（1）市長の政治姿勢について／（2）消費生活について／（3）学校の働き方改革について

答弁　企画財政部参事 中原保（企画財政部参事は2021年9月まで）

それでは、私のほうから、まず石炭地下ガス化の調査研究の関係で御答弁申し上げたいと思います。先ほど議員も申したとおり、世界的な温暖化対策の進む中で、日本として昨年１０月、２０５０年カーボンニュートラルを宣言しまして、この温暖化の対策を経済成長の制約やコストとする時代は終わって、国際的にも成長の機会と捉える時期に突入したとして、従来の発想を転換しまして、経済と環境の好循環をつくるグリーン成長戦略を打ち出したところでございます。その中で、発電、輸送、産業などの幅広い分野で活用が期待できるカーボンニュートラルのキーテクノロジーとしまして、水素産業の創出、それから需要拡大が重要な政策の一つとなってございます。当市の地下ガス化におきましても、議員申したとおり、令和元年度から、この地下ガス化から派生します水素に着目しまして、水素増産に向けた基礎実験も実施してございます。それをやっているタイミングで国のほうで先ほどの宣言があったものですから、実証実験の今後の財源確保を含めまして、水素を前面に打ち出しまして、各方面に支援をお願いしているところでございます。まず、国への取組ということですが、昨年、宣言と同時に国が造成しました２兆円の基金の活用、これを含めまして、実証実験の支援を要望しておりまして、これについては、資源エネルギー庁及びＮＥＤＯと協議しているところでございます。これは調査や実証実験に、もちろん経産省のほうなので、企業が主体となって進めることで支援を受けられるというような形となってございます。次に、北海道でございます。先ほどモデル事業という部分もございましたので、それと一緒なのですが、令和元年度から北海道が実施しています水素ビジネスモデル形成事業のモデル地域としまして北見と三笠が選定されたということで、地下ガス化からの水素製造を民間事業者が全て行う場合のコストだとか、可能性を調査したものでございます。それが今年度中の完成で、多分今月末ぐらいには北海道で報告書がまとめられると。その後、我々のほうに来るのかなというふうに思いますので、それが来ましたら、新年度にはなると思うのですが、御報告申し上げたいなというふうに思います。その報告書については、今後、三笠市が進めていくのにこういう課題がありますねというような最後まとめになってくるのではないかなというふうに思いますので、我々がこれから進めるに当たって、それも参考にしながら進めていくと。もちろん調査が終わったからといって、北海道がうちに関わらないというようなことではなくて、これからも三笠市の事業に関わって助言だとか、必要に応じては国への支援も一緒に行っていくというようなことになります。先ほど申し上げた導入加速化基金の活用という部分なのですが、これについては道の新エネルギー導入加速化基金ということで、北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例というものがございまして、そこで規定しているエネルギーの導入に対して補助されると。この条例で規定されているものは、太陽光、風力、水力、雪氷、バイオマスを利用して得られるエネルギーということで、国で言う再生可能エネルギーの定義と同様になってございまして、石炭とか石油だとか、そこら辺の化石燃料は入ってございません。ただ、これ平成３０年度に、今、我々がやろうとしている実証実験の適地調査を行うということで、それにはこの補助金を頂いております。ただ、これ当時、地下ガス化で発電する過程で出る廃熱を利用してコージェネレーションを導入するというような名目のソフト事業として調査費を頂いてございます。ただ、今後、実証実験においては、石炭からのガス化と水素製造ということになりますので、今のところ補助メニュー対象のエネルギーではないというこ とで、現段階ではちょっと難しいかなというふうに思っています。ただ、現在、空知総合開発期成会の国だとか道への要望、それから北海道市長会等にＣＯ２フリー水素の製造に係る実証実験だとか、そういうものに対して財政支援をお願いしたりだとか、あとＣＯ２フリーが可能なエネルギーを再生可能エネルギーと同等に扱ってほしいというような要望内容を盛り込んでいただくための取組を行っておりますので、こちらがよい方向に向かえば、この基金も使えるかなというふうには思ってございます。また、今後、実証実験が進みまして、実際に水素ステーションの整備だとか、あと水素だとか、木質チップだとか、雪だとかを活用した事業を実施する場合には、現行の制度でも活用が可能でありますので、そちらについては今のうちの事業の進行状況を見ながら、時期を見ながら検討をしていきたいというふうに考えています。あと、企業への取組についてですが、今、基礎実験段階では三笠市と室工大、それからＮＰＯが主体で実施しておりましたことから、今までは企業の参画というのが、室工大の教授の寄附講座に参画した企業が地下ガス化事業に間接的に関わっている程度でございます。さきにも述べましたが、今後、実証実験に向けて企業の主体的な参画が必要でありますことから、現在、私のほうで様々な企業に参画依頼を行っているところでございます。そして、先ほど小田部長からもあったように、企業版ふるさと納税についても同時にお願いしているところでございます。現在、企業が主体となって事業を行う際に、企業負担も生じますことから、地下ガスから水素製造及びその活用におけるポテンシャル調査、ＦＳ調査というものなのですが、それを実施することによりまして、実証実験の内容精査だとか体制づくりを進めまして、その後に実証実験へ移ることを、今、検討してございます。今、幾つかの企業様から何らかの形で協力いただけるというお話も少し頂いておりますので、その中で主体となる企業が決まった段階で次のステップに移りたいというふうに考えてございます。以上です。

