（1）市内エネルギー自給・利用について／（2）給食センター・新病院の整備について／（3）市内農業の現状について及び後継者育成について／（4）新型コロナウイルスについて

答弁　産業政策推進部長 中原保

まず、初めの地下ガス化のプロセス、それから予定スケジュールということでして、これについては先ほど議員もおっしゃったとおり、室蘭工業大学と１０年間取り組んできました。昨年、ＮＥＤＯからの委託による商業規模を目指した水素製造のサプライチェーン構築に関する調査事業という部分と、４年度にこれから実施しようとしているＣＯ２固定の実証実験が始まるということで、企業の参画の下、着実に事業を推進しているという状態でございます。この水素サプライチェーン構築調査につきましては、商業規模での実用化を見据えまして、実証実験の規模だとか実験プラントの設計、水素単価の目安、それから全体の概算費用などを明らかにしていくものでございます。この調査を基に国に対して、実証実験に係る費用を含めて、さらに申請を上げて、次の実証実験の段階に進むということになります。基礎実験からここまで１０年という部分でございまして、今後、実証実験に移行できれば、実用化も見えてくるというふうに思います。商業ベースでの稼働となれば、やはりいろんなものをクリアしていかなければいけないというものがありますので、一定期間必要だということですが、できるだけ早期に実用化のめどがつくように取り組んでいきたいというふうに考えております。並行して今やりますＣＯ２の固定事業については、やっぱり地下ガス化をすると、どうしてもＣＯ２が発生しますので、国が言うカーボンニュートラルな水素製造という部分で、ここが大事だというのがありますので、この地下ガスに関連する事業として、今年の─ 59 ─夏頃に実際に実験を行う計画でございます。このＣＯ２のほうの実験の調査結果、それを課題も含めて、水素の製造の単価に影響してきますので、ＮＥＤＯの報告、来年出さなくてはいけないのですけれども、この辺に活用して、実際に今後どうしていけるかというものを出します。これら令和４年度に実施する事業を踏まえまして、大規模実証実験の計画を作成して、次の段階に進められればというふうに考えています。以上です。

答弁　産業政策推進部長 中原保

もちろん次の段階、大規模な実証実験に結びつけるための設計ですので、そこを今どうできるかというのを今回の調査で明らかにして、実証実験のプラントを含めて、規模は商業化よりちょっと小さめの計画はつくると思うのですけれども、モデルができれば、それを広げて商業化するというような次の段階になりますので、今年やって、いろんな課題は出るとは思うのですけれども、ある程度、次に向けて進めるのではないかなというふうに思います。

答弁　産業政策推進部長 中原保

ヤフーを含めてなのですけれども、昨年からこれまで６つの企業から１億１,３００万円ほど企業版ふるさと納税をいただいております。ヤフーが昨年の９月に１億円出していただきましたので、それからは３つの企業から７００万円寄附をいただいております。やはりヤフーの寄附の宣伝効果が非常にあったのかなと。ちょっと企業名はそれぞれの部分でなかなか公表をしてほしくないところもありますので控えたいと思うのですが、ヤフーからいただいた後は７００万円というふうになっています。

答弁　産業政策推進部長 中原保

地下ガス化との関連は、あるといえばあるといいますか、今、実際石炭が地下にあるという部分で、奔別と、あと幌内、そちらの２つの部分がやっていますし、ＣＯ２の固定を含めて、それぞれの炭鉱の旧坑道だとかを活用することになります。今、室工大のほうの研究室も幾春別のほうにありますし、基本的にはそちらのほうを今のところはメインで考えている部分もございまして、地下ガス化事業のやはり実証実験がスタートすれば、それぞれ関係企業だとか、研究者だとか、それが市内に滞在すれば買物につながるだとか、十分まちの活性化につながるのかなというふうにも考えられます。さらに、これが商業化すれば、エネルギー関係の企業等の立地だとか集積だとかという部分にもつながりますので、その辺になれば幾春別エリアの開発という部分も検討できる部分になるのかなというふうには思います。何がどう開発していくのかというのは今のところはございませんが、まず、この石炭の地下ガス化をしっかり進めながら考えていく必要があるのかなというふうに思います。

