（1）新型コロナの影響と今後の対策について／（2）市政懇談について

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

それでは、私のほうから新型コロナの影響と今後の対策ということで、５点ほど私の担当のほうで言われたかと思いますけれども、まずクラスター発生の対応ということになりますけれども、市内の介護保険事業所で残念ながら発生してしまったクラスターなのですけれども、１０月３０日に入所者１名、そして職員１名、この方たちが陽性と判明したと。それを受けて、保健所の判断によりまして、施設内の全職員、それから全入所者、入所者８名の職員は１２名だったのですけれども、全てが濃厚接触者ということで、ＰＣＲ検査を実施したということになります。その検査の結果、入所者の３名が陽性となったことで、合わせて５名ということになりましたので、１０月３１日に北海道から集団感染事例という判断がされたということになってございます。同日、市と空知総合振興局が共同で、速やかな感染防止対策としまして、介護サービスの継続を支援するため、ふれあい健康センター内に現地支援対策本部を設置したというようなことになってございます。このときの主な対応といたしましては、保健所の指導がほぼ全てですけれども、事業所内の消毒方法、それから感染防止対策の現地指導、もちろん市の職員も一緒に行っておりますけれども、それから事業所の職員の勤務体制、それから介護サービス継続のための相談・指導、感染防止対策に係ります防護ガウン、防護服ですね、それと手袋、フェースシールド、そういったものはすぐに手に入らない部分もございますので、この部分につきましては北海道の備蓄品から提供を受けたと。そして、状況が落ち着くまでの数日間は、保健所から担当者が本部に詰めまして、陽性者の受入先の決定だとか調整、搬送の手配、事業所の状況確認、そして全体的な調整の打合せ、そういったものを行いながら、市と振興局、事業所が力を合わせまして、収束に向けて取り組んだということでございます。その後、落ち着きを取り戻したようだったのですけれども、１１月６日にさらにもう一名の方、当初この方は陰性ということではあったようですけれども、発熱があり検査をしたところ、陽性と判明したと。事業所内の消毒、それから感染防止対策、これらにつきましても保健所の再指導によりまして確認をしっかりしまして、感染防止対策を徹底するようなことをやりまして、その後は蔓延は見られなかったということで、１１月２０日をもちまして集団感染の収束というようなことになりまして、この現地支援対策本部も解散ということになったものでございます。それから、もう一点ですけれども、ふれあい健康センターの職員ということで、これは市のほうで公表させてもらいました。これにつきましては、１１月１１日に職員１名が体調不良を訴えたということで早退をいたしまして、翌１２日に、これはすぐに病院に行ってほしいという話をしておりますけれども、ＰＣＲ検査で陽性が判明したということです。そのため急遽１２日、１３日、木曜日、金曜日でしたけれども、ふれあい健康センターの窓口につきましては、入り口から入れないような感じにいたしまして閉鎖をしたと。それ以外については電話による対応をさせてもらったということで、保健所の指導の下、職員によりまして施設内の消毒、そういった作業を行ったところでございます。陽性となりました職員と接触のあった市民の方もいらっしゃいました。そのほかに、同僚の職員、そういった者たちが、いわゆる濃厚接触者というようなことで、保健所のほうで認定をいたしました。ＰＣＲ検査を全員受けまして、こちらのほうはおかげさまで全員陰性だったというようなことになってございます。１１月１６日から、ふれあい健康センターについては、一定の開館をさせていただいたと。これは保健所から２週間程度の健康観察期間、これについてはなるべく人と長時間会わないだとか、それから外勤も避けるだとか、そういったようなアドバイスを受けながら、支援が必要な高齢者などの相談業務、それから乳幼児の健康相談業務、そういったものを電話等による対応としたと。やむなく来館された方につきましては、職員につきましては、マスクはもちろんのこと、フェースシールド、それから手袋の着用、そういったものをさせていただいて、さらに入り口付近に名簿を置きまして、記入と検温をお願いしております。それから、窓口ではなく、ホール、健康センターの中にありますけれども、その広いホールの中にテーブルを配置して、そして相談に当たったということになってございます。相談の、来館の中身につきましては、多くがインフルエンザワクチンのクーポンを受け取りに来たということが多いものですから、ほとんど５分程度の短時間で対応を済ませたというようなことになってございます。なお、陽性となった職員につきましては、現在は必要な治療を終えまして、保健所の指導により健康観察期間を経まして、そして現在は復帰しているというようなことになってございます。続きまして、クラスター発生時の対応の中の今後の教訓だったと思いますけれども、今回の新型コロナウイルス感染症の集団感染、いわゆるクラスターと言われていますけれども、特に感染防止対策に相当配慮している介護保険事業所で発生したということで、ウイルス感染は本当にどこにでも誰にでも起こり得るというような、そういったことを再認識したところでございます。