答弁　企画財政部参事 中原保（企画財政部参事は2021年9月まで）

今ほどの話なのですけれども、実際、一昨年ですか、要はフィールドで地下で着火してやったという部分がございます。このときは鉱業法の試掘権というものを取って実験するという部分があって、それは許可を頂いていますし、その後、我々のほう、大学もそうなのですけれども、そういう地下で着火する部分について法的にどうなのだという話もさせていただいています。経産局のほうにも確認してはいるのですけれども、実証実験までは特に問題ないと、それほど大きな問題ではないのかなと。ただ、これから実証実験が終わって、実証実験の規模にもよりますけれども、商業ベースで進めたときには、今度はその規模がどうなのかとか、あと埋蔵量がどうなのか、コストを含めて、その辺の審査が今度入ってくると。もちろん、鉱業法のほうと、あと鉱山保安法、そちらも安全性だとか環境の部分だとか働く方の部分も入っていたりするのですけれども、その辺が実証実験が終わる段階ではその次に出てくるのかなというふうには考えています。ただ、今、基礎実験のときもそうなのですけれども、安全性だとか、環境の部分だとか、その辺はＮＰＯ、それから大学のほうでしっかりやっていただいていますし、環境モニタリングに係る計画もしっかり立てながら今後の計画をつくっていますので、その辺は特に問題になってこないのかなと。そのためにこれから実験するというようなことですので、それを１つずつクリアしながら次の段階に進めればなというふうに思っています。

答弁　企画財政部参事 中原保（企画財政部参事は2021年9月まで）

先ほども申しましたが、我々も何とか使えるものは使いたいということで、もちろん今の基金も使えるようにしていただけるような形で要望は上げていきたいなというふうには思っています。これがなかなかやっぱり議員御承知のとおり、石炭ということで風当たりがすごく強く、今までいろいろ要望活動もしていただいて、そこはもう議員がよく分かっていらっしゃるかなという部分で、その中で今、温暖化対策の中で新たにＣＯ２を発生させるようなエネルギーは駄目だというようなことで、再生可能エネルギーの活用ということが大きくうたわれてきています。そこで、いろんな対策は今講じられてはいるのですが、国として石炭を全てなくすというようなことは一言も言っていないのです。新聞報道とかでどんと火力発電所をなくすだとかなんとかというのが出ていますので、皆さん勘違いするのかもしれませんが、要は効率が悪いものは減らすというようなことを言っていますので、その辺、石炭が全て駄目だということでもないです。今、我々もＣＯ２の処理をしっかりしてプラス・マイナス・ゼロにするというような対策を講じて、今こういうような事業を進めるということを強く言っていまして、それで先ほど申したとおり、再生可能エネルギーに我々がやっている水素制度というのは入っていないものですから、そこを同等に扱ってほしいということで今いろんなところにお願いして、そこがよしとなれば、いろんなものが使えていけるかなというふうに思っていますので、これからもそれはやっていきたいと思っています。

