ワクチン接種について

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

それでは、ワクチン接種の関係につきまして答弁いたします。前質問者と若干かぶると思いますけれども、お許しください。まず、高齢者のワクチン接種の予約につきましては、接種券を４月に発送いたしまして、これは年齢を区切って予約をさせていただいているのですけれども、５月１３日から７５歳以上、それから１７日から６５歳以上７５歳以下の方というようなことでやらせていただきました。申込みにつきましては、コールセンター、電話等の受付、それとインターネットというようなことでやってございまして、事前に報道等でもコールセンターがつながりにくいというようなことも言われてございまして、そこの部分、事前に５月１０日に高齢者世帯に入れたチラシには、電話がつながりにくい場合にはふれあい健康センターにも電話してくださいというようなことで、太字で注意書きして対応していたところでございます。予約の受付当日、これにつきましても、コールセンターが８時からということになっていますので、職員もそれに合わせて早めに出てきて対応を取ったというようなことになってございます。まず、７５歳以上の受付として、予約を分散したということで、それでも開始した当日、初日になりますが、間もなくふれあい健康センターのほうの電話も、当然コールセンターもかなり電話が入っていたのかなと思いますけれども、ふれあい健康センターの電話もひっきりなしに電話が来ているような状況となってございまして、当初想定したとおり、事前にそういった場合に市役所でも電話受付をできるように、他の部署の応援というか、職員の協力を頂いて、電話を各部署にも回しながら、そして自分のところにあるパソコンによってインターネットで予約を取ったり、そういったようなことをしたところでございまして、それについても愛の鐘で、市役所でも受付をしていますということで周知をさせていただいて、中でも市役所に来る方もおりました。それも対応したということで、もちろんふれあい健康センターにも直接行ってということも想定しておりましたので、そういった方にも対応していたところでございます。申込みに来た方については、このようにできる限りの対応を取ったということで、全庁的にやっていただいた部分もございますので、大きな混乱ということは認めていないところでございます。それにより、実際の状況ですけれども、１３日から１８日まで本当に混むのがそれぞれ２日間ございまして、その４日間で約２,５００件申込みがあったところです。そのうち全庁的に対応したのが１,４００件ございまして、コールセンターだけではなく、そういったような対応も取ったと。予約率で言いますと８９％ということにつながっているのかなというようなことになってございます。今後も、基礎疾患を有する方、それから一般の方の接種に向けまして、今回の経験を踏まえまして、しっかりと準備していきたいなというふうには考えているところです。あと、接種の状況につきましては、５月１７日から個別接種、これを病院のほうでやっていただいたと。そして、５月３１日から集団接種が始まりまして、予約申込者の約７割、２,３００人の方が１回目の接種が終わったというようなことになってございます。副反応につきましては、先ほどもお話ししましたが、重篤な症状というのは出てきてはおらず、筋肉内への注射による腕の痛み、腫れ、発熱、そういったものが見られたと。これにつきましては、数日で収まっているというような状況になってございます。それから、今後の６５歳未満の接種の予定についてですけれども、これにつきましては、前者の質問でもお答えしたところでございますけれども、現時点での予約の考え方は、一般分の予約を一斉にやってしまうとどうしても混乱が生じるおそれがあるということがございますので、その中でもまずは基礎疾患を持つ方、そういった方を先に行うなど、次に公益性がありコロナ禍においても維持していかなければならない生活に直結した職種だとかがございますので、その中でも民生・児童委員なんかは特に市民の方と対応する機会が多いということもあります。それから、やはりクラスターが危険な部分ということで、保育所の従事者、そして学校教職員、障害者施設の従事者、それから、ごみ、し尿、火葬場従事、止まったら本当に困る職種、そういった部分を早期に実施することなど、併せまして全道から集まっております三笠高校生、そういったところに早めに接種するなど、検討しているところではございます。それ以外の市民につきましては、高齢者の接種のときのように、先ほども言いましたが、年代を区切って、２つに区切るかどうかは今後の決定ですけれども、受付を分けて混乱のないようにしていきたいなというふうに考えているところでございます。あと、先ほども言ったようなファイザー製のワクチンは１２歳以上ですけれども、１２歳から１５歳の部分につきましては、安全だとか、そういったものを十分医師等の助言を頂きながら、状況を見てから判断したいなというふうに考えているところでございます。なお、接種の予定といたしまして、６４歳以下の方と６５歳以上の方、それが大体同じような人数になってございます。高齢者の接種が一段落ついた後から一般の方が始まることになりますけれども、高齢者の接種の状況を踏まえますと、予約した人の接種がある程度終わるのが、順調にいってですけれども、９月末から１０月に入るぐらいかなというふうには考えているところではございます。あくまでも順調にいってというようなことになろうかと思います。この辺につきまして、市立病院をはじめとしまして市内の各医療機関の御協力も必要な部分でございます。そこの部分をより一層協力いただくような協議は、もう既にしているところではございますけれども、今後とも連絡を密にしていきたいなというふうに考えております。なお、一般分のワクチンの入荷については、まだ確定ではなくて、先ほどもお話ししたと思いますが、先週要望が来たところでございます。当市としては多少多めに要望したのですけれども、そこまではなかなか来ないよというふうなことで通知等はあったところではございますけれども、そこの部分がなかなか読めない部分かなということで考えてございます。国も接種率を上げるようにやっているところでございますので、多分その辺はちゃんとやってくれるのかなというふうには思っているところではございます。それから、来年度以降のワクチンの接種についてですけれども、来年度以降の状況につきましては、今言えるだけの情報というのはちょっとないのですけれども、ニュース等でたまたま医療従事者のお話だとかを見たところでは、インフルエンザのワクチンは免疫がなくなるから接種するのではない、流行するウイルスの形が、種類が違うため、新たな抗体をつくることを目的としているというようなことをおっしゃっておりました。また、その中で２００３年に流行いたしましたＳＡＲＳと言われていた部分ですけれども、こちらのほうについては、感染が抑え込まれたことで、それ以降の対策が必要なくなった例もあるというようなことはおっしゃっていたところでございます。今回のような大規模な全国民向けの接種体制となるのか、インフルエンザのような一般的な予防接種と同様の取扱いになるのか、実際に今やっております一般分の接種が全国的に終了しなければ、なかなか検証もできないのかなと思ってございます。今後そのような情報があった場合には、お知らせをしてまいりたいというふうに思ってございます。以上でございます。（発言する声あり）

