三笠市議会 令和4年第3回定例会 2022年9月14日
(1)移住・定住施策について/(2)公共施設等について
2022年9月14日、三笠市議会の一般質問で、折笠弘忠議員が「移住・定住施策について」「公共施設等について」について質問し、企画財政部長 三好智幸、産業政策推進部長 中原保、総務福祉部長 小田弘幸、教育次長 阿部文靖が答弁しました。
- 質問者
- 折笠弘忠 議員
- 答弁者
- 企画財政部長 三好智幸、産業政策推進部長 中原保、総務福祉部長 小田弘幸、教育次長 阿部文靖
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議長が件ごとに答弁を求めた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議長の発言から取ったものです。
質問 3番 折笠弘忠
令和4年第3回定例会におきまして、通告順に従いまして質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいいたします。冒頭、8月13日、14日の2日間にて、3年ぶりに三笠北海盆おどりが開催されました。市民をはじめ、帰省された方、市外の方々、多くの皆様にお越しをいただき、三笠市本来のお盆のにぎわいを取り戻すことができました。まだまだ厳しいコロナ禍の中ではありましたが、開催に踏み切っていただきました実行委員会をはじめ、関係各位、会場運営に汗を流していただいた行政職員に、この場を借りて感謝を申し上げます。ありがとうございました。それでは、質問に移りますが、私からは2点御質問させていただきます。まずは、移住・定住施策について、地域おこし協力隊の制度に関して、現在の地域おこし協力隊の雇用形態や起業時に使える補助金等や支援策の整備についてお聞きいたします。地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の支援や農林水産業への従事、住民支援などの活動を行いながら、その地域、すなわち三笠に定住・定着を図る取組でございます。総務省において、令和3年度で約6,000名の隊員が全国で活動しておりますが、令和6年度には8,000名に増やす目標を掲げ、その強化を行うとしております。当市においても、制度開始から現在まで離任隊員を含めると40名を超える隊員が地域おこし協力隊として活動され、離任後も市内にて定住し、活動を続ける方が見られるようになりました。また、当市の協力隊の特徴として、三笠高校生のOBが協力隊員として三笠に戻ってこられ活動されている例も挙げられますが、国の動向からも、今後もこの制度を積極的に利用し、様々な分野の課題に向き合って、活性化を図っていただきたいと思います。そこで1点目ですが、協力隊の雇用形態について、当市の現状についてお聞かせください。現在、協力隊の雇用形態は雇用型と委託型に大別されるわけですが、これらの雇用形態の違いとメリット、デメリット、働き方の違いについてお聞かせください。また、離任後の起業時に使える補助金制度や支援策、サポート体制、また、協力隊には─ 17 ─高校生OBも多くいることから、三笠高校生のOBに対しての独自のスタートアップ支援等も、移住・定住または経済活性、交流人口の増加等の観点から具体的に検討する時期だと考えますが、行政の考え方についてお聞かせください。次に、公共施設についての施設の予防保全の推進についてお聞きをいたします。当市の公共施設等の管理に関する基本的な考え方の品質に関する方針として、予防保全の観点から、日常の点検や定期点検を実施し、劣化状況の把握に努めるとともに、点検結果を踏まえた修繕や改修の実施により予防保全に努めるとありますが、現状、公共施設の日常点検について、どのような形で実施されているのかお聞かせください。当市においては、厳しい冬の自然環境による劣化や人口減により使用しなくなった施設が増える中、施設の維持補修については、限られた財源を活用するため、計画的に優先的順位を見定めていると思いますが、今回市民からあった意見を基に、美園地区の陸上競技場トイレと市民センターの外観等2か所の施設についての維持補修の考え方、計画についてお聞きいたします。陸上競技場のトイレについては既に配管の故障により使用ができない状況ですが、今回、競技場のトイレが使えないことで周辺民間施設に迷惑のかかる事案が発生しております。また、美園市民センターにおいては外観の汚れがひどく、道道沿線の施設という意味でも、あまりにも景観を損ねる汚れになっていると考えますので、それらを踏まえ、御答弁いただきますようお願いをいたします。以上、登壇での質問を終了させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
答弁 企画財政部長 三好智幸(企画財政部長は2024年3月まで)
