三笠市議会 令和5年第4回定例会 2023年12月14日
人口減少対策について
2023年12月14日、三笠市議会の一般質問で、折笠弘忠議員が「人口減少対策について」質問し、企画財政部長 三好智幸、産業政策推進部長 中原保、市長 西城賢策が答弁しました。
- 質問者
- 折笠弘忠 議員
- 答弁者
- 企画財政部長 三好智幸、産業政策推進部長 中原保、市長 西城賢策
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議長が答弁を求めたときに述べた言葉から取ったものです。
質問 5番 折笠弘忠
令和5年第4回定例会におきまして、通告に従いまして質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。人口減少対策の移住・定住施策について御質問をさせていただきます。2015年から始まった政府の第1期地方創生は、移住を促進することで定住人口の増加を目指しましたが、目を見張るような大きな成果は見られなかったと言えます。新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに生活コストが高く人口が密集する東京を飛び出す人が増加、コロナ禍をきっかけに普及したリモートワークも手伝って東京都への転入超過が一時大幅に減少しましたが、それらの多くは千葉、埼玉、神奈川といった近県への流入でありました。そういった現状の中、2020年から始まった地方創生第2期は、「関係人口」という概念が登場し、観光や地域の魅力をより発信し、移住だけではない新しい地方との関わり方を模索することで地域の活性化を目指す方向へと進んできており、より取組の意義や目標を見えにくくしていると感じております。しかし、自治体の基盤である人なくして自治体を持続させることは不可能であり、人の獲得は最も重要度の高い課題であります。人口減少の波を少しでも抑制するためには、現状の移住制度等の環境整備に満足するのではなく、実際にどんな人が来て、なぜ移住に結びついたのかを詳しく分析して、常に改善を図っていくことが不可欠であります。そこで、当市は、地方創生を掲げる以前から、移住・定住のあらゆる施策を実施してきました。社会動態が転入超過になった年、また、合計特殊出生率が上昇したことなど、国勢調査の結果として効果が見られた面が多々ありますが、施策全体を通して、その効果と課題について現状どのように捉えておられるのか、お聞かせください。移住・定住を考える上で、住まい、仕事が重要な点になりますが、現状の移住者向けの─ 26 ─住宅や仕事、就職のあっせん等の現状について、また、今後検討しているものがあればお聞かせください。以前、市内の住宅を移住者用にリフォームした事業がございましたが、現状について、また、岡山工業団地の住宅分譲地、岡山キャンバスステージみかさの継続について、現状、全31区画が既に完売されて、そのほとんどに住宅が建てられておりますが、立地的にイオンという大型のショッピングセンターが隣接していることや、国道12号線沿いで岩見沢市や美唄市を仕事先としている方にも通勤距離という点でそれほど不便さはなく、高速のインターチェンジへのアクセスも良好という点で、分譲価格の設定次第では三笠市民以外の需要も見込まれると考えますが、もし民間で分譲の計画が持ち上がった場合、市としてどのような対応ができるのかを併せてお聞かせください。最後に、実際に移住してこられた方々が地域に溶け込める環境づくりも大切になると考えます。移住者に優しい地域は、地元住民にとっても居心地のよい地域だと思っております。当市の取組についてお聞かせください。以上、登壇での質問を終了させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
答弁 企画財政部長 三好智幸(企画財政部長は2024年3月まで)
それでは、人口減少対策の移住・定住対策、現状の制度の効果と課題について答弁させていただきたいと思います。当市の移住・定住施策につきましては、今ほど壇上で折笠議員からありましたが、平成23年度から開始しまして、平成29年度には遠距離通勤助成事業、それから平成30年度には結婚新生活支援事業、それからシングルマザー安心サポート事業、加えて令和2年度につきましては、子どもの医療費助成事業、そして幼稚園副食費助成事業などを行ってきているところでございます。また、本年度におきましては、新たに中学生生徒の給食費無償化事業を追加しまして、その時々の情勢を見て移住・定住の促進に努めているというところであります。制度の効果としましては、まず主な効果としましては5つございます。