（1）企業版ふるさと納税の寄附金について／（2）「新エネルギー導入加速化基金」と「ゼロカーボン北海道」について／（3）三笠市こころのふるさと基金条例について

答弁　企画財政部参事 中原保（企画財政部参事は2021年9月まで）

それでは、私のほうから、まず１つ目の企業版ふるさと納税の寄附金の関係で、国だとか企業への取組という部分と、あと室工大の反応という部分で、そこを御答弁させていただきます。令和３年度の石炭地下ガス化事業につきましては、これまで基礎実験におきましてガス化から派生する水素の増産という部分で、それに向けた実験を継続しつつ、これから発生するＣＯ２を地下に貯留固定するＣＣＳという技術について室蘭工業大学と連携を図りながら実証試験に向けた計画づくりだとか、準備を進めているところでございます。地下ガスからの水素製造に係る実証実験につきましては、現在の試算で１０億円以上の費用が必要ということで、その財源を確保するために、現在、資源エネルギー庁やＮＥＤＯとの協議を進めているところでございます。御承知のとおり、石炭の地下ガスだけでは、今までもそうなのですが、国の支援がなかなか受けられないという状況でございました。ＣＯ２の貯留技術の開発によります水素の製造であれば何とか国からの支援が受けられる可能性があるのではないかということで、今後の実証実験については、実用化に向けた取組ということもございますので、今もそうなのですが、エネルギー関連企業だとか、ゼネコンなどに対しまして、事業への参画依頼、それと企業版ふるさと納税への協力企業の模索を行っているところでございます。春にもちょっとお話ししましたが、幾つかの企業が御協力いただけるというお話もあった中で、これまで２社からの寄附の御協力を頂きまして、現在も継続して交渉しているところがあるというところでございます。また、先ほども議員申したとおり、ヤフーからということで、これにつきましては、内閣府が主催します企業版ふるさと納税のマッチング会というものがございまして、それに本市の地下ガス化事業の協力を頂きたいということでプレゼンさせていただきまして、ヤフー株式会社がこの地下ガス化事業に関連するＣＯ２貯留研究事業に１億円を寄附したいということで申し入れていただいたところでございます。今回の寄附は、ＣＯ２固定研究の実証実験に向けて企業や国へのインパクトなど、大きな弾みになったというふうに考えております。次年度の事業費や地下ガス化の実証実験の本体の財源確保について、今後も引き続き、企業版ふるさと納税の協力を求めながら、国に対しても財政的な支援を要請してまいりたいというふうに考えております。室工大の反応という部分なのですが、この地下ガス化事業につきましては、やはりＣＯ２の地下貯留固定というのは、必要な研究でございました。加えて、ＣＯ２がＵＣＧの空洞や旧炭鉱の坑道跡に固定することができれば、地下の岩盤強化、安定化にも寄与するということも考えられまして、今年度から室蘭工業大学で実験室レベルでの研究だとか、実証実験の適地を選定するための資料整理を進めることとしてございました。そういった中で、ヤフーが本市の事業がほかの地域のモデルとなる可能性があると評価いただきまして、高額な寄附につながったことにつきましては、大変大きな弾みになってございます。また、このヤフーの申請については、室工大の板倉教授をはじめ、我々が進めています地下ガス化事業に関わっている企業さんにお手伝いいただきながら進めてまいりました。それで認めていただきましたので、板倉教授も大変喜ばれております。また、こういう部分も進むということで、室工大のほうも今ほかの部分で共同研究として支援を受けられるというようなこともお聞きしていますので、弾みになっていることは間違いございません。ただ、これからの研究については、まだ財源的には不十分な部分もございます。これから大学のルートだとか、我々が関係する団体などと連携しながら、今後も財政的、技術的な支援について協力を求めていきたいというふうに考えております。１つ目は、以上です。

答弁　企画財政部参事 中原保（企画財政部参事は2021年9月まで）

今までの２社につきましては、まず２社合わせて６３７万円ほど頂いております。１つがＩＴ関連企業と、もう一つについてはちょっと公表してほしくないという部分がございますので、もう一つの企業と２社です。プラス今回ヤフーというようなことになっています。以上です。