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

すみません。ちょっと聞き漏らしてしまいました。４月以降の発生の状況も言っておられましたね。４月以降の市内の発生状況ということになりますと、これについては従前からお話ししておりますが、北海道において確認された新型コロナウイルス感染症患者の情報につきましては、感染症法に基づいて、北海道が調査し、情報を管理しているということで、公表につきましても、個人情報の保護、風評被害の防止、十分それらに配慮しながら感染者から同意があった内容を公表しているということになってございます。その中で、北海道のほうで公表している部分ではございますけれども、市内の新型コロナウイルスにつきましては、５月１１日に北海道が公表した３０代の男性、それと５月１３日の５０代女性という２件が公表されてございまして、これにつきましては、いずれも軽症というようなことで聞いているところではございます。そのほかに、これは市内の事業所が独自で公表したものが２件ほどございました。そのほかに、市独自で公表しているものといたしまして、５月２３日に市内の小学校の職員に陽性が出たということで学校閉鎖と。それから、５月２５日に市内高校で陽性者が出たことによる学校閉鎖、それから６月１５日に市内中学校で陽性者が出たことによる学校閉鎖というものがございまして、これらにつきましても、市のホームページ、そういったところで公表しているところでございます。以上でございます。

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

まず、こういったような事例はございません。当市においても、接種会場におきまして、本当にこれは人が間違わない、意識しかないものですから、その辺をやりながら、打った注射器をすぐそばに置いたりだとかというようなこともよくあるようで、それが間違いの原因だとかということが、ヒューマンエラーになると思いますけれども、なるべくヒューマンエラーを起こさないような対応を今後とも取っていく、そういったことしかないかなと思ってございます。

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

ありがとうございます。本当にこれは、ふれあい健康センターの人間だけではとっても賄えるようなものではなかったのは事実でございます。本当に庁内の職員みんなに手伝ってもらって、電話等は一括で入ってきますので、総務課ではその振り分けをしながら、なるべくお待たせしないような方法を取ってこられたのかなと思ってございます。そういったことで今後ともできればなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

