みんなの議会

三笠市議会 令和4年第1回定例会 2022年3月16日

(1)今後の新型コロナウイルス感染防止対策と地域経済活動の両立の考え方について/(2)移住・定住促進について/(3)石炭地下ガス化プロジェクト以外の脱炭素社会の実現に向けた当市の取組について

2022年3月16日、三笠市議会の大綱質問で、折笠弘忠議員が「今後の新型コロナウイルス感染防止対策と地域経済活動の両立の考え方について」「移住・定住促進について」「石炭地下ガス化プロジェクト以外の脱炭素社会の実現に向けた当市の取組について」について質問し、産業政策推進部長 中原保、総務福祉部長 金子満、企画財政部長 小田弘幸が答弁しました。

質問者
折笠弘忠 議員
答弁者
産業政策推進部長 中原保、総務福祉部長 金子満、企画財政部長 小田弘幸

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議長が件ごとに答弁を求めた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議長の発言から取ったものです。

質問 3番 折笠弘忠

令和4年第1回定例会におきまして、通告に従いまして質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。冒頭、ロシア連邦によるウクライナの軍事侵攻について、国際社会の平和と安全、秩序を著しく損なう行為で強く非難するとともに、ウクライナからの軍の即時撤退と平和的解決を強く求めます。また、政府においては、国際社会と連携を取りながら在留邦人の安全確保、そして原油や食料品の物価高騰など国民生活への影響を最小限に抑えていただくよう併せて要請いたします。また、このような世界情勢や、いまだ収まらぬコロナの影響等、不安な情勢の中ではありますが、西城市長はじめ行政職員の皆様には、引き続き市民が安心して暮らしていけるよう、各種対策を講じていただきますようよろしくお願いいたします。それでは、質問に移らせていただきます。市政執行方針「人が安心して暮らせるまち三笠」より、いまだ収まらない新型コロナウイルス感染症について、今後の感染防止対策と地域経済活動の両立の考え方についてお聞きいたします。感染第6波の急拡大により、現在、道内の飲食店等にまん延防止等重点措置による時短要請がなされています。道は2度の延長を経て、昨日21日までとなっているまん延防止等重点措置の延長をしないことを決定しましたが、次々に変異するこのウイルスによる感染拡大は、コロナ感染症の発症以来、2年がたった今でも変わらず経済に大きな打撃を与えております。過去、持続化給付金、市内購買力促進対策事業、市内飲食店テイクアウト利用促進事業等、市内の経済対策として給付金や各種助成等、実施をしていただいたところですが、今定例会においても引き続き感染拡大防止対策、市内経済対策の地方創生臨時交付金による各種事業を実施するための予算を計上していただいております。コロナ感染症の影響が長く続いていることから、物価の上昇や納入時期が大きくずれ込む等、飲食店等に限らず様々な分野、様々な産業においても影響が出てきておりますが、市内経済対策の事業の要旨、事業の実施の時期の考え方についてお聞かせください。また、今後、進学、就職、転勤など新しいスタートに向け、様々な行事や人の移動が多くなる時期を迎え、また、ゴールデンウイークでの人流増加に伴い、第7波の感染拡大も考えられますが、その際、道がまん延防止等の措置を行ったときの市内公共施設等の施設利用や感染防止について、市の基本的対処方針についてお聞かせください。現在、市内において3回目のワクチン接種及び5歳から11歳のワクチン接種が始まっ─ 27 ─ております。子供たちの接種に関しては、努力義務がないと、保護者の方々からも安全に関する情報確認や疑問や不安等の問合せもあろうかと思います。現状のワクチン接種の状況と対応についてお聞かせください。次に、「人が未来に向かって夢を育めるまち三笠」から、人口減少対策の移住定住促進事業についてお聞きいたします。少子高齢化により人口減少が急速に進行している中、東京圏の一極集中や、札幌等の都市部への若年層を中心とした人口流出により、地方における人口、特に生産年齢人口が減少しています。このため、地方においては、地域社会の担い手が減少しているだけではなくて、消費市場、地方経済が縮小する等、様々な課題が生じており、それらは人口減少が地方経済の縮小を呼び、地域経済の縮小がさらに人口減少を加速させる負のスパイラルになり、さらに人口流出を招くおそれがあります。一方で、昨今の新型コロナ感染症の感染拡大により、都市部への人口集中のリスクが改めて浮き彫りになり、地方への移住や就業に対して国民の関心が高まるとともに、地方への人の流れが見られるようになってきております。以上のようなことから、最近の潮流等を踏まえた中、第9次総合計画で挙げられた「風を知り 未来を創る」、このまちづくりの姿勢を表し、地方への人の流れをつくり、若い世代を中心に地方移住・定住への関心を的確に捉えながらも、当市の特色や状況を十分に把握した人口減少対策の取組が必要であると考えますが、現状における取組と今後の拡充、また、第8次計画からの課題もあればお聞かせください。特に子育て支援の充実においては、女性の活躍の拡大にもつながると考えていることから、施策の拡充等検討しているのかお聞かせください。また、食のまちづくり基本計画に基づいた施策として、今年度から実施する国の地域プロジェクトマネージャー制度を活用した、三笠高校卒業生が回帰しやすい環境づくりの取組の内容についてお聞かせください。最後に、「人が快適に生活を楽しむまち三笠」より、脱炭素社会の実現に向けた本市の取組についてお聞きします。本市は、2020年10月の菅内閣による国の脱炭素社会の実現に向けた「2050年カーボンニュートラル宣言」、さらには2021年3月の北海道地球温暖化対策推進計画を受け、昨年12月の第4回定例会において、「北海道三笠市ゼロカーボンシティ宣言」を行いました。本市においては、2001年の環境基本条例、2003年の環境基本計画、そして2008年の地域新エネルギービジョンの策定により、省エネルギーや省資源化、さらには未利用エネルギーの活用について研究していくことを明確化、2019年には三笠市地球温暖化対策実行計画により、公共施設への再生可能エネルギーの導入促進として、木質バイオボイラーを市役所庁舎、そして老人福祉施設に導入をするなど、地球温暖化への取組については非常に意欲的であると考えます。また、現在の石炭地下ガス化事業において、未来のエネルギーである水素の製造や二酸化炭素の貯留等の可能性を調査す─ 28 ─る実証実験はNEDOの事業採択を受けるなど、ゼロカーボンシティにふさわしい事業展開を進めております。一方で、道は、本市のこのような市町村や企業が連携した先導的モデルを生み出す取組を支援するとともに、家庭のCO2排出量を見える化し、生活様式転換の呼びかけも推進していくとあります。本市においても現在の廃棄物最終処分場のコストの低減と延命化を図る上でも必要かと考えますが、今年度策定される地球温暖化対策実行計画の区域施策編はどのような内容になるのかお聞かせください。また、地球温暖化の取組として電気自動車の普及が挙げられますが、トヨタをはじめ各自動車メーカーが2030年までのEV戦略を発表しておりますが、自動車台数の目標値とは裏腹に充電スポットの普及という点ではかなり遅れており、今後の風を知る上で、先行的な取組を実施してきている本市だけに、市内の充電スポットの設置については、ゼロカーボンシティ宣言を行い、脱炭素先行地域を見据える上でも比較的取り組みやすい事業と考えますが、行政の見解をお聞かせください。以上、登壇での質問を終了させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。

