遠軽町議会 令和7年第6回定例会 2025年12月10日
(1)町民生活を守る物価高騰対策について/(2)男性のHPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチン接種について
2025年12月10日、遠軽町議会の一般質問で、阿部君枝議員が「町民生活を守る物価高騰対策について」「男性のHPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチン接種について」について質問し、町長 佐々木修一、商工観光課長 水野徹、企画課長 大西公太、保健福祉課参事 大柳京美、保健福祉課長 渡邉亮司が答弁しました。
- 質問者
- 阿部君枝 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木修一、商工観光課長 水野徹、企画課長 大西公太、保健福祉課参事 大柳京美、保健福祉課長 渡邉亮司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
町のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 3番 阿部君枝
通告書に従いまして、2点について質問いたします。1点目は、町民生活を守る物価高騰対策について。長引く物価高騰は、町民生活に深刻な影響を及ぼし、子育て世帯や年金生活者などの家計に負担が強いられています。このたび、政府は自治体が独自の物価高対策に柔軟に活用できるとされる交付金の拡充を閣議決定されました。町では、生活応援プレミアム商品券が販売されましたが、今回閣議決定された「重点支援地方交付金」は、自治体独自に柔軟に活用できるとされている部分について、どのように活用されるか伺います。2点目、男性のHPVワクチン接種について。令和5年3月定例会の一般質問でも触れさせていただきましたが、男性のHPVワクチン接種は、令和2年12月の承認により4価のHPVワクチンのみ自己負担での接種が可能となりました。男性が接種することで、肛門がんや尖圭コンジローマなど、感染予防ができるほか、感染経路となるパートナーへの感染予防についても有効な接種とされています。このことから、男性の接種に対する普及啓発や、接種費用の支援の考えについて見解を伺います。以上です。
答弁 町長 佐々木修一
阿部議員の一つ目の御質問、町民生活を守る物価高騰対策についてお答えいたします。一般質問の通告書にもありますように、国においては、物価高が継続する中、地方公共団体が地域の実情に応じた生活者、事業者の支援を行えるよう、重点支援地方交付金のさらなる追加を行うことが閣議決定されたところでありまして、今後国会で補正予算の成立が待たれるところでございます。重点支援地方交付金につきましては、これまでもエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細かに必要な事業を実施してきたところでありますが、今回の特徴としては、生活者に対する食料品の物価高騰への支援をさらに手厚く実施するために、特別加算がされることになっております。自治体独自に柔軟に活用できるとされている部分について、どのように活用する考えかとの御質問です。交付金の趣旨に沿いながら、遠軽町としてどのような事業を実施するかについて、柔軟な活用方法や手法について今検討中でございますが、取り急ぎ、生活者の支援事業について、今定例会に追加議案を提案したいと考えております。その他の事業につきましては、整い次第議会にお諮りして進めてまいりたいと考えております。次に、二つ目の御質問、男性のHPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチン接種についてお答えいたします。男性の接種に対する普及啓発や接種費用の支援の考えについて見解をとの御質問ですが、町においては、これまで予防接種法に基づく定期接種を実施することとしております。したがいまして、男性のHPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチン接種についても、この法律に基づく定期接種ではないので、御質問の接種に対する普及啓発や接種費用の支援について実施する考えはございませんので、御理解をお願いいたします。以上です。
質問 3番 阿部君枝
ここにもありますように、1点目の質問ですが、生活応援えんがるプレミアム付商品券、物価高騰に対して停滞している町内消費の喚起を図るため、町内で使える生活応援プレミアム付商品券が現在発行されまして、販売期限が過ぎたと思うのですが、この販売状況をお伺いしたいと思います。
答弁 商工観光課長 水野徹
お答えいたします。現在、12月末までの使用期限という生活応援えんがるプレミアム付商品券でございますが、販売実績としましては、7割を若干切る値の69%ぐらいの販売結果というふうになってございます。
質問 3番 阿部君枝
7割、69%というのは世帯に対してでしょうか。
答弁 商工観光課長 水野徹
お答えいたします。今回の販売の内容につきましては、1世帯1セットということで販売させていただいております。以上です。
質問 3番 阿部君枝
今回、1万冊を発行するような形で事務的な繰越明許費プラス補正分を加えると、事務費は687万6,000円でした。1冊当たり約687円というふうに捉えたのですけれども、その額1世帯当たり3,000円をプラスしますと約3,687円ということで、今回の予算の取り方は3,687万6,000円という支援事業でしたが、この考えは間違っていませんでしょうか。