それでは、私のほうから、市内のイベントの今後のコロナ禍において見通しということで答弁したいと思います。この新型コロナウイルス感染症の拡大が御存じのように、このような状況になっていると。今年度の各種イベントの開催についてどうしなければならないのか、従前からちょっと考えていたところでございます。その可否を判断する上で、一定の考え方、そういったものが必要だろうということで、５月に入ってからも数回の部長会議を開催しまして、それぞれの意見を出し合いながら、一定の基準、そういったものをまとめてきたところではございます。その中で、開催する上での５点ほど必要な部分、整理したものでございますけれども、１つ目には、まずは北海道スタイルを遵守できるかどうか、そういったことが前提になりますけれども、それをやる上でワクチンの接種率が重要視される行事なのか、それともそれを考慮しなくても開催可能な行事なのか、これが一つの判断材料かなと。それから、２つ目に、そのイベント自体が収益を求めるような行事なのか、または、そのイベント自体が市内経済の効果を大きく期待する行事なのか、そういったものも判断の一つにしてございます。それから、開催中止によりまして今後のイベントの継続性が失われないかどうか、そういったものを判断の一つに入れているところではございます。あと、どうしてもイベントをする上で一番大事なのは、やはり他の団体、実行委員会とかもつくってやる部分もございますけれども、そういった団体の協力が得られるかどうか、その協力がなしでできるようなものであればいいのですけれども、なかなかそういったものもないので、それも判断材料にしたということです。それから、開催時期を延期しても可能かどうか、そういったことも考えたところでございます。その中で５項目を整理して、それぞれのイベント、今年度につきましては、９月中旬までに予定されている１１のイベント、それをまず市として一定の考えで整理したということになってございます。まず、それらの判断基準に照らしたところ、どうしても難しいなというのが北海盆唄の全国大会、こちらにつきましては、道内各地の主要大会がほぼ中止になっているということで、各支部からの参加が見込めないというようなこともございまして、開催時期の変更も難しいということで、やむなく中止の判断をしたというようなことでございます。あと、延期できるようなものとしまして、この蔓延の状況を踏まえた中で、開催の可否、もう少し後にできるかなというようなもの、そういったものにつきましては、なるべく市民が楽しめる各種のイベントを何とか進めたいということもございますので、まずは延期の考えを持っているような事業はございます。当初は、６月２０日に開庁１４０年記念式典、そういったものと併せたワインフェスタなども検討していたところではございますけれども、これらの判断基準に合わせて検討したところ、現時点では開催を６月には無理だというようなことがございまして、現段階では９月頃の開催、そういったものを目指して、この開催をするためには２か月前には準備が出てきますので、再度７月に入りまして開催の可否を判断してまいりたいというようなことで考えているところでございます。その結果、まだ開催するには時期尚早と考えた場合は、開催時期をさらに変更し、改めて開催に向けた検討をしてまいりたいなというふうに考えているところでございます。このほかに、日程が変更できるイベントについては、そういうふうに整理していくところではございますけれども、三笠北海盆おどりなど日程の変更が難しい、こういったようなイベントにつきましては、準備期間を踏まえた中で、市としての考え、開催可否、そういったものを整理しながら、実行委員会のほうにお伝えしながら、決めていただくようなことになろうかなと思ってございます。いずれにしましても、このコロナ禍で、生活において様々な活動が制限され、閉塞感というのがあるような日々を送っている市民の皆様に、なるべく明るく元気な気持ちになっていただけるような、今年度はぜひそういったようなイベントを開催できるように、関係者と協議を進めながら進めていきたいと考えてございます。以上でございます。

答弁　経済建設部長 松本裕樹

私のほうから、市内経済への補填についてという部分で答弁させていただきます。国におきましては、業種、地域を問わず、売上げが５０％以上減少している事業者に対しまして、中小法人で月２０万円、個人事業者で月１０万円を支給する月次支援金や、従業員の確保のため休業手当を助成する雇用調整助成金、また、感染防止対策を前提に設備投資や広告宣伝費用などに対する支援といたしまして、持続化補助金、ものづくり補助金、事業再構築補助金などがございまして、ほかにも日本政策金融公庫及び商工中金で実質無利子、無担保で資金繰りの融資などがございます。また、北海道におきましては、今回の緊急事態宣言により、要請に協力した飲食店等に対しまして、１日２万５,０００円から７万５,０００円を給付する緊急事態措置協力支援金の制度が設けられてございます。また、市の独自の支援といたしましては、小規模事業者等持続化支援金給付事業及び市内飲食店テイクアウト利用促進事業を、今回、予算提案したところでありますが、内容につきましては、先ほど浅尾議員の御質問で答弁させていただいたとおり、緊急事態宣言が発令され、要請に基づき時短営業を余儀なくされて厳しい状況になっております飲食店に対しまして支援金の給付と、あと宣言が解除された後に飲食店等へ人の流れをつくり出していく一つの手法として、テイクアウトに取り組んでいる事業者への支援を講じてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