答弁 産業政策推進部長 中原保

まず、私のほうから、地域経済の支援の現状と今後の対策という部分で御答弁申し上げます。新型コロナウイルス感染症の経済対策としまして、国におきましては御承知のとおり業種、地域を問わず売上げが30%以上減少している事業者に対する事業復活支援制度だとか、それから事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が雇用維持を図るための休業手当の調整だとか、新分野の展開、業種転換に伴う補助金だとか様々な制度、それから日本政策金融公庫等では実質無利子・無担保での資金繰りの融資制度などの対策が講じられているところでございます。道におきましても、去年の緊急事態宣言により要請した協力飲食店等に対して道の特別支援金などの制度が設けられているところでございます。先ほど議員もおっしゃったように、三笠市としましても、飲食店の持続化支援金、小規模事業者等持続化支援金、テイクアウト利用促進事業、それから感染症対策のための新規出店者等の感染対策支援金、それから市内の飲食店の利用促進ということで利用促進事業という、5つの対策を講じてまいりました。令和3年度、5事業で約2,200万円ほど市が支援したということです。あと、令和3年度、今年度ですけれども、国、道、市の各種支援金を合計しますと、三笠市の1事業者当たり平均で72万円から446万円ほどの支援がそれぞれ、業種によっては違いますが、支援されているような状況でございます。今、もうすぐまん防が明ける状況となってございますが、今後も対策としまして、引き続きあります国だとか道の各種支援金の制度を見ながらなのですけれども、商工会と十分─ 29 ─連携しながら、今の状況はどうなっているか、うちの商工観光課の職員も回ったり商工会の方も回っていただいたりして、定期的な確認は行っておりますが、対策を順次講じてまいりたいというふうに考えています。その中でも特に飲食店については、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の影響という部分で、やはり影響は受けやすいということがございますので、新年度の予算でも提案させていただいておりますが、まずは飲食店の継続的な支援ということで、4月以降、状況を見ながら対策を講じてまいりたいというふうに考えています。また、やはり飲食店以外でも少しずつ影響は出てきているという部分がございます。ほかのまちだとか各種ほかの国、道の支援を見ながら、それを把握しながら各事業者さんに周知徹底を図るという部分と、あとは今後どうしたらいいかという部分もいろいろ検討しながら、対応が遅れることのないように努めてまいりたいというふうに考えています。私からは以上です。

答弁 総務福祉部長 金子満(総務福祉部長は2022年3月まで)