答弁　教育次長 阿部文靖（教育次長は2023年6月まで）

まず初めに、給食センターの整備でございます。現在の学校給食センターの暖房、厨房設備につきましては、電気式でなく蒸気により稼働しているところでございます。─ 61 ─新センターのボイラーにつきましては、市が取り組んでいるゼロカーボンシティ宣言等の状況を踏まえまして、御質問いただきました木質バイオマスボイラーの可能性を庁内で検討してきたところですが、木質バイオマスボイラーを公共施設で用いる場合は、一般的な温水ボイラーのため、約９０度の熱を利用して安定的に暖房することに向いているのかということと、給食の調理や消毒保管を行うためには約１２０度程度の高温の蒸気を必要とする学校給食の場合は、ボイラーの技術的には可能なのですけれども、設置費用が通常の蒸気ボイラーの約４倍程度必要であるということと、それと最も蒸気を使用するのは、調理する午前と、それと洗浄と消毒保管する午後の２回でございまして、局所的に蒸気圧を上げながら使用することは、なかなかコスト面でも効率的でないというところなどの理由から、設備業者等の意見も参考に検討しましたが、学校給食センターのボイラーに当たりましては、これまでどおり蒸気ボイラーの設置のほうが望ましいと考えているところでございます。なお、建設に当たっては、太陽光パネルの設置など、可能な限り建物全体での省エネ建築として進めていきたいと考えているところです。以上です。

答弁　病院事務局長 髙田進（病院事務局長は2024年3月まで）

私のほうから、病院の部分ということでお話しさせていただきます。木質バイオマスボイラーの導入につきましては、ほかの各種施設整備を含めて、現時点では未定となってございます。今回、定例会で、基本構想と基本計画の予算を上程してございます。これから御審議いただく予定でありますが、構想計画に取り組めることとなった際には、どのような施設整備がベストなのかを考え、検討してまいりたいというふうに考えてございます。なお、建て替えできる場合でも、イニシャルコスト、それからこれからの病院運営に際しましても、ランニングコストを抑制し、経営改善に努めていくことが我々も非常に重要なところだと思ってございますので、各種の整備につきましては、そのことにも重点を置きながら、基本構想、基本計画の中で検討してまいりたいというふうに考えてございます。

答弁　産業政策推進部長 中原保

これは、今、エネルギーの関係で我々が地元にあるもので水素をつくろうとしている部分で、私のほうで答えさせていただきます。今、実際、２０１９年の日本のエネルギー自給率１２％ということで、非常に低い水準でございまして、今回の戦争により、エネルギーの情勢、世界経済に大きな影響を及ぼしているのは御存じのとおりだと思います。国内に与えるエネルギーの影響として、これは戦争が始まる以前から、既に原油高によって燃料の高騰などが影響していると。石炭についても、中国の経済成長によって石炭の価格が上下して、価格が高騰しているような状況にもあって、なかなか厳しい状態になってきているというようなこともございます。また、天然ガスについても、先ほど議員申したとおり、欧州のほうで盛んにやっていた部分もあるのですけれども、天候不良で、再生可能エネルギー、欧州の方で盛んにやっている部分が、なかなか再生可能エネルギーができないということで、天然ガスが伸びたよというのがあります。それで、去年、新聞等にも出ていましたけれども、天然ガスが急騰したという部分で、やっぱり輸入しているエネルギーによって日本を取り巻く環境がすぐ変わるということで、この依存度が大きいというのは、やはり日本にとって大きな影響を及ぼしているということが言えまして、ただ、我々が今やろうとしています地下ガス事業、これは石炭は使うのですが、数少ないやはり地産地消エネルギーの普及推進ということで、有効なエネルギーだということで、それは我々、淡々と実証化、実用化に向けてやっていきたいと思います。ただ、先ほども申したとおり、これを商業ベース、実用化するには、今、今年からやろうとしている事業をしっかりやって、次につなげていきたいというふうに考えています。以上です。