答弁　企画財政部参事 中原保（企画財政部参事は2021年9月まで）

北海道のほうも、今、北見と三笠でそういうような水素のモデルをという調査をしていただきましたので、ある意味、ローカルエネルギーを北海道として幾つできるかというようなことだと思います。その中で地域で今やろうとしていることを応援する立場でやっていただいていると我々は認識しているのですけれども、ただ、それが実際商業ベースにしたときにどうなのかというような、水素の単価ですよね。今でも水素をつくるのに何千円かと、トヨタで車を造っていますけれども、あれも今ハイオクよりちょっと高いぐらいの水素の金額だという部分もあって、その辺の水素製造のコストというのは、まだまだ技術開発で落としていかなければいけないという部分があるのですけれども、その中で今単純に私どもがやっている規模で単価を出したときには、多分高いのが出てくるのではないかなと思うのですけれども、ただ、それはこれから水素社会にするのに、実際本当にその金額でいいのかと。ローカルエネルギーとして、ブラックアウトがあった状況も踏まえながら、何とか地域でエネルギーを確保するのに、その辺の支援もお願いしていくという部分もありますし、北海道のほうも今はやっぱり再生可能エネルギーのほうに目が向いて、北海道と九州が風力発電、そちらの適地だということで、そちらにシフトしつつあるのですけれども、いずれにしても、そのモデル地域としてやっていただいた経過、それから、これからも関わっていただける部分もありますので、まず、うちでやるべきことはやると。ただ、その中で助けていただきたいことだとか、これだったら北海道さん、一緒にやれるのではないかだとか、先導してやっていただけるのではないかということをお願いしていくということで、今は一番先に我々がやらなければいけないのは、やっぱり一緒にやっていただく企業を探すと。まずそこがあって、次に北海道、国というようなことになってくるかなというふうに思いますので、そこはしっかりやっていきたいと思いますので、議員さんのほうもお力添えをお願いしたいなというふうに思います。

答弁　市長 西城賢策

今、議員おっしゃられたように、私もあの報道を見てびっくりしまして、どういうことなのだと。すぐに商工会長が飛んできました。商工会長も知らなかった。考えてみたら、あれ、文章を読むと、事務局が行っているのですね。商工会の人は誰も行っていないのですね、商工会というか商人の方は。何だこれはと。いや、私も知らなかったと言うので、知らないことが起きるのかと。商工会のガバナンスはどういうふうになっているのという話が最初にあったのですけれども、大変申し訳ないと。外部の方々に大変誤解を生むようなことを商工会の事務局でやってしまったということで、何でそんなことになったのと。例えば役所で言うと、副市長ですら出張するといったら私が判を押さなければいけないわけですよね。どうもそういうようなシステムにはなっていないというようなことでしたし、事務局が７人だかいるのですけれども、１人だけ、臨時かな、何か女性を残して、あと６名が行ってくる予定だったというから、それは本当に研修なのですかという話をさせてもらって、急に１人が何か用ができて行けなくなったので残りあと５名で行ってきたというのですけれども、ちょっと異常なことではないですかと。通常で言えば、商工会の事務局はそんなにお暇なのですかと。これはもうしっかりやっぱりしてもらわなければならないし、全体のいろんな行為を見直してもらわなければなりませんよということを申し上げました。いずれにしても、商工会としておやりになったことなので、私のほうでどうこうというわけにはなかなかいかないけれども、いずれにしても、これは外部の方々に物すごい誤解を生むと。どうして、そのようなものに参加しなければならなかったかということが一方でありますので、この辺は大変気にしていたところであります。いずれにしても、そういうお話がありましたので、私としては今後しっかりとガバナンスがきちっと利くような体制づくりをしてもらいたいということを申し上げました。一方で、今、御質問の、そのことが私ども今取り組んでいるいろんな要望、その他活動に影響したら困りますので、それはずっと見守ってきていますけれども、私どもからどうだどうだというわけにもいきませんが、結構向こうについてはそれはそれだという考え方でやってくれていまして、今も言いました、うちの者も経産省本体だとかエネ庁だとかもありますし、近いうちに経済産業局長も何か話を聞いてみたいというお話もちょっと外部からありましたので、私、折を見てまた伺ってみたいと思っておりますけれども、そういうような状況でありますので、今のところ大きな影響は危惧しなくていいのではないかなというふうに思ってございます。その程度の情報でございますけれども、御披瀝申し上げます。