それでは、私のほうから、移住・定住施策についての地域おこし協力隊の制度、また、雇用形態、支援策について答弁させていただきたいと思います。壇上で御質問あった部分で重複する部分がございますが、地域おこし協力隊制度につきましては、議員おっしゃったとおり、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動しまして、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR、それらを行うため地域おこし支援、それから農林水産業の従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住を図る取組となっているところでございます。任期につきましては、おおむね1年以上、そして3年未満とされておりまして、議員おっしゃったとおり、全国の隊員数は令和3年度時点で6,015名というところでございます。本市におきましては、平成27年度から本制度を活用させていただきまして、本年9月1日時点の隊員数は22名となっておりまして、移住・定住PRやキッチンスタジアム、DX事業の企画推進、それから鳥獣対策などで活動していただいております。年代別で申し上げますと、まず20代が8名、30代が8名、40代が2名と、それか─ 18 ─ら50代が3名、最後の60代が1名というような形になっています。これまでに隊員として任期を終えて定住されている方につきましては、20代が5名で、そのうち4名が三笠高校の卒業生となってございます。それから、定住されている方で、30代が4名、40代が2名、合計で11名が、今、定住というような形になってございます。それから、雇用の部分でございます。国の地域おこし協力隊推進要綱に基づきまして、三笠市地域おこし協力隊設置要綱を定めて任用等を行っておりまして、雇用形態につきましては主に2つございます。1つは、会計年度任用職員として任用する形態、いわゆる任用型というものです。それから2つ目が、任用関係は存在しませんが、地方自治体と隊員との間で委託契約を締結する、いわゆる委託型がございます。現在、任用型の隊員は20名います。それから、委託型の隊員は2名となっておりまして、この2名の内訳としましては、幾春別地区の食堂の承継を目的として委嘱された隊員が1名と、それから特産品開発を目的として委嘱された隊員が1名となっているところでございます。雇用形態の判断といたしましては、任用型は、先ほども申し上げたとおりなのですけれども、まず会計年度任用職員として、行政機関等を拠点として本市の地域力の維持や強化の任務を達成するための活動を行っていただくということでございます。任用型のメリットにつきましては、身分がしっかりしているのと、社会保険や年齢によっては介護保険の加入を行政で行うということなどだと思っております。それから、デメリットという部分で、デメリットというほどのものではありませんが、副業につきましては、届出、それから許可の手続を要することが挙げられるのかなと思っております。一方、委託型につきましては、本市の特定課題の解決、それから事業承継等を通じまして、任務を達成するための活動等を行う地域おこし協力隊としているところでございます。メリットとしましては、任用型と違いまして一定の勤務時間がございませんので、時間的な制限というか、そういうものがないというところで押さえております。また、デメリットとしましては、先ほどと反対で基本的には社会保険等の加入はありませんので、自ら加入いただくというようなことが考えられるのかなと思っております。最後に、隊員の活動に対する支援についてでございますが、特別交付税によりまして隊員1人当たり480万円を活用しまして、報償費のほかに、住居、活動車両の借り上げ費、それから活動に要する旅費、消耗品等に要する経費、また、資格取得に要する経費の支出などを行っているほか、1年以上委嘱された隊員につきましては、終了後市内で就農や起業する場合には、これも特別交付税の措置となりますが、100万円を上限として起業支援補助金を交付し、支援を行っているというところでございます。以上でございます。
答弁 産業政策推進部長 中原保
現在、市内で新たに事業を始める方などのための制度としまして、御承知かとは思いますが、市内企業の基盤強化、健全な発展を支援し、地─ 19 ─域産業と地域社会の発展に寄与することを目的とした三笠市商工業活性化事業やる気応援補助金という制度がございます。対象事業としましては、起業家促進助成、経営基盤強化、それから事業継承、商店街活性化、人材育成の5つの区分ということで、事業の内容によりまして、5万円から250万円の補助金を交付しているところでございます。過去の実績としましては、平成23年に制度開始以後、合計で39件、約3,400万円ほどの補助金を交付しております。飲食店に限らず、幅広い事業で利用されているところでございます。既存の事業としてはこういう制度がございますが、本年4月に三笠市食のまちづくり基本条例が施行されまして、今後、食を通じた産業、経済、観光等による地域の活性化に向けた取組としまして、現在、商工観光課のほうにおきまして、新たな支援制度の設計を検討しているところでございます。この制度の活用によりまして、三笠高校のOBの方々が市内で起業や事業継承、それから空き地だとか空き店舗の活用などの事業展開を行うための支援という部分も想定しているところでございます。また、やはり若い方々ですので、事業を継続していくという部分が重要でございますので、事業展開のアドバイスだとか経営サポート、フォローアップ、この辺もちょっと必要になってくるかという部分で、持続可能な事業運営を図っていくための体制づくりという部分もちょっと順次やっていかなければいけないかなというふうに考えていまして、総体的に今後進めていきたいなというふうに考えています。
質問 3番 折笠弘忠