1つ目には、令和2年の国勢人口調査で社人研が推計している人口を300人ほど上回ったこと、それから2つ目としましては、合計特殊出生率、これが1.18から1.35に上昇、これにつきましては、全道の市の中で一番であったことです。それから、3つ目としましては、平成26年と令和2年で社会動態、いわゆる転入と転出の差になりますけれども、これが転入超過になりました。4つ目としましては、移住制度を活用した世帯の6割を超える方がまだ定住していただいているということでございます。最後につきましては、経済効果、それから財政効果が増加したところと、そのような効果があったと私どもとしては分析しているところでございます。それから、毎年度転入された方にアンケートをお願いしておりまして、その中で転入さ─ 27 ─れた理由で「移住施策を活用するため」と答えていただいた方が令和4年度では3番目に多い結果となっており、どの施策を活用しているかのアンケート結果では、若者移住定住促進家賃助成事業、アパートの家賃助成事業ですね。それから、先ほど申し上げた子どもの医療費助成事業、これが62%で一番高く、その次に保育所使用料や副食費、認定こども園副食費助成事業というようなことになっております。このようなことから、私どもとしましては、平成23年から始めた移住・定住施策については、効果的な施策と考えております。効果は出ていると考えつつも、課題として考えておりますのが、まず一番は財政面でございます。今、過疎債のソフト事業、それからこころのふるさと基金、いわゆるふるさと納税を活用させていただきながら、移住・定住政策の財源に充当して取り組んでいます。今後の過疎ソフトの配分枠、それから、ふるさと納税の動向を注視する必要があると考えておりまして、まちの体力に合った施策の実現が必要だと考えているところでございます。もう一点は、以前にもちょっと委員会だと思うのですけれども申し上げたことがあるのですが、やはり他の自治体との差別化だと思っております。当市としましては、近隣の市町より早く移住・定住政策に取り組みましたが、その後、ほかの自治体も類似するような移住・定住政策に取り組んでおりますので、現在の施策だけで今後も効果を見いだせるかについて見直し等の検討が必要かなと考えております。これらの点を考えながら、来年度、第9次の総合計画の見直しの時期に入ります。令和7年度からの事業に向けて、このあたりを検討してまいりたいと考えているところでございます。続きまして、移住者向け住宅、それから就職のあっせんについて答弁させていただきます。住宅のあっせんについては、移住相談に来られた方で住まいに関する相談をされた方については、市営住宅、民間アパート、それから住宅バンクの情報をお伝えしまして、安心して移住いただけるよう努めているところでございます。就職のあっせんにつきましては、実際に移住相談の際、仕事の相談の件数としてはなかなか少ない状況にありますが、相談を受けたときにはきちっと対応した中で、ホームページ上で求人情報を公開しています。それをお知らせした中で、真摯に移住の相談を受けているところでございます。次に、岡山工業団地の住宅分譲の件についてでございます。まず、現在の市内における住宅分譲の状態について御説明させていただきますが、市で分譲している幸町住宅団地、これにつきましては全区画が分譲完了しております。また、民間が分譲している柏町のグリーンヒルズでございます。これは残り18区画となってございます。今、岡山のほうの御質問を受けましたが、ここにつきましては全区画が分譲完了しまして、現在、空き区画はない状況となっています。この岡山地区におきましては、平成29年度に不動産マーケット分析ということにおきまして、分譲住宅地としての需要増の可能─ 28 ─性はある程度考えられるというような意見をいただいておりますが、同地区につきましては、昨年度策定しました立地適正化計画におきまして基本的に、今後、居住誘導区域に居住機能を誘導していくという観点で申し上げますと、キャンバスステージみかさより道道岩見沢三笠線側の区域は、居住誘導区域として指定していない部分がございます。また、道営住宅の3期目の計画が未実施であることから、まず市としては道営住宅を計画どおり建設していただけるよう取り組んでいきたいと考えております。また、立地適正化計画に基づいて、岡山地区に限らず市内の居住誘導区域に居住機能を誘導していくことを基本として進めていきたいと考えております。しかし一方で、岡山地区は、先ほど登壇で御質問のあったとおり、イオンスーパーセンター三笠店が近くにあるという利点があることは認識しておりますので、民間企業から一定の需要などのお話をいただいた場合は、相談に応じた中で、財政等の課題等もございますが、進められるのであれば、それらを含み検討してまいりたいと考えているところでございます。