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

それでは、私のほうから、消費者行政の考え方ということで答弁申し上げます。議員おっしゃったとおり、消費者協会、こちらのほうにつきましては、市民の消費に係る相談、消費生活の安定と向上、そういったものに大きな役割を果たしていただいているというふうに考えているところでございます。近年は、高齢者を狙った悪徳商法等の増加、個人情報の漏えい、それから架空請求、インターネットを利用した詐欺等、そういったものも新聞でもにぎわっているようなこともございます。新たな消費者トラブルへの対応も求められてきているのかなと思ってございます。協会におきましても、相談に取り組んでいただいているということでございますけれども、先ほどおっしゃったように、会員の減少も聞いてございます。一時ちょっと会員が増えた時期もございましたけれども、この辺につきましては、会長にも会員の増加、もっと考えられないか、何かできないか、そういったものも話していたところではございます。市といたしまして、この消費者協会の相談窓口、こういったものは本当に重要だというふうには考えているところでございます。今後も引き続き北海道の制度等も活用しながら、相談員さんの研修の機会をつくっていったり、相談員さんの養成、相談窓口、そういったものは強化していかなければならないのだろうかというふうに考えてございます。この会員の増加につきましては、現在では広報みかさへの掲載、そういったものをやっているところではございますけれども、やはり会員皆さんの口コミというのも結構効果があるのかなと思ってございますし、あと、大きな事業といたしまして消費生活展、そういったものの周知もやりながら、市の職員も手伝いに行って共同で取り組んでいるというようなところでございます。以上でございます。

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

実態としてということで、私も所属長時代に関わったこともございまして、そのときも物を運ぶ、そういったものも手伝いをさせてもらったこともあります。そのときにも、確かに２階から運ぶという部分がございますけれども、そういった部分、力仕事だとか、うちの若いやつとかを連れていきながらやらせていただいたと。市民会館のホワイエだとか１階の会議室で、そういった生活展を開いているというようなことかなと思ってございます。この会員さんの高齢化というのも、もちろん私も目にしてございまして、そこの部分は、やはり新たな会員さんを募って、そして、そういった会員さんを育てていって、そういったことが今後とも必要になってくるのだろうなと。それに関しまして、行政としてもそこのお手伝い、そういった部分はやらせていただかなければならないというふうには考えてございます。以上でございます。

答弁　学校教育課長 阿部文靖（学校教育課長は2021年3月まで）

それでは、学校の働き方改革についてということで、まず学校現場の業務改善の取組はどのようになっているかというところでございます。働き方改革につきましては、平成３１年４月から令和４年３月までの期間で三笠市立学校における働き方改革アクション・プランを定め、取り組んできております。アクション・プランの実施に対するチェック体制につきましては、各学校の管理職が常時点検しているのが基本でございますが、まず勤務時間につきましては、令和２年度より道教委から配付されております簡易的な出退勤システムを導入いたしまして、客観的に勤務時間を把握しているほか、令和３年度よりは勤務時間のみならず、さらなる業務改善も可能となります校務支援システムを導入するため、令和３年度予算として本議会に提案させていただいているところでございます。また、超過勤務の多くは部活動によるものが大きいというところでございますけれども、この件に関しましては、外部の指導者の招致、それから活動時間の制限、土曜、日曜日、祝日などの休業日の設定などということをアクション・プランで定めておりまして、それを可能な限り守る中で改善を図っているところでございます。あと、加えまして、月２回以上の定時退勤日、それから夏季休業期間中に３日間、それから冬季休業期間中に６日間、完全に学校に出入りしない学校閉鎖日というのも設定し、取り組んでいるところでございます。超過勤務につきましては、様々な事情が絡む現実課題がございますけれども、今後も働き方改革アクション・プランに掲げる各政策を着実に進めまして、縮減できるよう努めていきたいと考えております。それから、１年単位の変形労働時間制についての考え方でございます。本制度は、業務の状況に応じまして勤務時間を配分し、長期休業期間中に集中して休日を確保する制度でございます。学校の働き方改革を推進する一つの選択肢でございますけれども、これを単に活用すること自体が勤務時間を縮減するものではございません。本制度は、長期休業期間におきまして休日を連続して設定する場合のみ、また、１日の勤務時間の短縮や課業日における休日の設定はできないなど、条件が多く定められていることから、導入するか否かは本当に教職員にとってどのような影響があるのかを見定めながら決定していきたいと私たちは考えております。教育委員会としましては、現段階の考え方としまして、まずは働き方改革アクション・プランの各施策を着実に進めていきたいという考え方を持っております。以上です。