では、私のほうから、感染防止対策等につきまして答弁いたします。まず、皆さん御存じのように、道内これだけの蔓延が続いていると、これは年末年始の帰省だとか人の動きが活発になったことも影響しているのだろうなと。1月上旬から本当に急拡大いたしまして、1月27日に道内全域にまん延防止措置が取られ、3月21日までという2回の延長があったというようなことになってございます。当市におきましても、感染者、昨年までは本当に少ない状況ではございましたけれども、今年に入ってからやはりオミクロン株、これによりまして1月中旬から本当に道内の感染拡大に合わすように、市内でも複数の確認がされてきたというようなことになってございます。これを受けまして、1月17日から公共施設の休館を実施したというようなことになってございます。この拡大につきましては、特に1月30日から2月12日までの2週間ですけれども、この2週間で100人の方が感染するというようなことになってございます。これまでにない勢いで猛威を振るっているというようなことになってございまして、公共施設の休館、そういったことを延長していたところでございます。今後の感染防止対策につきましては、これまでどおり国、道の基本的対処方針に基づいて市の対処方針を決めて取っているところでございまして、感染状況に応じまして、国が言います地域特性に応じた実効性のある措置が取れるというふうになってございますので、その時々における道内だけでなく近隣のまち、そして市内の感染状況、それらを踏まえまして、高齢者の多いまちということもございますので、感染が広がらないようにしっかりとした対応を取っていたということになってございます。先ほど議員もおっしゃったように、昨日の報道等では3月22日から解除されるというようなこともございますが、現段階では、これに合わせて市内の公共施設も開館していきたいなというふうに考えているところではございます。─ 30 ─それから、ワクチン接種ということになりますが、3回目のワクチン接種、現段階でもう実施してございまして、国の方針に基づいて医療従事者、高齢者施設入所者、そして職員、そして65歳以上の順に接種してございまして、18歳以上の3回目のワクチン、そして5歳から11歳の1・2回目の接種、それも併せて進めているところでございます。接種状況につきましては、65歳以上の3回目につきましては約8割の方が接種を終え、3月6日から18歳以上、そして5歳から11歳のワクチン接種が始まったところでございます。また、12歳から17歳、こちらのほうの3回目の接種につきましては、3月11日に国から、今後必要な審議等を経て、令和4年4月以降12歳から17歳以下の方の追加接種を予防接種法に位置づけるというような手続を行うため、希望される方が速やかに円滑に接種が行えるよう、必要な接種体制を確保するようにというような通知があったところです。今後、通知に基づいて対応できるよう、準備してまいりたいというようなことで考えてございます。ただ、ワクチンにつきましては、病気だとか体質によりどうしても接種できない方も中にはいらっしゃいます。そういった方、強制ではないということは十分周知しているところでございます。あくまでも接種を希望される方が接種いただくということで、今後もこういったような差別のないように周知を続けていく、そして併せてワクチンにつきましては、感染、重症化を抑える、そういった効果が国や専門家のお話にもあるように、市としましても多くの方に接種していただけるよう引き続き周知、そして国が言う9月末までの接種の機会を設けてまいりたいというふうに考えます。以上でございます。

質問 3番 折笠弘忠

どうもありがとうございます。ちょっと経済対策を最後にさせてもらって、まずコロナの感染状況というか、まん延防止、21日に、昨日知事が延長しない旨、今日国のほうに要請しているのかなということで、基本的にはまん延防止の措置は解かれるのかなというふうに思っています。残念ながら、今御答弁いただいたように、今回、三笠市でもかなりの感染者が出ました。当然新しいオミクロン株ということで、重症化は少ないのだけれども、やっぱり感染力が強いという、形を変えて今そういう形になってきているのかな。これからもBA.2だとかいろんなまた変異してきている部分があるし、今後どうなるかというのは分からないのだけれども、基本的に今答弁いただいたように、今後、国、また道のいろんな対応はあるのでしょうけれども、やはりそれぞれの地域、自治体によってその特色によった対応をするべきだということがありました。これは私の見解なのですけれども、いろんな評論家ですとか、いろんなお話というのがこのコロナについてはあるのですけれども、何が信用できるかというとやっぱりデータしかないのかなと実は思っていて、今回、三笠市、かなりの感染者があったのだけれども、この感染者の中で、例えばワクチン接種を2回もしくは3回打っている方が何人いるのかとか、例えば感染からの日数なんかでほとんどオミクロン株だというようなお話も聞いているのだ─ 31 ─けれども、結局その辺のゲノム解析みたいなものがされているのか、もしくは重症化率だったり、いわゆる亡くなった方の率、致死率なんていうのが、例えば保健所から市のほうにデータとして多分現在来ていないですよね。それをちょっと教えてください。

答弁 総務福祉部長 金子満(総務福祉部長は2022年3月まで)

この新型コロナウイルス感染症の部分につきましては、前にもお話ししたかと思いますが、法に基づいて都道府県が対応するというようなことになってございます。ですから、その情報につきましても、北海道が管理してございまして、空知管内で言えば、岩見沢保健所がその辺を対応しているということになってございます。そのため、感染情報、これは皆さんも御存じのように、北海道が毎週月曜日に1週間まとめたものを公表しているというようなことになってございまして、この情報が全てということになってございますので、今の御質問にありましたオミクロン株のゲノム解析だとか、そのほかの情報、そういったものは一切来ていないというようなことになってございますので、本当に陽性者が誰でどのような症状なのか、これは全て個人情報ということで、どうしてもそういったようなことを知られたくないという人が数多くいるということがございますので、そういったような情報はないというようなことになっているところでございます。以上でございます。

