（1）市立三笠総合病院について／（2）石炭地下ガス化について

答弁　病院事務局長 髙田進（病院事務局長は2024年3月まで）

それでは、私のほうから、基本構想における建設規模の考え方や、建設予定地について答弁させていただきます。市立病院の基本構想・基本計画につきましては、現在、策定作業を進めております。その中で建設規模に関連する病床数の推計につきましては、現状の入院患者数を基本に第９次三笠市総合計画の人口推計、それと日本医師会の医療介護需要予測指数、それと北海道の受療動向と厚生労働省の患者調査で用いられている受療率の中で検討させていただきました。そのうち、北海道の受療動向と厚生労働省の受療率につきましては、国保等の実績などが示されておりましたが、将来的な推計が示されておりませんでしたので、参考とさせていただいたところでございます。その上で、将来推計を行っている第９次三笠市総合計画の人口推計と日本医師会の指数を比較し、事務局内で検討した結果、第９次三笠市総合計画の人口推計を算定の基準としたところでございます。なお、当院の入院実績としましては、令和４年度の１日当たりの平均入院病床数は５７.４床、１日当たりの最大利用数は７０床で、最小利用数は４４床となっておりますので、これらの実績と今後の推移を見極めた上で、病床規模を定めていきたいというふうなことで考えております。また、建設場所につきましては、昨年１１月の地特で４か所の候補地の評価をお示ししておりますが、今後はさらに建設費とか運営費等を評価の項目に加えた上で、病床規模等と併せまして総体的な案をお示しできるよう、現在、取り組んでいるところでございます。以上です。

答弁　病院事務局長 髙田進（病院事務局長は2024年3月まで）

令和３年度の実績が５２.６で、５７.４というのは令和４年度の実績でございます。

答弁　病院事務局長 髙田進（病院事務局長は2024年3月まで）

私のほうも今おっしゃられた議員の数字は押さえておりまして、基本的には、これもやっぱり推計の考え方というところに戻ってしまうのですけれども、おっしゃられているものは令和２年度の実績だと思うのですね。当然、医者の出入りでもいろいろと入院患者の大小というのは変わってくる部分もありまして、私どもとしてはあくまでも、先ほどの答弁を繰り返すようで申し訳ないのですけれども、第９次三笠市総合計画の人口推計のところを基本に、今、基本構想・計画をやっていますけれども、それを参考にやっていきたいというところで考えてございます。

答弁　病院事務局長 髙田進（病院事務局長は2024年3月まで）

石本建築事務所でございます。

答弁　病院事務局長 髙田進（病院事務局長は2024年3月まで）

そこの設計事務所の中には医療のコンサルの専門家もおりますので、その方の御意見も伺いながら作成しているというようなことです。

答弁　病院事務局長 髙田進（病院事務局長は2024年3月まで）

現在、数字はまだ固まっておりませんので、当然いろいろとアドバイスをいただきながら進めております。

答弁　病院事務局長 髙田進（病院事務局長は2024年3月まで）

スケジュールはタイトというところはあるかもしれませんけれども、９月までに委託が終了しますので、それまでにはきちっと完成できるように対応したいと思います。

答弁　病院事務局長 髙田進（病院事務局長は2024年3月まで）

ある程度のところは、お出しできるところはお出しして、皆さんに出せるところは出して、説明させていただきたいというふうなことでございます。

答弁　病院事務局長 髙田進（病院事務局長は2024年3月まで）

会議のほうは、いっときコロナの関係やなんかで書面会議とかだったのですけれども、最近は会議が開催されて、基本的には空知管内の病院の基本構想とか基本計画ができた段階で、皆さんにお示しさせていただいた中で御意見があれば伺うというところで、そして最終的には保健所が取りまとめて、皆さんこれで問題ないでしょうかというようなことで、議論とか話合いが行われているというところでございます。

答弁　病院事務局長 髙田進（病院事務局長は2024年3月まで）

地特のほうでも示させていただいておりますけれども、基本的には市有地であるですとか、あとは当然、敷地がそこに病院が建つ広さがあるかどうか等々で一応決めております。

答弁　病院事務局長 髙田進（病院事務局長は2024年3月まで）

主要団体、基本構想の策定に向けて昨年１１月末に市民検討委員会を立ち上げたところでございまして、その委員会の中で地特の皆さんにもお示させていただいている内容と同じ資料を提出させていただいて、御意見を伺ったところでございます。その中で、委員さんからは新病院の建て替えについては特段の反対の意見もなくて、医療の必要性、前向きな御意見をいただいたところでございます。今後におきましても、議員の皆さんや各種団体の皆さん、市民の方々に意見を聞きながら、新病院の建設を目指してまいりたいというふうに考えてございます。