答弁　学校教育課長 阿部文靖（学校教育課長は2021年3月まで）

まず、教職員の勤務時間をどのように把握していくかという意味では、システムをきちっと学校に入ったときに教職員の方がボタンを押して、出ていくときも、タイムカードみたいなものです。必ずそれはルールとして令和２年度からやらせていただいております。ですので、学校に出勤したときからは把握できております。ただ、先ほどの持ち帰りという点でいきますと、実態としては家に持って帰って何時までやっているかということにつきましては、非常に分かりにくいところがありますので、学校においては、持ち帰りをしないようにという指導をしていくしか今のところはないと思いますが、ただ、実態としては持って帰っていることは聞いておりますので、我々としては、その辺のことをしっかりと管理職とも詰めて対策していかなければならないのかなと思うのですが、根本的なのは、業務量をどのように減らしていくのかというあたりだと思いますので、その辺につきましては、この１年単位の変形労働時間制についても、今、北教組、組合のほうとも協議しておりますので、その中でお互いにいいところを見つけながら進めていかなければならないというふうには思っております。

答弁　学校教育課長 阿部文靖（学校教育課長は2021年3月まで）

昨年１年間はコロナウイルスの関係で非常に今までにない働き方になっているということがありますので、前年との比較の中で教職員の方がどのように思ったり、どのように業務が増えているかという点を比較するのはなかなか難しいと思っております。運動会につきましては、コロナウイルスの中でも参観日を設定しながら、運動会はできませんけれども、体育の授業で参観日にしながら、保護者の方に見てもらうだとか、運動会に近いような形を取ろうということで、いろいろ工夫をしていく流れを見たときに、三笠としては運動会は確実に必要だというふうに私たちは考えている考えは変わりません。

答弁　教育長 高森裕司（教育長は2023年6月まで）

今、説明しましたとおり、今現在、取り組んでいるアクション・プラン、そして統合型の校務支援システム、これに基づいて業務改善を、教員の削減も、ある程度可能なのかなと。そして、今、問題になっている部活動のほかに職員会議だとか、それから先生方が職員会議のほか授業の準備、こういうものをやはり工夫することで、今後いろんなＩＣＴ化の中で改善をしていく中で、やはり抜本的に業務時間を見直すことというのがまず大事だと思います。この変形労働制については、やはりその部分だけ改善しても、業務は減るわけではありませんので、それで８時間を１０時間まで延ばしてという制限がある中で取り組んでも、今度有休が取れないだとか、いろんな問題が出てきます。こういうものも含めて、今言ったように十分学校とそういう検証をしながら、やっていく必要があると思います。国の根本的なものは、やはり教員がブラック、ブラックというその中で、教員の倍率が１０倍あったのが今は２倍からもっとさらに切る、やはり募集が減っているという、そういう中では、質を高めるということでは、これは国としても必要だと思いますし、道のほうもこの制度を改正したときに、働き方改革を進める上での一つの選択肢というふうになっておりますので、私たちもこの部分を踏まえながら、しっかり子供と向き合える、その時間を確保するということが一番大事だと思いますので、これを踏まえた労働環境の改善をしっかり検証して進めていきたいと思っておりますので、今の中では根本的な業務改善をしっかりやっていきたいというふうに考えております。

答弁　教育長 高森裕司（教育長は2023年6月まで）

もともとこの３５人学級もそうなのですが、教員の部分については、きめ細やかな教育ということは、以前からずっと要望はしております。教育長会を含めて要望をかけておりまして、その中で今回コロナのこともありまして３５人という流れも、今、国のほうの財源が出てきましたけれども、なかなか国の財政状況だとか、財務省との絡みもあって、なかなかこれは人の関係もありますけれども、ただ、三笠の教育については、先ほど言った時間講師を含めた、いろんな手厚い教育を、今、実践してきておりますので、その中でグループ分けにしたり、より詳細にしながら、要望も含めて今の中で進めている事業をしっかりやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。（「終わります。ありがとうございました」の声あり）