答弁　産業政策推進部長 中原保

次の市内農業の現状と課題、それから後継者の目標、こちらのほうで答弁させていただきます。当市の農業につきましては、今まで３代目、４代目と、それぞれ代が替わって受け継が─ 63 ─れて、消費者の動向、それから気候の変化、それから地域の土壌に合った作物、あるいは国の、今日初めの澤田議員のお話もありましたが、国の政策で様々な影響を受けながら、その事情にある中で努力して、安全・安心な農産物を生産してきているという状況であります。当市は、高品質な米、それからタマネギ、三笠メロンというような特色のある農産物があるということで、これらをやっぱり次の世代に受け継がれていくように、農業者と一緒に、三笠市の農業振興、それから農業の魅力を上げるための取組を進めていかなければいけないというふうに考えているところでございます。当市の課題としましては、やはり担い手ということで、新規就農者の確保・育成、また、継続して安定的な農業を進めるために必要な農地の整備、そこら辺の推進がやはり課題であろうというふうには考えています。また、令和４年度から、国のほうの新規就農者の支援制度だとか、澤田議員の質問にあったように水田活用の直接支払制度、これが見直されるという部分で、やはりこの担い手の確保、それから農地の基盤整備、その辺に影響してくるだろうということがありますので、三笠市としてどうしていくのかと、どうすればいいのかというのを、農業者、それから農業委員会、それから各農業関係団体と十分に連携しながら、今後の対策を検討していくというふうに考えております。それから、新規就農の確保の目標として、まず国なのですけれども、国のほうの目標としては、年間１万人から２万人の目標というふうに掲げていまして、北海道の農業経営基盤強化促進基本方針というのがあるのですけれども、その中では年間６７０人の担い手を確保しましょうという目標を掲げています。当市においては、北海道と同じように農業経営基盤強化促進基本構想というのもありまして、これが５年間で３人新規就農者を確保するように頑張ろうという目標を定めております。それに向けて毎年行われています新・農業人フェア、東京のほうとかであるやつですね。その辺に出向きながら、担い手の確保に取り組んでいる状況でございます。また、農業委員会において、農業委員会の活動計画として新規参入者の確保というものを掲げて、地域農業の今後について農業委員さんが中心になって「人・農地プラン」というものの作成、これに向けた話合いだとかを常時行っておりまして、この中で農地の集積をどうするか、それから新規就農者、後継者対策をどうするかというアンケートを含めて意向調査を実施しているところでございます。現在、先ほど申した５年間で３人という目標、これは平成１８年から令和３年度までなのですが、今までこの１５年間で２１名の新規就農ということで、５年間で３名の目標は現在のところは維持されているというような状態でございます。以上です。

答弁　産業政策推進部長 中原保

地域おこし協力隊の定着ということなのですが、平成２８年度から地域おこし協力隊制度で農業研修生を受け入れていると、今まで６名受け入れております。その中で３名の方が研修の終了後、農業に従事していると。その３名のうち、２名は独立した経営、１名は農業法人に就農されたということで、プラス今、実際に今後１年間研修される方が１名いるということで、途中で離脱されたのは２名というような形になってございます。引き続き、やはり地域おこし協力隊制度、有効な手段でございますので、この辺、研修生の受入れを積極的に進めていきたいなと。先ほども申しましたが、これは農業委員会、農業者、農業団体と十分連携を取りながら入れていきたいなというふうに思います。以上です。

答弁　農林課長 渡辺俊文（農林課長は2022年3月まで）

就農に至らなかった２名のうち、やはり思っていたことと、ちょっと実際に研修している中身が違ったという部分もあったようです。なので、新たな展開として、違う職に向けて切り替えたというところで確認してございます。以上です。

答弁　産業政策推進部長 中原保

制度としましては、国の支援制度を今中心に取り組んでおりますが、市の独自なものとしましては、経営安定奨励金だとか、あとは農地だと─ 65 ─か、農業機械を取得するための支援を実施しているほかに、就農者をしばらくの間育成するための、雇用するための支援金だとかを出してございます。国の支援制度については、先ほど令和４年度からちょっと変わるというのを申したのですが、これが支援制度である農業次世代人材投資事業というものから新規就農者育成総合対策と、人材投資事業から総合対策ということで変更になったと。この内容については、初期の投資に係る費用を金融公庫が無利子で最大１,０００万円まで融資しますと。その後、１,０００万円のうちの７５０万円を国と道が支援すると。実質本人の負担は２５０万円というような制度が新たにできると。もう一つは、年間１５０万円の経営支援を３年間受けられると。プラス初期の投資分、これも公庫なのですけれども、無利子で最大５００万円融資を受けて、国と道が３７５万円負担して、本人負担が１２５万円という、どちらかを選択できるように、今、制度を新しくするというようなことになります。これまで独立就農された方については、今、市の支援制度のほか、国の、今申した年間１５０万円の経営資金を受けて、残り令和３年までは青年等就農資金というのが、限度額３,７００万までの無利子融資だったのですが、それが拡充されたというようなことで、それを受けて独立就農されているというものがありまして、やはり独立して初期投資、これは施設園芸の場合は、ハウスのトラクターだとか作業機械に５００万円から１,０００万円程度必要になってくるというのがございます。これ、市と農業委員会のほうで、なるべくその経費がかからないように、中古のハウスだとかトラクター、この辺を地域の農業者の皆さんから協力いただいて新規就農へつなげていただくような取組で、初期費用を抑えるように、今、進めているというようなことでございます。以上です。