それから、移住定住促進空き家活用事業、柏町の部分でございます。令和3年度に1,560万円の予算を計上しました。空き家を有効活用し、移住・定住施策として工事し、改修しました。固定資産税相当で空き家の持ち主が、市が借りて移住者から家賃を徴収するような制度の内容となっていますが、本年7月から札幌から転入された方が入居しているというような状況になっているところでございます。続きまして、移住者が地域に溶け込める環境づくりについて答弁させていただきたいと思います。まず、転入した際に、生活等に不安を与えないよう市民生活課の窓口で移住・定住施策の制度、これが分かるような冊子を配付させていただいております。また、それ以外にも、移住後のサポートとしましては、企画調整課の定住対策係の窓口で相談体制を設けておりまして、実際、転入後にどのような制度が受けられるかなど、ほかにも御相談いろいろあるのですが、親身に対応させていただいているところでございます。そのほか、地域おこし協力隊を中心としました活動でいきますと、平成29年度から移住者交流会、これを開催させていただきまして、移住者と市民が暮らしやすい環境の構築に取り組んでいるところでございます。コロナ禍でしばらくの間ちょっと開催できておりませんでしたが、前年度、3年ぶりに移住者を含め30名程度の方が参加していただいて移住者交流会を開催しました。移住者の方々にとりましては大変好評でありましたので、今後も地域おこし協力隊と相談しながら、開催に向けて検討していきたいと考えております。このような取組を引き続き進めながら、今後も移住者が地域に溶け込める環境をつくってまいりたいと考えているところでございます。
答弁 産業政策推進部長 中原保
私のほうから、就職のあっせんの部分だけ若干お話しさせていただきます。─ 29 ─移住者等に対する就職のあっせんにつきましては、企画調整課と商工観光課のほうで連携させていただいて進めております。商工のほうとして、令和4年6月から市のホームページだとか広報等を活用しまして、求人情報などの掲載をするなどの新たな取組を開始してございます。移住者から相談があった場合、この求人情報を踏まえた情報の提供ができる体制を整えているところでございます。また、市民生活課の窓口に来られた方向けという部分で、求人情報が気軽に見られるように、昨年から市民生活課の窓口の柱のところに求人の情報の掲示板を設置しているところでございます。これらの取組によりまして採用が決まったという事例も少しずつ出てきておりますので、今後もいろいろな工夫をしながら情報の発信を行ってまいりたいなというふうに考えてございます。以上です。
質問 5番 折笠弘忠
御答弁ありがとうございます。まず、現状の制度の効果と課題という点で、当市の移住・定住施策の現状ということで、実は昨年、また、今年度の6月にも同僚の議員から御質問がございまして、大変申し訳なかったのは、この部分については通告の間もなかったものですから、結果的には同じような御答弁をいただいだということで、そういった形になったことはちょっと恐縮に思っていますし、より深く理解をさせていただいたということで、御容赦をしていただきたいなというふうに思います。そんな中で、何点か再質問させていただきたいと思うのですけれども、ちょっと課題については後回しにして、移住者の居住用住宅、柏町に令和3年度の当初予算で予算組みされまして、最終的に1戸でしたよね。970万円ぐらいの決算だったと思うのですけれども、令和3年度に実施して、4年、5年度も行っていないということで、当時も募集してもちょっと期間が空いていたような気もするのですけれども、今後についてもなかなかこの辺については難しいということで考えられているのか、その辺ちょっと今後についてどうなのかという部分も踏まえてお聞きさせていただきます。
答弁 企画財政部長 三好智幸(企画財政部長は2024年3月まで)
今後の対応ということで御答弁させていただきますが、今、議員おっしゃったとおり、工事費用973万円ぐらいかかりました。当初、2戸を予定していたのですが、改修費用が想定していたより1.3倍かかったこともありまして、やはり公共でやるとちょっと難しいのかなという部分も感じているところはありますが、雑誌やホームページでPRしましたが、なかなか入居者が見つからなかったというのが正直なところでございます。今後はそれらの課題を念頭に置きつつ考えていかなければならないと考えておりますので、PRの方法も工夫はしましたが、このような現状になっているところを御理解いただきたいと思います。