クーポン券がまだ来てはいないのですけれども、今週来るのではないかということでは、聞いているところではございます。実際にワクチンの配分が、先ほどお話ししたように、こちらの要望したものがそのまま来ているわけではない状況がございます。この後の要望が２週間後というようなことになってございますけれども、それもまだどうなるかということは分かりませんけれども、そこら辺の２回目の要望の状況も見ないと、予約を受けたはいいけれどもワクチンがちょっと間に合わないということになると、またこれも混乱を起こすかなということがございますので、少なくとも次の予約、要望した部分がどれだけ入ってくるのか、当市としてもなるべく多めに要望していきたいとは思いますけれども、全道的に配分されるということもありますので、そこをまず確認してからですので、早くても６月末ぐらいになろうかなと思いますけれども、ちょっとその辺については、決まり次第、また情報提供等を考えていきたいなと思っております。

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

この基礎疾患は、前にもチラシ等で配付させてもらったところには書いてはいるのですけれども、あくまで国も証明を求めないというようなことがございますので、言ってきた部分については基礎疾患と認めて予約を取るというようなことになろうかと思います。

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

当然、勤務されている方も多くいる年代となってきております。その中で、国もそれは十分承知していて、企業だとか、そういったところに接種を呼びかけているというようなことは聞いてございます。実際のところ企業等も、事業所等もコロナが発生した場合に大変な損失になるというようなこともございますので、その辺の御協力を何とか頂けるような、御理解いただけるようなことを接種に対して求めていくのかなというふうには思ってございます。あと、接種の会場につきましてですけれども、実際に皆さん動ける方というようなことが多くなってきますので、会場自体をどうしようか、一番やりやすい会場で多くしていこうか、そういったことをまず考えているのと、あと、病院の先生もおっしゃってくれているのは、全部ではないのですけれども、土曜か日曜の開設、そういったものをお話としては頂いているところでございますので、その辺を今後とも十分詰めてまいりたいなというふうには考えております。

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

議員御心配のとおり、例えばそういう集団接種をやったときに、接種する方しない方がどうしても出てくるのかなということで、我々もその部分、そこでやるのがいいのか、これは学校とも相談していかないとならないのですけれども、別な場所に来ていただくのか、そういったことで今現在は検討しているところで、まずは１２歳から１５歳に年代が引き下がった部分については、お医者さんのほうでは問題ないというようなことは言われてはいるのですけれども、その辺十分状況を見ながら、そういった有識者の御意見も十分伺いながら考えていきたいなと思っているところでございます。以上です。

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

本当に御心配いただいて、本当にありがとうございます。実際にワクチンについては議員おっしゃるとおりの状況になっていまして、ただ、先日、国会議員のほうから何か要望ないかというようなことがありまして、当市としては、先ほど言ったようなワクチンをちゃんと潤沢にだとか、それから今後ともワクチンを無料でできないかだとか、要望を出させてもらっているところでございます。それよりも何よりも、やはりワクチンだけではなく、治療薬も早く何とか国で作ってくれというような要望も含めて、国会議員、それから道議会議員の要望ないかというのもございましたので、併せて要望しているところではございます。ありがとうございます。以上でございます。