答弁　病院事務局長 髙田進（病院事務局長は2024年3月まで）

お医者さんのところは御心配いただいているところですので、ちょっと御答弁させていただきます。市立病院のあり方においては、４名の増員を掲げて、１０名の医師目標を確保に努力していくことでお示しさせていただいてございます。令和３年度から令和５年度までで３名の先生方を確保できました。ただ一方で、令和４年度の間に２名の医師が退職されて、現在７名の医師で運営させていただいております。ただ、大学へもお願いに行ったりとか、今、接触しているドクターも３名ほどいらっしゃいますので、継続して医師確保に向けてしっかり取り組んでいきたいというふうなことで考えてございます。

答弁　病院事務局長 髙田進（病院事務局長は2024年3月まで）

現在７名ということで、令和４年の目標が７名で、令和５年の目標が８名、令和６年の目標が９名、令和７年度で１０名というふうなことで考えて、令和５年度の現状では８名の目標ですから、１名足りていないという現状でございます。

答弁　産業政策推進部長 中原保

それでは、私のほうから、石炭地下ガス化ということで、去年の実験から今後の事業推進に向けての現時点の手応えという部分でございます。昨年、夏に弥生双葉町で実施しました二酸化炭素の地下固定実験、これにつきましては、報告会でも聞いていただいたとおり、目標としておりました石炭採掘跡、想定していた４００メートル付近にあったと。その上層には大きな亀裂もあって、二酸化炭素の注入も、実験の結果、予想以上にスムーズに進みました。その後、採取したコア、地層だとか、それらのデータを分析しまして、石炭採掘跡の周辺層にも二酸化炭素を貯留できる可能性があるということが分かりまして、それらをちょっと計算しますと、我々がやろうとしている地下ガス化で発生する二酸化炭素の量以上に貯留できるというようなことが分かっております。一方、御承知のとおり、ＮＥＤＯのほうから採択を受けまして、木質バイオマスと未利用石炭の地下ガス化によるＣＯ２フリー水素製造によるサプライチェーン構築調査というのをやってございました。今年の３月末に、その調査結果を報告してございます。これにつきましては、商業規模での実用化を見据えた水素製造量、それから水素製造プラントの基本概念だとか、水素の単価です。これらの概算費用を明らかにしてございます。この報告書で、併せまして市内で水素製造から利活用、それから二酸化炭素を地下に埋め戻すまでの実証実験の三笠モデルのプランをＮＥⅮＯに同時に提案しているところでございます。この後の実証実験を進めるために、実証費用の財源確保、それからエネルギー関係企業の参画、それからコスト低減のためのボーリング工法の再検討、プラントの詳細設計、二酸化炭素の貯留量の増加というような技術開発などの課題も、昨年の実証において明らかにしてございます。今後、ＮＥⅮＯから実証実験の採択を受けるためには、これらの課題を解決しながらやっていく必要があると。室蘭工業大学、それから今まで関係を築いてきました企業の協力を得ながら、この技術的な課題解決に向けて、今、動き始めている、既に動いているところでございます。国に対しましては、先般の行政報告でもありましたとおり、財政的な支援要請、これは行っておりまして、今後も引き続き求めていきたいというふうに考えております。先ほどから申しているとおり、これらの課題を整理しながら実証実験の実施体制を整えながら、次の実証実験の採択申請を進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　産業政策推進部長 中原保