非常に質問した以上に答弁いただきましてありがとうございます。地域おこし協力隊制度ですけれども、平成21年に始まって、もうかなり、13年近くたつのかなと。かなり歴史のある制度なのだなというふうに思っていました。ちょうど平成21年ということは、政権交代があったときなので、この制度自体の制度設計は多分、自民党、鳩山邦夫さんが総務省の大臣になったときの制度だったのかなと思うのですけれども、実際スタートしたのは民主党政権からだったのかなというふうに思っています。三笠も平成27年からこの制度で1人目といいますか、そういった応募があったのかなというのは、ちょうど私も議員になったときだったので強く覚えているのですけれども、全国的に約6割の隊員が活動した自治体や近隣の地域に定住しているという実績があるというふうに言われていて、その4割が何らかの形で起業しているというような全国的な例も報告が上がっているところでございますけれども、どうですか、今、先ほどもお話ししましたけれども、現状の隊員も含めて40名を超える隊員が三笠で活動されていますけれども、今、現状の評価といいますか、所管のほうでどのように取られているのか、ちょっとその辺お聞かせ願えないでしょうか。
答弁 企画財政部長 三好智幸(企画財政部長は2024年3月まで)
質問あったとおり、国の制度は平成21年度から、私の─ 20 ─記憶では田舎で働きたいというような制度から始まったというふうに認識しているところでございます。御質問にあったとおり、平成27年度から最初は移住関係のおこしを募集して活動いただきました。それで、合計で48名の方を今まで採用しております。そのうち退任者が26名ということになっております。先ほども答弁させていただきましたが、市内での定住者はそのうち11名となってございますが、三笠市の定住率につきましては42%ということになりまして、南空知の市の平均で申し上げますと大体46%ですので同程度でありますが、全国の平均、先ほど議員おっしゃったのは近隣の自治体も含めて6割程度ということですけれども、全国の同一の市町村に住むということでありますと大体53%ということになっていますので、若干低くなっていますが、地域おこし協力隊の採用によりまして、移住・定住の業務、さらには観光関連の業務でありますとか、幾春別地区の商店の承継など、地域力の強化、また、それぞれの業務の推進の一助になったと考えているところでございます。国も地域おこし協力隊の最終的な目的は地域への定住ということを掲げていますので、当市においても引き続き定住していただけるよう努力してまいりたいと思っております。以上です。
質問 3番 折笠弘忠
私も、前段お話しの一定の効果があるのかなということで、今後もどんどん積極的に進めていただきたいなというふうに思います。それで、雇用形態のことなのですけれども、任用型と委託型、当初この委託型というのがなかなか私も勉強不足で分からなかったのですけれども、前段答弁いただきました幾春別地区の飲食店の関係、ちょっと間に入らせていただいたときに、この委託型という部分の雇用形態を知りまして、こういう形態があるのだということで、三笠は当時、例えば飲食店ですとか、そういった事業承継というのもこれから進めるということなので、非常にいい形の制度だなというふうに思っていました。それで、例えば任用型と委託型というのは、それぞれ募集するときに、今、三笠市、農業だったりジオパークだったりキッチンスタジアムですとか、いろんな中で応募しているのですけれども、いわゆる応募の条件の中でもう既にそれは、今回は任用型として募集しますよとか、ここは委託型ですよとかというような募集の形になっているのか、その辺ちょっとお聞きかせいただけますか。
答弁 企画財政部長 三好智幸(企画財政部長は2024年3月まで)
募集の段階で、募集要項というものがございまして、関係する所管とその募集要項を詰めた中で先ほど申し上げた任用型に適しているのか、あるいは委託型に適しているのかという、その辺を判断した中で募集をかけているところでございます。募集要項はホームページ等で、委託型でしたら委託型ということでお示しさせていただいているところでございます。─ 21 ─
質問 3番 折笠弘忠
ありがとうございます。では、例えば、当初、任用型で隊員として活動していく中で、この中で副業ができたりという話もあるので、その副業のほうが非常に本人も含めて、また、三笠の活性化という部分を含めても、任用型だったけれども実は委託型として活動していきたいということになったときに、それは途中から変更することができるのでしょうか。その辺ちょっと確認させてください。
答弁 企画財政部長 三好智幸(企画財政部長は2024年3月まで)
任期中に雇用形態を変更するのかという御質問だと思うのですけれども、雇用形態の変更につきましては、先ほども申し上げたとおり任用型の場合につきましては会計年度職員ということで、国の地域おこし協力隊の制度的には任期中において委託型に変更することは制度上可能でございます。しかしながら、年度の途中で雇用形態を変更しますと、そもそも任用型として目的としていた業務自体に支障が生じると同時に、年間200万円を上限としています活動に要する経費についても、年度の途中では、活動の状況にもよるのですけれども、予算が残っていないとか、そういう問題ですとか、あるいは、これ特別交付税で措置されるものですから、その申請の時期とタイミングが合わないというようなこともあるため、私どもとしましては、当初予算編成時に隊員と次年度に向けた雇用形態や将来の定住の意向も含めた中で協議を行う必要があると思っていますので、変更するタイミングにつきましては、原則、年度単位を基本として考えているところでございます。
質問 3番 折笠弘忠