答弁　企画財政部参事 中原保（企画財政部参事は2021年9月まで）

今、国だとかＮＥＤＯという部分なのですが、ここにつきましては、地下ガス化の本体からの水素製造という部分で、そちらからのアプローチで、今、何とか支援いただけるように、事業の申請を行っているところでございます。春に１度、ポテンシャル調査、可能性調査を申請させていただいているというお話をさせていただいて、これにつきましては、１回目については、審査委員の方からの言葉で、もう少し技術的な部分をはっきりさせてほしいということと、あとやっぱり国のお金を使うには、これから水素の利用、供給があっても需要の部分がまだどうなるかという部分ありますので、この辺をいかに地域で使うか、地域外でどう使うか、それは採算性としてどうなのかという部分を提案の中でもう少し入れた中で再度申請してほしいということで、今、１回目は駄目だったのですが、ＮＥＤＯの担当者含めていろんな助言を受けながら再度つくりまして、来月の頭、今月末か来月の頭ぐらいに再度２回目の申請をする予定でございます。その中で、今、ＣＣＳ、地下の貯留の部分については、やはり国はまだ大規模な貯留、要は、御承知のとおり苫小牧のＣＣＳということで海底２,０００から３,０００メーターというところで大規模に貯留する試験だとか、あと海外ではもう盛んにそういう技術開発ということで進めているところがございます。ただ、その中で陸地においての、うちのほうがどれぐらいのポテンシャルがあるかというのはまだまだこれからやらなければいけないものですから、そういうところでうちがしっかりまず第１段階としてここまだできそうだというのを実証して、なので、国として大きく、うちができれば産炭地全体でもできるのではないかとかと、広がりもありますので、まずうちのモデルをつくらないと国に対して強く言っていけない部分もありますので、そこはちょっと慎重に考えながらこれから進めたいなというふうに思います。以上です。

答弁　企画財政部参事 中原保（企画財政部参事は2021年9月まで）

国の研究機関というのは、なかなか厳しいのではないかなというふうに。ただ、今、室工大の研究施設があって、その中で着実に進めているという部分もございます。ほかでＣＣＳだとか地下のガス化、これは地下ガス化で水素というのは、今、外国では盛んにやられています。そういう部分で、日本ではなかなか進めていない部分がございますので、うちの特徴として、やはりガスから水素を作って、ＣＯ２をその現地といいますか、その近くを含めて、その場で貯留するというサイクルを組んだ特徴的な事業でもあります。これがどこの地域でほかにできるかというのは今後あるとは思うのですけれども、うちの事業の中で、ある程度これが認められながら、ある程度のポテンシャルが生まれるということであれば、やっぱり少しずつ国も目を向けていただけますし、向けさせるように我々もしなければいけないのですけれども、その中で最終的にこれは大きくやってみようということになれば、国もそういうふうに考えてはいただけるとは思うのですが、我々はまず今の三笠市モデルをしっかりやるということにちょっと専念して、最初から研究施設を造ってほしいといっても、そこで何ができるのかとか、その効果がどうなのかと、先にそこを言われるとなかなかつらいところもありますので、何度も言いますが、まず三笠市モデルをつくるというところで、それから次の、同時に考えていかなければいけないのですけれども、まずはそこをやりたいというふうに考えています。

答弁　企画財政部参事 中原保（企画財政部参事は2021年9月まで）

次の「新エネルギーの加速化基金」と「ゼロカーボン北海道」の部分でございます。この新エネルギー導入加速化基金については、これまで空知地方の総合開発期成会の国、道への要望だとか、そこの部分で地下ガス化による水素製造の実証実験への財政支援、それから北海道市長会の要望の中にもＣＯ２を実質ゼロにすることが可能なエネルギーを再生可能エネルギーと同等に扱っていただきたいということで、要望の内容に盛り込んでいただくための取組を行ってきております。ただ、やはり外国からも含め、化石燃料に対する厳しい状況は変わってございません。北海道の基金条例に化石燃料そのものを盛り込むことについては、現時点ではなかなかハードルが高いかなというふうにも感じています。ただ、国のエネルギー計画におきましては、化石燃料を全てなくすということではなくて、ＣＯ２を極力少なくする高効率石炭火発の維持だとか、化石燃料に由来しますブルー水素の製造の技術開発に取り組むということとしております。本市の地下ガス化事業におきまして、ＣＯ２の固定研究や実証実験が進み、貯留技術が実証されること、それから地下ガス化による水素製造の調査実証を進めまして、先ほども申したとおり、三笠市モデルとして確立されることが見込まれることで、再生可能エネルギーと同等のエネルギーとして認めていただけるのではないかというふうに考えますので、それを説得する材料を整理しながら、引き続き要望するとともに、粘り強くこの事業を推進してまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　企画財政部参事 中原保（企画財政部参事は2021年9月まで）