質問 3番 折笠弘忠

なかなか個人情報というところでどうなのかなという部分もあるのですけれども、やっぱりこれからの社会として、このコロナと付き合っていかなければならないなというふうに思っているので、その中で感染者の数によって例えばこれからまん延防止だったり、例えば緊急事態宣言とやっていくものはちょっともう変えていったほうがいいのではないのかなという私の意見です。その中で、どういう感染、どういう重症化率、どういうものなのかというデータをやっぱり把握しないと、今後、では市町村がやる対応という部分も、そういうのが分かれば分かるほど対策できるのかなと思うのですよ。今、皆さんにそういうことをしてくれではなくて、とにかくそっちのいわゆる保健所なり国のほうに、市からも要請していただきたいなと。当然、私の個人的な中で要請できるところもありますので、その辺はしていきたいと思うのですけれども、個人情報でそこを止められると、このウイルスに対して闘っていけないのかなという気がしますので、ぜひともその辺の、いわゆる重症化率だったり、致死率だったり、例えばワクチンを打っているのか打っていないのかという部分について、そこをヒアリングできないのかというのは何となく意味が分からないような気がするので。現実、やはりある程度のデータとして、これはオミクロン株ではありませんけれども、その前のアルファ株、デルタ株のときのいわゆるワクチンを接種していない方の感染率というのはやっぱり高いのですよ、間違いなく。三笠は、今、正直言っていろんな打てない方もいらっしゃいますし、考えの中で打たない方もいますけれども、90%ぐらいのたし─ 32 ─かワクチン接種率ですよね。ということであると、ある程度そういった情報によって緩和できる要件というのは増えてくるのだろうなというふうに思っています。例えば今後またまん延防止になったときに、感染者が同様な人数が出たときに、また公共施設のドームですとか、そういった部分を同じように閉館していくのかと。その辺は、やっぱりある程度データの中で、今回についてはいわゆる特徴をつかんで、ここの部分についてはある程度感染防止をすれば大丈夫だろうというような判断をこれからしていかなければならないと思うので、そういった部分でやっぱりそのデータという部分を極力保健所なり、そういった部分で出してもらうように要請していっていただきたいなというのが1つです。多分、空知管内でも感染者数が増えているから、実は個人情報がどうのこうのというよりも、要は対応できない、そういうことではなくて、そういうものが、データを出したりする時間がないのではないのかなと僕思っているのですよ、逆に。そういうのも含めてやっぱり今、今後このコロナと闘っていく上で、そういったところの整備も改めて国はしていっていただかないとならないと思いますので、ぜひともそういった要請をしていただきたいなという思いでございます。何かあれば。

答弁 総務福祉部長 金子満(総務福祉部長は2022年3月まで)

そういった情報を含めて要請してほしいというようなお話かと思います。これにつきましては、本当に十分御心配いただいているというようなことかと思います。先ほども申しましたが、今後、法が変わってそういった状況になれば、当然そういったこともあろうかと思います。ただ、この新型コロナウイルス、現段階で市でできるのは、やはり周知、そしてその対処、そういったことが主になってくるのかなと。それ以上につきまして、なかなか市のほうでできるものとできないものがございますので、その辺について個人情報をどこまで知ればどこまでできるのだということではなく、我々としては全体の状況を見て考えて、そして公共施設、閉めるなりまたは市民だけに開放するなり、そういったことを判断すべきかなと思ってございますので、その辺は引き続き周知徹底をさせていただきたいというふうには考えてございます。以上でございます。

質問 3番 折笠弘忠

これ以上言ってもあれですけれども、いずれにしても、そういった判断をするときに、そういったデータがやっぱりあれば、判断しやすいのかなというふうに思いますから、正直言って、まん延防止で飲食店等の打撃もありますけれども、例えばそういった施設を閉館することで、そんな大きなマイナスにはならないかもしれないですけれども、やっぱりそこに人が行かないということは物流も動かないということにもなりますから、少ない数字かもしれないですけれども、やっぱりボディーブローのようにどんどんこういった形が続いてくるとなかなか厳しくなるので、よりやはりそういった経済─ 33 ─を開放するという部分では、そういったデータが絶対必要になってくるのだよということは、ぜひとも保健所のほうにも御相談してみていっていただければなというふうに思います。これで終わります。次に、いいですか。

