（1）孤独・孤立対策について／（2）市役所の窓口サービスについて／（3）企業等の健康経営について

答弁　保健福祉課長 成田正文

本市の相談体制の現状についてですが、私のほうからは保健福祉課に係ります対象者の相談体制について答弁いたします。高齢者につきましては、地域包括支援センターにて社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員の専門職を配置しまして、総合相談業務としまして孤独・孤立に関する相談はもとより高齢者に係る全般のあらゆる相談を受けております。相談された内容によりまして、関係機関へ適切につなぐワンストップ相談窓口としまして機能し、また、身体機能低下などで来庁できない場合は速やかに訪問し、個別対応を行っております。障害者につきましては、福祉係にて孤独・孤立に関する相談はもとより障害サービス利用や自立支援医療、各種手帳の申請などを受け、その際にあらゆる相談対応を行っております。特にサービス利用時には、相談支援機関へ委託し支援計画を作成し、継続的な支援を行っております。母子保健、妊産婦につきましては、子育て世代包括支援センター及び健康係にて保健師を配置し、妊娠期から産後期、就学期までに至るまでの間、継続的に関わりを持ちまして支援を行っております。特に子育てについては、孤独や孤立を感じる可能性があるため、アセスメントをしっかりと行い、必要に応じて支援計画を作成し支援する伴奏型支援を行っております。精神保健におきましては、健康係にて保健師を配置し、道立保健所の保健師と連携の下、相談や対応支援を行っております。ひきこもりにつきましては、高齢者、成人全般、障害者に分け、前述の３係にて分担し、対応しております。

答弁　福祉事務所長 富宅達也

私からは、福祉事務所における体制としまして、御説明させていただきます。まず、生活困窮者の対応につきましては、生活保護の相談体制としてケースワーカー３名を配置しております。また、ひとり親や児童の相談等につきましては、母子・父子自立支援員を１名、それと家庭児童相談員の１名を配置しております。なお、地域住民の最も身近な相談相手として民生委員・児童委員が４２名おり、地域の見守りとして高齢者宅等への声かけや相談の受付を行っております。なお、周知につきましては、毎年、広報において民生委員・児童委員が地域の相談先であること、行政の窓口の紹介も行っていること等についてお知らせしているところです。以上です。

答弁　学校教育課長 花井志夫

私のほうからは、学校の関係について答弁いたします。児童生徒の状態の把握につきましては、各学校において教職員が授業中や朝や帰りの学級活動、休み時間、給食時間等、様々な場面において児童生徒の様子を観察することを通じて、児童生徒が孤立しないよう学校生活での状況を把握しているところです。また、ふだんから児童生徒との信頼関係を築き、児童生徒が相談しやすい体制をつくることに努めております。その中で気になる児童生徒がいた場合につきましては、教職員間で情報を共有して見守り、必要に応じて教育相談等を行うなど、児童生徒の心理状態の理解に努め、状況によってはスクールカウンセラーとの面談にもつなげている状況です。そのほかにも、北海道教育委員会によります２４時間対応の電話相談やメールによる相談のほか、１人１台端末からいつでも相談できる「おなやみポスト」等について、学校を通して活用の周知を図っているところでございます。以上です。

答弁　高等学校事務長 杉山充

私のほうから、高等学校における相談体制について答弁いたします。生徒の状況の把握につきましては、学校においては教職員が各授業や朝、帰りの学級活動、休み時間など、様々な場面や、また校内アンケートの実施、全校生徒の個別面談などを行いながら、様子を観察して把握したりしているものであります。それらを基に教員同士で情報共有を行い、連携を行っております。また、寮においても、舎監が寮生活の中で様子を観察したりして把握しておりますし、学校内でのこと、寮内でのことなども教職員と舎監との情報共有を図りながら、連携を取っております。その上で、校内では、スクールカウンセラーへ相談できる体制があるほか、また、道教委の２４時間受付の電話やメール相談窓口をそれぞれに周知しております。