ごめんなさい。ゼロカーボン北海道との整合性、すみません。答えていませんでした。申し訳ございません。ゼロカーボン北海道につきましては、２０５０年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指しまして、脱炭素化と経済の活性化や持続可能な地域づくりを同時に進めるとともに、環境と経済・社会が調和しながら成長を続ける北の大地を実現するという目標を掲げてございます。北海道では、今年８月に環境生活部にゼロカーボン推進担当部局を設置しまして、具体的な取組を進めているところでございます。具体的な施策につきましては、これから構築していくという状況でございますが、既に本市の地下ガス化事業の内容について何度か説明しまして、実用化に向けた財政的な支援について御相談申し上げているところでございます。また、先般、ゼロカーボン北海道の指揮官、トップであります小玉副知事に市長が直接事業の説明と支援要請を行ったところでございます。現在、地下ガス化の推進のためのＣＯ２貯留事業を進めてございますが、今後、国の支援による事業展開におきましては、三笠市全体のエネルギーの考え方だとか、ＣＯ２の排出量削減に向けた施策全般をどうするか考えていかなければいけないということもございます。今後の北海道の展開に注視しながら、三笠市版のゼロカーボン北海道の追求を図ってまいりたいと考えてございます。以上です。

答弁　企画財政部参事 中原保（企画財政部参事は2021年9月まで）

森林の関係ですのでちょっと私があれなのですが、今、実際私が進めている石炭の地下ガスから水素の事業という部分も、やっぱり国、エネ庁から言われているのは、エネルギーの一つだと。要は、地下ガスからの水素はエネルギーの一つであって、先ほども申したとおり、三笠市全体のエネルギーをどうするかといったときに、北海道の特有な財産であります森林、今、市役所だとか事業団も木質のチップを導入したりしています。そこは国のほうも高く評価していただいて、やはり水素製造に当たっても、ここら辺の木質バイオも活用しながら、今うちもＨ－ＵＣＧということで、ハイブリッドという意味で、木質バイオを混焼させられないかという事業を進めていますので、そこもどうできるか、これからちゃんと研究しながらやる部分と、あと、やはり木質バイオを進めながら三笠市はそういった脱炭素を進めるというような形で強く言っていかなければいけないのかなというふうに考えています。ただ、やはり、うちは森林面積８６％以上ありますけれども、ほぼ国有林、道有林ですので、その部分で言えば、電気、紙含めて、そちらのほうの木材は引き合いが強くて、なかなかうちで使える部分も少ないかもしれません。ただ、今、市有林、それから、これからどうやって植林していけるかという部分もちょっと経済部と協議しながらいかに進められるかということもやっていかなければいけないのかなというふうに考えています。これはちょっと脱炭素となれば環境面で衛生サイド、それから森林となれば農林サイドありますけれども、その辺エネルギーという部分になれば連携を取って、このゼロカーボン北海道の推進局も、結局はやはり経済部なりなんなりという連携を図りながらやるということですので、我々も同じようにトータル的なことを考えながら進めたいなというふうには考えています。

