みんなの議会

美深町議会 令和7年第4回定例会 2025年12月9日

インフルエンザ・新型コロナワクチン接種の福祉従事者への助成について

2025年12月9日、美深町議会の一般質問で、名取明美議員が「インフルエンザ・新型コロナワクチン接種の福祉従事者への助成について」質問し、町長 草野孝治が答弁しました。

質問者
名取明美 議員
答弁者
町長 草野孝治

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 4番 名取明美

2025年は、特別な年です。例年だと12月にインフルエンザのピークを迎えていましたが、今年は11月の時点でピークを迎えました。1か月早い、そして長く続く状態です。真剣に考えていかなければならない年です。これから一般質問に入ります。項目 社会福祉。件名 インフルエンザ・新型コロナワクチン接種の福祉従事者への助成について。質問の要旨 令和7年10月15日から今年度のインフルエンザ予防接種と新型コロナワクチン接種の受付が始まりました。現在、美深町では1歳から高校生までと65歳以上の高齢者、60歳から64歳まで心臓、腎臓、呼吸器の機能に障害のある方に助成されています。重症リスクの高い若年層、高齢者、機能障害のある方への助成は有効と考える一方で、高齢者と障がい者に関わる福祉従事者の感染は、免疫力の弱い入所者への感染リスクを高める恐れがあり、また福祉従事者の感染により業務負担が大きくなることで入所者へのサービス低下が心配されます。福祉施設に入所している高齢者や障がい者への感染リスクの低減のためにも福祉従事者の感染症ワクチン接種は有効な手段だと考えます。ワクチン接種が感染予防に繋がれば、結果として自治体が負担する医療費を抑えることにもつながると思いますが、次の項目について町長に伺います。1、町内の福祉事業所の中には、ワクチン接種の補助を行う事業所と行わない事業所があり、自己負担額に差があります。福祉従事者のワクチン接種の助成を検討してはいかがか。2、近隣地域から通勤している美深町民以外の福祉従事者へのワクチン接種の行政からの助成についても検討してはいかがか。町長の所見をお伺いいたします。

答弁 町長 草野孝治

名取議員のインフルエンザ・新型コロナワクチン接種の福祉従事者への助成についてご答弁申し上げます。まず、福祉事業所の従事者への助成についてでございますが、福祉従事者の感染症対策は非常に重要でありますが、今のところ申し上げますと新たな助成を行う考えはございません。その理由を申し上げますと、まず予防接種法の位置づけでございます。現在、まちが助成しているのは予防接種法で位置付けられている65歳以上の高齢者、60歳から64歳で特定の疾病のある方、まちの施策として子育て支援の観点からも対象としている18歳未満の子どもに限っております。これ以外の成人に対する接種はあくまで個人の判断に基づく任意接種であり、原則として自己負担、もしくは事業主の対策として負担すべきものと考えているからでございます。2つ目の理由としましては、これらワクチンはA類疾病のような接種の努力義務はなく、予防接種法のB類疾病、B類の感染症に分類されております。これは個人の発病・重症化予防を重点目的とした予防接種でありまして、重症化予防など一定の効果は認められている一方で、感染そのものを完全に防ぐものではなく、効果も限定的であるという点でございます。特定の職種に限って接種費用を助成、補助することが感染拡大防止策としてどこまで有効であるかについても、判断する知見はもってございません。専門家が議論を尽くした法の定めに沿った運用が基本だと考えているからでございます。事業所にはこれまで同様、感染症予防のための対策の徹底について今後も引き続き注意喚起を行い、予防接種に限らず、感染拡大防止対策をお願いして参ります。2点目の質問であります町外に在住の従事者への接種補助についてでございますが、今ご答弁申し上げたとおり事業者や従業者のご判断で接種していただきたいと考えております。それぞれの居住地で補助があるのではないかと思いますので、活用していただきたいと思います。以上答弁と致します。