答弁　産業政策推進部長 中原保

この辺やはり、ある程度国のほうでいろいろ拡充されているというのがございます。市の独自の制度をどうしたらいいのか、三笠の場合、本当に水稲、畑作、施設園芸と、いろんなものがございます。それぞれの営農形態によって、どう支援するかというのはそれぞれ違います。それに合ったものを考えていかなければいけないのかなと。今言ったように、今までの部分はございます。これからやっぱり基盤整備だとか、水田の活用、水─ 66 ─稲、水田がどうなるかというのも、今後いろんな協議していかなければいけないのかなと。その中で、本当にこれからどうしたらいいのかというのは、もう少し考えながらやっていかなければいけないのかなというふうには思います。ただ、ちょっと私も、以前１０年ぐらい前にもこういう新規就農の事業で、受入れ相談だとか、外から来る方、いろんな話しされたときに、やっぱり一番最初に三笠市さんはどんな制度がありますかというふうに聞いてくる方は、なかなかその後いま一つ真剣にやろうとしないだとか、やっぱりお金より先に、自分は農業がやりたいのだと、三笠の農業をやりたい、こういう作物をやりたいだとか、まずそこから入ってくる方はやはり真剣で、その後も一生懸命やっていただけるのですけれども、その辺の兼ね合い含めて、どうお金を出せばいいのかというのも考えていかなければいけないと。プラス、やはり指導する農業者さん、この辺が負担かかってきますし、受け入れる、要は土地ですね。その土地についても、今、空いてくる土地というのは、やっぱり地域の農業者さんが、集積といいますか、抱えられない土地というのですか、ちょっと離れたり、あまりよくなかったりというような土地もありますが、その辺も三笠市の地域全体でどうするか、地域ごとにそれもやっぱり考え方がちょっと変わってくるのかなと思いますので、この辺トータル的にいろんな議論しないと、どう拡充するかというのはなかなか決まってこないのかなと思うので、ちょっとこれからその辺は順次、再度、農業者さんといろんな話をして進めていきたいなというふうに考えています。

答弁　産業政策推進部長 中原保

今のお話です。確かに今、ふるさと納税、これは多くの農業者さんから出していただいて、金額が増えているという部分がございます。今言った部分で、新規就農者にまずはメロンだとかという話もありますけれども、これ、商品として出すには、やはり何年か農業者さん、一生懸命勉強したり、技術を持ってやらなければいけないと。単純にふるさと納税を増やしたり何だりということになれば、私個人的な話なのですけれども、それはやっぱり今の既存の農業者さんに投資して、どう増やせるかという部分も検討したほうが早いというのもあります。ただ、やはり今後１０年後、２０年後を見据えたときに、既存の農業者さんが、どれぐらいプラスアルファの農地を抱えられるか、それは地域によって違います。その辺は地域ごとに考えなければいけないですし、プラスやっぱり高齢化ということで、後継者をどうしても外から入れてこなければいけない。経営の形態を考えたときに、どうやっていけばいいかということを今この５年、先ほども澤田議員のときに申しましたけれども、やっぱりこの５年、５年ではちょっと遅いのですけれども、本当に三笠の農業をどうしていくかというのを、真剣に農業者さんと膝を交えながらやっていかなければいけないのかなと。その中で、就農者の支援体制、それから基盤整備、その辺もトータルでやっぱり考えてやっていかなければいけないのかなと。ただ、議員おっしゃるように、新規就農者だけ増やせば全てが解決するということではないのです。やはりトータルでどうするかというのを考えていかなければいけないですので、その中でもし必要な制度をつくって、その財源がふるさと納税を使ったほうがいいかなとなれば、そっちにつながるかなとは思いますが、まずどういった制度をつくるかということが先かなというふうに考えています。