答弁　企画財政部参事 中原保（企画財政部参事は2021年9月まで）

それでは、三笠市こころのふるさと基金条例についてでございます。企業版ふるさと納税につきましては、国が地域再生計画として認定しました自治体の特定事業に対して寄附する制度ということでございます。基本的に本来であれば、受領した年度内に執行することが基本という部分になりますが、年度をまたいで行う事業もございますので、次年度以降に繰り越すこともできるということとなってございます。これも寄附金の受皿として、一旦こころのふるさと基金に積み立てるということになりますが、すぐに財源として事業に活用することとなります。寄附を頂いた後に、寄附に御協力いただいた企業には、当該事業の目的達成状況、それから成果などを報告するということが必要になるということだとか、やはり企業さん、出したからには、ある程度早い時期に成果といいますか、どういったことに使われて、どういった成果が生まれたのだということが欲しいという部分がありますので、これが短期間での積立てと、短期間での取崩しというようなことになります。したがいまして、長期に積立てということでもございませんので、現在のところ、企業版ふるさと納税に特化した基金の設置については考えていないということでございます。これ、内閣府のほうに特化した基金の条例等は必要ないかということで確認させていただいたのですけれども、国のほうは、あくまでももらった寄附を確実にその事業に使うということが市の中で整理されていればいいということですので、私どもは今ある基金に積み立てて使わせていただきたいというふうに考えております。それから、感謝の意という部分でございます。企業版ふるさと納税につきましては、御承知のとおり、税制上の優遇が受けられると、最大で９割の税が軽減されるというものでございます。企業にとっては、ＣＳＲ活動、社会貢献の一環として、また、企業のＰＲとして活用する目的ということで、自治体に寄附するということができますので、通常の一般的な寄附とは異なりまして、企業にとっても大変メリットがあるという制度でございます。寄附に御協力いただいた企業につきましては、感謝状だとかそういうものを寄附者に誠意を持って直接お渡ししたり、また、報道機関への周知、三笠市ホームページでの企業名の掲載、それから大きいのは、やはり内閣府が寄附した企業の名前を掲載するというものがございます。そういうものもございますので、でき得る限りのＰＲに努めてまいりたいと考えております。ただ、寄附を頂いただけで終わるということではなくて、この寄附に御協力いただいた企業とは、引き続きいろんな意見交換をさせていただきながら、企業が求める行政との接点、それから企業の強みを三笠市のまちづくりに生かすことができないかという部分も模索していきながら、将来的には企業立地につなげられないかというようなことも考えながら鋭意努力していきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　企画財政部参事 中原保（企画財政部参事は2021年9月まで）

先ほども申しましたが、国のほうは、まちが積み立てる場所は特段問わないと。要は、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中にその事業があれば使えるということになってございます。うちのほうは、それをこころのふるさと基金の規則で、まち・ひと・しごとの事業として使えるように定めてございます。今、議員もおっしゃったとおり、企業版ふるさと納税は１０万円以上というのは、これは国の税制上で定めているものでございますので、うちが１０万円以上ということではなくて一律１０万円、個人のふるさと納税が５,０００円と、これも国の税制で決めているものでございますので、ですから、うちのほうに５,０００円が、１０万円がという整合性がどうのこうのというよりは、もう国がそういうふうに定めてございますので、そこはもう企業さんも個人の方もよくお分かりになって寄附されていますので、特段支障を来すことはないのかなというふうには考えています。

答弁　企画財政部参事 中原保（企画財政部参事は2021年9月まで）

基金の中に個人の部分と企業版ふるさと納税の部分と用途はしっかり分けて考えてやっていますので、そこはいいとは思うのですが、ただ、これはあくまでも企業さんがこの事業に使ってくださいという、例えばヤフーさんはうちのＣＯ２貯留事業に使ってくださいと来ていますので、それをほかの雇用だとか、ほかのものに使えないのですよ。ほかの企業さんにもらうのも同じです。この事業に使ってくださいと来ていますので、うちはその事業に使うために一旦はそこに置きますけれども、近い将来の事業費に充てていきますので、そこが企業版ふるさと納税の条例をつくったからといって、特段何も外に対するＰＲ効果もないですので、うちはあくまでも事業をそれぞれ、三笠市として活性化のためにこういうことをやりたいのだという事業の中身をＰＲしながら勝負していかなければいけないのかなというふうに思います。以上です。