質問 3番 折笠弘忠

経済について、今、御答弁いただきました。本当こういった経済対策をずっと三笠市にやっていただいて、非常に経済、市内の飲食店業者も非常にありがたい思いでございます。私も商工会員の一人として本当お礼を申し上げたいところでございます。やはり今回もまん延防止、飲食店等は一応まん延防止による助成金もございますから、そこで何とかしのいでいるところも現状はあるのですけれども、やはりそこに物を出す小売なんかのところにはそういった助成はございませんので、今回まん延防止の期間も長くなりましたので、市内の経済的にも非常に厳しい状態になっています。また、今回こういった予算をいただきまして、21日からまん延防止が解かれるということでございますので、ぜひとも早急な対策をお願いしたいと思います。まずは、飲食店中心に商工会とお話ししながら、実施をしていただきたいなというふうには思いますけれども、ただ、今、一方で2月23日まででしたか、半額助成というものをやっていたのですけれども、実は事業者全体で何店舗かやっぱりそこに参加できないお店もございました。お話を聞くと、やはりなかなか人員が不足して急なお客さんの要求、御利用になかなか対応できないことが予想されて、逆に依頼をいただいてもお客様に御迷惑をかける可能性があるということで、今回参加をしなかったというお店も結構ありました。やっぱりできれば三笠市の経済、そういった店舗一丸となって同様に制度を使いながらやっていただきたいというところなのですけれども、現状そういうところもございましたので、商工会のほうでもやっぱりそこは何とかケアしながら一丸となってできないのかという旨のお話もさせていただいていますが、ぜひとも今回の部分については、そういった部分も十分考えながら制度をつくっていっていただきたいなというふうに思います。まずは、いずれにしても、このまん延防止が解かれて21日から、22日からですか、何とか三笠の経済が動き出すように、早急に事業実施をしていただきますようお願いを申し上げます。何かあれば。

答弁 産業政策推進部長 中原保

今、予算提案させていただいている状況ですので、これを議決いただければ早急に対策を講じたいなと。協議は順次、話合いだけはお金がかかりませんので、商工会と十分進めていきたいなというふうには考えています。やはりテイクアウトなりなんなりという部分でも、呼びかけてもなかなかうちできないよというところがあったりとか、それは仕方ないのかなというふうに思いますが、再度その辺も声をかけながら順次進めたいなと。─ 34 ─これは別の話なのですけれども、北海道のほうの第三者認証の関係で本当は三笠、率が低かったのですが、商工会とうちの商工観光課のほうで一生懸命動いたら、その申請が70%を超えたということで、管内でもかなり高い状況になって、空知の振興局のほうで驚いている状況という部分もありますので、再度、店が少ない状態でできることはたくさんあると思いますので、この辺連携しながら商工会とやりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

質問 3番 折笠弘忠

ありがとうございます。ぜひともまた経済が動くような形で御協力をお願いしたいと思います。今後、壇上でもお話しさせていただきましたけれども、コロナの影響によって、今、各種いろんな産業分野で物価の上昇ですとか、また、ウクライナの状況、その前から原油なんかの高騰がございまして、非常にいろんな部分でダブルパンチで経済不安定になってきております。もしかするとコロナだけではなくて、そういった飲食店だけではなくて、違ったところにも今後いろんな影響が出てくるのかなというふうに思いますので、ぜひともそういった場合には、また行政でもそういった支援について御検討していただければなということをお話しさせていただいて、この件については終わらせていただきます。

質問 3番 折笠弘忠

すみません。ワクチン接種については、まだちょっと。

質問 3番 折笠弘忠

いいですか。

質問 3番 折笠弘忠

今、5歳~11歳のワクチン接種が始まっているということで、非常にこれは、オミクロン株の感染ということで、従来はこういった小さい子にはそういった接種というのは当初はそんな考えなかったのですけれども、今そういったことで始まっているわけですけれども、やっぱり若年層に接種する場合は接種して亡くなるケースというのも実は報告されていますので、非常にその辺については御家庭、保護者も接種するのにいろんな情報を、個人的にもいろんな部分でかき集めてやられているのではないのかなというふうに思っています。だから、行政のほう、また病院等にもいろんなお問合せがあろうかと思いますが、ぜひともそういった部分でしっかりケアをしていただいて、あと答弁にもありましたけれども、お子さんということで、接種した、しないということで大人の世界でも当初いろいろありましたけれども、そういったいじめ等がないようなケアだけはしっかりと対策してやっていただきたいなというふうに思います。何かあれば。

答弁 総務福祉部長 金子満(総務福祉部長は2022年3月まで)

この5歳~11歳は、大変親御さんが相当心配される方も中にはおりまして、そういった方はいろいろ相談先ありますので、そちらのほうに連絡─ 35 ─するだとか、そういうふうな周知もさせてもらっていますし、もちろんふれあい健康センターに相談される方もおりますので、そこでは分かる範囲で回答するなり、後で回答するなりしながら、なるべく心配なことを取っていきたいなというふうには考えているところではございます。以上でございます。

答弁 企画財政部長 小田弘幸(企画財政部長は2022年3月まで)