質問 5番 折笠弘忠
ありがとうございます。それで、結果的に、これ今、賃貸としてやっていると思うのですけれども、月お幾らぐらいで貸していらっしゃるのでしょうか。
答弁 企画財政部長 三好智幸(企画財政部長は2024年3月まで)
家賃として4万7,000円ほど頂いていまして、そのほか入居するときに敷金を2か月分頂いているような状況になってございます。
質問 5番 折笠弘忠
4万7,000円ということで、一軒家で1,000万円近くのリフォームをされて4万7,000円で借りられるということであれば、本来であればいろんな人が入りたい住宅なのだろうなという部分がございますけれども、そういう部分においてもなかなか難しいのだろうというふうに理解をさせていただきます。いずれにしても、その方が長く住まわれるということが理想なのでしょうけれども、空いたときにもすぐ対応できるような形を取らないと、1,000万円かけていますので、それだけはしっかりやっていただきたいと思います。それで、もう一点、コロナの対策の中で、旧消防の職員住宅を待機するという形でリフォームされたのですけれども、今、全然使用されていないし、多分待機としても利用されなかったのではないのかな、1回何か利用されましたかね。ここについては、例えばこういった移住の政策の中で利用するだとか、そういった考え方は何かありますでしょうか。
答弁 企画財政部長 三好智幸(企画財政部長は2024年3月まで)
まず、先ほどの柏町の件だったのですが、家賃4万7,000円ほどということで、改修に900万円ほどかかっていて、その半分が国から補助が受けられます。ですから、480万円ほど投資したのですが、それを回収するのに約10年ほどかかりますので、より長く住んでいただけるよう、まずは市としても努めてまいりたいと考えているところでございます。それから、一時待機施設の部分でございます。現在、5類に移行となりまして、令和2年度の繰越明許費で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で補助金を使って改修をしたと。令和3年度から利用を開始しまして、利用者もいたところで、濃厚接触者の方が利用するということで、利用した方の御感想を聞きましたところ、大変貴重な施設だと、ありがたかったというようなお言葉もいただいています。それで、今後の考え方なのですけれども、現在5類に移行となったのは皆さん御承知だと思いますが、施設の利用はありません。ただ、新たに感染症が発生することも私どもとしては心配しているところではございますが、現在の状況を認識していますので、先ほど申し上げた国の交付金、目的外に使用しますと返還金等の問題もありますので、そこの状況をちょっと国と今後協議していく必要があるかなと思っております。今ほど移住にというお話もありましたが、いろいろな利用の方法がありますので、そこを全体的に考えさせていただきたいなと思っております。─ 31 ─
質問 5番 折笠弘忠
分かりました。そうですね。コロナの部分で使っていますから、逆にそういった利用をしたくてもなかなかできないという悩みもあるのかなというふうに。ただ、そういったもの自体があるということなので、そういったタグが外れた場合に、いい利用の仕方をしていただきたいなというふうに思います。就職のあっせんという部分では、当然、今、ホームページなり、今お話あったとおりいろんな取組をされていて、そういった部分では継続してやっていただきたいなと思いますし、私、商工会のほうにもちょっとお尋ねいたしまして、これは移住者に限らず、商工会のほうに就職の、いわゆる市内の業者の就職なり雇用の状況という部分で、商工会にそういうお尋ねが来たことがあるかということでお話もさせていただいたのですけれども、現状なかなかそういう話はないと。ただ、来た場合どういう対応をしてくれるのだという話をしたら、やはり地元の内容という部分はある程度理解していますし、そういった方がいれば再度地元の業者のほうに確認を取りながらそういう対応をしていくということでございましたので、そういった部分で少し安心しているのですけれども、なかなか三笠市内も就職の雇用の働き場が、各所いわゆる人手不足だ人手不足だと言いながらも、なかなかそこに合うような方がという部分で難しい部分があるのですが、移住者にとっては、さらになかなか地元が環境よく分かっていませんので、そういった部分で今後もいろんな御相談に来るかと思うのですけれども、丁寧な対応をしていただければなというふうに思っております。まず、移住者向けの住宅と就職のあっせんについては終わらせていただいて、キャンバスステージですね。