答弁　市長 西城賢策

たくさん御意見を頂きましてありがとうございます。ヤフーさんからこのたび１億円を頂けたということで、本当にありがたいお話だなというふうに思っております。ヤフーさんはヤフーさんの御判断の中で、国がこれだけ二酸化炭素に対する対応をしているのに、企業としても少しでも力になれないかということをお考えいただき、一方で企業版のふるさと納税ですから、当然のことながら企業としては企業としてのＰＲ効果も含めてお考えということで、先ほど参事も言いましたように、これをやりますと最大９割の税額控除が受けられると。税額控除ですから非常に大きいわけで、それによって、言ってみれば１億円ですと９,０００万円の宣伝費で全国に大きなヤフーさんのイメージをつくり上げることがさらにできるということですから、企業さんにとってもメリットがありますし、一方で三笠市にとっては、この事業を推進していくのに非常に大きなメリットがあるということです。そこで、このＣＯ２をなぜ今私どもがこのことについて一生懸命やっているかといいますと、まさにこれは私のほうで最初から室工大さんの先生たちにもお話し申し上げたことですが、これを推進していけば、必ずどこかにＣＯ２の問題で壁にぶち当たりますよと。これを突破することを考えなければ、どうしてもこの事業は将来とも闇の中ではないでしょうかというお話を何回かさせていただいて、一方で石炭ガスを活用するということではありますけれども、そこから副産物としてと言ったほうがいいのでしょうけれども、水素が生産される。この利活用ということをもっともっと積極的に考えていったらどうなのだろうかというお話を実はさせていただいたという経過がありまして、それらのことが今少しずつ進みつつあるということです。つまり、国の今の姿勢からいっても、二酸化炭素の問題を解決しなければ、幾ら我々が石炭の地下ガス化を言ったところで、これはもう完全にストップさせられてしまうということがあります。そこのところをしっかり取り組みたいというのが私の考え方でありました。ここはある意味、絶対条件だというふうに思っておって、取り組んできたことです。一方で、二酸化炭素の問題はそういうことですから、この石炭の地下ガス化全体からいうと、本当に一部なわけです。これから石炭ガスができたものをどういうふうにどう活用していくかということは、またそれをどう取り出すかということがもっともっと大きなテーマで、先ほど参事からもありましたけれども、取りあえず実証実験をやるだけで十数億円かかるだろうと。そのうちの今、ＣＯ２対策で１億円を頂戴できたという段階にまだあるということであります。もっともっとこれから私どもは力を入れていかなければならないということで、道のりとしては、まだまだずっと遠い先なのだろうと。ただ、少しだけ、ぼんやりですけれども、何か進むきっかけが見えつつあるということで今の段階にあるのではないかということで、こちらのほうは相当、省庁等含めて、彼らが今、一生懸命取り組んでくれていますので、そこのところ、まず私ども行政の力で突破口を開いてみたいというふうに思っている最中でありまして、この石炭地下ガス化全体の、ですから、先ほどから言う十数億円かかる事業の、まず何とかＮＥＤＯさんを中心にして、私どもとして御理解いただけるような形をつくれないかというようなことを今取り組んでいる最中でございます。先ほど来、彼が三笠モデルと言っておりますけれども、全くそのことをつくり上げていかなかったら、これはどういうふうに動いても理解されるものではないというふうに思いますので、しっかり三笠モデルをつくって、その中でＣＯ２もこういうふうに解決できますよ、石炭ガスはこういうふうにして分離回収して、例えば水素は水素、メタンはメタンという形でそれぞれ活用できるし、それ以外の可燃性品、可燃物についても、作る工場内でこういうふうに活用されます。したがって、それらもまた回収して、それは地下貯留することを考えますというような形で、トータルなエネルギー活用、生産されてくるものに関するエネルギー活用を考えていかなければならないだろうというふうに考えておりまして、それには今、二酸化炭素はもちろんでありますが、地下貯留ということも本当にできるのかということをまずしっかりはっきりさせなければならない。御承知のように、炭鉱の坑道の中にはもうたっぷり水がたまっていますから、その水分も有効活用できるのではないかなと私は思っているのですが、それもどういうふうにしてエネルギーに転換していくかということも含めて少しずつ前に進めていかなければならない。それには、まさにＵＣＧの実験費用を何としても獲得するということを努力しなければならないのだろうと。そして、三笠モデルをつくり上げるということであります。三笠には、これだけではありません。先ほど参事も申し上げましたように、木質バイオを活用しての事業もありますし、また、太陽光もぽつぽつとできつつあります。そして、水力発電、これがちょっと見落とされがちなのですが、水力発電もあると。そういう点では本当にクリーンなエネルギーが周りにいっぱいあって、そして、ここに水素が加わってくると。だから、エネルギーの全体活用という中では、今後そうした計画もしっかりもう一度再構築してつくっていって、国や道の御理解を得られるように進めていかなければならない。ある方に、では市長、あと何年かかるのですかと言われたのですが、何年かかるなんていうことは私のとても能力では分かりませんが、少なくとも１０年ぐらいでめどをつけたいのだと。今まで１０年かかっています。私、初めて板倉先生のところに伺ったのが平成２３年ですから、ちょうど１０年前。１０年かかって、今ようやくここまで来ましたと。あと１０年で何とかめどをつけたいな、使えるようになりたいなというふうに思っていますとしか答えられませんでした。自分ながら時間がかかり過ぎているなと思いつつも、それでも着実に歩みを進めていかなければならないと思います。ぜひぜひ議員各位の御理解をお願い申し上げて、また御質問に感謝申し上げて、私の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。（「終わります。ありがとうございました」の声あり）