それでは、私のほうから、移住・定住施策の拡充の考え方についての質問に対しまして答弁をさせていただきます。第9次三笠市総合計画を策定するに当たりまして、移住・定住施策について議論をしてまいりましたが、この施策については平成23年から実施し、その効果としましては、平成26年には49年ぶりに社会動態がプラスに転じたことや、一昨年においても管内の市で唯一プラスになったほか、合計特殊出生率については伸び率が道内市町の中で1番となるなど、人口減少対策として一定の効果があることを検証し判断をした中で、第9次三笠市総合計画におきまして、基本目標の「人が未来に向かって夢を育めるまち三笠」の施策項目の一つとしまして、移住・定住を新たに位置づけしております。主な事業としましては、議員御存じのとおり遠距離通勤助成事業ですとか、若者移住定住促進家賃助成事業、子どもの医療費助成事業など、再掲事業を含む12事業を継続した中で計画を策定し、3月4日に議員の皆様方に議決をいただいたという状況です。私どもといたしましても、この移住・定住施策について新たに事業の考え方につきましても議論をしてまいりましたけれども、第9次総合計画におきましては大きな事業も控えている要素もあることから、資金需要を抑えなければならないのではないかというふうに考えまして、今回の3年間の前期計画の期間では、今まで実績がある事業について継続をし、新たな事業については見送ったという状況でございます。それと、もう一点、第8次総合計画の中での移住・定住施策に対する課題等があったらということで御質問いただきましたけれども、この移住・定住子育て支援施策をやっていく中で、平成23年から私たち先駆的にこの事業を取り組んできたわけですけれども、やはり他の自治体と政策が同じような、他の自治体が追従してくるというか、そういった実態もございまして、他の自治体と事業が画一的になってきているという点からも、新たに制度の拡充を進め、他の自治体と競うのではなく、今後の方向性としまして、まち自体の魅力をいかに引き上げた中で移住・定住も含めたまちの活性化を図るという観点が、視点が必要だということから、今後、第9次総合計画の全体的な推進はもちろんなのですけれども、特徴的な事業としまして4つのプロジェクトのさらなる推進と、昨年の12月に皆様方に議決をいただきました食のまちづくり基本条例に基づいた施策の展開、推進を図っていきたいということで考えているところでございます。─ 36 ─以上でございます。

答弁 総務福祉部長 金子満(総務福祉部長は2022年3月まで)

引き続きまして、移住・定住の関係で、特に子育て支援の部分というお話もございましたので、子育て支援の事業につきましては、議員も御存じのとおりの事業をずっとやってございまして、これにつきまして現段階で、財政というか総合計画の中にも登載されているように、保育所使用料助成だとか、そういったものについては今後とも許される限りは続けていきたいということで、それ以上の何か新しいものをということでは、現段階では特段ないということで考えてございます。

答弁 企画財政部長 小田弘幸(企画財政部長は2022年3月まで)

続きまして、私のほうから、国の地域プロジェクトマネージャー制度を活用したまちづくりの具体的取組の内容につきましてということで答弁をさせていただきます。本制度につきましては、令和3年度から新たに国において制度を創設したもので、地方公共団体が重要プロジェクトを推進する際に、外部専門人材や行政、民間などと連携するための関係者間の橋渡しをしつつ、プロジェクトをマネジメントするブリッジ人材としまして、地域プロジェクトマネージャーとして任用する制度となっておりまして、その財源につきましては国の特別交付税により措置をされているものでございます。当市が取り組もうとしているプロジェクトにつきましては、食のまちづくり基本条例に基づいた食のまちづくりの推進等でございます。その内容につきましては、三笠高校の卒業生が本市に帰ってきまして食のまちづくりの推進に寄与していただけることを目的に、地域プロジェクトマネージャーの任用を通して三笠高校の卒業生とのつながりを一層強化するものでありますが、すぐに卒業生が回帰できる状況を実現するのは難しいと考えておりまして、まずは三笠市から有益な情報ですとか、卒業生からの情報をいただけるような環境づくりを、それから始めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

質問 3番 折笠弘忠

ありがとうございます。移住・定住ということで、人口減少が進んでいますので、これらの制度については、いろいろと試行錯誤しながらということになろうかと思います。移住という部分で言うと、やはり東京圏ですとかそういったところから移住して、そういった検討をしていただくという機会、そういったものが必要なのかなと思うのですけれども、今これどうなのですか。CM等でPRしていますけれども、東京ですとか、そういったところで移住のPRというのは年何回かやられているのですかね。

答弁 企画財政部長 小田弘幸(企画財政部長は2022年3月まで)

コロナ禍の前については、移住・定住の関係のPRするような催物とかに参加しながらやったりですとか、そういったことはあったのですけれども、ただ、ちょっと今現在そういった部分がコロナの関係で止まっているという状況はご─ 37 ─ざいますけれども、そういったような状況でございます。