答弁　保健福祉課長 成田正文

つながりの場ですが、高齢者に限らず市民全般につきましては、毎週１回、各市民センターを無料開放しておりまして、気軽に足を運べる集いの場づくりとしましてコミュニティサポート事業を実施しており、昨年度の実績は、コロナ禍ではありましたが、延べ６,０５１名の方が利用し、今年度は途中ですが、利用者の増加、回復傾向にあります。人と人とのつながりを実感できるための施策であると考えております。また、ふれあい健康センターでは、水曜日を除く毎日、社協ボランティアセンターによるふれあい喫茶を開催し、地域の市民が集っております。さらに、実施回数と場所はまだ少ないですが、青空カフェと称しまして、地域へ赴き、集いの場を設けております。高齢者につきましては、平成２９年から実施しております生活支援体制整備事業において、地域の支え体制の仕組みを推進しておりました。高齢者ボランティア事業によりボランティアを養成し、そのボランティアがサロンを立ち上げたり、サロンの運営補助をしたり、スタッフとして活動しております。現在、約６０名の方が２１ある高齢者サロンや介護施設、個別宅において、ボランティアとして地域の高齢者の誘い出しや話し相手の活動を行っております。また、認知症カフェを開催し、認知症の人やその家族や地域の人、専門職等とお互いに情報を共有し、お互い理解し合い、孤独・孤立とならないよう交流しております。さらに、９ある老人クラブや老人福祉センター、ふれあい健康センターでのサークル活動などもあります。関係団体との協力としましては、高齢者につきましては、地域ケア会議を開催しておりまして、医療機関、相談機関、福祉の関係機関、あと地域住民だとか、そういった必要に応じまして連携をし、地域の高齢者を支えているという状況になっています。続きまして、母子保健、妊産婦におきましては、伴走型支援を行っており、妊婦教室や妊娠時面談、産後面談、子育てサロン、子育て世代包括支援センター、乳幼児の健診など、あらゆる相談場面があります。障害者につきましては、障害サービスを利用することにより本人や家族の不安等を軽減し、そしてサービス事業所で集うことで孤立感の軽減を図ります。障害者におきましては、関係団体、あと障害サービス事業所と連携を図っているところであります。以上です。

答弁　福祉事務所長 富宅達也

福祉事務所におけます各団体との連携につきましては、─ 42 ─先ほどふれあい健康センターの説明ともかぶる部分があるのですが、困窮者につきましては、やはり社会福祉協議会との連携が一番強くなっていると思います。地域で孤立しがちな高齢者等の世帯を対象に見守りや話し相手の活動、趣味や交流会を各地域の団体ごとに行っている社会福祉協議会と連携しまして、そういった御相談が福祉事務所に来た場合は社協のほうに連絡をして体制を整えているところです。以上です。

答弁　学校教育課長 花井志夫

不登校につきましては、定義といたしましては、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因等によりまして、登校しないあるいはしたくてもできない状況にあるため、年間３０日以上欠席した児童生徒のうち、病気や経済的な理由によるものを除いた者というふうに規定されております。現在の不登校者数の状況ですが、令和５年１１月３０日現在で、小中学校合わせて１５人の不登校者がいる状況になっております。以上です。

答弁　学校教育課長 花井志夫

不登校の児童生徒に対する対応につきましてですが、学級担任を中心としまして、児童生徒や保護者と電話連絡、家庭訪問等を行いながら、信頼─ 43 ─関係をしっかりと構築して対応を進めているところです。児童生徒の状況に応じて、自宅で学習できるようにプリント等の提供を行っているほか、一部の授業については、１人１台端末による配信も行っているところでございます。また、登校できてもクラスに入れない場合等につきましては、保健室等の別室で学習するなど、個々に合わせた対応を行っております。また、必要に応じまして、専門機関、児童発達支援センターですとか児童相談所等とも連携を取って対応しているところでございます。

答弁　学校教育課長 花井志夫

登校渋りということですので、言葉的には明確な定義というところではないところではございますが、学校へ行きづらい状況、こういったものを幅広く指している言葉かなというふうに思っております。具体的に、児童生徒が登校前になると頭痛や腹痛等の体調不良ですとか、学校に行きたくないというような訴え等によりまして、学校に足が向かない状態になってしまったり、また、遅刻して登校できる場合もありますが、そのまま欠席になるような場合もあります。これにつきましては、先ほどの不登校対策等々のところとも絡んできますけれども、学級担任を中心としまして児童生徒と保護者、こちらの連絡を密に取りまして、信頼関係を築いていき、学校と家庭がしっかりと連携を取りながら、必要に応じて保健室等の別室への登校を促すなど、また、スクールカウンセラーとの面談にもつなげて対応している状況です。以上です。