これは何年も前から基礎的な実験を進めまして、海外でも同じような、やり方は違うのですが、大体、地下でガス化しながらエネルギーをつくっているという事例もございます。それを、今、日本の中でやれるかどうかというのをずっとやってきています。実際にいろんな実験をしてきまして、なかなか技術的には難しい部分もあると言われておりますけれども、少しずつその辺の解決、技術が上がっていますので、しっかり今後も実証をやって、それを明らかにしてつくっていくという部分でございます。ただ、今は、先ほど一番最初に壇上で議員が言われたとおり、やっぱり需要側、使うほうがまだ追いついていない状態というのもありますので、あとは価格の面です。その辺を並行して、これは国も含めての解決しなければいけない方策なのですけれども、その辺が合ってくれば十分、三笠市の中で水素はできるだろうと。量的にはちょっと地下だけでは足りないので、地表の露頭炭を使いながらというのは、報告会でも報告させていただいたのですけれども、そういう部分では、そのために、最後、絶対大丈夫だというために実証実験をやりたいと。そこで明らかにして、もう自信を持って進めたいということで、室蘭工業大学の板倉先生は必ずできるというふうに言っていますので、そこは我々も一緒に進めていきたいというふうに考えています。

答弁　産業政策推進部長 中原保

ＮＥＤＯの申請が、通常、春、今年の部分はもう終わっているのですけれども、そちらにちょっと間に合いませんでしたので、今後いつ次の申請があるのか、ポテンシャル調査の昨年やった部分についても、１回目申請を上げてちょっと落とされて、秋の申請で２回目でオーケーが出たのですけれど、同じように、予算が余れば、ＮＥＤＯのほうで予算があれば募集をかけるというお話は伺っているのですが、その辺の情報がまだちょっとうちのほうで最終的な入手ができていないものですから、早ければ秋、それでもし駄目であれば、また次の春ということになると思います。ただ、先ほど言うように、課題を１つずつ整理しながら、次の申請はやっぱりいろんな企業さんに入っていただいて、前回も審査員の方、結構厳しいことを言われて、本当に大丈夫なのかだとか、技術的にどうなのだとかといろいろあったものですから、今回はその辺しっかり室工大、それから企業の方とやって、しっかりした申請書を作って採択させていただきたいなと思っていますので、スケジュール的には、また、これはもう国の予算の関係がありますので、分かり次第、順次お伝えさせていただきたいなというふうに思います。

答弁　産業政策推進部長 中原保

北海道が、今まさに再生可能エネルギー含めて水素という部分で一生懸命力を入れています。今、北海道の経済部には、ずっとあった炭鉱と石炭活用などの技術研究に、産炭地振興を担当する部署、その部署とゼロカーボンを推進する部署、ついこの間まで環境部にあったのですけれど、それが経済部に下りてきて、経済を一体とした推進をするということであります。今、うちの地下ガスの事業については、もう日頃からその担当部署といろいろ意見交換させていただいております。関係する企業、我々が面談したい企業だとか、そういうところに橋渡ししていただいたりとか、あとは水素を推進する団体がいろいろあるのですけれども、そこに参加しませんかということで紹介していただいたり、一番はやっぱり国の今の動向、これをいち早く教えていただいて、我々が動きやすくできるというようなことをしていただいております。去年、紅葉まつりで、水素エネルギーの普及啓発ということで北海道が所有するＭＩＲＡＩ、水素自動車、それを持ってきていただいて、うちの地域においても水素を使っていくのだよというような啓発等も連携して行っていただいております。財源的な支援として、我々も要望しながら、去年から道内炭層エネルギー等利活用促進事業費補助金というのを新設していただいて、去年の二酸化炭素固定実験で１,０００万円、道から補助をいただいて使わせていただいております。この補助金については、今年度もあるということですので、それをまた使わせていただきながら実験していきたいなというふうに考えております。また、前から、この空知だとか釧路の産炭地域、それから北海道の商工団体だとか労働団体などで構成します北海道石炭対策連絡会議というのがありまして、これは毎年、東京のほうに行って、議員さんだとか関係省庁に要望というのをしております。この要望の中では、やっぱり我々がやろうとしている今後の新しい地下ガスの技術に対して、国の支援だとか、その辺の連携要請を道と連携しながら進めております。今後も、国への働きかけについてと、企業、団体それぞれの紹介、前からやっていただいている、いち早い国の動向の情報という部分で、連携を図っていきながら我々の事業が早く進むようにやっていきたいなというふうに思います。

答弁　産業政策推進部長 中原保

まだ完全に決まったわけでございません。これは当初、例えばプラントを造るのであれば、広さだとか、あとは道路の状況だとか、あとはその下に我々がやろうとしている石炭層が条件よく入っているかどうかというのを、昔の資料を基に何か所か選定して、その中で一番コストがかからない場所はここだなというふうに設定をしております。ただ、それは何年か前の話ですので、今これからやろうとしている技術がこれからまた変わって、違う場所でもできるのではないかとなれば、また変わるかなとは思うのですが、基本、今の選定した場所で取りあえずは考えていきながら、順次、変える場合は変えるというようなやり方をしていきたいなというふうに考えています。