基本的にはということは、任用型でいきますと、基本的には会計年度職員ということになるので、その年度のときにやっていただければ、そこはうまく調整しながらできるということでよろしいですね。例えば、今後、いわゆる募集して隊員になられる方とお話しするときに、前段にそういうようなことも可能だということも少しお話をしながら、多分、完全にここは任用だなという方と、もしかしたら将来性、いろんなことで事業を進めるということが早めにできる方がいるときに、そういった制度が、今は任用型だけれども、ある程度、来年度、再来年度のときの段階で委託型に変えることも可能だよというような話をしていただければ、割と広い意味で、今、前段ありましたけれども、三笠高校のOBの方が地域おこし協力隊として戻ってきている例が5名いて、今、定住している方が4名いるという話で、これ、すごく三笠の特徴だと思うのですね。三笠高校がそういう特色ある高校という形で開校されて、ちょうどそのときにこういう地域おこし協力隊という制度があって、多分これは両方が欠けていたら今みたいにこういう若い子が三笠に地域おこし協力隊として来るということは、なかなかなかったのではないのかなというふうに思うのですね。だから、これは、ある意味、三笠にとって三笠高校生のOBが戻ってくるきっかけにもなったでしょうし、─ 22 ─そういう若い方が三笠に地域おこし協力隊として来ていただけるという、ある種強みなのだろうと思います。そこで、やはりここは他市にない強みだというふうに思いますので、先ほど言った支援策といいますか、その辺を強く今後押していったほうがよりいいのではないのかなというのが私のこの点の2つ目の質問でございます。今、食の条例ができまして、それに絡めて支援策については検討しているということでございますので、ぜひとも頭をひねりながらいい支援策を検討していただければなと思います。できれば来年度の4月にはスタートできるような形でやっていただくと非常にありがたいのかなと思いますけれども、そこまで今日は言いませんけれども、いずれにしても、早い段階でそういった制度がスタートしていただけることを望んでおります。よく、この地域おこし協力隊、実際、隊員の方々が活動されて、要は、いい自治体の裁量といいますか、自治体が地域おこし協力隊についてどのように実際向き合っているかという部分で5つぐらい挙げられるのですけれども、第三者が入って要件を整理しているという部分と週4日などで時間に裁量があったり、活動費に裁量があって何に使えるか明確に示している、それと起業時に使える補助金制度が整備されている、行政に協力的な協力隊卒業生が地域に残っている。こんなことが挙げられるのですけれども、この中でもやっぱり起業時に使える補助金制度が整備されているというのは実は隊員の皆さんも望んでいることなので、ぜひとも考えていただきたいと思います。実際、三笠高校のOBの方々が5人応募して、4人残っている。これ、やっぱり僕は三笠にそれだけの魅力があるのかなというふうにちょっと思ってしまうのですけれども、多分、さっき5つ目に挙げた行政に協力的な協力隊の卒業生が地域に残っているということが、もしかしたら三笠市は割とそういうところが実践されているのではないのかなという気がするのですよ。だって、今まだそういった補助金制度がないわけですから、何でそういう方が三笠に残ってくれているのかなというのは、多分、卒業生も残っている部分もあるし、例えばそういう協力的に支援してくれている学校の先生がいたり、もしくは同時に行政の方、教育委員会の方、何かしらやっぱり人とのつながりという部分で三笠を選んでいるのではないのかなという気がしますので、どうですか、その辺何か心当たりがございますでしょうか。
答弁 企画財政部長 三好智幸(企画財政部長は2024年3月まで)
高校生が卒業して地域おこし協力隊として来ていただいて、キッチンスタジアムを中心に戻ってきていただいて、それに伴って起業するなり定住していただいているところというのは、私どもも認識しておりまして、今後も起業だけにとらわれず、就職するというところも定住につながりますので、そこも意識しつつ、三笠高校の卒業生にかかわらず、この地域おこし協力隊の隊員含めて皆さんがやはり定住いただけるようなことを募集のときからしっかり、今もそういうことを含めて考えておりますが、引き続きそこはしっかり取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。─ 23 ─
質問 3番 折笠弘忠
よろしくお願いします。それと、今、地域おこし協力隊という体制の中での三笠高校生のOBという形の支援の話をさせてもらったのですけれども、通告にもありますけれども、三笠高校OBへの支援策というのも実は、多分、食のその部分はそういうことになるのかなと思うのですけれども、それで1点、これは通告から少し、もしかしたら広くなってしまうので、お話だけちょっとさせてください、答弁は要らないので。いわゆる支援策、例えばお金がかかることであれば、どうしても原資というのが必要になると思うのですけれども、今、三笠高校の運用の基金というのはつくっていますよね。これは多分、施設だとか、そういった部分の今後のいろんな老朽化したときに直したりするお金ですとか、または、あそこはいろんな設備、機械があるので、そういった部分の更新というのが当然出てくるので、そのためにいろんな部分で基金を今積み立てています。運用の仕方の条例の中には、そういった例えば人に対する支援という部分はないのですけれども、今後そういった部分も考えていくのも一つなのかなというふうに思っています。