答弁　学校教育課長 花井志夫

ＣＯＣＯＬＯプランにつきましては、文部科学省が令和５年３月に、大きく３点ありますが、「不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整える」、また、「心の小さなＳＯＳを見逃さず、「チーム学校」で支援する」、そして「学校の風土の「見える化」を通して、学校を「みんなが安心して学べる」場所にする」ということで、こういうことによりまして誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策として取りまとめられたものと思っております。この中でも、主な取組といたしましては、１点目としましては、学びたいと思ったときに多様な学びにつながるように、個々のニーズに応じた受皿として、不登校特例校等の設置推進を進めていくというふうになっております。また、２点目としては、不登校になる前にチーム学校による支援として、教師、スクールカウンセラー、養護教諭等が専門性を発揮して連携して支援を進めていくというところになっております。３点目として、学校の風土を見える化するためのツールを国が整理するということになっておりますが、この中で大きいものとして、やはり２点目としましてチーム学校ということで、先ほどもちょっと御説明させていただきましたが、担任の先生を中心としたスクールカウンセラー、あと保健室等々を利用した養護教諭等の対応含めまして、そのあたりから不登校につながるものを少しでも抑制していくというような対応を図っていきたいというふうに考えております。

答弁　保健福祉課長 成田正文

孤独・孤立の状態におきましては、人生のあらゆる場面で誰にでも生じ得るものであります。当事者や家族が置かれている具体的な状況は多岐にわたり、孤独・孤立の感じ方、捉え方も人によって多様であります。多様なアプローチや手法により対応することが求められると思います。福祉制度などの既存の各種支援対策はもとより、予防の観点からも当事者や家族等が支援を求める声を上げやすく、周りの方が当事者への気づきや対応できるための環境整備、日常の様々な分野におけるつながりを築けるような各所に居場所づくりや、推進や相談体制の充実を図らなければならないと思っております。まず、そのためには、人材育成や確保が不可欠であると考えております。また、実態把握や関係機関との連携のための検討会議、協議会の設立も必要であります。本市におきましては、社会福祉法や介護保険法、児童福祉法、生活困窮者自立支援法に基づく既存会議などで地域課題の共有や関係者間のネットワーク構築を図っておりますので、これらの既存会議を活用するとともに、必要により関係者を参集するなどして孤独・孤立対策の推進を図っていきたいと思っております。

答弁　福祉事務所長 富宅達也

福祉事務所におきましては、相談を受ける民生委員・児童委員の人材確保について、現在は地域の方々の協力の下、体制は整っておりますが、今後、高齢化等に伴いまして担い手不足が課題となっていくと考えております。しかしながら、これまでと同様に、地域の方々と協力し合いながら人材を確保して、体制を構築していく考えとなっております。また、個々の委員の知識の構築やスキルアップのために、各種研修会に参加していただいており、体制の強化に努めております。また、各ふれあい健康センター等、行政の機関ですとか社会福祉協議会とともに、今後も課題に対して検討していきたいと思っております。以上です。

答弁　学校教育課長 花井志夫

児童の心理状況については表面的に現れないため、その全てを把握することは、教職員にとってもとても難しいことと思っております。児童生徒が不安や悩みを抱えたときに周りの大人にＳＯＳを出し、相談できるようにすることが重要だと思いますので、先ほどの相談体制等々にもあったように、各種相談窓口の周知はもちろんのこと、教職員一人一人が児童生徒に寄り添ってあげられるように、北海道教育委員会でも作成しております研修資料ですとか、そういうものを活用したり、児童生徒のＳＯＳへの気づき、児童生徒の心のケア、そういったものを注視して孤立させないための取組を進めていきたいと考えております。また、先ほど須河議員のほうからもありました学校以外での居場所づくりということで、ふるさと教室ということで、体制としては公民館のほうで教員免許を持った職員が指導を行うことも体制づくりとしてあります。現在は、常時開設しているものではありませ─ 46 ─んが、必要に応じてそういった対応も含めまして、対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。