答弁　産業政策推進部長 中原保

この部分については、今、予定として、今年の秋か来年、ＮＥＤＯの実証試験、この辺に採択いただければ、そのとおりいくのかなというふうには考えていますけれども、それ次第だということがございます。ただ、ほかの財源的な部分も我々一生懸命探していますので、その辺で分離しながら、別の方法でやれるのであれば、その年度とおりいけるかもしれないのですが、その辺がまだちょっと流動的ですので、今のＮＥＤＯの採択を基本として、次の段階というようなことでございます。

答弁　産業政策推進部長 中原保

企業版ふるさと納税につきましては、令和２年度から今日まで、１４社１億２,７００万円、企業から寄附をいただいておりますのと、個人の方からも２００万円ほど寄附をいただいてございます。当初、市のホームページに、我々がやろうとしている事業の紹介、それからぜひ寄附してくださいという呼びかけを始めていたのですが、なかなか当初は手応えがなくて、情報の広がりに課題があったところでございました。その後、企業版ふるさと納税の制度自体の改正がありまして、御承知のとおり、企業の寄附額の９割が減税等を受けられるというようになって、それを基に、今、個人のふるさと納税を取り扱う、有名なところで、ふるさとチョイスだとか、ふるコネ、この辺に企業版ふるさと納税を紹介するサイトが増設されて、そこに我々も積極的に情報を掲載しまして、企業からの問合せがそれから伸びていったというようなことでございます。一方、企業版ふるさと納税の制度改正後、内閣府だとか環境省、それから北海道が積極的に主催して、企業とのマッチングイベントというのを実施してございます。我々もそこに順次参加しまして、今まで３００社以上の企業に対しまして、事業の参画だとか支援について要請しているところでございます。ヤフーからいただいた１億円についても、この内閣府主催のマッチングイベントをきっかけに、その後、何回もヤフーとやりまして、いただいたというようなことでございます。また、マッチングイベントで、我々の事業に関心があるといったところに直接訪問したり、あとは個別にウェブで会議をやったりとかで、支援要請した企業は８０社以上というようなことで、時間があれば精力的にＰＲに努めてございます。さらに、経済団体だとか、いろいろ毎年勉強会とかをやるのですけれども、それにぜひ出ていただきたいという要請があれば、そこに積極的に参加して事業の説明をしたり、支援要請ということをやってございまして、結果、そのとき参加するのは何十社だとかということなのですけれども、その後、各団体が抱える会員さんに全部流していただいたりとか、延べで言うと７,０００社以上にＰＲしているというような状況でございます。ただ、企業も、減税などの優遇措置があるのですが、やっぱり企業の経営で一定の利益がないと成り立たないということもございます。ある程度、我々も大口で寄附いただきたいというのもあるのですけれども、その大口という部分にあっても、やっぱり利益だけで数十億円とかということがなければ、なかなか大口でいただくということはできないということもございます。ただ、お金だけの問題ではなくて、企業様としましても、やっぱり一自治体に寄附するメリット、それからその事業に寄附する意義だとかというのを、よく言われるのは株主さんに御理解いただけるかというようなものがあるようでして、ただ社会貢献だけで大金を寄附するというのは難しいというような状況でございます。ただ、私どものこの小さいまちが、世界的な課題に向けて独自でこのような事業を進めているというのは、各面談する企業さんはすごく感心していただいて、今後もイベント参加だとか企業訪問でこの辺の御紹介をしながら、新たなエネルギーの創造と脱酸素社会に貢献する事業として、寄附いただきたいという部分だけではなくて、この事業に参画しませんかと。あと、技術的な支援、もしいただけるならというようなことを求めていきたいというふうに考えています。以上です。

