災害に対する安全・安心の備えについて

答弁　総務福祉部長 三好智幸

それでは、私のほうから、ふれあい健康センターの行政─ 48 ─的な部分を答弁させていただいた後、救急隊の部分を消防から、そして壇上で質問があった病院の部分は市立病院の事務局から答弁させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。まず、保健福祉課としての見解ですけれども、登壇でもありました第９期三笠市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画については、議員御承知だと思いますが、地域包括ケアシステムの深化・推進など５つの基本方針の下、本年度から令和８年度までの３か年を計画期間としまして策定したものでございまして、計画に基づき順次事業を実施しているところでございます。そこで、質問のような事例でございますが、まず介護職が居合わせたということであれば介護保険を利用していることですので、多職種が関係し、情報共有をしていると。特にヘルパーは、ケアマネジャーが作成しました計画の下、サービスを提供してございます。ケアマネジャーは、その方の情報や課題分析、さらに関係機関との連携などのケアマネジメントを行う専門職でございます。救急隊や市立病院と情報共有することが可能であるのかなと感じているところでございます。しかし、緊急時には、意識の喪失状態であったり、混乱する状態にもなり得るのかというふうに考えてございます。また、介護保険サービスを利用していない方は、ケアマネジャー、それから関係機関とつながってございません。そうしたときに、個人の基本情報や緊急時の連絡先、それから介護認定状況、さらに現病歴、既往歴、かかりつけ医、そして関係者の連絡先、日常生活の様子等をあらかじめ記入整理し、それを個人が関係機関へ持参しまして情報共有する「れんけい手帳」というものを平成３０年度から地域包括支援センターで交付することで進めているところでございます。このれんけい手帳につきましては、自宅の玄関や目に留まりやすい場所に保管していただいて、救急隊員はそれを確認することで情報を得ることができると。それから、病院へ持参することで情報共有ができるということでございます。また、れんけい手帳にはジッパーつきの袋がついてございまして、各種保険証を一元保管できるため、保険証を探し出す必要がない利便性がございます。しかし、これは課題なのですけれども、交付数が現状少なく、普及が低いということで私ども課題と捉えておりまして、これをいかに有効性を伝え、普及啓発に努めていきたいと思っているところでございます。以上です。

答弁　消防長 田川善幸

それでは、私のほうから、救急要請時の情報収集の活動の流れについて答弁したいと思います。まず、ホームヘルパーや介護職の方が現場にいる場合ですけれども、その方から１１９番通報がなされますので、受報時に傷病者の氏名、年齢、住所、傷病者の状況、かかりつけ病院など、必要な内容の聴取を受報段階でしております。─ 49 ─また、現場に到着した救急隊は、傷病者本人や関係者から状況聴取を行い、病院への受入れ要請時については、傷病者情報ということで氏名、生年月日、住所、傷病者の状況、そして現病歴や既往歴の情報を伝え、救急隊の病院到着時には、医師や看護師に傷病者の状況を口頭で説明し、引継ぎ書というものがあるのですけれども、それのほうに必要事項を記載して提出するといった活動の流れ、情報をこれにまとめて渡しているところでございます。ただ、情報が得られない場合は、病院側にその旨を説明した上で傷病者を受け入れていただいております。それと、ホームヘルパーの方が救急車に付添いとして同乗されるかということについては、そのときに救急隊では同行の有無を確認するのですけれども、ほぼ同行することはないといったような状況でございます。以上です。

答弁　病院事務局長 加藤慎吾

私のほうから、地域包括ケアシステムの関係につきまして、受入先である病院、当院についての取組についてお答えさせていただきたいと思います。まず、当院におきましては、地域包括ケアシステムの一環といたしまして、令和３年３月から回復期の区分でございます地域包括ケア病床を導入している状況でございます。この病床につきましては、もともと導入しておりました回復期リハビリテーション病棟、これとは少し違いまして、病状にかかわらず急性的な状況から回復傾向にある方を在宅や施設などに復帰を促していけるよう、支援を行っていくものでございます。現在、当院につきましては、本病床に入院された場合、患者様の体の状況、それから身の回りの状況、さらには家族の支援状況を本人などから聞き取りまして、退院時の支援に向けまして、専門職であります当院の看護師、それから訪問看護部門、リハビリ部門、地域医療連携部門をはじめとして、さらには外部のケアマネジャーだとか施設の方などを交えながら、退院後における生活をどのようにしていくことが適当なのか、患者様や御家族の方を含めカンファレンスを行いながら、個々の事情に合わせながら支援を進めているところでございます。当院といたしましては、本人などからの聞き取りによって情報収集している中で、もちろん行政側との連絡調整も含めて、病院でできることを精査しながら対応しているというところで認識しているところでございます。以上です。