答弁　高等学校事務長 杉山充

三笠高校におきましては、生徒の心の秘めた部分でありますので、ちょっとした変化やＳＯＳを感じることは大変難しい状況であります。また、家庭との関係も大切でありまして、この点に至っては寮生が多い本校にとっては、家庭等の協力も必要不可欠となっております。大きな事案になる前のちょっとした変化に気づけるよう、教職員の研修を行っておりますが、今後も引き続き教職員研修などを行いながら、研さんしていきたいと考えております。

答弁　教育長 小田弘幸

すみません。不登校児童の関係に関しましての答弁をさせていただきますけれども、見つけるという部分と、それと不登校になったときの対応という形の中で、今それぞれが申したことを対応としてやっておりますけれども、一番重要な部分と申しますのは、不登校になった段階で子供と接触できない、それと家庭と接触を断つ、それがやはり一番の重要な案件となってきますので、そういった部分にならないように、教員含めて、私たちの体制含めて、生徒と家庭と連絡を密にしながら、そういった対策を今後も図っていきたいというふうに思っております。

答弁　総務課長 萬年剛至

私からは、窓口サービスの現状と考え方につきまして、答弁させていただきたいと思います。まず、市役所における窓口の現状といたしましては、ワンストップサービス専門の窓口はありませんが、利用者にとって負担が少なく、また、便利で優しい窓口を目指しまして、様々な改善を進めさせていただいているところでございます。例えば、庁舎のレイアウトにつきましても、市民生活に直接関係する窓口を１階に集中して配置したり、また、申請内容が関連する窓口につきましては連動性を持たせた配置としたりしているほか、福祉事務所の１階には多目的コーナーを設けさせていただいて、選挙や、また各種特別な申請窓口などを設ける際には、２階まで足を運ばなくてよいようにするなど、利用者の負担を少なくする工夫を行っているところでございます。また、手続でお困りの方がもしおられましたら、職員から積極的に声かけを行いまし─ 47 ─て、またはもし間違えて違う窓口に来られた方がいたとしましても、その際、担当職員のほうからそこに足を運ぶように努めているほか、必要によりましては担当職員から御自宅などに伺うなど、そういった対応も行っているところでございます。また、そのほかとしましては、係の名称や窓口の表示も、初めて来られた方でも分かるように利用者から見て分かりやすいものとするような工夫をしたり、転入手続で来庁された方には、転入に伴い必要となる手続と窓口を記載した一覧表を作っておりまして、こちらをお渡しするなどして、分かりやすい優しい窓口の構築を進めているところでございます。こうしたことから、市役所の窓口といたしましては、ワンストップサービス専門の窓口こそございませんけれども、市民目線に立った見直しや、または所管からの提言も随時取り入れて、利用者にとって負担が少なく、便利な優しい窓口を推進しているものでございます。

答弁　デジタル推進課長 渡辺俊文（デジタル推進課長は2024年3月まで）

私からは、窓口サービスの一つとして昨年度導入しました書かない窓口システムのことを少しお話しさせていただきたいと思います。書かない窓口サービスシステムにつきましては、市民生活課を主軸としまして導入しまして、窓口に来られた市民に関連する申請関係を一覧化しまして、職員が聞き取りをしながら申請書類を作成し、手続をしまして、証明書を発行するというような仕組みとなってございます。これによりまして、申請書の記入を減らして、待ち時間が短縮されるようになってございます。こちらの利用状況を関係所管に確認しましたところ、市民生活課の住民異動手続につきましては、発行も含めまして４月から約２,２００件の利用がございました。郵送の手続を除きますと、ほぼ１００％近く書かない窓口を利用いただいているということでございます。そのほか、税証明関係でも約２７０件程度利用されているということで、確認してございます。以上です。

答弁　総務課長 萬年剛至

今おっしゃられた総合窓口をもし設けるとした場合の課題といたしましては、やはりまずは体制づくりというものが１つあるのかなと思っておりま─ 48 ─す。実際大きなまちにつきましては、総合窓口のほうをいろいろと進めているということは学んでいるところなのですが、当市におきましては、体制を含めて、また、かつ利用者が使いやすい体制、この２つを同時に考えたときには現状の体制のほうが一番応えられるのではないだろうかと、そこがやはり一番の考える上での課題と考えて、今の結果というふうになっているところでございます。以上です。