質問 4番 名取明美

回答ありがとうございます。はじめにちょっと少しだけ説明をさせていただきます。はじめに感染症の原因とワクチン効果とあと結果、これについて簡潔明瞭に話させていただきます。町内のワクチン接種の助成対象が重症化リスクの高い若年層、高齢者、機能障害のある方に限定しています。それは命に関わる大事な助成と思います。インフルエンザは季節性のものであり、流行り始めると短時間に多くの人へ感染が広がります。インフルエンザはA型とB型があります。最悪の場合には2回も罹ってしまうことがあります。国内の研究によりますとインフルエンザワクチン接種の効果は施設に入所している65歳以上の高齢者で34%から55%の発病を阻止し、82%の死亡を阻止するとされています。自治体の医療費を抑える結果となります。現行のインフルエンザは接種すればインフルエンザに罹らないというものではありません。しかし、インフルエンザの発症を予防することや発症後の重篤化や死亡率の低下に効果があるのです。これがワクチン接種の効果です。一般的にインフルエンザ患者は空気感染であり、くしゃみや咳によって口から飛び出したウイルスなどの病原体が凄く小さな粒となり空中にふわふわと長く浮遊します。そのため同じ空間の中に長くいるほど感染の危険性が高まります。これが空気感染です。また、飛沫感染についてはくしゃみや咳により直接的に感染しますが、水分を含んだ重い粒は通常1mから2m以内で地上に落ちてしまいます。飛沫感染の1番の対策は距離を取ることです。少しでも離れることで感染予防となります。もう1つ次に注意をしなければならないのは、接触感染です。口からくしゃみや咳で手に付いた菌が、手から取っ手や食器に移り感染します。したがってマスク、手洗いは重要な感染予防対策の基本です。コロナ感染症についてもマスク、手洗いの感染予防に注意しなければなりません。新型コロナウイルスの時、まちからマスクが消えました。その時に備蓄用のマスクがまちから町民1人10枚ずつ配布されました。行政からの感染予防対策が行われました。まちも真剣に取り組んで予防対策をされていました。次にインフルエンザ感染症、コロナ感染症が発生すると人が密集する施設で拡大されます。そこで幼児センターや小学校、中学校等では学校を閉鎖することができます。しかし、高齢者と障がい者の入所者のいる施設においては施設を閉鎖することができません。インフルエンザ、コロナ感染症が5類であっても、施設内に発生すると感染者は重篤化する恐れがあります。現在、美深町で働いている福祉従事者は約200人です。入所者のいる福祉施設従事者の感染は免疫力の弱い入居者への感染リスクを高める恐れがあるのです。これは現場の意見です。インフルエンザやコロナウイルスのクラスターが起こった場合、規模を拡大させないための対応や重篤化リスクの軽減のための対策に追われます。私も現場を体験しております。本当に凄まじいです。現場では大変な思いをしております。そんな施設従事者を同じまちを支える一員として草野町長はどのように思われますか。お伺いします。

答弁 町長 草野孝治

どのように思われますかというご質問でございますが、特に新型コロナウイルスワクチン接種については高額な物なので名取議員が検討できないかという検討というか支援できないかということかなと思うのですけれども、そのお気持ちは重々分かります。先ほど述べました理由として、福祉従事者の職種だけを限定する助成については他の職種の従事者との公平性の観点からも行政としては慎重であるべきと考えている部分もございます。ご指摘のとおり福祉施設のスタッフの接種費用を自治体が助成することについては先ほども申し上げましたけれども、B類の疾病であること、また任意接種であること、必ずしも入所者の感染防止に直結するとは限らないという点を踏まえて直ちに全面的に支援を決定するには行政としての慎重さが求められるのかなと思っております。特にB型疾病でございますので、個人の発病、重症化予防に重点を置くワクチン接種でございますので、自分が移らないためのワクチン接種となっておりまして、移さないためという部分については先ほど申し上げましたけれども、非常に危険がないといいますか、エビデンスの蓄積と現場での実証が必要であり、美深町としてはそれぞれを判断することはすごく難しいのかなと思っております。また福祉従事者のみならず医療の現場、保育の現場、学校現場といった他の現場との公平性の観点からも財源配分の適正化を見極める必要があるのかなと思ってございます。そういう意味で支援でなくて検討いただけないかというご質問に至ったのかなと判断しているところでございます。繰り返しになりますが子育て支援としての高校生までの子どもについては町独自でワクチン接種の助成をしておりますし、施設入所者の多い持病などをお持ちの60歳から64歳の方、さらに65歳以上の方については定期接種としてワクチン助成を行っておりますので、接種を是非検討していただき発病予防や重症化予防に努めていただき、感染拡大を防いでいただければと考えております。福祉施設、高齢者、障がい者の福祉施設については閉鎖できません。議員のおっしゃるとおりかと思いますけれども、各施設で感染症が発生した場合、今業務継続計画を策定しておりまして、これまでも感染症が施設内で発生した際も業務継続計画に基づき対応を行っていると伺っているところでございます。ワクチン接種のみでなく、様々な対応で施設の感染症対策に取り組まれており、これまでも何度か施設の感染症の発生がございましたが、施設内の対応で終結されている状況であるということでお聞きしているところでございますので、どうか予防接種についてはそれぞれの事業所、先ほど補助のあるところと無いところがあるとお話されていましたけれども、事業所で是非検討していただければ有難いなと思っているところでございます。