答弁　総務福祉部長 三好智幸

登壇でもう一つ御質問ありました、認知症の方が一人で外出して不明になったという部分について、答弁させていただければと思います。平成２４年度から高齢者、主に認知症でございますが、ＳＯＳネットワーク事業を開始しまして、認知症等により家の外に出て歩き回り、行方不明になったという場合につきましては、関係機関である消防、それから警察、公共交通機関、行政が連携し、早期に発─ 50 ─見、保護しまして、再発防止のための適切な相談支援等を行ってございます。それから、これにつきましては事前登録制を導入していまして、より速やかに捜索が開始できるよう工夫しているところでございますが、課題としては、これも認知度を高める必要があるなと考えているところでございまして、一層啓発に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　総務福祉部長 三好智幸

御質問の中のネットワークというのは、データ的なものか、有機的に人が集まって情報交換するという部分のものかと。データ的なものではなくて、関係機関の人が集まっていただくということでいけば、今月に実は３１機関の方が集まっていただいて、もうこれは日にちが決まっているのですが、９月２７日に予定していまして、市立病院でありましたり、あるいは介護施設の方でありましたり、ケアマネジメントの方でありましたり、３１人ほど今呼びかけて、先ほど申し上げたれんけい手帳の話でありますとか、後段ちょっと出てくると思うのですが、人生会議とか、その辺のお話を、今、有機的に、人的にはそういうような取組を進めようと。既存の中にも介護の関係でたくさん会議はあるのですけれども、さらに裾野を広げて現場ベースでお話しできるような会議を９月２７日にやる予定でございます。そこで連携をより深めていきたいと思っております。

答弁　総務福祉部長 三好智幸

平成３０年度から保健福祉課長が、実はこういうれんけい手帳があるのですよということで市外の病院も市内の病院も含めて全部１軒ずつ回らせていただいて、平成３０年度でまず１４４人、令和元年度で１９８人、令和２年度から１６人、令和３年度から７人、令和４年度で８人、令和５年度で１人、令和６年度で１６人、合計で３９０人でございます。令和２年度から令和５年度、４年度の後半にかけては、これは病院回りがコロナの影響でできなくなりまして、こういう数字になっているものでございます。もうコロナの影響もございませんので、ここは私どもとしては、先ほど申し上げた機関が集まったときにきちっと周知して、この手帳をより広めることで、先ほど緊急の場合に対応できる、れんけい手帳があれば病歴とかも分かるものですから、そういうような取組を進めていきたいというふうに思っております。

答弁　総務福祉部長 三好智幸

第９期三笠市高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画、これをつくるときに、委員の皆さんがたくさん、例えば学識経験者の部分でいけば連合町内会会長、婦人団体協議会会長、保健医療機関としましては医師会の会長、それから市立三笠総合病院では看護副部長が、歯科医師の会長ですとか、福祉関係者でいけば社会福祉協議会、それから民生委員児童委員協議会の会長、社会福祉事業団の事務局長、あと連合関係の会長ですとか、老人クラブの会長ですとか、今申し上げたような委員で構成させていただいて、れんけい手帳も含めて事業を計画させていただいたのですけれども、今のと─ 52 ─ころというか、策定時にはそのような意見は出ていません。ただ、確かに保険証とか、そういう入れることを前提としてやっていますので、そこはきちっと防犯も必要だよということをお伝えしなければならないなということは、私、認識しているところでございます。

答弁　消防長 田川善幸

実際、そういったれんけい手帳があれば、私どももそういうものが事前に分かっていれば、それを情報収集のツールとして役に立つといったふうに考えています。そういったことが普及するのであれば、私たちの活動としても役に立つものというふうに考えています。１点ちょっと答弁漏れがありましたけれども、消防も独自に独居世帯の査察というようなところで実施してございまして、そのときに身体状況を把握している部分がございます。そういったときに独居の世帯だといったことが、もうそこの時点で判明すれば、通信部門のほうで、そこでそのデータを確認して、既往症等も記載がある場合もありますので、そういったことを救急隊のほうに無線ですぐ流して、情報を取得といったことで活動を実施してございます。以上です。