答弁　産業政策推進部長 中原保

この部分については、我々が今こうやって進める前段で、市長のほうからも、しっかりそこは気をつけようと、ここは最後の最後、確認しながらやろうということは言われておりますので、我々もそこは気をつけてやっています。水素製造から二酸化炭素の戻入れまでの一連のこの石炭地下ガス化事業というのは、国内でもほかに例のない研究でございます。その一連のシステムといいますか、プラントを含めて、どの部分が特許に当たっていくのかというのが、まだ分からない状態なのですよ。もちろん１本のボーリングで火をつけて蒸してという、その技術は新しい技術だとか、新たな技術はいろいろあります。ただ、プラント関係は、個々にもう既にあるプラントを組み合わせてやるだとか、いろんな部分がございます。既存である技術でも、一つの組合せで新しいユニットを造れば実用新案だとか、その辺に該当する可能性もあるだとか、それは今しっかりプラントの設計だとか、やり方を組み立てながら検討していく必要があるのかなと。今まで室工大と我々だけがやっている場合については、特に大学と我々がしっかりやればということだったのですが、これからはやっぱり商業化に向けては企業様が入りますので、その辺、企業は企業の利益とかもあります。知的財産権だとか特許だとか、この辺は本当に注意しながらやっていく必要があるかなと思いますので、これからもそれぞれの大学、企業と連携しながら協議して、しっかりその辺はやっていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