答弁 商工観光課長 水野徹
今の質問にお答えさせていただきますが、すみません、財源の部分につきましては後ほどお答えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
質問 3番 阿部君枝
財源は後でということですけれども、9月末世帯というので考えたら9,513世帯なのです。売れ残りが生じた場合は追加販売はしませんので、必ず販売期間中に購入してください、これは当然だと思うのですけれども、そうなると、ここまで予算を設ける必要があったのかなと思ったのと、ペーパーレスと言われているときに約500枚刷らなければいけなかったのかなという点をお聞きしたかったのです。
答弁 商工観光課長 水野徹
お答えいたします。当課で行っているプレミアム付商品券の販売につきましては、過去5年ほど行っております、その実績をベースに考えております。過去には再販も行って、高い確率で販売したということもありますが、販売している先のいろいろな事務手間も非常にかかったということも踏まえて現在の形にさせていただいているのが実情でございます。それで、予算は大きく取らせていただきますが、当課としましても100%全部売れるという想定をしてはいない中での計画というのはありますので、大体当課としましても7割8割はなかなか厳しいということで当初から考えて販売させていただいておりましたので、その点は御了承いただきたいと思います。
質問 3番 阿部君枝
この事業は1万3,000円分を1万円でということで非常にありがたいという声も多く聞かれた反面、1万円を出して買えない世帯もあることも聞き逃せない点であります。また、使える店が地域にないとの声も聞かれました。町民の皆さんに均等に満足感を届けることの難しさを感じましたが、このような声は町側に届いているのでしょうか。
答弁 商工観光課長 水野徹
お答えいたします。当課には全ての意見は上がってきてはいないかと思います。ただ、販売している商工会議所、商工会からもその都度こういう意見がありましたということはお聞きしております。私も今回の20%プレミアムに今年度追加財源があって10%上乗せして30%のプレミアムで販売させていただいておりますが、お叱りのお電話も直接受けてお話をしたこともあります。そういうことも踏まえまして、今後は、国でもこれから各自治体に話が下りてくるかと思いますが、参考にさせていただいて、どういう形が遠軽町に住んでいる方に利益となるのかということも考えながら対応させていただきたいというふうに思っております。
質問 3番 阿部君枝
よく分かりました。このたびの今年度の補正予算が国会で審議されていますけれども、重要になる重点支援地方交付金は、各自治体の地域の実情に合わせてと町長の答弁にありましたが、生活者支援、食料品の物価高騰に対する特別加算が追加されていますが、市町村の必須項目が特徴の交付金となっています。連日いろいろ報道でも取り上げられ、さまざまな事例が紹介されていますが、ここで優先したい視点は、即効性と、それから事務コストの最小化です。紙の商品券等については、印刷代などの事務経費が大きく膨らむ傾向があります。このたびの事業にこの点を反映させる考えはありますでしょうか。
答弁 企画課長 大西公太
ただいまの阿部議員の御質問、その手法というところになろうかなと思います。これは今メディアでもいろいろ報道されているとおりかなというふうに思ってございます。とりわけ札幌市では電子クーポンでやりますということでございます。利用者にとってみれば非常に即効性があり一部便利だなという方がいらっしゃるというのも事実であろうかと思います。ただ、その一方で、やはりその地域に住んでおられる方は多様な方がいらっしゃいますので、そのQRコードですとか電子決済とかというものになかなか対応が難しい方がいらっしゃるというのも現実でございます。あと、実店舗で使える店舗がなかなかないというお話も先ほど出ましたが、それと同様に、そういった電子クーポンや電子マネーといったものがなかなか店舗によっては利用しづらいという問題がございます。これは実は店舗では、お店をやられている方は御存じかと思うのですが、そのクーポンなりでお支払いされたものを最終的に換金する必要がございます。これは決済手数料がかかるのですが、一般的にQRコードですと1.6%から3%、電子マネーですと3%から4%、クレジットカードですと3%から7%、これは事業者がお金を精算して自分の手元に入れるときに必要経費としてかかってくることになります。そういった負担もありますことから、遠軽町内のお店でやりたいのだけれどもなかなかできないということもございまして、なかなか進んでこなかったという実態もございます。そういったことも含めまして、さまざまな考えたときに、どういう手法でやるのがいいのかなというところになりますと、やはり紙の媒体のものをやめるということになりますと、一方でその取りこぼしという部分でメリットを享受できない方というのも一定程度出てくるのだろうというふうに思っていますので、こういったことをさせていただいたということになります。ただ、今いろいろおっしゃったような問題もあることから、そういった手法も含めてどういったことがいいのかということを、担当を含めて確認していきたいなというふうに思っているところでございます。以上です。
質問 3番 阿部君枝