答弁　病院事務局長 加藤慎吾

私どもとしては、救急という部分につきましては、まず─ 53 ─情報の前に患者さんを治療するというのが大前提に来ております。その中で情報も大事です。既往歴云々という部分もありますし、それに応じた緊急なのかどうか、そこを判断していかなければならないと、それはドクターが判断していくという流れになると思います。そこは、まず患者さんの状況を把握するというところが大前提なものですから、その部分についての周りとの、病院としてどこかでやるのかというのは、今、考えているところではないです。ただし、当然うちの病院にかかっている方に関しましては、電子カルテを、今、導入している段階でございますので、単純にいけば前の紙カルテよりは検索がしやすくなっていて、私どもの病院にかかっていれば状況が分かりやすいのだろうというふうに思っているところでございます。以上です。

答弁　総務福祉部長 三好智幸

損害賠償の部分に当たるのかなと思うのですが、ちょっと調べさせていただいたら、平成２９年１１月に神奈川県の大和市というところが先駆けて導入して、議員おっしゃったとおり全国で６０市区町村、これは令和２年７月の時点なのですが、個人賠償責任保険という民間保険を活用しまして補償制度の運用を始めているということで認識はしています。ただ、事業内容とか詳細は自治体によって異なっておりまして、見守り事業と連携してやっているところも、限定してやっているところもありまして、それから単独事業として対象要件を認定する場合、費用負担が半額補助の場合、全額補助の場合とか、補償内容も、多くの自治体では賠償責任補償、それから損害補償とするのが一部の自治体では損害責任がなくても見舞金だけを支払うというようなことになってございまして、各自治体で取組がちょっと違っているのかなとは、そういうような認識は持ってございます。─ 54 ─以上です。

答弁　総務福祉課長 成田正文

障害者の部分でいきますと、ヘルプカードということで、私ちょっと助けてほしいんだという意思表示をできるような、そういった取組があります。

答弁　総務福祉部長 三好智幸

平成２９年度から、高齢者も対象に含めて介護支援ボランティアというものを養成しています。６５歳以上でお元気な方は、議員おっしゃるとおり多くいると思います。元気な高齢者が支援の必要な高齢者を支える仕組みをつくってございます。その活動内容としましては、高齢者の集いの場であり見守りの場となるサロンの運営や介護施設での話し相手、さらに行事の手伝い、それから市の高齢者事業の手伝いなど、ボランティアとして活動していただいてございます。それから、高齢者宅へ戸別に訪問して話し相手ですとか趣味の相手、それからちょっとした困り事の支援を行う生活支援サービスで担い手として活躍する仕組みがございます。それから、要支援を受けている方も、実はこういう介護ボランティアに参加している方が今６人ほどございまして、介護支援ボランティア養成研修を受講する要件がございます─ 55 ─が、これに関心がある方につきましては市が設定したこのカリキュラムを受講できる方としており、要支援認定を受けていても養成ができます。御自身の身体機能にあわせたボランティア活動を行っていただいています。例えば先ほども申し上げたとおりサロンの運営活動でございますとか話し相手、そのようなことを要介護認定、要支援認定を受けても行っていただいているというような現状でございます。

答弁　総務福祉部長 三好智幸

アドバンス・ケア・プランニング、ＡＣＰの取組ということで、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられるようにするために、人生の最終段階における医療・ケアにおいて十分に本人の意思が尊重されるよう、本人とか家族などや医療チームと繰り返し話し合う取組が人生会議ということで、これ国が、厚生労働省のホームページを見ますと、推奨しているというか、推進しているところでございます。エンディングノートというものがございますが、最期を迎えるに当たっての方が書くようなもので、民間でもそういうもの、ホームページを御覧になると出てくるのですけれども、本市につきましては、その導入には至っていませんけれども、その前段の研修会に参加させていただき、研究しているというような状況でございます。

答弁　消防長 田川善幸

それでは、地域防災計画の実態に即した見直しと取組について、私のほうから答弁させていただきます。地域防災計画につきましては、平成２９年６月に修正してから７年が経過をしております。この間、災害に関する法律の改正や用語の修正、国の防災基本計画の改定や、それに合わせた北海道地域防災計画の改定などにより、地域防災計画に盛り込むべき内容が多くございますので、修正する必要があると考えております。主に住民の責務としまして、最低３日分、推奨１週間分の生活必需品を備えることや、避難所の良好な生活環境の継続的な確保のため、段ボールベッドの導入や衛生面に優れたトイレの配備、女性や子供への配慮などを規定する必要がございます。１月に発生しました能登半島地震では、道路の寸断等により多くの集落が孤立をしました。当市は、３方向を山に囲まれた中山間地域のため、土砂災害警戒区域が多くあります。大規模災害が発生した場合に孤立する可能性がある地区がないか、支援物資の輸送や安否確認の方法など、能登半島地震を教訓に改めて検証する必要があると考えております。また、避難所の寒さ対策についても課題となりました。過去に冬季避難所体験訓練を実施し、積雪寒冷時における避難所の生活環境や備蓄品の検証を行っておりますけれども、避難所の寒さ対策の強化が必要であると考えますので、北海道や各市町の取組も踏まえ、実態に即した地域防災計画の内容に改めていきたいなというふうに考えてございます。