答弁　市長 西城賢策

畠山議員の御質問２点が、ちょうど私、今回、選挙で訴えさせていただいた部分で大きなテーマだったものですから、若干だけお話をさせていただきたいと思います。まず、今の地下ガス化の関係です。これは、おまえ１００％自信を持ってやっているのかと言われれば、１００％に近い自信はあるような気はしますが、どこまでいけるか。１５年かかってここまで来ているわけですから私は絶対にやめないつもりでいますけれども、しかし、この技術確立というのが何よりですから、室工大に依拠するところが大きいです。しかし、板倉先生も、全力で自信を持って取り組むと言っていますので、私としては、何としても、このことについてしっかりフォローしていくということを考えておりますし、そのために全力を尽くしていきたいと。冒頭、多額の費用をかけて、市民はいろいろ心配しているぞというお話をいただきました。ただ、費用そのものは、私はもう極力かけないようにずっと努力してまいりまして、ここまで、今、部長からも話ありましたように、特にふるさと納税、企業版のものですけれども、そういったものも大きく頂戴できているし、北海道も補助制度をつくったということもありましたので、費用は今のところはほとんどかからずに来ているというふうに思っております。これからも私としては、今のところＮＥＤＯからは、いつも申し上げるように、３分の２程度の助成をいただけるということなのですが、３分の２というと非常に大きな金額でありますけれども、しかし私どもにとっては、残りの３分の１は、また、私どもにとっては非常に大きい金額でもあるということでありますから、そういう点では、そこのところにもう一工夫がないかと。先日、行政報告で申し上げたように、現在そちらのほうにもアプローチを申し上げているという最中でありますが、私の考えとしては、極力費用を抑えた中で取り組んでいければというふうに考えているというところであります。まさに、水素時代は目の前に来ているのだろうと思います。話にもありましたように、需要側が、まだ確たるものが目の前に見えないということがありまして、それをしっかりつくり上げていくのだと。国との中でも、いつもその話になりまして、卵が先か鶏が先かの話にどうしてもなりますけれども、やっぱり私どもの手法でもしっかりできますよということをしっかり見せなければならない、そのためには実証しなければならないのですよということを申し上げているということであります。それから、北海道との連携という意味では、やはりまさに北海道は連携なのですね。私どもは、個々のまちづくりなのですよ。北海道は、連携することに非常に価値を大きく求める団体です。だから、ここのところを、私ども、その後に来るもの、今、最終的には知的財産権ということもお話しいただきましたけれども、その辺についてどういうふうに考えていったらいいのか、どこまでお力をお借りしたらいいのか、ここは、よほど私どももしっかりと考えていかなければならないところなのだろうなというふうに思っております。できるだけ現在つくっているスケジュールどおり進めていきたいなというふうに思っておりますが、何といっても、このことについては資金という問題がありますから、資金をしっかり確保した中で取り組める、あるいは確保と明確に言えないまでも、見通しが立つ時点で皆さんのところに予算提案をしていければいうふうに思っているところであります。どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。一方、市立病院の問題です。市立病院問題については、先ほど機能分担、国やなんかもよく機能分化ということの話をされているのですが、具体的に地域医療構想で機能分化というのは、それぞれの病院の、それぞれの都市の機能分化なのですね。だから、言われたようなところというのはほとんどない。つまり、岩見沢や札幌の病院にこういうのがあるから、そうではなくて、あなたのところはこういう医療をやりなさいみたいなものはないわけです。個々の自治体が急性期をやり、慢性期をやり、回復期をやり、こういうものなのですね。だから、今までとどこがどう違うのだろうかと。まさに私からすると、では、これからどんどん、ただ大きいまちに大きい機能が行くだけ。例えばこの地域で言えば、空知のここのまちは急性期を担当するから、ここのまちは慢性期をやったらいいのではないか、ここのまちはその中間にあるから回復期をやったらいいのではないかというような機能分担を明確にやってくれるのだったら、こんなありがたいことはないのですよ。ところが、そうではないのですよ。みんなそれぞれのところで、ただ持つという。だから、どんどん都市に何でも集中する。北海道でも、そうではないですか。ほかの、別に医療ではなくても、小さなまちに道の施設は建ちませんよね。全部、拠点都市に建つのですよ。だから、どんどん過疎・過密が激しくなっていくのは当たり前のことなのですね。それと同じようなことがまた起きていくのではないか、私はそれを一番心配しています。特に医療というのは、どんなまちにでも絶対必要だと思っています。ですから、私としては、今の医療機能をしっかり守っていけるような形をつくれないかなというのが私の考え方です。そこで、規模の問題がいろいろありましたので、この辺申し上げておいたほうがいいのだろうと思うのですけれども、私の考え方はこうです。一度小さくしたら元に戻りません。これは、今の医療行政がまさにそうですね。それから、福祉行政も似たようなところがあります。施設やなんかもそうです。一度小さくすると元に戻りませんよ。だから、必ず縮小に向かわせようとしますね。だから、本当に私どもとしては、ある程度の機能をしっかり維持できるような規模にしなければならないのだろう、それは巨大である必要性は全くありませんが、一定のものにしておく必要性があるのだろうと。私の常日頃申し上げている考えは、これを小さくしなければならない場合は、一部カットして、それは施設化していったらどうだと。前にもちょっと申し上げたように、介護医療院的なものにしていったらどうだと。一方で、大きくしなければならない。例えば、まちが何かのきっかけで大きくなる可能性が出てきた。大きくしなければならない場合は、必ず大きくできる敷地を取っておきなさい。できるだけフレキシブルにできるようにしよう。今は、今、必要な機能を維持できるようなものにしておこう。小さくするなら小さく、大きくするなら大きくできるような余地を残しながら施設を考えていく。例えば、病院の必要な廊下幅。だけれども、施設として造るのであれば、施設としての必要な廊下幅があるわけですね。そうすると、いつでも、大きいほうに合わせておけば、どちらにでも振れるわけですね。そういうような造り方をしっかり考えておいて、計画をしなさいというふうに話しているところであります。中央公園のお話もありましたのですが、これはお話のついでに言っていただけたということで十分理解しておりますけれども、中央公園として中央公園を利用されている方々のこともありますし、両方を含めて物を考えなければならないだろうなという程度にしておきたいと思います。それから、医師確保はやっぱりテーマです。私も、もう東京へ行くたびに、あちこちに頭を下げ、頭を下げをやってみますが、そう簡単なものではありません。ただ本当に、今の事務局長からお話ありましたように、本当に一生懸命取り組んでくれています。事務局長、それから担当課長が本当に一生懸命取り組んでくれて、一時はもう十分な数に近づいたなと思ったのですけれども、急に先生自身のメンタル面でお辞めになるというようなことも起きてきたりしまして、やむを得ない状態ですが、今はそんな程度で、あとは大学から応援をいただきながらやっているということでありますけれども、医師確保は、これからも問われれば、ともかく一生懸命取り組んでいきますよと言うしかないと思っています。今のところは、特に医大と十分な関係を持たせていただいておりますので、特段、今、直ちにいろんな大きな問題が起きるということはなかろうと思いますが、それでもまだまだ出入りはどうしてもあり得るかなと。やっぱりお医者さんたちの世界では、特に私どものような小さな規模の病院では先生のちょっとした御都合でどんどん数字が変化しますので、１名、２名が非常に大きいということもありますから、そういう点ではこれからもいろいろあろうと思いますけれども、全力を尽くして、そこのことについてはこれからも取り組んでまいりたいというふうに申し上げておきたいと思います。以上でございます。どうもありがとうございます。