答弁　経済建設部長 松本裕樹

先ほどプレミアム商品券の部分で市民にもというところの部分でございますが、まず昨年実施したプレミアム商品券につきましては、まずコロナの感染拡大により、多岐にわたる事業者の方々が一気に売上げが落ち込んだというところもございましたので、事業者への支援としてプレミアム商品券を選択させていただきまして、市民の皆様にも購入いただき、実施したところではございます。今回、市民の方々から見た場合に、まず金銭的な影響といいますか、そういった部分を仮に業種分けして考えた場合に、まず給与や、あと年金の所得者全体では、市内に今７,０４７人ほどございまして、そのうち直接的にまず影響を受けない産業といたしましては、年金生活者と我々のような公務員だとか医療福祉関係者、あと金融業等々が４,７５０人おりまして、この方々が直接的には影響を受けていないだろうというふうに判断しております。また、直接的な影響を受けにくい産業といたしましては、農林業、あと建設業、サービス業等々が１,１６３人おりまして、直接的な影響が少ないと思われる産業は酒類販売を除く小売製造業なのかなと。この方々が９９１名おります。今回、したがいまして直接的に影響を受ける産業としては、やはり残り飲食、宿泊となってございまして、この方々が１４０名ほどございます。そのことから、今回は全市民的な支援ではなくて、あくまでも業種に限った集中支援が、そういった支援するべき段階にあるというふうに判断させていただきまして、こういった予算を取らせていただきました。以上でございます。

答弁　教育次長 阿部文靖（教育次長は2023年6月まで）

リモート学習についての課題というところだと思います。まず、このタブレット学習についてはＧＩＧＡスクール構想に基づいてやっておりまして、今年の３月末をもって全て環境整備は整っておりまして、今、順次学校のほうで、少しずつでありますけれども、授業に取り入れたりとか、あと教員向けの全体研修会、それからクラスの管理や課題の配付、回収ができるアプリだとか、それの研修会、それと児童生徒の全世帯にネットワーク環境が家庭でどうなっているかというアンケート調査も今かけているところでございまして、そのほか具体的に家庭とリモートテストを今やっております。それの課題の洗い出しとかを鋭意進めているところでございます。今年度は、デジタル教科書だとか、あと教員がタブレットの利用法に悩んだときにすぐ相談できるヘルプサポートみたいなものを、国の制度を利用しながら、今、体制構築を進めておるところでございます。課題なのですけれども、やはり低学年ならではの課題というのは、なかなか難しい問題があります。中学生と小学校１年、２年生では、大きくやっぱり差があります。実際に家庭環境、児童生徒、教員、保護者の経験と慣れ等もありますけれども、中学生においては、正直、既に家庭に持ち帰って、教員と健康チェックだとか、そういうのをタブレットを通して今やり始めておりますので、実際に始まっていると言ってもいいかなと思いますけれども、ただ、市内全域のネットワーク環境の整備がまだ一部地域が進んでいないところもございまして、これは今年度中にということで、市全体で、今、整備しているところでございます。それらの課題をきちっとしていきながら、あと子供たちが今まで紙ドリルだったものをデジタルのドリルにしてみたりだとか、そういう慣れをまずしていかないと、なかなか低学年には厳しい状況があるということです。ただ、既に学校では、他市とズーム等でリモートでもう授業をやり始めたとか、徐々にやっておりますので、少しずつですけれども、課題は解決していきたいと思います。以上です。

答弁　教育次長 阿部文靖（教育次長は2023年6月まで）

まず、高校につきましては、授業再開した６月１１日に全生徒１人ずつの面談をまずさせていただきました。子供たちの今の心身の健康状態、それから休業中や今後の学校生活の不安などがないかだとか、そういったことを先生なり養護教員が中心となって、まず状況把握に努めています。スクールカウンセラーについては、今、６月２４日の日に学校のほうに来ていただいて対応するということなのですが、前段で調べたところ、生徒からスクールカウンセラーにぜひ相談したいという内容は聞き取れなかったということで、今現在、落ち着いて少しずつ子供たちのほうも取り戻しつつやっているのが今のところでございます。以上です。

答弁　教育次長 阿部文靖（教育次長は2023年6月まで）

希望を持って三笠高校に来られている生徒、特に今の２年生は、去年もそうでした。２年連続でなっております。やりたいレストランの営業もできていない。いろんな問題がありますし、各種大会等も参加がなかなかできにくくなっていると。ただ、その中でも、教員の方々はそういった大会に絶対出させてあげたいと。１次審査だけでもいいから出させてあげたい。そういう機会は可能な限り今やっております。今、三笠市でやっているパティシエロワイヤルという大会を夏に予定しております。セイコーマートが絡んでいるものなのでございますけれども、これはオンラインでも絶対やると。今、三笠高校もそこにはエントリーする予定でいますし、そういった活動を通しまして、可能な限り学校としては、そういった機会をつくっていきたいと。そして、生徒ときちっと向き合って内面的なものをすぐ相談できるような関係構築をやっていきたいということで、今、高校と調整しておりますので、我々としてもそれに努めてまいりたいと思います。