質問 3番 折笠弘忠

そうですね、失礼しました。コロナ禍の状況ですからなかなかできない、ただいろんなオンラインを使ったりとかということも可能なので、ぜひともそういったPR等をどんどんやっていっていただきたいなと思っています。移住、そして定住という部分で私、やっぱり現状として子供の成長に合わせて求める定住対策というのは変わってくるのかなというふうに思っております。そういった部分で子育ての環境整備は非常に大事かなという部分で、今現在、子育て支援という中で保育園の無料化ですとか副食費の助成なんかも行っていますので、非常にその辺については、ある程度の地域もやっているところもあるのですけれども、きめ細やかに行われているなという部分があるのですけれども、実は何年か前もちょっと御提案を差し上げたこともあったのですけれども、いわゆる修学期のお子さんを抱える世帯の経済的な負担の軽減という部分で高校生、今、三笠のほとんどの方は市外の高校なり大学なりに通っているわけで、その辺についてやはり、今、中央バスのダイヤ、いろんな部分で厳しくなってきておりますし、現状としては親御さんが例えば美唄に行くところでいくと、峰延の駅まで送り迎えしたりとか、もしくは札幌の、今は札幌に行く高校生もたくさんいらっしゃいますので、そういった部分でいくと寮に帰られたり、岩見沢まで送り迎えしたりというような現状があります。やはりそういった公共交通の便も非常に悪いという部分もございますし、昨今の原油の高騰等もございます。非常にそういった世帯の負担が増えてきているので、いわゆるそういった修学期のお子さんたちの環境の支援をするということでも、この辺の助成について改めて今後御検討いただきたいなというふうに思っています。札幌なんかは逆に、札幌みたいな都市部でもそういったことをやっていますので、ぜひともその辺について御検討していただきたいなと思いますし、今そういった交通機関の利用が減っている状況なので、逆に言うと、そういった部分で中央バスを利用していただく、促進を図るという意味でもそういったきっかけにもなるのかなというふうに思いますので、今日私言って、どうですかという展開はあえてしませんので、ぜひとも今後の検討にしていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。

答弁 企画財政部長 小田弘幸(企画財政部長は2022年3月まで)

先ほどもちょっと答弁をさせていただいたのですけれども、私たちの本当に移住・定住施策をやっていく中で悩みとしましては、画一的なそういった制度を他自治体もやってきているという中で、ある程度新たな事業を始めるということになれば、やはり資金需要という部分も出てくるものですから、そういった部分を含めて、この部分につきましては、総合計画前期3年という形になっている部分があるものですから、その間やっぱりそういった実態等を含めて相対的に、ほかの施策とのバランスもあるとは思うのですけれども、そういった中で見直しが来るときございますので、重々全体を見ながら、その辺も考えていければなというふうに思っております。─ 38 ─

質問 3番 折笠弘忠

ありがとうございます。ぜひとも検討していただきたいなと思います。現在の子育て支援ということで、保育園、新しくまつばの杜もできまして、非常にそういった部分で環境がいいのかなと思います。決算委員会のときもちょっとお話しさせていただいたのですけれども、一時的に待機が出ているというような、たまにお話も聞きましたので、そのときもお話しさせていただきましたけれども、現在そういった待機というようなことはありませんよね。

答弁 総務福祉部長 金子満(総務福祉部長は2022年3月まで)

現段階では、待機という方はいないというふうに聞いてございます。以上です。

質問 3番 折笠弘忠

やっぱりこういったまちでそういう待機ということになれば、また違うところに引っ越すというようなきっかけをつくってしまう可能性もありますので、ぜひともその辺についてはケアをしていただきたいと思います。それで、そういった子育て支援しっかりしている三笠ですから、今後、市政方針にも書いてありましたけれども、女性の活躍、そういった部分が期待されるわけです、今ジェンダーとかいろいろ言われていますけれども。いろんな民間で女性社長、三笠にもたくさんいらっしゃいます。学校も校長先生なんかが女性の方がいらっしゃったことも、三笠高校もございましたね。非常に私にしてみれば、女性だろうが男性だろうが実力がある方がそういうところに就くのかなというところでございますけれども、三笠市役所、どうでしょう。今現状どうなのですか、係長ぐらいまでがあれですかね、課長、部長。市長とかは選挙になりますので、これはまた別な問題なのですけれども、どうでしょう。今後こういったいろんな子育て支援を三笠が行っていくことで、そういった可能性は近々あるのでしょうか、どうでしょうか。

答弁 総務福祉部長 金子満(総務福祉部長は2022年3月まで)

現在の市役所職員の管理職につきましては、いないのが現状でございまして、これについては性別による差別ということはしているものではございません。現在の女性の係長職が5年前と比較しますと増えているというような状況になってございます。この管理職の登用につきましては、やはり女性の視点も必要になってくるというふうに思っておりますので、本当にぜひとも女性にも頑張っていただきたいというような考えではございます。ただ、現段階では年齢的なものだとか係長職としての経験、そういったものの実績だとか、分限処分等がないことはもちろんなのですけれども、そういったものを総合的に考えながらやっていかなければならないのかなと思ってございますので、すぐにというのは、ちょっと私が今、対象者の年齢等を見た限りにおいては、なかなか難しいかなと思いますけれども、ぜひこの辺は頑張っていただきたいなというふ─ 39 ─うに思ってございます。以上でございます。

質問 3番 折笠弘忠

ありがとうございます。そんな日が来るのを私も願っています。最後は、地域プロジェクトマネージャー制度についてということで、道新のほうでも取り上げていただいて、私、令和3年の定例会のときに、やっぱり今現状、地域おこし協力隊ですとか、職員になって戻ってくる方もいるのかな、三笠高校の卒業生が割と早い段階で三笠のほうで活躍されているということで、そういった卒業生に対する制度というものを早急にしなければならないなという話もさせていただいていて、今回この国の制度ということで非常に、3年間ということで、今年度は予算的にも88万円でしたかね。ということで、準備段階ということで進めていっていただけるということで、国の制度的には非常に大きなプロジェクト、重要プロジェクト、短期間の中で効果を求めながら、そのためにその人材を有効に使っていただくみたいな形なのですけれども、三笠の場合、今回この食のまちづくり、三笠高校生の今後という部分でこの制度をうまく利用していただくということなので、3年間ありますので、じっくりと、本当この食のまちにつながるような、そういった事業というか、そんなものにしていただいて、その3年間の中で何か本当にもう三笠のプラスになるようなプロジェクト、違ったようなプロジェクトができればいいなと思っていますので、ぜひともじっくりやっていっていただきたいなと思います。以上で、移住・定住については終わります。