質問 4番 名取明美

町長のいうことも本当に大変わかります。しかし、福祉施設の管理責任それだけではなくて行政としての福祉施設を守るという責任と役割、これを考えていかなければならないと思います。先ほど回答いただきました1番についてですが、今のところやることはない、直ちにやることはないというようなご回答でございました。問題は受けたい福祉従事者が受けられないことです。ワクチン接種、インフルエンザのワクチン接種、3,500円、コロナワクチン1万5千円と高額な費用の推進経済的負担で受けられない福祉従事者もいます。受けられる環境づくりを整えてほしい。助成があることで選択できる環境があれば安心して感染症と戦うことができるのではないでしょうか。例えば、例えばですが、福祉従事者は重症化リスクの高いワクチンを打たなければならない人ではありません。しかし打った方が良い人たちです。高齢者に助成しているインフルエンザワクチン2千円のその半分の千円、コロナワクチン助成7千円の半分で3,500円の支援をしてもらうことで経済的負担も軽減されます。高齢者と同額の助成は難しいということは非常にわかります。行政の支援で救われる命もあるのではないでしょうか。町長いかがでしょうか。

答弁 町長 草野孝治

新型コロナ1万5千円、インフルエンザ3千円ですか、3,500円でしたっけ。3,500円ですか。それらの部分についてやはり個人の判断でそこに個人の判断というものの接種が出てくる以上、なかなか支援があるから必ず全員受けてくださいとお願いすることは可能ですけれども、全員受けることにはならないと思うのですよ。受けない人も多分いるのかなと思います。その辺、慎重に対応していかなければならないのかなと思います。今、例えば全額ではなくて具体的な金額も上げていただいた部分がございますけれども、限られた予算の中で今単独で高校生までの医療費の支援、さらに色々なワクチンの接種支援など財政出動が増加する一方でございます。そういった部分にも目を向けなくてはいけないのかなと思ってございます。何と言いますか、任意接種ということで法的な位置づけが限定的であるということで本当に自治体として義務、強制力が弱いというところがちょっと調整しづらいというのかな。したくてもしづらいということに成るのかなと思っているところでございます。検討しなさいというようなご質問に戻るのですけれども、今先ほど行政としては福祉現場だけではなくて、高所対処の視点を持って考えていかなければならない部分もあるのかなと思います。福祉施設の現場と働く方々の健康と安全を守るというのは、やはり同じように考えていることでありまして、入所者の生活を守る総合的な対策として慎重かつ透明性の高い検討を進めていく必要があるのかなと思っておりますので、検討はしないとは言っていません。それで他の市町村の状況、そしてこのやはりこの一番引っかかるのはB類疾病というところ、これがやはり一番簡単には行かない部分なのかなと思っております。インフルエンザワクチンについては、以前から強制ではございませんけれども福祉事業所においては従事者に接種をお願いしている事業所が多く事業所の職員の多くの方が接種して根付いているというような事業所の現状にあるということで伺ってございます。コロナワクチンについては新しいワクチンでもあり、先ほど言ったとおり補助がない世代では1万5千円、費用が高いということに加えて、やはり従事者の非常に副作用の心配ですとか、ワクチンを接種しても発症する可能性があるということで、重症化予防効果の方が大きいとされているなどからなかなか接種されていないというような状況もございます。名取議員からも200人の方々さらに行政としては、先ほど言いましたけれども医療現場、教育現場さらに保育の現場の他、色々対面する関係する現場もこの他にもございますので、そういった職場との公平性の観点からもちょっと慎重に見極めていく、検討が必要なのかなと思っているところでございまして、私も個人的には何とかならないのかなと検討して担当とも相談したのですけれども、やはり先ほど申し上げたとおりB類の疾病だというところが1番のネックになっているのと、他の現場との公平性、そういった部分もございますし、財政は何とか捻出すればできないこともないのかなと思いますけれども、今色々な部分で財政出動が増えてきておりますので、これが恒常的となると臨時的の場合と恒常的の場合と1つ支援すると簡単に辞めることにはならないということで、本当に慎重に今後とも検討していく必要があるのかなと思っております。