答弁　企画財政部長 小田弘幸（企画財政部長は2022年3月まで）

それでは、簡潔に答弁させていただきたいと思います。市民アンケートの結果につきまして、アンケートへの市民参加の評価について聞きたいということで答弁させていただきます。昨年度、まちづくり調査市民アンケートといたしましては、世帯アンケートほか、合計で７種類のアンケートを行っております。特に世帯アンケートにつきましては、回答率が５１.７％ということで、市の職員がコロナ感染症の防止の観点から回れはしなかったのですけれども、全世帯に投函するよう回答を促したという形の中で、その中で高齢者が多い当市といたしましては、半数以上の世帯から回答を頂いたということは、市民の皆様の多くが今後のまちづくりにつきまして関心を頂いているというふうに考えております。続きまして、アンケートの生かし方について回答したいと思っております。アンケートの活用につきましては、今後、次期総合計画を策定する中で分析をいたしまして、第８次総合計画も検証した上で、各種施策に反映できる部分につきましては、財源等の調整も含めて総合的な観点で検討してまいりたいと考えております。続きまして、国勢調査の結果についてでございますけれども、調査結果につきまして、旧産炭地の視点から当市の特徴についての分析と今後の課題について聞きたいということで答弁させていただきます。本市の人口といたしましては８,０３８人、３,８２５世帯と発表されておりまして、人口で１,０３８人の減、率にしてマイナス１１.４％の減少ということになっております。世帯では４２９世帯の減、率にしてマイナス１０.１％という形になっております。調査結果から見える当市の特徴といたしましては、旧産炭地５市１町の減少率を見ますと、本市の減少率が一番低くなっておりまして、最も高い自治体ではマイナス１８％の減少となっておりまして、三笠市の減少率につきましては、旧産炭地の中では低く抑えられている状況です。その要因といたしましては、早くから平成２３年度から人口対策をやってきておりまして、そういったものが成果につながっているというふうに考えております。これを分析した結果、試算としては前々回の移住・定住施策をやる前の人口減少率が１４.３％ということで、今現在１１.４％、それで平成２７年度は１１.２％なので、ほぼいいほうにと言ったら変ですけれども、そういう形になっておりまして、この影響をもしこのまま移住・定住施策をやらなかったと仮定しましたら、８,０３８人の人口から５００人程度マイナスの７,５００人程度の人口の可能性があったというふうに試算をしているところでございます。続きまして、人口対策に対する今後の課題につきましてですけれども、今後の課題といたしましては、私たちのまちは先駆的に移住・定住施策をやっておりましたけれども、他の自治体についても類似するような施策を実施しておりまして、差別化は非常に厳しい状況になっております。そのような中、これらの移住・定住対策に結びつく重要な要素といたしましては、まちの魅力を高めた中で、その魅力によりまして、人が移住してきたり、長く住み続けるというのが理想だと思っております。その手法といたしましては、大きなくくりになりますけれども、産業の活性化ですとか、自然環境を生かした施策、食を生かした施策や魅力ある施策を検討した中で、現在、実施している移住・定住施策も含めて検証して、見直しながら、限りある財源ではございますけれども、第９次総合計画を策定していきたいというふうに思っております。続きまして、国のまちづくりへの志向と市民の意向をどう捉えているのかという形になるのですけれども、これについては立地適正化計画の関係かなというふうに思っておりまして、国のまちづくりへの志向といたしましては、立地適正化計画につきましては皆様方に御説明をさせていただきましたけれども、国といたしましては、市街地の拡散を抑制しつつ、一定エリアへの居住ですとか、都市機能の立地を誘導します都市のコンパクト化を推進していると。それに基づきまして、私どもといたしましても、公営住宅を基本としました地区内での集約ではなく、市全体を見渡した中でのコンパクト化を推進してまいりたいというふうに考えております。市民の意向をどう捉えているかということになりますけれども、まだ今現在、立地適正化計画におきましては、基礎的なデータ収集という形の中で、そういった初歩的な段階でございますので、市民の意向についてはまだ聞いていないという状況でございます。私たちのまちの計画を策定する段階では、常にそういった計画を策定して市民にまず案を見ていただいて、そこで検討していただくという手法を取っているという部分がありますので、そういう形になっておりまして、あと市民意向といたしましては、過去の議会における議員さんの御質問におきましても、行政のインフラコストから見ましたまちのコンパクト化ということを推奨する御意見を頂いているですとか、３月議会におきましても立地適正化計画策定事業につきまして予算の議決を頂いているところでありますので、総論につきましては御理解を頂いているというふうに思っております。以上でございます。（「いいです」の声あり）