しかし、保健所の指導の下、消毒、それから感染防止対策、そういったものを行うことで、今回の集団感染のように事業所内からウイルスを拡散させずに収束させるということができるということを経験しまして、ウイルスに対する正しい知識を持ち、しっかりと対応することで、万が一感染が発生した場合でも、感染拡大を最小限に食い止め、封じていくことができるのかなということを認識したところでございます。今回のこのことを教訓といたしまして、市政懇談会におきましても、感染拡大地域への不要不急の往来をしないようにお願いしたほか、もしどうしても必要な往来があったとしても用事をすぐに済ませて早く帰るなど、そういったことを皆さんにお願いしたところでございます。職員においても、同様に周知を繰り返し行っているところでございます。その上で、各事業所では本当に細心の注意を払って業務をしているということは聞き及んでございます。市からも、北海道からの通知文は、これは常に周知してございますし、市内の介護事業所でクラスターが発生した時点でも、すぐに注意喚起をしたほか、不定期ではございますけれども、文書による注意喚起を続けているところでございます。市民の皆様にも、マスクの着用、手指の消毒、３密を避けるなど、この新北海道スタイルの感染防止対策を推進する、そういったことを引き続き周知してまいりたいというふうに考えてございます。それから、行政検査の拡充についてというようなお話があったかと思いますけれども、これにつきましては、新型コロナウイルスの感染症に係る行政検査等は、保健所または医師が必要と判断した検査でございます。感染症法の第１５条第１項及び第３項第１号の規定にございますけれども、１つ目としては感染者、２つ目としては当該感染症の無症状病原体保有者、３つ目としては当該感染症の疑似症患者、それから４番目としては濃厚接触者ということで、それぞれ検査が必要だというふうな判断を、先ほど言った保健所、医師、そういった方が判断した場合となってございます。現在では、例えば高齢者施設で一人でも陽性者が発生した場合につきましては、その他の入所者、それから職員全員が濃厚接触者としてＰＣＲ検査を保健所としては指導しているところでございます。なお、現在、感染拡大の第１波の頃と比べて、検査実施機関も増えてきてございます。先月１１月上旬の１週間の中で比べても、１２月の上旬の１週間、これにつきましては２倍の件数、２万件以上ということで、北海道のほうから公表されているところでございます。件数をより増やしていくというようなことをやられているというようなことになってございます。当市におきましても、市立病院の発熱外来もそうですけれども、かかりつけ医で相談窓口に登録された、これは保健所に登録しないとなりませんが、そういった医療機関の医師の判断によりまして、ＰＣＲ検査を実施することができるようになってくるものでございます。こういったことで、行政検査としては拡大されてきており、今後も検査体制を増やすとの報道もあるとおり、より検査の機会が増えてくるのかなというふうに考えてございます。それと最後に、市民への呼びかけについてということで、市中感染が増えているよと、他のまちと状況が違うのでというようなお話があったかと思いますけれども、これにつきまして、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策については、これまでも広報、チラシ、ホームページ、愛の鐘で繰り返し繰り返し市民の皆様に周知しているところではございますけれども、内容につきましては、皆さんやっていただいているマスクの着用、手指の消毒、それから、せきエチケットや３密を避ける、こういったことは本当に基本になろうかと思ってございます。あと、リスクを高める５つの場面、これは北海道のほうで出してございますけれども、そういったところについては、定期的な換気の実施、それから発熱等の症状がある場合の医療機関の受診の仕方、もちろん新北海道スタイル、そういったようなことも現在呼びかけをしているところでございます。新型コロナウイルスの関係で市政懇談会において御意見がございましたように、健康に留意すること、運動がおろそかになる、そういったものを何とか解消するだとか、それから個人の免疫機能を上げられるような情報の周知、そのほかに仕事や何かの集まりにおいて、体調が悪い場合、何か心配なことがある場合は参加しない、そういったことが感染を拡大させないということにつながりますので、この辺も重点的に市民の皆さんに対し、引き続き周知に努めたいと考えてございます。それと、一番多く出ております札幌では、いわゆる接待を伴うようなお店、そういったところはなるべく行かないようにというようなことがあろうかと思いますけれども、その部分につきましてそういったような周知、なかなか小さなまちで、特に市内のお店ではそういったところはあまりないのかなと思いますので、いわゆる感染対策をしっかりしてそういったお店で過ごしていただくというようなことを言う、そういったような場面しかないのかなと思ってございます。以上でございます。