答弁　消防長 田川善幸

個別避難計画については、避難行動要支援者名簿、これは全体名簿ということで現在も作成しているのですけれども、それをどういった方が支援が必要なのかということでは、それの把握ということで、今、全体計画をつくっているのですけれども、それを今現在進めている段階ではございますけれども、まず危ない地域に住んでいる方、例えばハザードマップの土砂災害警戒区域や浸水想定区域に居住している人たち─ 57 ─だとか、そうした中で避難が私は必要なんだよといった方がいるということであれば、そういった方の個別計画ということで、避難方法だとか誰に助けてもらうのか、避難方法はどうするのか、そういったことを個別計画ということで作成することとなっております。

答弁　消防長 田川善幸

前回の所管事項調査のときにもお話ししたのですけれども、所管としては、孤立集落の想定は現在していない状況でございます。能登半島地震を受けて、市内には迂回路だとかがございますので、そういったところでは孤立するというようなことでは考えてはございません。ただ、どんな状態になるかということでは、道路寸断になったときに、実際にそういった場所があるのかということは、土砂災害警戒区域を指定しているのは道ですので、改めて本当にそういった場所がないかということを、既にそこも動いていまして、道と今年中にそういったところも検証してみようかといったところを、今、調査する予定でおります。

答弁　消防長 田川善幸

現在、そのシステム自体は、国のほうで防災基本計画の中で修正内容として盛り込まれているということでは承知はしておりますけれども、実際に私どものほうに、どういったシステムなのかということは、まだ下りてきていない状況でございます。

答弁　消防長 田川善幸

先ほど申し上げたのですけれども、１月に発生した能登半島地震の教訓を踏まえまして令和６年度中に北海道地域防災計画が修正される予定であることを確認しておりますので、本市の地域防災計画につきましては、北海道の地域防災計画の修正を確認次第、速やかに整合性を図りながら修正をしてまいりたいというふうに考えております。

答弁　消防長 田川善幸

確かに議員おっしゃられるとおり、職員の知見だけではなかなか不十分だといったこともございますので、ただ、三笠市の防災会議の委員の中でそういった知見をお持ちの方だとかがおりますので、そういった委員に意見を伺いながら見直しを進めてまいりたいなというふうに考えております。また、札幌管区気象台では、地方公共団体の地域防災計画や避難情報に関するマニュアルなどの作成や更新について支援をいただけるということですので、そちらのほうも意見を伺いながら見直しを進めてまいりたいと、よりよい防災計画の作成に努めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　消防長 田川善幸

以前にも、やっぱり避難所に関わる問題というのは重要だというふうに考えておりまして、実際に身近に私どものところには女性消防隊員がおります。そういった方の意見を踏まえたりだとか、手話の会の方の御意見だとか、そういった方も入れた中で、女性の意見ということで取り入れながら、備蓄品の配置だとか、そういうことも行っているところです。こういう機会を踏まえて、改めてまた違った視点で、そういった修正に関わる知見だとかということでは、そういう方の御意見を伺うことも必要だというふうに考えておりますので、取り入れていきたいというふうに考えております。

答弁　消防長 田川善幸

本来であれば、必要な物資については、こちらから要請をかけ─ 60 ─ていかなくてはならないということですけれども、まちがそういった災害の規模によって大変な状態になっているといったときに、国のほうで、そういう状況を踏まえて、実際に確認することなくそれを送り込むといった支援となっております。

答弁　消防長 田川善幸

まず、トイレを例に挙げますと、トイレの部分については、私、非常に重大というか、要は食べ物は我慢できてもトイレについては我慢できないものなのですよね。そういったところでは、うちの備蓄品については、１日５回分というようなところで標準的に整備されるのですけれども、それ以上に整備しております。ただ、そういった環境の中で、お年を召された方がそういったトイレを使うときに、長期にわたると使うということが不都合な状態ということにもなりますので、その後に長期にわたるようであれば、そういったプッシュ型支援の応援を受けられるだとか、仮設トイレを応援協定に基づいて持ってきていただくだとか、その整備をしっかり行っていきたいなというふうに考えております。