今お話しいただいて、基本的に行政の部分でいろいろ具体的なことが出てくれば、またいろいろ行政にもお手伝いをしていただきたい部分というのは、もしかしたら出てくるのかなと思いますし、現状具体的なものが何か形としてあるのかといえば、まだそこまでではないのかな、私もちょっといろいろなそういった展開を考えている方と話をしながら、いずれにしても区画が大きいものですから大きな分譲開発というまでには、ましてや今のこういった物価高騰の中ですから難しいのかなという部分はあるのですけれども、例えば先ほど立地適正化計画の枠という部分で、これは本当は、後でまた見せますけれども、市長、ここなのですよ。ちょうど今の目の前。ちょうど立地適正化計画の誘導地域のラインというのがここなのですよね、実質は。ここなのですよ、今たしか。だから、この目の前なのですよね。だから、ある意味立地適正化計画といえば入ってくるのかなという気もしないでもないのですけれども、大きくは多分難しいと思うので、やれても10こまぐらいです。10こまぐらいで、ではどれぐらいの人間ということでは30人とか40人とかになってしまうのかもしれないのですけれども、基本的にはやっぱりこれから家を建てる人というのは30代なりでお子さんがいたりという部分で、非常に生産性が高い人が入ってきていただけるという部分では、そういった、たとえ30人でも40人でも非常にこれからの三笠にとってはありがたいことになるし、先ほど言ったいわゆる─ 32 ─立地面的にも非常に需要が見込まれると思いますし、行政の見方もそういうところだと思います。本当に民間のほうで、ぜひそういった部分でやりたいということであれば、先ほど言ったように検討には乗っていただける、今日そういったお答えをいただけるだけで十分だなというふうに思っています。できれば、前回、北ガスの部分では、ある意味条件なしなのですよ。土地があって、そこに家を建ててくださいということなのですけれども、今それをやっても、なかなか僕は難しいのだなと思っています。だから、やっぱり三笠市の特色ある、そういった集落にできればいいと思っています。だから、例えば建てる人、それから住む人だけではなくて、そこのアイデアだったり、いろんないわゆる関係人口もプラスにできるような分譲地という考え方を1つすることによって、また三笠のPRにもなるというふうに実は思っています。そういった取組を民間の方々と、今、知恵を絞りながら、ただ、実際お金もかかりますので、それをちょっと進めていきたいという部分もありますし、前回、北ガス建設さんが開発を行ったのですけれども、例えば北ガスさんが実はうちもまた継続して、もしそういうお話があるのだったらやりたいななんていうこともどうなのかなという部分で、北ガスさんのほうに促していただくというわけにはいかないのでしょうかね。
答弁 企画財政部長 三好智幸(企画財政部長は2024年3月まで)
私、商工にいるときにこのキャンバスステージを担当させていただいていたのですが、実は北ガスのほうの住宅部門というのはもうなくなっていまして、私担当しているときはまだ埋まっていなかったものですから、行政と協力していろいろPRしていこうという形の中でお話ししている段階で、途中でそういう住宅部門が撤退するというようなことでお聞きしております。
質問 5番 折笠弘忠
いずれにしても、この事業が、例えば地元の事業の中で、またそこにいろんな地元以外のものも関係しながらできると非常によろしいのかなと。例えばエネルギーの部分についてもバイオマス、今はそれこそ市役所と事業団とやっていますけれども、そういったものを利用した居住区というのも実はやっぱり市長も将来的にもそういうところにつながっていけばという部分がございますので、そういった試験的にできるような集落にすることも可能ですし、今、水素もやっていますから、例えばその水素エネルギーを実際に家庭、いわゆる住宅の中でどういうふうに使うのだと。そういうものも視野に入れた新しい形の三笠の分譲地、そういったアイデアも入れることも可能だなと。だから、要は小さい枠、こまの中でもやっぱり特色あって、そして将来の三笠市に非常に有効になる、そんなような分譲地の夢を持ってちょっと今これから民間と話していきたいというふうに思いますので、まずはその大きなこまを分筆できる、そのぐらいは最低許可していただけると話も進みやすいと思いますので、今、僕が考えているところでいきますと、分筆料だけで大体70万円ぐらいで済むらしいのです。それは業者のほうにも確認して100万円ぐらい見ておけば大丈夫だよということもありましたので。ただ、あ─ 33 ─と公共の下水道ですとか水道代とかという、そういう部分もありますし、いわゆる開発にお金というのはある程度かかるのでしょうけれども、例えばその辺の部分でどの辺まで行政が協力していただけるかという部分も具体的になればお話をさせていただきたいなと思いますので。今日は、ある意味そういった検討いただけるということでお話しいただきましたので、満足でございますので、ここは終了させていただきます。何かあれば。