ちょっと大きく言うと、今は三笠高校生のOBが三笠で何かやったときに支援するということなのですけれども、私は実はもっと広く考えていて、三笠高校生のOBが、例えば三笠ではなくて、東京であろうが、ニューヨークであろうが、イタリアであろうが、そんなところでチャレンジするときに、何か支援できる制度というのがあると、正直言って広いな、すごくいいまち三笠というようなイメージにつながるのかな。そういった部分は多分、長期的に考えると、絶対三笠市にフィードバックしてくると思うのです。そういう部分も少し視野を広げて考えていただけないかなと。これは私の考えですので、今日は答弁は要らないですし、基金についてはお話ししていませんので。例えば今、育英基金なんかもあるので、5,800万円ぐらいですか。これは人材育成について使用されると前に市長もお話ししていたけれども、この辺もまだ残っているので、こういった基金を原資にして使うことも可能なのかなとちょっと思いました。ただ、広くなりましたけれども、何らかの一定のルールの中で、例えばOBのいろんな支援というのがあると、今後、要は高校自体の運営にもプラスになっていくのかなという気もしますし、そのぐらいのブランドをつくっていくというのも、またこの三笠の魅力につながっていくのかなというふうに思います。なかなか地域人口をある程度、要は維持していくのは非常に難しいので、やはり交流人口という部分を考えていくと、そういったいろんなことを仕掛けることで、まちに人が流れてくるという効果もございますし、それが例えばいろんな世界規模になってくれば、いろんな意味で三笠という名前が、今はSNSとかいろいろありますので、そういった部分で出てくると、いわゆるインバウンドだったり海外の部分が、北海道に来たときに、おい、三笠ってあるじゃないかということで、来る可能性も長期的にはあるというふうに、そんなようなことにつながっていくのかなというふうに思っていますので、参考までにちょっとお話しさせていただきましたので、少し─ 24 ─でも検討できるものがあればよろしくお願いしたいと思います。
答弁 産業政策推進部長 中原保
議員が言われた食に関する部分については、できるだけ今、制度設計を頑張ってやりまして、できるだけ早い時期にお示しできればなと。予算の関係もありますので、また御相談させていただきたいなというふうには考えています。それと、答弁は要らないと言ったのですけれども、外で活躍する三笠高校のOB等についても、それがUターンだとか、将来的に三笠と関わりながら、やはり三笠にどういったメリットを含めてあるのかも含めて、総体的にちょっと、今、卒業生ともいろいろ話す機会も増えてきていますので、その辺は時間をかけながら市民の方が納得するようなことが今後できるかどうか。せっかくうちの高校を出ていただいて、やはり三笠のまち、三笠という名前を広めていただいていますので、この辺どう今後も広げられるかというのは十分考えていきたいなというふうに思っております。以上です。
質問 3番 折笠弘忠
よろしくお願いします。ちょっと大きく言ったのですけれども、いずれにしても、やっぱり三笠に何らかの見返りといいますか、そういうものがないと駄目だということはまず一つにありますので、それなくして今言った話にもなりませんので、ぜひとも。でも、本当にやっぱり若い人というのかな、今の若い人は本当に、発想もそうですが、発信力がすごいので、この間もちょっとユーチューブに出ただけで、多分すごいですよ、人が。市外から来ている人が。あのぐらいのものでも、あのぐらいの人が来るのだな。あのぐらいって、あのばっかりですけれども。かなりの人が三笠市に入ってきている状況なので、やっぱりそういう意味では、当然三笠は高齢化のまちなのですけれども、その人たちを安心して守っていくためにも、やっぱり今、若い人にしっかりとしたエネルギーを注ぎ込むというのが三笠市として必要なのかなというふうに思っています。よろしくお願いいたします。いろいろと支援も考えていただくようなので、それに期待して終わらせていただきます。
質問 3番 折笠弘忠
はい。
答弁 企画財政部長 三好智幸(企画財政部長は2024年3月まで)
それでは、私のほうから、公共施設等についての公共施設の予防・保全の推進について、公共施設の日常点検実施状況ということで答弁させていただきます。─ 25 ─公共施設の管理につきましては、それぞれの担当する所管で施設ごとにその形態に合わせまして、通常業務の一環として施設等の点検を行っているところでございます。日常的には、職員や委託企業の従業員などによる外観や施設内全体の目視による点検のほか、自動ドア、エアコン、それから暖房器具などの機器につきましては、動作や異音の有無などを確認してございます。また、特に季節の変わり目などにつきましては融雪後の建物への損傷の有無、それから夏から秋にかけては豪雨に備えまして排水設備などの点検、また、冬は屋根の積雪状況の確認などに特に注意を払い、点検を行っているところでございます。臨時的には、最近、台風の接近がございましたが、そのようなときや天気予報に応じまして消防本部と連携した中で情報を整理させていただいて、事前点検を行っているところでございます。さらに、建物に付随します消防設備などの各種機器につきましては、法令または業者の推奨に基づきまして、専門業者による定期点検を行っているところでございます。そのようなことで、事前に適切な点検を行うことで劣化や損傷を早期に発見でき、補修費用を削減する効果が期待できると同時に、施設利用者が安全で安心な状態で利用できることから、点検等の結果により故障、それから不具合が発見された場合は、できるだけ速やかに必要な維持補修を実施してきたところでございます。計画的な修繕等につきましては、第9次三笠市総合計画におきまして一定の金額を修繕費として措置し計画しておりますが、今後も引き続き、市民等が安全で安心して公共施設等を利用できる環境整備に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