質問 4番 名取明美

自分は福祉従事者のことだけを今言っているのですが、町長からしてみれば福祉従事者もそう、あるいは医療現場、保育現場、色々なところでそういう問題を抱えているというそういうお話、町長のお話はよくわかります。しかし、私は今この現場の声を届けています。それは福祉現場の声を届けているのですね。なので、色々な声があるのも分かりますが、とりあえず福祉現場の声として聞いていてください。よろしくお願いします。福祉従事者にはインフルエンザとコロナ感染症等にまず罹らない、あと移さない、持ち込まないことが大切です。事業所と従事者と行政と医師、協力により福祉施設あるいは美深町の福祉財産を守らなければならないと思います。ソーシャルワーカーは命を懸けた業務です。ソーシャルワーカーの中には福祉従事者が入ります。感染に罹った人から逃げることができない。そういう業務です。令和2年からのコロナ感染症拡大時期に福祉従事者の業務の中で感染してしまう。命を懸けた業務をしている福祉従事者に助成をしないということは考えられません。行政からの助成が福祉従事者にも必要と思います。最後になります。福祉従事者は自治体にとって重要な福祉財産だと私は思います。行政の役割はいかにして福祉財産を守っていくかが重要と思います。この目的のために福祉従事者の環境づくりとしてワクチン接種の助成を是非検討していただきたいと思います。今後、新たな感染症が発生する可能性が考えられます。行政としても感染症対策を続けていかなければなりません。その礎として今回のワクチン接種の助成について行政は取り組むべきだと思います。最後の質問です。町長いかがでしょうか。

答弁 町長 草野孝治

福祉現場の声を届けているということと、助成しないということは考えられないということではっきりとお言葉をいただいたわけでございますけれども、福祉現場の従事者の方もいますし、福祉現場の事業主の方もいるのかなと思いますし、今B類疾病なので接種の努力義務がないというようなことで、そういう中で福祉の事業所では予防接種に対して補助を行っている場所もございますので、福祉現場の声をまずは事業主さん、事業所さんの中で検討していただくのが先なのかなと一面には捉えております。町としてはあくまでもこれは事業所の判断で今現時点の予防接種法の位置づけからも実施されるものなのかなと思いますけれども、助成をしないことは考えられないという部分でございますけれども、そうであれば国なり他の市町村も助成しているところがあるのかなと思いますけれども、今のところ担当の方で調査したところなかなか他のまちでこういった形で国以上の助成をしているところはほとんどないような状況になっておりますので、最後の質問ということですので、国や他の自治体等の今後動向を見極めながら福祉現場で働く方々のやはり命を守りつつ入居者の生活を守るという総合的な対策で慎重かつ透明性の高い検討を今後できたら良いのかなと思っていますけれども、先ほど申しましたとおり背景としてのものが感染リスクを抑制するという部分より、自分のワクチンによって自分の身を守るというそういった趣旨であるB型疾病ということを基本になっておりますので、この辺も十分ご理解をいただければなと思います。名取議員が現場の声を強く申し上げている部分については重々承知したところでございます。以上で答弁といたします。

質問 4番 名取明美

よろしくお願いいたします。これで一般質問を終わります。

出典:美深町議会 令和7年第4回定例会 2025年12月9日 議事録 PDF(30ページ) 間違いを知らせる