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

それでは、私のほうから、新型コロナウイルスのこれまでの感染の症例だとか、そういったような公表できる範囲で聞きたいというようなことがございましたので、お答え申し上げます。これはまず、前者の質問とかぶりますけれども、新型コロナウイルス感染症の陽性者の管理は、あくまでも北海道ということで、これは誰がいつ感染して、どのような状況なのかというような情報は一切承知していないというような状況です。市内での発生状況につきましては、毎週月曜日、北海道が公表いたします市町村別の感染者数、それによって把握するということになります。それによりますと、今年１月に─ 68 ─入ってから３月１２日までの市内の感染者数は２０５人となっておりまして、その中でも１月３０日から２月１２日の２週間が一番多く、１００人の感染者が出ていたというようなことになってございます。そのほかに公表できる範囲ですと、市職員の感染につきましては、市がホームページで公表しているところですが、１月に５人、２月に６人が感染している状況で、これらはほぼ軽症で自宅療養となっておりまして、現在は全員が職場に復帰している状況でございます。続きまして、３回目の接種、それから５歳～１１歳、これの１回目、２回目接種についてのスケジュールというようなことになってこようかと思いますが、まず３回目の接種の部分につきましては、国の指導の下、医療従事者、高齢者、施設入所者、そして従事者を先行いたしまして、その後６５歳以上の高齢者に順に実施してきてございます。現在、１８歳以上の３回目の接種及び５歳から１１歳の１・２回目のワクチン接種を進めているというような状況でございまして、接種状況につきましては、６５歳以上の高齢者で８割の方が３回目を受けてございまして、１８から６４歳、そして５から１１歳のワクチン接種は、３月６日から開始したばかりとなっているところでございます。そして、１２から１７歳の３回目の接種、こちらのほうは、３月１１日に国から、今後必要な審議をしますので令和４年４月以降進められるように各市町村でも準備をしてくださいというような通知があったと。この通知に基づいて、今後また新たな詳しい通知が出てくると思いますけれども、それに遅れないように準備していきたいというふうに考えております。まず、今後のスケジュールにつきましては、３月末までに１８歳以上の多くがワクチン接種が終わります。４月以降にまだ接種されていない方に接種を続けまして、現段階で国が示す無料接種期間、９月３０日までこれを実施していくというようなことを考えております。あと、新聞報道でもございますが、４回目の接種というのも国では考えられているそうで、国は、３月中の専門家によるワクチン分科会というのがあるそうで、そちらのほうで議論を始める方針というような報道がございました。あわせて、４回目の接種は、イスラエルなどで先行しておりますが、オミクロン株の感染防止には効果は不十分との調査報告もあるとも、その新聞報道では書かれていたところでございます。いずれにしましても、接種につきましては、国の方針に従いたいというふうに考えているところです。以上でございます。

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

それらの情報についてもございません。

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

これは札幌等の公表がございますけれども、それを見ますと再陽性と書かれているものがございますので、再陽性の方は現実にはいると。ただ、何％かというところまでは、そこには出ておりません。以上です。

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

新型コロナウイルス感染症の治療薬ということで、よく報道で出ておりますモルヌピラビルというのがございますけれども、このほかにも何か出ているようなことは聞いておりますけれども、これにつきましては、市内の医療機関に聞いてみますと、現段階で十数件分はございます。そのほかに、市内の調剤薬局、そちらのほうにも３人分程度ずつあるというようなことも伺っているところでございます。もし、感染者が発生し処方した場合に、発注するとすぐに補充されるというようなことも聞いてございますので、必要数は確保できるのではないかと考えております。以上です。

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

感染した児童等につきまして、全て確認が取れるというものでもないのですけれども、例えば認定こども園だとか、そういったところの確認からすれば、一度休止していたところがちゃんと元に戻っているだとかという話も聞きますので、重症化したというようなことは聞いてございません。以上です。

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

現段階、接種されているお子さんたちの副反応については、ないとは言えないと思いますけれども、それで重症化したとかという報告はございません。

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

そういった情報等、提供あり次第、市のホームページだとか、そういったものを使いながら周知していきたいと思ってございます。実際に、５歳から１１歳ということで、年齢差、それと体格差は当然ございますけれども、それらを含めて国のほうでは、今、ファイザー製の、しかも子供用のということで出してきてございます。そういったことで、その辺の部分を周知しながら、当然その副反応だとか、そういったことも言いながら、その辺を理解した上で接種を受けていただくということを判断いただくようなことになろうかと思います。以上です。