答弁 総務福祉部長 小田弘幸(総務福祉部長は2023年6月まで)
私のほうから、美園市民センターの外壁の汚れにつきまして、修繕計画ですとか今後の考え方につきまして答弁をさせていただきたいと思っております。各地区市民センターの管理の仕組みといたしましては、現在、各地区の連合町内会と市民センター運営業務委託契約を締結しておりまして、施設内外の管理もこの契約に含まれております。そのため、各市民センターの管理人が利用の都度、部屋や設備の点検、清掃などを行い、異常を発見した場合は、市民年金係に報告をいただいているところでございます。また、担当職員が月に2回各市民センターに赴き、管理人から話を聞いた上で、施設内外を確認し、必要に応じた修繕を計画し、毎年予算を要求するなどの対応を行っております。予算要求の基本的な考え方としましては、施設の機能維持に直接影響を与える箇所を中心に実施しておりまして、ここ五、六年の修繕の内容ですが、大規模な修繕としましては、令和2年に実施しました1,000万円規模の山の手市民センターの屋根改修事業、各市民センターを一斉に行うのではなく、年次的に行った修繕としましては、給湯器の更新、玄関手すりの取付け、トイレの洋式化や自動ドアの改修、集会室の間仕切りの修繕、─ 26 ─畳替え、テーブル・椅子の更新、放送設備の更新、喫煙所の設置などを行っております。年次的に実施しましたこれらの事業につきましては、本来的には単年度で各地区市民センターで一斉に実施したい事業ではございますが、各地区市民センターの修繕については、補助金など特定財源がなく、一般財源からの支出になることもありまして、市の全体的な予算の中での緊急的な要素や政策的な要素の兼ね合いも含めて、市民センターの運営に支障のない範囲の中で、年次的に計画をし、少しずつ整備をした中で運営してきている状況でございます。そのような状況から、機能維持に影響を与えない壁の汚れなどにつきましては、どうしても後回しになっているのが現状となっております。美園市民センターにつきましても、機能維持をするために必要な修繕を年次的に行ってきましたが、建築後約30年を経過いたしまして、外壁については土やほこり、カビ、コケ、雨垂れなど、様々な要因によりまして汚れが長年にわたり染みついてしまっているのが現状となっております。この対処につきましては、建設課や事業者にも相談をしましたが、高圧洗浄機等では汚れを落とす効果は薄いとのことから、塗装が最も確実な方法と考えられ、汚れが目立つ正面の塗装で金額にいたしまして130万円程度、4面全てを行いますと500万円程度かかるものと想定しておりまして、高額となることから、来年度予算に向けまして市全体の予算の中で緊急的な要素や政策的な要素との兼ね合いも考慮した中で考えていきたいというふうに思っております。以上でございます。
答弁 教育次長 阿部文靖(教育次長は2023年6月まで)
私のほうから、運動公園陸上競技場前のトイレの今後の考え方についてということで答弁させていただきます。まず、陸上競技場前のトイレにつきましては、昨年の9月末にトイレ内に異臭が発生しまして、床下配管からの漏水等が確認されたことから利用を中止し、代替対策としまして高校生レストランのトイレや子ドームトイレの利用を促す案内看板を設置したほか、状況に応じて利用団体等へ情報周知などの対応を図っているところでございます。このトイレにつきましては教育委員会としましては撤去する方向で考えておりますが、撤去費に対する有利な財源が現状ないため、時期につきましては市予算全体の中で整理したいと考えているところでございます。以上です。
質問 3番 折笠弘忠
ありがとうございます。まず、点検の部分ですけれども、これ例えば市民センターですと管理人の方がいらっしゃって、また、ほかのいろんな運動施設だと指定管理の方がいらっしゃって、それぞれ点検するのは管理人だったり管理者だったりという方が点検をして、その後どうなのですか、それぞれの所管がさらにチェックするという体制になっているのか、その辺ちょっとお聞かせください。─ 27 ─
答弁 企画財政部長 三好智幸(企画財政部長は2024年3月まで)
委託契約の職員でありましたり、あるいは指定管理者という部分でいきますと、まず企業の職員が点検しまして、必要に応じて市の職員も現地に駆けつける場合もありますし、今、カメラ等ございますので、それで報告していただくと。基本的には、指定管理や委託の職員がまずは点検していただいて報告いただくというような形になってございます。
質問 3番 折笠弘忠
これ、例えば点検項目だとか、マニュアルみたいなものは存在するのですか。
答弁 企画財政部長 三好智幸(企画財政部長は2024年3月まで)
市全体的な修繕マニュアルというか、点検マニュアルというものはございませんが、施設によって、例えば指定管理等であればマニュアルまではいきませんが、このように点検するというようなことを指定管理業者であるとか、あるいは委託業者であるとか、そこと詰めてやっているのではないかなと思っております。
質問 3番 折笠弘忠
