美瑛町議会 令和7年第4回定例会 2025年6月19日
（1）観光による経済効果の調査を／（2）新型コロナ感染症の健康被害調査を
2025年6月19日、美瑛町議会の一般質問で、白石久代議員が「観光による経済効果の調査を」「新型コロナ感染症の健康被害調査を」について質問し、町長 角和浩幸が答弁しました。
- 質問者
- 白石久代 議員
- 答弁者
- 町長 角和浩幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 7番 白石久代
よろしくお願いいたします。３年目になり、ほんの少しだけ慣れてまいりました。よろしくお願いいたします。番号７番、白石久代。質問方式、時間制限方式。質問事項１、観光による経済効果の調査を。昨年１２月に宿泊税についての一般質問させていただきましたが、その時町長は、観光分野に関する経済効果の調査を本町はしていないと言われました。産業連関表を作成した時に、観光分野だけはコロナ禍の影響で実施されていないが、数字は必要と考えるとの答弁でした。私はこの時、京都市が実施している観光による経済効果調査のことも取り上げ、後に資料もお渡ししていますが、経済効果と経済波及効果の調査は検討されたでしょうか。今年度より、行財政改革推進室が設置されたことを大いに期待しています。将来的に地方交付税が増えていかない可能性もあり、全ての産業を把握し、財政の健全化を図る上でデータは必須です。例えて言うなら、地図の中で自分がどこに立っているのか知ってこそ、どちらに向かうべきかを考えることができます。その基本データの１つである観光業の経済効果及び、雇用などの経済波及効果の数字を明らかにし、その上で人口が減少したとしても産業による収入を維持できる戦略を、事業者や町民とともに検討すべきと思うが、町長の考えを伺います。２番目、新型コロナ感染症の健康被害調査を。４年間にも及ぶ新型コロナ感染症により変化した私達の生活も、元に戻った実感があります。しかしながらここ３年間ほどの間に、免疫力低下によると考えられる病気の増加、そして若い年齢層で亡くなる方が増えていることを町民も感じ始めています。昨年度も一般質問させていただきましたが、美瑛町独自ではコロナ期間の、健康被害状況の調査はしないとの答弁でした。感染拡大時も、北海道からの数字をもらっての公表にとどまり、本町で調査はなされていません。今、国内のキャリアある医師たちが、これまでになかったような病症の多発に驚きの声を上げています。その原因が明らかになるのはまだ先のことになると思いますが、国民の免疫力が低下していると言われています。今後も町民の健康を維持し、また有能な生産年齢人口を減らさないために、現状を知ることは必須ではないかと思い、次のような調査をするべきではないでしょうか。新型コロナに感染した人、重症化した人、後遺症が残った人、ワクチンを受けた回数と接種後の副反応、精神的な影響、身体能力の低下、などです。自治体トップの最大の役割は、住民の生命と財産を守ることと言われます。町長の考えをお聞かせください。
答弁 町長 角和浩幸
７番白石議員さんからの２項目にわたります質問に対しまして、答弁を申し上げます。まず、質問事項１点目、観光による経済効果の調査を、につきましてお答えをいたします。自治体の政策や事業の立案に当たっては、ＥＢＰＭ（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）、すなわち証拠に基づく政策が重要であると考え、様々な統計調査を実施しております。観光分野におきましてもＥＢＰＭの重要性は同様であり、ビッグデータを始めとする客観的数値の収集、分析が不可欠であると強く認識しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響下では有効な実態調査が行えないと判断し、残念ながらいまだ完全実施には至っておりません。現時点で実施している観光関連の調査は、本町が観光入込客数、宿泊客数・延べ数、国別宿泊動向などを集計しているほか、ＤＭＯである町観光協会が観光ＣＲＭ（顧客関係管理）として毎年アンケート調査を実施しており、その回答から旅行消費額の推計も蓄積されております。ただ、アンケート回答者に偏りがあると推測され、導き出された数値につきましては、補正を加える余地があるのではないかと考えております。観光消費は、宿泊業に限らず、飲食業、小売業、交通、各種サービス業など幅広い業種に関係しており、それぞれの業種の中で観光によってもたらされた消費の部分のみを抽出し、定量的に把握することは非常に難しい課題となっております。事業者の御協力も不可欠であり、他自治体の事例を参考にしながら、実態を反映した客観的なデータの集計や分析の方法について更に検討し、少しでも早く実施できるよう努めてまいります。議員御指摘のとおり、人口減少下でも産業による経済振興を図るための戦略を立てていくことが重要であると認識しております。そのためにも観光を始めとする町内産業の実態調査を更に進めてまいります。質問事項２点目、新型コロナ感染症の健康被害調査を、につきまして答弁を申し上げます。新型コロナウイルス感染症は、未知の感染症として私たちの生活や健康に多大な影響を及ぼしました。