答弁 企画財政部長 三好智幸(企画財政部長は2024年3月まで)
ありがとうございます。規模等を含めてちょっと分からない部分もございますので、先ほども御答弁させていただきましたが、今後、民間からそういうようなお話があれば、ぜひ御相談に応じたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
質問 5番 折笠弘忠
よろしくお願いします。それでは、前段の部分に戻りまして、いわゆる現状の課題という部分で、アンケートを取られているということで、移住施策を活用するためというのが3位でしたか、お話を聞くと。これ、例えば1位と2位というのはどのようになっているのか教えていただけませんか。
答弁 企画財政部長 三好智幸(企画財政部長は2024年3月まで)
1位は「仕事・就職」で、49.7%の方です。ちょっと抽象的なアンケートになっていまして、「三笠に住みたいと思った」というのが2位になっています。先ほど言ったのが「移住政策を活用したい」の3位というような内容でございます。
質問 5番 折笠弘忠
1位が仕事、やっぱりそういうことになるのだろうと思いますね。ただ、施策の部分が3位であって、2位の三笠に住みたいと思うという部分でいくと、本来この辺もちょっと分析をしていただければなと、本当は。だから、なぜ三笠に住みたいと思ったのかという部分が分からないと、なかなか対応できないのではないのかなと。例えば、親身になっていただく市会議員がたくさんいるからと、それで三笠にしたのだと、そんなわけはないわけでございますから、何か三笠に住みたいという理由がそこにはあるのだろうと。要は移住の施策という部分でということであれば、そういうアンケートの枠があるわけですから、ほかに何かがあったということなのですね。だから、そういった部分をアンケートの中にもうちょっと細分化してやるのか、本来、移住してきたフォローというのは、なかなか行政の皆さんも大変だと思うのです。それまでにいろんなPRしたり施策を準備したりということで、住んでよかった、その後どうするのだという部分でいくと、やっぱり行政の皆さんの仕事量でいくと、なかなかそこまでやるのも大変でしょうから、本来でいくと、そういったヒアリングであったりの部分は住民であったり、─ 34 ─だから住民の代表であるから言ってみれば我々の仕事なのかもしれないですけれども、そういった意味で、だから、これは私どもも反省しますけれども、なぜ三笠なのだという部分の分析をしていかないと、やっぱりこれからは難しいのかなと。先ほどちょっとお話あったとおり他市町の部分、平成23年からやっぱりうちはこの施策という部分を十分にやってきましたし、今年度も中学の給食費の無償化を始めていますので、実は今回、皆さん方にお許しをいただいて、行政視察をさせていただきました。いろんな子育て支援ですとか、そういった部分で特色ある取組をやられているところを伺いましたけれども、正直言ってうちのほうがいろいろやられているというところが、実際こんなことを言うと行った市町の方には申し訳ないのですけれども、向こうの方も逆に三笠さんのほうが進んでいるのではないですかというようなお話がありましたとおり、やはり非常にそういった部分では三笠は進んでいるのかな。冒頭、私、効果がなかったというのは、国全体の政策としてという話でございますので、三笠もそうですし、例えば移住で成功した高知県ですとか長野県、和歌山県とか、成功しているところあるのですけれども、全体としてはなかなか目を見張るものの成果はないのかなというのが現状だと思うので、そういった部分でやっぱりこれから他市町と、正直言って、今もそうですけれども、岩見沢なり近隣のまちとの人の奪い合いということで、本来はそこがよろしいのかということにはなるのですけれども、でも現状を考えてやっぱり自治体を持続していくためには人がいなければ、関係人口、関係人口といったって、それは3万人や5万人のところが1万人関係人口を増やしてというのだったらいいですけれども、三笠はもう後がないので、関係人口はもちろん増やさなければならないけれども、基盤である人もやっぱり増やさなければいけないので、さらにそういった部分の分析をしながら、来年度見直し、そして次の年にまた新たにということになると思いますので、ぜひともそういった部分をさらに研さんしていただいて、今の制度にまたプラス、バージョンアップできるような形でよく検討していただければと思います。毎年、私お話ししていますけれども、遠距離通学の助成、そちらについても再度御検討いただけるようお願いを申し上げたいと思います。何かあれば。