分かりました。こういった公共施設等の総合管理計画等も作成して、その中で運営していっていると思います。三笠は非常に歴史もあって、やはり人口減ということもありますので、使われなくなったそういった公共施設も多くございますので、利用しなくなった部分についてはどうするのか、やっぱり利用されている部分については大事に、財源ないですから、今聞いている中でも、修繕の部分でも優先的な順位を決めながら、行政も分かっているのだけれども、なかなかできないというのが本音のところだと思うのですけれども、そういった形でやられているということなので、ぜひとも早い段階でやればそれまでお金かからなかったという部分も当然あるので、その辺をしっかり見定めていただきながら、今後もやっぱり公共施設については、点検をしていただきながら大事に大事に管理していっていただきたいなと思います。それで、今回市民の方から2点あったので、まず、ちょっと順番があれだったので、市民センターなのですけれども、当然気づいていらっしゃったと思うのですけれども、私もこれはもう前からなかなかひどいなというふうに思っていたのですけれども、高圧洗浄等を試みたとこともあったというようなお話もありましたけれども、あそこは、美園は市民センターの中でも実は一番新しいのですよね。ただ、もう30年経過しているので、あそこをやるとほかの部分もということにもきっとなるのでしょうけれども、いろいろ全部の市民センターも、私これをやる前に確認して見てみました。やっぱりそれなりに老朽化というか、それなりの歴史を感じる建物になってきたなというふうに思っているのですけれども、ただ、これやっぱり美園のあれは、ちょっとその範疇を超えているのですね。エントランス部分の要は意匠的なものも絡んでいるのかもしれないのですけれども、やっぱり─ 28 ─要は雨水が切れないような構造になっているのですね。だから、なかなかあれを防ぐのは、もしやるにしても、塗装の部分でもやっぱり汚れが残らないような、そういった溶剤を使うか、もしくは水を切るための何か水切り等をつけるのかというようなことにもなると思うのですけれども、ただ、今いろんな過疎の地域を見ると、それぞれいろんな地域にも、骨格となるそういう大きな通りがあるのですけれども、そういったところの景観というのは、やっぱり人口減が進むまちほどそういった部分が多く見られるなという部分で、当然公共施設なので機能性が重視されて進んでいるのでしょうけれども、三笠市は、まだあの道道は非常に富良野からの部分で、今年なんかもコロナの影響も少し収まって、非常にまた、私のところから出てくるのも車の台数が多過ぎてなかなか行けないぐらい、またそういったものに戻ってきているなという部分で、それだけあの部分については、いろんな方が見ていっているのです。本当に火事でも起こったのかというぐらいの汚れです。前段ちょっと部長のほうからも、エントランスの部分なら130万円ぐらいというお話がありましたけれども、例えば全部やるとなると、さっき言ったような500万円なり600万円なりという金額が発生してくるし、例えばほかの市民センターの部分の兼ね合いも出てくるので、そうなると、ここは一番新しいので、機能的にも新しいので、では逆に言うと、そこの汚れだけを目をつぶってしまえば、逆にほかのところかとなってしまうのですけれども、やっぱり優先順位を決める中で、機能性だけではなくて、あそこについてはやっぱり三笠市の景観という部分も、ぜひ優先を決めるときの一つの要因として考えていただきたいと思います。当然なかなか財源がないですから、難しいのは分かっていますけれども、そういうふうに市民も見ているという部分もございますし、実際あそこは平成27年からコミュニティの、要は事業の中で市民センターは市民に使われる施設なので、そういった部分でもやはりもう少し考えていただきたいなというふうに思っていますので、ぜひともその辺については再考してください。
答弁 総務福祉部長 小田弘幸(総務福祉部長は2023年6月まで)
美園市民センターの外壁につきましては、例えば壁を塗り直す際に、先ほど折笠議員がおっしゃっていたように汚れがつきにくい塗料など、そういったことを工夫しながら、これは建設課とも相談しながら、どういった形がいいのか、そういった部分も含めて直す際にはそういうことでやっていきたいというふうに思っております。あと、景観上の問題ということで優先順位という形なのですけれども、その辺、全体的な予算がございますので、やはり予算編成のときに所管としては要望した中で市全体の予算の緊急度合い等を含めて検討をしてまいりたいというふうに思っております。
質問 3番 折笠弘忠
よろしくお願いいたします。それでは、陸上競技場の駐車場と言ったほうがいいですね。あそこのトイレについてなのですけれども、ちょうどゴールデンウイークぐらいだったと思うのですけれども、あそ─ 29 ─このトイレが使えないということで、近隣のコンビニエンスストアに多くのそういったトイレを利用する方が殺到して非常に迷惑になったというような事例があって、教育委員会のほうでもそちらのほうに足を運んで謝罪をしながら対応したということで、そういった部分については非常にいい対応をされていただいたのかなということだったのですけれども、いずれにしても建物自体は今お話の中で撤去するような形だというふうなことを聞いていますけれども、実際にあそこの今、例えば陸上競技場なのですけれども、野球場も今いろいろ審判のあれもなくなったので、大きな公の大会は使われないのかなと思うのですけれども、サッカーなんかは割と今、競技場も結構芝なんかもきれいにして、利用されている感じがあるのですけれども、今後、陸上競技場をどういうふうに運用しようと考えているか、その辺ちょっとお聞かせもらえませんか。
