富良野市議会 令和4年第1回定例会 2022年3月8日
行政窓口サービスについて
2022年3月8日、富良野市議会の一般質問で、本間敏行議員が「行政窓口サービスについて」質問し、市長 北猛俊、スマートシティ戦略室長 西野成紀、市民生活部長 山下俊明が答弁しました。
- 質問者
- 本間敏行 議員
- 答弁者
- 市長 北猛俊、スマートシティ戦略室長 西野成紀、市民生活部長 山下俊明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 本間敏行
-登壇-おはようございます。さきの通告に従い、順次、質問させていただきます。行政窓口サービスについて。北見市が、書かない窓口を始めたのは2016年度からです。市民が住民票などの申請に市役所を訪れると、窓口課職員が運転免許証などの身分証明書で本人確認を行い、必要事項を聞き取ってパソコンで入力。印刷された書面を本人が確認し、署名すれば手続が完了します。このシステムは、市民が申請書を書く手間をなくし、同時に複数の手続が一度で済むことを目指し、北見市は2011年度から窓口業務効率化の研究に着手し、2013年度から専門知識を身につけた窓口課管理職員数人が庁内システムの設計を始め、2015年度から北見市内のIT企業と窓口支援システムを共同開発しました。市民が申請書を書く手間をなくしたほか、複数の手続が一度で済むワンストップサービスも実現、市民の利便性向上と北見市の業務効率化に成果を上げています。なお、北見市が費やした開発費は約7,000万円、開発期間5年間、作業は日頃から多くの職員が感じていた自治体業務の問題点や疑問を基にシステムを完成しました。この書かない窓口が、現在、国や他自治体の注目を集めています。デジタル大臣が令和3年12月下旬に北見市役所の窓口業務を視察し、高く評価し、その後、デジタル庁の職員も視察に入っています。既に北海道内外の3市がこのシステムを導入しており、今後、さらにシステムの利用が広がる可能性もあります。北海道内では、岩見沢市が令和4年1月に開庁の新庁舎において北見市のシステムを導入し、運営しているが、市民からの評価は高く、本市も新庁舎の完成に合わせ、市民の利便性向上と富良野市の業務効率化を考え、システムの導入が必要と考えます。そこで、1点お伺いします。現在、富良野市では、書類の申請者は記載台で申請書を記入する必要があります。これを廃止し、職員が窓口で聞き取り、住民情報を直接入力し、申請書の作成を支援する取組として書かない窓口の導入、ワンストップサービスの実現により市民サービスを向上させる考えはないのか、お伺いいたします。以上、1回目の質問を終わります。
答弁 市長 北猛俊
-登壇-本間議員の御質問にお答えします。行政窓口サービスについての申請書を書かない窓口についてでありますが、全国の各自治体窓口でICT化による業務効率化や市民サービス向上が進められており、本市も調査、研究を進めているところであります。令和2年7月と令和3年10月には、窓口支援システムを活用した地方都市における業務標準化モデルを実践している北見市役所の窓口サービスの改善方法と、書かない窓口の利用方法等について視察を行い、新庁舎における窓口の在り方を含め、導入について協議を重ねてきたところであります。新庁舎は、行政サービスの拠点として分散している行政機能を集約し、市民の利便性と分かりやすい開かれた庁舎となるよう、1階に総合窓口、2階に主な窓口を集中し、ワンフロアサービス配置としております。窓口における利便性の向上、手続漏れの防止、手続に必要な時間の短縮、職員の業務効率化や業務量の削減等の面において効果を上げている北見市の書かない窓口については、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金等の活用による導入も含め、現在、協議、検討を行っているところであります。以上です。
質問 11番 本間敏行
いま、答弁をいただきまして、書かない窓口の北見方式を考えているとお伺いしましたが、富良野市の新庁舎の開庁が令和4年9月頃になるのですけれども、その頃にこの導入は見込めるのか、お伺いいたします。
答弁 スマートシティ戦略室長 西野成紀
本間議員の再質問にお答えいたします。書かない窓口の支援システムの導入につきましては、令和3年の12月20日に国会で成立しました令和3年度の補正予算に盛り込まれましたデジタル田園都市国家構想推進交付金の活用をして導入を検討していきたい、このように考えているところでございます。本市では、既に先月2月に内閣府に対しまして事前協議を行いまして、そして、実施計画書のほうも提出したところでございます。当面のスケジュールといたしまして、内閣府において、今後、各地方公共団体のほうから提出されました実施計画書を審査し、そして、この交付金の交付決定につきましては4月以降になるように聞いているところでございます。そのため、当面のスケジュールといたしましては、この交付金が交付決定されたならば、令和4年第2回定例会におきまして予算を計上し、そして、審議をいただきたい、この部分までが、当面、いま考えている部分でございます。以上でございます。
質問 11番 本間敏行
いまのお話は了解いたしました。2点目なのですけれども、北見市でも、検討段階では各課の縦割り意識が強く、機能させるには職員の意識改革が欠かせなかったとありますが、本市の窓口業務の職員研修はいつ頃から行うのか、どれくらいの時間をかけて考えているのか、お伺いいたします。
答弁 市民生活部長 山下俊明(市民生活部長は2024年3月まで)
本間議員の再質問にお答えいたします。北見市役所の職員の現状につきましては、先ほど市長答弁でありましたとおり、令和2年7月に、市民課の職員を中心として北見市役所の担当者の意見、お話を聞いてまいりました。縦割り意識が強くてというそのくだりですけれども、システムを開発していく途中での議論だったというふうに聞いております。そういう現場の職員、窓口職員の意見ですとか、いろいろな手続を数年かけて検証しながらでき上がったシステムがこの書かない窓口ということでお伺いしておりますし、岩見沢市でも完成品をもって導入をしておりますので、当然、富良野市役所に導入できた際には、窓口も新庁舎になって変わってきますので、その使い方ですとか活用方法について、あくまでも市民サービスの向上が図れるようにということで、使用については研修ですとか、そういう個別のいろいろな使い方ですとか、時間は取っていきたいなというふうに考えております。以上でございます。
質問 11番 本間敏行
2点目も了解いたしました。3点目ですけれども、最後ですが、他市の導入でシステムの著作権を持つ北見市には、利用収入が2020年度は38万円あったと聞いていますが、ここら辺、先ほどの時系列で国の交付決定が4月以降と言っていましたけれども、著作権の問題とか、そういうのがあるということで聞いておりますので、大体どれくらいかかるか分かれば教えていただきたい。分からなければ後でよろしいですけれども。
答弁 スマートシティ戦略室長 西野成紀
本間議員の再質問にお答えします。この書かない窓口の導入の支援システムにつきましては、北見市のIT会社のほうで開発し、そして構築しているというふうに聞いております。著作権等については、新聞紙上では確かに38万円ということで掲載されていましたけれども、この支払いについては、自治体のほうからなのか、それともシステム会社なのかということにつきましては、まだ確認は取れておりません。以上でございます。