答弁 企画財政部長 三好智幸(企画財政部長は2024年3月まで)
アンケートのほうは毎年ちょっと見直していまして、私どももきちっと分析して次なる改正に向けて効果的な施策を考えて、今も効果はあると思っていますが、より一層効果が上がるような施策をきちっと考えてまいりたいと思います。
答弁 市長 西城賢策
先ほどもちょっとあったキャンバスステージの周辺の問題ですけれども、私のほうは、できるだけ積極的にやりたいなというふうに思っているのですよ。そもそもああいう団地の空いたところとか、法的に許すのであれば、そういうところに積極的に住宅を考えていくというのは、あの周辺を活性化していく大きな意味はあるのでは─ 35 ─ないかというふうに思っていますし、むしろペプシさんがなくなった後、住宅なんてできないよと私言っていたぐらいなものですから、あの周辺についてまだまだポテンシャルは高いと思っていますし、以前、萱野のほうのお話もありますし、あの辺、岡山で力をつけていくことが萱野のほうにも当然飛び火していくというふうに思っていますので、あの辺りについてはそういうふうにこれからも、お話あるならぜひいただきたいと。いただいた中で、私どもがやれることをぜひ考えたいというふうに思っております。それから、三笠に来たかったというか、このあたり、アンケートはそういうことだということなので、これはそれ以上しようがないのですが、私ども2点ほどを先ほど考えていまして、就職、ですから市役所を受けてくる方々、どんなことを書いているかというのをよく見るのですけれども、やはり三笠市は新しいことにチャレンジしているというふうなことを書いてくれる方が多いのです。だから、いろんな周辺のまちの状況を含めて、あるいは選挙のときにいろんなことを言われる方々が周辺のまちでもおられますけれども、やっぱり新しい課題にチャレンジしていくという、そういう姿勢をまち自体が、三笠は持っているのではないかというふうな判断をしてくれる方が多くて、あとは、先ほどもちょっとありましたけれども、移住・定住施策が三笠は充実していると。これはつくるときに相当な議論を我々もやって、それこそ平成23年に出発するときに徹底的に議論をやった中でつくったものです。それが今どれだけの効果があるかというと、当然少しずつは来ているわけですけれども、でも毎年毎年少しずつという点では、実は先日、北海道市長会の中での空知の市長会の集まりがあったときに、ある市長から、何で西城さんのところはあんなに移住・定住効果を出せるのですかという話は言われました。ぜひ勉強させてもらいたいという話。いや、とんでもないですよという話はさせていただいて、私どももただ苦し紛れにいろんなことをやってきただけで、効果が大きいとはとても思っていないと。ただ、ほかの市町村でやっても、移住・定住施策というのは年間数名とか十数名とか、そういうことなのですけれども、私どものまちは十何年かかって、10年ちょっとの間に1,000名という数字を出しているわけです。ですから、そういう点では大きな効果が、やはりあのときの議論がまちを少しは救っているというふうに思っているところです。これからもしっかり行政内部で議論して、今言っているものがあるとすれば、それをしっかり補強しながら、新しいものについても考えてまいりたいというふうに思っております。どうもありがとうございました。
質問 5番 折笠弘忠
本当は市長の話でちゃんちゃんで終わらせたかったのですけれども、まだ時間もありますし、移住者が地域に溶け込めるまちづくりという部分で、コロナ禍があって3年ぶりですか、交流会が開催されたということで、非常に結構な人数が集まって議論されているということで、今後も、これからはコロナ禍みたいなことがないの─ 36 ─で、よりそういった会が充実していただけるというのが本当よろしいかなというふうに思っていますけれども、例えばこういった移住・定住でいくと、いわゆる移住してきた方と、三笠市民、先住人といいますか、そういった方とのトラブルといいますか、そういった田舎の部分のルールといいますか、そこに都会の方が来たときになかなかうまくいかないみたいな、そんなようなトラブルという部分でよく言われますけれども、そんなことは実際こういう交流会の中で何か出てきたりということは、どうなのでしょうかね。多分ないのだろうとは思うのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 企画財政部長 三好智幸(企画財政部長は2024年3月まで)