答弁 教育次長 阿部文靖(教育次長は2023年6月まで)
まず、トイレの問題につきましては、人の生理現象ということもございまして、しっかりと陸上競技場と球技場の前にあるトイレのほうを活用いただけるように、団体の方、利用する方々にはしっかりと伝えて、近隣に迷惑をかけないような形では進めていきたいと思っております。あと、陸上競技場については、平成17年に公認というものをそこで1回廃止しております。その後、利用としましては、今現状サッカーだとか、そういったことが中心となってきております。今後についても、大きな大会だとか、そういったことには、若干整備するのに1,000万円以上かかったりだとかということで前回公認等も諦めていることもございますので、現状の使い方がメインになっていくのかなと、そのように思っているところです。
質問 3番 折笠弘忠
分かりました。大体今ぐらいのレベルのものでやっていくということで捉えさせていただいて、そういった利用する方々に、今も、だから、そういう話をしながら、例えば今でいくと高校生レストランのトイレ、それと横の子ドームのトイレなのかな。あそこを利用するということなのだけれども、これ、今回トイレが使われて使用できなかったから結局はそう言っているという話になるのだけれども、僕が思うに、例えばあそこのトイレが使えたとしても、そういうようなコンビニに人が押し寄せるという事案はもしかしたらあったのかもしれないですよ。ただ、今回の場合は、間違いなくあそこが使えなかったということがあったものだから、そういう話になってしまったのですよね。だから、正直言って、要は陸上競技場から私も歩いてみたのだけれども、大体五、六分かかるのですね。その前に、陸上競技場の中のトイレあるじゃないですか、メインスタンドの。あれは使用できるのですか。
答弁 教育次長 阿部文靖(教育次長は2023年6月まで)
陸上競技場の中には、男性でいきますと洋式、和式1つずつ─ 30 ─と小便器が3、それと女性のほうが洋式、和式が1つずつということで、使用できるということで対応しております。
質問 3番 折笠弘忠
使えるということなので、ある程度の人数はカバーできるということなのですよね。そうですね。であれば、ただ、今回そういうふうな事例が起きてしまったので、正直言って、ただ、そこで利用する方々にそういうアナウンスをして今後しないようにしますよと言っても、また来年もそういうことが起きればどうなのだという話もありますし、例えばそういった部分の、ほかの地域で近隣にそういうコンビニエンスストアがあった場合、その辺の負担を一時的に補助するという地域もあったり、例えば簡易的なトイレを一時的に置くということも今回については必要なのかなというふうにちょっと思っています。その中で、随時利用していただく方に、遠くなるけれども、そういうトイレを利用してくださいということを何年かやって、そういった簡易トイレも撤去していくということならまだ分かるのですけれども、今回ある程度そういう迷惑かけてしまった部分、それはもうお金にかかることなので、そういう迷惑をかけているので、そういうのが分かってしまっているので、ある程度の対応が僕は必要なのかなと思っていますので、その辺ちょっとどうですかね。一時的に簡易トイレを置くというのが簡単なのか、シーズンの上がった分のそういった水道料金をある程度補助していくのが簡単なのか、ある程度一定の何かそういったものをしないとどうなのかなというふうに思うのですけれども、いかがですか。
答弁 教育次長 阿部文靖(教育次長は2023年6月まで)
今の御質問は近隣の商業店舗等への支援という御質問かなと思うのですけれども、まず委員会としましては、こういった施設、可能な限り満足のいく利用をしていただくというのは、前提として私たちとしても思っているところでございますけれども、全てそれがお客様、利用されている方々に100%の満足度というのはなかなか難しいかなということと、あと子ドームトイレ棟までは400から450メートルぐらい確かに距離はありますけれども、機能としては兼ね備えているという、今、委員会としてはそのように押さえさせていただいております。トイレの機能としては、周辺のことも含めながらお願いしていくしかないかなと。その中で、まるでそこが損なわれていて、ほかの施設にお願いをしなければならないという段階でございましたら、そういったこともちょっと考えていかなければならないなとは思うのですけれども、今現状の周りの施設の中で利用をいかに利用者の方にお伝えできるかということをしっかりと委員会としてはやっていきたいと考えているところです。
質問 3番 折笠弘忠
ちょっと答弁あれなので。
質問 3番 折笠弘忠
分かりました。いずれにしても、そういった努力していただくと─ 31 ─いうことなのですけれども、どうなのかな、教育委員会のほうでトイレまでの部分が機能的に許容できる範囲というふうに判断しているのが、一般のあそこの競技場を利用する方が果たしてそれが許容できる範囲なのかという部分は多少あるのかなというふうに思っています。いずれにしても、今後そういったような御迷惑がかからないように、教育委員会としてもしっかりと対策を練っていただきたいと思います。もし、今後そんなことがあったら、今までそういう話が通用しないのだなということになりますので、そうしたときに、今度、ではどれぐらい大きな費用がかかるという話にまたなってしまうので、それだけは、ある意味覚悟して対策を練っていただきたいなと思います。以上です。