よく分かりました。町民に最大限に還元できる形を検討するには、極端なあれですけれども、水道の基本料金の減免などがこの二つを満たされているのかなとも思います。最後の質問となりますけれども、物価高対策の支援を年明け早々には住民の皆様に効果を実現していただける事業として進めていただくお考えはございますか。
答弁 商工観光課長 水野徹
お答えいたします。先ほど町長の答弁にもありましたように、この後追加議案の提出を予定しております。本来であれば、経済対策ですので、議員のおっしゃるとおり、スピーディーに対応するということで、年内ということも内々に検討させていただいておりました。ただ、非常にこの年末の輸送繁忙期といいますか、その中で対応していただく事業所にも相当な御無理をかけてやらなければならないということも、一旦精査させていただいて提案しますが、本当に議員のおっしゃるとおり、国からの内容が下りてきましたら、早急に対応できるように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
質問 3番 阿部君枝
続きまして、男性へのHPVワクチン接種についてお伺いいたします。子宮頸がん予防として、女子のみの定期接種が一般的となっているHPVワクチンですが、男性のHPVワクチンの接種について、9歳以上の男性への接種が承認されていますが、認知度がまだ低いのが現状です。男性もHPVワクチンを接種することで、どのようなことが期待できるか、また、現在4価、9価ワクチンも承認されていますが、接種費用などがどの程度かかるか、お伺いします。
答弁 保健福祉課参事 大柳京美
今の御質問にお答えいたしたいと思います。まず、男性のワクチンに関しては、現在まだ9価は承認されておりません。今国で協議している最中です。今は4価ワクチンを男性に接種するということはできています。効果につきましては、今、男性の予防接種をしての効果に関しては、肛門がん、それから尖圭コンジローマという性感染症の部分での効果がありまして、ほかの喉頭がんですとかいろいろながん関しても出てはいるのですけれども、効果が確実にあるというエビデンスはまだないというふうに私は認知しております。料金に関しましては、4価ワクチンに関してどのくらいするかというのは、まだ今の段階で私の中にはないのですけれども、9価ワクチンに関しましては女性がやっていますので、1回2万6,000円かかっています。年齢によりまして2回接種の場合もあったり3回接種の場合もありますので、掛ける2か掛ける3になります。以上です。
質問 3番 阿部君枝
9価がまだ承認されていないというのは認識不足で申し訳ありません。このHPVは子宮がんだけでなくということで今説明いただきましたが、これが男性が接種することで効果があるということは知られていないと思うのです。日本では約5,000人、男性で3,000人ぐらい、女性で2,000人と報告されているのだけれども、一説には男女それぞれ2万人という推計もあり、隠れた患者がとても多いとされています。この病気もHPVワクチンの接種で防ぐことができる、唯一がんを防ぐことができる、この辺の部分というのはしっかり周知していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
答弁 保健福祉課長 渡邉亮司
議員のおっしゃるとおり、ようやく一般的にHPVが子宮頸がんだなという認識が浸透しつつあるものかなというのを感じております。一方、男性はということになりますと、これまたおっしゃるとおり、まだまだその情報の浸透は薄いのかなというのも感じております。答弁にもありましたが、予防接種法に基づく定期接種が基本となっているのは御存じのとおりと思われますけれども、男性の接種に関しては、がんの予防という意味合いもありますので、保健師の業務の活動の中に折に触れ、そのがんの予防教室、特に若年層というか、小学生高学年から高校1年生ぐらいまで、その辺の教育、普及、あと保護者に対する情報提供等をこれから、定期接種化すれば定期接種化された対象者世帯に送るということになりますけれども、現段階においてはそのがんの予防というものを教育ということに関して情報の浸透を図ってまいりたいと考えております。以上です。
質問 3番 阿部君枝
女性が無料という、公費負担にされていまして、男性の4価の接種は値段的には5万円以上が一回かかるような話で、これは確かにハードルも高いと感じるところでありますが、まず現在無料で接種できる女性の接種率を高めていただくこと、また、がん教育の観点からも、こうした男性への接種に対する有効性を、対象とする男の子、その保護者の方に知っていただきたいことから、案内が大事かなと思います。最後の質問となりますが、男性に対する接種費助成制度と対象者への周知、啓発、さらに、女性の定期接種率向上策について伺いたいと思います。以上です。
答弁 保健福祉課長 渡邉亮司
繰り返しになる部分もありますけれども、女性、女の子に対する普及については、予診票を送るとともにリーフレット等で保護者並びに御本人ひいては家庭での浸透を図ってまいりたいと思います。男性については、おっしゃるとおり、がん予防教育の一環として行ってまいりたいとともに、あらゆる媒体を通じて、正しい情報というのは厚労省の情報でありますから、その辺の情報を皆さんに提供するということを考えていきたいと思います。現在、厚労省において男性の予防接種の定期接種については検討中ということでありますので、その辺の動きも注視しながら行ってまいりたいと考えております。以上です。