何回か私も交流会に出ているのですが、今のところそういう御心配いただいているようなお話はちょっと聞いたことはないというようなことで考えています。
質問 5番 折笠弘忠
ありがとうございます。いずれにしても、そういった移住者に対していろんな交流ですとか情報交換ですとか、いずれにしても、そういった優しいまちづくりを進めていく。正直言うと、移住者だけではなくて、市民全体に優しいまちということでやれば、移住者であろうがということになるのでしょうけれども、そこの部分については今後も継続してやっていただきたいなと思います。最後に、この移住政策という部分で僕は、やっぱり東京の一極集中の人口からそれぞれの地方に行っていただくという流れがきちんとできればいいのかなと思っています。実際は、やはりリモートだとか、いろんな部分がありましたけれども、先ほどちょっと申し上げましたとおり、埼玉ですとか神奈川ですとか千葉ですとかという近隣のところの近県に流入しているだけだと。大きく先ほど言った高知だとか、そういった成功している部分もありますけれども、今やっぱり北海道もそういう部分では選ばれる地域だったのですけれども、さらにこれからはラピダスが、あれほどの大きな産業が北海道に来るということは、多分今までなかったのだろうと思いますし、かなり北海道としてもいろんな部分で可能性が広がるのだろうなと思います。既に北広島なんかはボールパークなんかの建設もありましたから、急にあそこは工業団地もあって、その周辺の南幌ですとか由仁ですとか長沼も含めて、あっち近郊は非常に伸びそうな勢いですよね。三笠なんかもそこのエリアには入っているのですけれども、なかなか、では三笠がやればどの辺までしけるのかなという部分はあるのですけれども、この移住政策にしても、先ほど市長言った三笠の魅力を発信するという部分では、北海道はさらに注目を浴びますので、そこでやはり同様に三笠市としても、何かいろんな発信をしていくというのが非常に大切だと思いました。ただ、三笠の場合は、ラピダスに負けないぐらい石炭ガス化という事業もありますし、今までやってきている、三笠高校生レストランですとか、いろんな発信できるものがありますので、ぜひとも北海道が変わるこのタイミングの中で、やはりさ─ 37 ─らに三笠の発信、三笠の魅力というものを発信していただける、そんな市政を目指して私どももできる限り頑張っていきますので、そういったお話を最後にして終わらせていただきます。もし何かあればですけれども、よろしいですね。
答弁 市長 西城賢策
私、基本的に移住・定住施策というのは、現状維持の施策だと思っています。今やっているような移住・定住施策で大きな効果というのは、これは出てくると思っていないのです。一定の効果しか出ないと思っている。だから、何とかして新しいまちづくりをしなければならない。だから、私の今申し上げている4大プロジェクトをしっかりつくっていく。その基点が、やはり石炭の地下ガス化による水素製造ですよね。国なんかも地下ガスということももちろん非常に魅力を持っていますけれども、地上に上げた石炭やバイオマスも使って、大きな効果を出していきたいという気持ちはあるわけです。ましてやオーストラリアで今造って、それをタンカーで持ってこようということまでプロジェクトで進んでいるわけです。だから、そういう点で言えば、私は移住・定住の最大の施策は産業活性だと思っています。そこにしっかり目を向けて進めていくと。時間はかかっているし、かかるかもしれないけれども、私はもうそのことなくして三笠のまちを維持するということは非常に難しくなっていく。最初に言われたように、人口です。人口をしっかりとつくっていくということをしないと、やっぱりまちとしてどんどん体力がなくなるということで、いろんな生活者に対する施策とか力の弱い方々に対する施策とかといろんなものを打ちたいけれども、とうとう打てなくなってしまうときだってあるかもしれないです。だから、そのためには、やはり反対側で稼ぐということをしっかりやらなければならない。それをどうやってつくっていくかと。私が今申し上げている石炭地下ガス化がどれだけの力になるか分かりませんけれども、しかし少なくても今消えていった炭鉱に代わるようなもの、我々は一生懸命そこを目指してつくり上げていくという責任があるのではないかと、そういうふうに考えているということであります。しっかり取り組んでまいりますので、今後とも御理解よろしくお願いします。
質問 5番 折笠弘忠
終わります。