答弁　デジタル推進課長 渡辺俊文（デジタル推進課長は2024年3月まで）

現在、行政手続のオンライン化につきましては、国がデジタル・ガバメント閣僚会議におきましてデジタル改革の実現に向けました基本方針、デジタル社会の目指すビジョンを示しておりまして、マイナンバーの普及や利用促進、国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に取り組むこととされてございます。当市での行政手続のオンライン化につきましては、国のデジタル社会の実現に向けた重点計画におきまして、特に国民の利便性の向上に資する手続３１項目を、令和４年度末までに全自治体においてマイナンバーカードを用いマイナンバーポータルサイト上で手続できるよう示したことから、当市では令和２年度から取組を進めまして、合わせて４１件のオンライン申請対応を行っているところでございます。以上でございます。

答弁　産業政策推進部長 中原保

私のほうから、企業等の健康経営ということで、本市における健康経営の取組についてという部分でございます。議員が登壇されて言われたように、健康経営とは従業員の健康管理を経営的な視点で考えて、戦略的に実践することとなっておりまして、従業員等への健康投資を行うことで、活力や生産性の向上等、組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながることが期待されるという考え方でございます。経済産業省では、健康経営に係る顕彰制度、表彰ですね。あと、平成２６年度から健康経営銘柄の選定を行ったり、平成２８年度からは健康経営優良法人認定制度を創設しまして、令和５年３月の認定分では、大規模法人部門で２,６７６法人、それから中小規模法人部門では１万４,０１２法人が認定を受けているという状況となってございます。この認定の動機つけ、これにつきましては、やはり企業のイメージアップのほかに、各自治体による入札審査での加点だとか、金融機関による融資の優遇等が現在ございます。三笠市内では、中小企業法人部門としまして、本社、本店、支店がある企業で、６つの企業が認定となっている状況でございます。認定されている企業のこの健康経営に対する取組としましては、従業員のストレスチェックだとか、あと禁煙活動、それからラジオ体操、健康診断の受診率向上だとか、メンタルケアとしての個人面談などを行っている状況だというふうにお聞きしてございます。認定のメリットとしましては、建設業なんかにつきましては、入札審査の加点などが直接的なメリットとしてあるというまちもあるようですが、ほかの産業につきましては、直接的なメリットというよりは、やはり企業のイメージアップというふうな考えで認定をされているようでございます。現在、前は違ったのですが、現在、毎年申請を上げなければいけないという事務の手間もあるということですが、やはり採用時のＰＲ効果としては有効なアイテムであるという部分もございます。私どもとしては、今現在、企業と連携して求人情報だとか、毎回相談したり面談したりという部分がございますので、これを機会に、再度、の健康経営優良法人制度のＰＲ含めて、各企業さんにお声がけしたいなというふうに考えてございます。以上です。

答弁　総務課長 萬年剛至

私からも、市役所の健康経営という意味での考え方についてちょっとお話しさせていただきたいと思います。健康経営の考え方、公務員の世界にも広がってきているところでございます。今年の人勧の中で示された公務員人事管理に関する報告、その中では３つの柱を立てた上で今後の働きやすい環境づくりといったことを示されております。その１つ目の柱が「公務組織を支える人材の確保」、２つ目が「職員の成長と組織パフォーマンスの向上」、３つ目が多様な「ワークスタイル・ライフスタイルの実現と」よりよい全てが満たされた状態という意味での「Ｗｅｌｌ-ｂｅｉｎｇの土台となる環境整備」と、これが報告の中で掲げられております。健康経営の考え方は、この３つ目の中で掲載されておりまして、今、こうした働き方に関する価値観であるとか、ライフスタイルそのものが多様化しておりますので、公務員につきましても働き方の変化、そういったものの改革を進めることなどがこちらで書かれています。こういった考え方もありますし、健康経営の考え方もございますので、当市としましても、もともと今進めている職員採用の社会人枠の設定であるとか、モチベーションの向上に関するいろいろな考え方を行っておりますけれども、この健康経営の考え方と国の報告と併せまして、さらに職員が働きやすい環境、健康経営とＷｅｌｌ-ｂｅｉｎｇが実現できる環境の整備を図っていきたいというふうには考えているところでございます。以上です。