答弁　市長 西城賢策

すみません。ちょっとだけ、すぐ終わります。第９次の計画をつくるに当たって、やっぱり一番必要なのは財政問題だと思っています。皆さんからたくさん御意見をお聞きしているのですけれども、この財政をしっかりしないで事業をやるやると言ってもできることではないというふうに思っていますので、そこのところ、本当に集中的に検討してそこの部分について投下していくということでなければ、これからの時代、総花的にやるということはできないのだろうなと。そこのところをしっかりと、特に財政をしっかりとするという視点の中で、どんな事業が選別した中でできるかということをしっかり見極めていきたいというふうに思っているところであります。それから、ちょっと戻りましてワクチンの関係ですけれども、これ、もうぜひ皆さんにお願いを申し上げたいのですが、国会議員からの要望はないかというときにも書かせていただいているのですけれども、やっぱり心配なのは、先ほど来総務部長が言いますように、きちっとワクチンが来るのかというのが本当に明確に見えないと。一方で、国は、大規模接種会場ではもう１８歳からやりますよとか、何か国自体がやることについては、非常に自分たちはオールマイティーでやるのだけれども、市町村がこうやりたいと言うとかなり抑えられるということがありますので、私どもとしても、どこまで権限あるかというと、ほとんどあってないような形になっておりますので、そういう意味では、ぜひ皆さんつながる政党もあろうかと思いますので、そんなことも上部団体に働きかけをしていただければ大変ありがたいというふうに思っております。それから、市内の飲食店等々について私の指示は、絶対潰すなと、１店も潰すなということをしつこいくらい所管に言ってきております。コロナに伴うもの以外での事情も当然あったりするでしょうから、そういう部分ではもうしようがないと思いますが、ともかくしっかり店舗を守っていくということを徹底してくれというふうに言っているところであります。それから、先ほどもちょっとありましたけれども、やっぱり高校生の部分ですね。これはやっぱり外部に出て、また戻ってくるを繰り返します。そういう点では、特に三笠高校の生徒はああいう寄宿舎の中におられるということもありますので、あっという間に広がるという心配もありますから、ここのところはできる限り早く接種をさせるように検討してまいりたいと思いますので、私も市立病院の院長先生とは相談をさせていただいて、先日御要望申し上げて、ぜひぜひそういうふうに取り組んでいただければありがたいですねという話をさせていただきました。それから、イベントの件ですけれども、イベントについては先ほどの区分けしたとおりなのですが、私としてはできる限り、御質問者が言われましたように市民のお気持ちを考えても本当にストレスだらけだと思いますので、ぜひぜひできるものは実施したいというふうに思っております。何かイギリスの例を見ますと、かなり感染者が減ったということで、どういう分析をされたかは分からないですけれども、先日テレビを見ておりましたら専門家の方々の分析で、１回目でいいから４割の方が接種を終えると急激に感染率が落ちると。日本でもその傾向が見えてきているのかなというふうに思いますけれども、そういう状態で、私どものまちについては、もう既に高齢者の多くが１回目の接種を終えているということもあります。そういう意味ではかなり抑えられているのではないかなというふうに思っておりますし、しっかりそこのところについては、やれるものについてはやっていきたい、やる努力をしていきたいというふうに思っております。ただ、多くの場合、私どもが見ている範囲で言えば、やっぱり市外から持ち込まれると。最初に起きたクラスターもそうなのですし、やっぱり若い方ですよね。それから、やっぱりその後こういうふうに起きてきている現象を見ても、市外にお勤めだとか、あるいは市外から来られている方とかというのが、この辺ですから交流も多いということで、どうしてもそうなっているということなのですね。そこのところも十分に今後注意しながらやっていきたいというふうに思っております。いずれにしても、全部の市民が力を合わせて取り組んでまいらなければならないと思っていますので、今後もしっかり取り組んでまいりますので、ぜひぜひよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。