答弁 総務福祉部長 金子満(総務福祉部長は2022年3月まで)

それでは、先ほどの質問の中で家庭のCO2排出の見える化とかというお話もいただいたり、そのほかにEVスポットというお話だったかと思います。まず、脱炭素社会の実現に向けた当市の取組、これは先ほど議員もおっしゃったような取組を現在続けてきてございます。また、今回の議会においても提案してございます地球温暖化対策実行計画(区域施策編)、これにも着手していくというようなことを考えているところでございます。これについては、家庭の中での温暖化の取組、そういったもの、それから事業所、全市的にそういった本来取り組むようなことをこの計画の中に取り込んでいくというようなことになってございます。これについて、市だけでこれは達成できるというものではございませんので、市民、事業者、市、それぞれ一体となって取り組むようなことを考えていかなければならないのかなと思ってございます。そのほかに、EVスポットというようなお話、当然、電気自動車、こういったものを今後とも普及拡大していくだろうなと、この辺も、ぜひともそういった普及を促せないかというようなことも考えなければならないと思ってございます。ただ、まだちょっと、国の─ 40 ─補助もございますけれども、価格の問題はどうしてもあります。自動車自体の価格ですね。そのほかに、私が見る限り走行距離がなかなか制約される、この広い北海道で利用するには、ちょっとそこの部分は不利かなと。まだまだハイブリッド車のほうが分があるのだろうなと思ってございますけれども、それにしましてもこのEV車導入に向けてやはり考えなければならない方策の一つだと思ってございます。EVスポットの普及についても、国の補助を見ますと、個人には補助がまだないということになってございまして、事業者だとかそういったところに補助があると。補助金額も見まして、上限とかも見ましたけれども、それほど高い額ではないのかなと思って見てはございましたけれども、いずれにしましても商業ベースでの普及、こういったものがやっぱり必要になってくるのかなと思ってございます。これは実行計画区域施策編を策定していく中で検討すべきものかなと思いますけれども、ただ、計画ができればすぐに全部何もかも進められるかというものでもなく、ある程度国への支援、そういったものの要望など時間を要するのかなというふうに思ってございます。以上でございます。

質問 3番 折笠弘忠

時間がなくなってきたので一応、今、脱炭素という部分で本当に意欲的にやられているということで、道の見える化ですとか、そういった部分、また、今、地球温暖化の実行計画の中でいろんな形でまた具体的な部分もそこで知らされてくるのかなという部分もございますので、その辺についてはこの後出てくるということなので、それをお待ちしております。ごみの処分という部分でいくと、三笠市は本当、周辺の市から比べても非常に市民においては対応がいいというのかな、非常に優しいですよ、そういった処分に対して。今後そういった部分で非常にまた、さらに処分の分別だとか細分化という部分になると、市民がどうなのかなという。アンケートでもごみの処分については非常に高い数字を誇っていますし、市政懇談会の中でも非常に三笠市のごみの処分については本当にいいので、変わらずやっていただきたいという、そんなお話もあったと思います。その辺、今現状としては市民には非常に好感を持たれているという部分はちょっとお伝えしておきます。EVスポット、後で浅尾議員からもその話が出ると思うので、時間ないので。私、実はこれ、今、脱炭素という部分でも効果があるのかなと思っています。トヨタとか各自動車メーカーは2030年までにある程度の、そういった目標にしていますので、間違いなくそういうような形には少しずつなっていくのですよ。今、逆に言うと、やっぱり観光という部分で、例えば道の駅ですとか、そういったところに置くことで交流人口を増やしたりというきっかけにもなるのかなと。そういう、逆にそっち側に今、重きを置いてお話ししています。これから例えば市民が使ったりという脱炭素社会という部分とはまた違った部分でそういった効果、その中でそういうメーカーであるとか、これからいろんな企業との連携をしていかなければならないので、そういういわゆるPRにもなるのかなということ─ 41 ─でちょっとお話しさせていただきました。すみません、時間終わりましたので、いずれにしても今後ともよろしくお願いしたいと思います。私、時間になりましたので、終わらせていただきます。

答弁 総務福祉部長 金子満(総務福祉部長は2022年3月まで)

観光の部分についてということで特化してということは、ちょっとなかなか今現段階では考えにくいのですけれども、国としては2030年までに15万基増やしたいというような構想もございますので、今後そういった助成なんかももうちょっとよくなるのではないかなというふうには期待しているところですし、そういったような要望もしていかないとならないのかなと思ってございます。以上でございます。

出典:三笠市議会 令和4年第1回定例会 2022年3月16日 議事録 PDF(26ページ) 間違いを知らせる