ウイルスが変異を繰り返す中、国を挙げて様々な感染対策を講じた結果、現在、感染症法上は５類感染症として位置づけられておりますが、その健康被害について理解を深めることは重要であると認識しております。これまでの答弁でも申し上げましたとおり、本町では、感染症法上、基礎自治体としての立場で実施しなければならないことや町民のためにできることを最優先にコロナ対策を実施してまいりました。そのため、ワクチン接種に関しては町が実施主体であることから、接種回数は把握しておりますが、町が知り得る情報は、直接相談等で得られるごく限られたものであり、感染症及びワクチンとの因果関係などについては、本町単独で正確に把握できないことから、調査の実施は考えておりません。ワクチン接種後の副反応、感染者、重症者、後遺症等の統計情報につきましては、国や都道府県が調査、把握するものと考えております。一方で、感染症の影響を受けた方々の健康状態や後遺症についての理解を深めることは、今後の本町の保健予防施策を考える上で欠かせない要素でもあることから、コロナ感染症に関する心身の不調やワクチン後の副反応、体調の変化などについての相談があった際には、引き続き個々の健康状態に応じた対応に努めてまいります。また、国による厚生労働科学研究や日本医療研究開発機構の取組など、専門的な研究が進められておりますので、本町としましても今後の研究成果等を踏まえた国の対応に注視しながら、適切な情報提供と町民の健康を守る保健活動を実施してまいります。以上でございます。
質問 7番 白石久代
白石です。答弁頂きました。観光、質問事項の１番ですが、経済効果の調査は必要であると認識していただいてるということで間違いないでしょうか。いつ、どれくらいの期間をめどに実施されるおつもりかお聞かせください。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
答弁申し上げましたとおり、観光分野におきましても、その経済効果と客観的な数値データで把握することは大変重要で必要であると考えております。いつかと言われたときに、どのような調査内容にするかによって、すぐにでも計算できるものとできないものがあるかなと考えております。例えば、先ほど申し上げましたけれども、ＤＭＯの中で観光消費額の実績調査は毎年行っております。例えば令和６年度ですと、１人１万１，３４２円の消費額であるというのが調査結果から出てます。その数字を単純に例えば延べ宿泊者数でかける。また入込者数でかけるうことによって、これが調査結果ですという数値を今でもこれは出せるんですけれども、まあ調査主体はＤＭＯなど、役場ではないので、ＤＭＯさん、観光協会さんのお許しをいただけないといけないですけれども、その数値が果たして実態に即しているのかどうかというと、現時点では多分それほど実態を反映しないのではないかというのが、今私どもの見解でございます。となりますと、もっとさらに詳しい調査、実態に即した調査を行っていかなければならない。その調査をするとなると、簡単な体制ではできないなというところで、悩んでいるといいますか、一歩進まない状態が続いているというところが現状でございます。（「はい」の声）
質問 7番 白石久代
答弁頂きました。白石です。以前差し上げた京都市の観光及び経済波及効果の資料をもう一度商工観光課であるとか関連の課長さんに差し上げたいと思います。後ほどお持ちしたいと思います。で、これ外注、京都市外注なので、少し予算が必要かと思いますが、非常に良いデータがとれるので、ぜひこういうことにこそ、ぜひ支出を惜しまなく使っていただきたいと思います。町にとっても観光事業者にとっても非常にいいデータになると思いますので、ぜひご検討お願いいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
京都市の調査方法につきましても、アンケート調査によりまして、一人一人の消費額の推計値を出して、それかける例えば交通である交通利用者の数を掛けるという合わせ、そういう掛け合わせの数値が今年のデータとして毎年出てるのかなと私は理解しております。で、そのような形の調査であれば、町単独ではなかなか難しい面もあるかもしれませんけれども、実施可能であると考えております。一方で、産業連関表のように本当に個別の事業者一軒一軒に入っていって、数値の内情をお聞かせ頂くような、大がかりな調査となりますと、これ産業連関表、観光分野除くは美瑛町作っておりますので、そこに観光分野は当てはめる必要があるとは認識しております。ただそれを毎年やるという調査ではなくて、この産業連関表のような調査も何年に１回、１０年に１回とか、調査になると思いますので、そちらの大がかりな調査は、少し猶予を頂きたいと考えます。ただ、アンケートから割り出した観光消費額かける利用者推計というような形の数字の出し方というのは、比較的集約集計しやすいと考えておりますので、そのような形でございましたら、新年度の事業から、実施主体、観光協会さんＤＭＯになっていくのか、我々なのかというところの議論はありますけれども、実施する方向で、誰がどのようにやるかということの検討を進めてまいりたいと考えております。（「はい」の声）
