁　産業政策推進部参事 力弓晃継

サントリー食品インターナショナルの所有しています旧ペプシコーラ工場の跡地についてでございますが、こちらは平成１７年に工場が閉鎖され、翌１８年に工場が解体されました。その後、サントリー側でも土地の利活用について検討を重ねておりまして、市も平成２１年度頃より定期的に跡地の利活用についてお願いしてまいりました。また、サントリー側での利活用が難しいのであれば市として土地を取得したいとも交渉を重ねてきたところですが、金銭面での折り合いがつかなく、取得に至っておりませんでした。結果として、サントリー側も検討の結果、土地を手放すこととし、今回、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、市に対して土地の買取り希望の申出がございまして、取得に向けた対応を行うべく補正予算の債務負担行為として予算化させていただき、補正予算の議決をいただいた後に仮契約の締結を考えているところでございます。また、この土地の今後につきましては、国道１２号に面した言わば三笠市の入り口であり、市の産業振興上、重要な場所と認識しております。半導体関連産業が注目されており、この場所にその流れを引き込むことができればと考えているところでございますが、こういった業種に限らず、三笠市の産業振興、雇用の拡大、人口の増加につながるものを誘致していきたいと考えているところでございます。

答弁　産業政策推進部長 中原保

それでは、食を通じた地域の活性化ということで、飲食店関係の話でございます。当市では、子供から大人までの市民一人一人の「健全で豊かな食生活の向上」と、それから「食を通じた地域の活性化」を目指しまして、「三笠市食のまちづくり基本条例」を制定しまして、魅力ある食のまちづくりの取組を進めているというところでございます。また、令和５年には、飲食店または食料品製造業を営む者に対し、経営基盤の強化、それから健全な発展等を支援し、「食」を通じた地域活性化を促進するという目的で「三笠市商工業活性化事業食産業等応援補助金」を制定し、経営基盤の強化、それから事業承継、起業化促進、それから商店街の活性化、人材育成などなど様々な事業で活用することができる内容の制度をつくってございます。利用実績としましては、令和５年度で、起業化促進事業で１件、それから空き地・空き店舗の活用助成が２件という支援でございまして、令和６年度２月末現在なのですが、起業化促進事業１件、空き地・空き店舗の活用助成が２件の３件と、また、助成予定としまして、今、空き地・空き店舗の家賃助成１件と、現在審査中案件でございますが、起業化促進が１件、今、追加の審査を今月中にやるというような状況となってございます。雇用の部分ということで、制度を利用する、これ、事業開始時においては、人手不足があっては事業開始できませんので、開始時については足りないということはないのですが、やはり数年経過した事業者より、アルバイト人材が足りないというような情報も聞いてございます。これについては、雇用維持だとか事業拡大で人材の募集等を行う際には、令和４年から市のホームページ、広報、それから市役所市民課の窓口、イオンスーパーセンターのインフォメーションセンターだとか、この辺に市内の求人情報を掲載しまして、それを活用しながら雇用の維持等の支援を図ってまいりました。また、令和７年、今年１月から市のホームページのほうに「就業・雇用に関するセミナー情報」という部分も掲載して、情報発信体制の強化を行いながら、それぞれ活用いただきたいということで実施してございます。事業継続について、基本的には各種相談などを行っております商工会を中心に実施していくというような流れになるかなと。ただ、本年１月から商工会の事務局と我々商工観光課が定期的なミーティングを実施することによりまして、情報交換、それから課題の解決の協議を行っているとともに、制度活用に関する相談、それにつきましては、市の職員と商工会の職員が同席して、相談を受けながら取組を進めるということにしてございます。また、店舗情報だとか、イベント等、関連する事業について、ホームページやＳＮＳを活用してそれぞれ発信しまして、集客だとか誘客につながる取組を今実施しているところでございます。今後についても、魅力ある食のまちづくりにつながる補助制度の利活用、それから情報発信を含めて取組を進めてまいりたいなというふうに思います。以上です。

答弁　産業政策推進部長 中原保

事業継続の行政としての支援という部分で、今、ＤＭＯのほうで、ある程度、意欲ある事業者、意欲がないとあれなのですが、商品のブランディング等を行うセミナーだとか、それから物販等の販売に係るフェアとか商談会、その辺の御案内をしたりとか、中には一緒に行かれている部分もいらっしゃいます。そういったチラシの関係も既存の制度で使える部分がありますので、その辺はぜひ使っていただいてＰＲしていただきたいなと。ただ、やはり出すからには来ていただけるような魅力あるものを店として作らなければいけないと、まずそこからスタートなのかなというふうにありますので、その辺も一緒になって考えていきたいなというふうには思っています。ただ、先ほど言った条例、その部分については、我々もほかのところのは見ているのですが、私の段階では今、本当に必要なのかなというのが、まだ落ちていないところがありますので、その辺も継続して見ていきたいなというふうには考えています。以上です。

答弁　産業政策推進部長 中原保

駐車場の部分なのですが、冬はやはりあそこの駐車場を毎日除雪するというのは結構な費用ですので。今、市役所裏側の新駐車場のほうについては、市民が常に止められるスペースというのを確保いただいていますので、ぜひそこら辺を活用いただきたいなというふうに、距離的にはそんなに変わらないかなというふうに感じます。それと、あとこれは私が思う部分なのですが、やはり農協に大きい駐車場がありますので、農協と取引していただいて、取引しているから止めさせてくれというような、そういう話もできるのではないかなと思いますので、ぜひその辺、連携も含めて全体的な経済を考えていったほうがいいかなというふうに思います。以上です。