再質問 7番 白石久代
７番、白石です。質問事項の２番目に再質問させていただきます。この数年間は、本当に保健福祉課、医療関係の方は大変だったと思います。それは町民もその対応に感謝していると思います。今この落ちついた時期だからこそ、私はワクチンに関しての質問をかつてもさせていただいて、白石はしつこいなあと多分皆さん思ってらっしゃると思うんですが、今だからこそ落ちついて情報がとれるのではないかなと思って、今回も質問させていただきました。以前質問したときに保健福祉課、役場に相談件数は、寄せられた数もう明確に答弁頂きまして、ワクチン接種後に寄せられた相談件数は合計１２名延べ１７件という、これ、答弁頂きまして、きちんと把握されてると思います。ただ、相談があったというのは、あくまで相談に来た方で、普通、具合が悪くなったら恐らくみんな病院に行くと思うんです。役場に相談に行くのではなく。なので、その数はかなりではないかなと私は予想して、改めて調査をしては、どうかと提案しているところです。以前質問したときに、都道府、違う。失礼しました。法律上、町が、町内の患者数及び重症化された方の人数を把握できる仕組みにはなっていませんという答弁がありまして、法律上であれば、不可能をかもしれませんが、今コロナが終息してるので、コロナというよりは、町民の健康調査という、コロナも含めての調査は可能ではないかなと改めてお願いするところであります。で、町で行われてる健康診断があります。かつては違ったんですが今、１回受けたら自動的に翌年もはがきが送られてくるという、私も今年それで頂いて、先日受けましたが、非常に考えたなという仕組みで、自動的に申込みをしなくても電話をしなくても、日にちと時間指定で、はがきが送られてきました。恐らくこういうシステムをとっていれば、健康診断を受ける方は、増えていくのではないかなと。非常にいい方法です。仮に今私がここで要求しております健康被害調査ですが、それ健康診断のときに、それこそＡ４の紙１枚でアンケートをとることは可能ではないかなと思います。また役場の職員の方にも協力頂いて、ご本人とプラス家族を全部トータルすると。多分相当数のデータが取れると思いますので、それ提案させていただきます。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
何点か重要なポイントだなと思いながら聞かせていただきました。一つは、新型コロナのみならず、町民の皆さまの健康状態についての数値を把握していくということは、先ほどの観光の面も一緒でございますけれども、これからの施策や事業を考えたときに客観的なデータに基づかないと、効果的有意義なものになっていかないというのは、僕はすごく強く思っておりますのでそういう意味から、町民の皆さまの健康状態についての調査をしていくということの重要性というものは認識しておりますんで、また、健診健康保険、ごめんなさい、健康診断につきましても健診受診率を上げようという取組をずっと続けておりまして、今も続けている最中でございますので、そこと組み合わせるとか、検診の場において、アンケート的なもので数値を見ていくということも、すごいやりやすくて効果的な結果が得られるのかなと思いながら、聞かせていただきました。様々な健康に関する調査、活動の進め方については、ご指摘頂き、さらに深めてできるところから実施してまいりたいと考えております。ただ、コロナ感染症につきましては、についてのみ、あるいはワクチンとその時今の心身の状態との因果関係等が、私どもではそこを図る、自己申告はできますことはできますけれども、本当にその因果関係の部分について私どもがそこを分析する能力に、がないものでございますので、調査をしないと言ってますけども、やりたくてもできないというところが正直なところでございまして、やはり、コロナの感染症とワクチン、その後の状態については、国など、国、北海道が役割として担っていく部分ではないのかなという風な、立場で今いることをご理解頂きたいなと思います。（「はい」の声）
再質問 7番 白石久代
答弁頂きました。よく理解してくださっていると認識します。コロナ、新型コロナ１０日ワクチンは確かに国の事業で、美瑛町ができることは少ないと思いますが、役場の中でも、これは私の想像で失礼なんですが、ワクチンを受けたけども、コロナにかかったという方もいらっしゃるのではないかと思います。国内でも、そういう声が上がっておりますし、可能な限りで結構ですので、調査はしていただきたいと最後お願いしたいと思いますがいかがですか。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
繰り返しになってしまうかもしれませんけれども、今後の美瑛町の保健活動を非常に効果的有意義なものにしていくためには、町民の皆さまの健康状態の把握、というものが必要であるということは、共通の認識でございます。でありますので、何らかの形やりやすい形で調査を進めてまいりたいと考えます。その中に、コロナに関する項目、質問項目事項を入れることで町として把握できる数値については、そのような形、町民の健康調査の中の一つの項目という形の中で捉えることができればいいなという風に考えております。