答弁　病院事務局長 髙田進（病院事務局長は2024年3月まで）

それでは、私のほうから、ＰＣＲ検査の拡充についてということで答弁申し上げます。まず、新しい検査装置の導入によりどうなるのかというところでございます。新型コロナウイルス感染症の検査として、現在、ＰＣＲ検査等を行っておりますが、その際、鼻の中に細い棒状のもの、これ、スワブと言われておりますけれども、検体を採取します。この方法はインフルエンザの検査においても同様となりますので、インフルエンザの流行時期では、発熱などの患者に対して、どのウイルスによるものか分からないため、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザとの２つの検体を採取しなければならないということです。今回、導入したいと考えている検査装置につきましては、１つの検体でアデノウイルス、新型コロナウイルス、インフルエンザウイルスなど２１種類のウイルスなどを検査できるもので、検体採取時において患者さんの負担が軽減できるなど、市民に還元できる検査装置であるとともに、検体の採取時間が削減されて、スタッフの負担軽減が図れるものと考えてございます。次に、行政検査の拡充でございますが、当院では１日に４つの検体を判定できる機械を有してございまして、これを１日最大３回、１２検体を判定することが可能です。職員の体制を確保する必要もございまして、まずは１日４検体から運用してきたのですけれども、このところ保健所からの依頼が増えて、現在は１日に１０件以上対応している状況でございます。職員の体制も厳しくなってございますので、拡充については現時点では厳しいのかなということで考えております。今回予定しております機械につきましては、１回に２つの検体しか判定できませんけれども、判定時間が４５分ということで、今の機械より３０分短縮できますので、スタッフの負担軽減、患者の負担軽減、突発的にインフルエンザが疑われるような患者が来ましたら、そのときに活用したいというふうなことで考えてございます。次に、院内感染の予防対策でございますが、当院では発熱などの症状がある方には、事前に電話などで予約をいただくとともに、予約することなく来院された方のうち、発熱症状がある方などは、検温している正面玄関で案内して、プレハブとか救急外来のところに設置しております診察室で診察を行って、一般の患者さんと分けることによって、院内へのウイルスの持込みを防いでいるという状況です。また、入院患者の面会につきましては、基本的には現在お断りしておりまして、患者など来院される方には、マスクの着用のほか、正面玄関などでは手指消毒に協力いただいていると。職員に対しましては、会食などの自粛ですとか、地域における感染の危険度が高まった場合には、院内における研修なんかも中止したりしております。それとあと、どうしても出張などで行かなければならない方については、帰ってきたらＰＣＲ検査を行うということもやってございますし、通常の業務の際には、サージカルマスクの着用と手洗いを徹底して、患者に接する際など、必要に応じてプラスチック手袋やガウンを着用しております。なお、感染を疑う患者に対する場合には、Ｎ９５マスクのほか、フェースシールド、プラスチック手袋、防護服を着用して感染予防対策を行ってございます。

答弁　経済建設部長 松本裕樹

私のほうから、飲食店の感染対策についてという部分と、冬期間の行事の予定と予防対策について、答弁させていただきます。市内飲食店の新型コロナ感染対策といたしましては、市内の飲食店におきまして、新北海道スタイルの実践と手指消毒の設置、店内の小まめな消毒、あと入店時の検温などを徹底しておりまして、また、仕切り板の設置などの対策も講じまして、感染防止を図っているところでございます。また、さらなる予防対策といたしまして、今回、補正予算で計上させていただいております市内飲食店等感染対策支援事業の拡充といたしまして、窓がなく換気が十分取れない店舗だとか、あと理美容など窓が開けられないお店に対しまして、感染予防に係る経費の一部を支援する予算を提案したところでございます。市内飲食店の店舗の予防対策を先行的に整えまして、市民に安心してお店を利用していただきたいというふうに考えてございます。次に、冬期間の行事の関係でございますが、今、冬のイルミネーションの開催を予定していたところでございますが、こちらのほうは主催がまち灯り実行委員会でございまして、現在、実行委員会では、北海道内における感染拡大の状況と、あと、これに対する警戒措置などの様子を今見ている状況でございます。開催につきましては、現在まだ検討中と聞いております。また、準備の関係もございますので、早期に実行委員会側から判断がなされるというふうに考えております。なお、開催する場合におきましては、感染リスクを回避できるように、マスクの着用と、あと大声を出さないなどの周知の徹底、また、ソーシャルディスタンスの確保を図りながら、感染対策を講じながら実施していく考えでございます。以上でございます。

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

まず、前段のほうで介護施設の職員というようなお話があったかと思いますけれども、介護施設等の職員がこういったウイルスを持ち込むのではないかというようなおそれにつきまして、我々もそういった部分は多いのかなというようなことは考えてございます。実際にそういった例が出れば、先ほど言ったように、保健所が認めて行政検査というような形になろうかと思います。ただ、感染者が出ていない介護施設、そして、その方も症状は何もないといったような場合、市でそういった方のＰＣＲ検査を助成して受けさせられないのかというようなことかと思いますけれども、まずはこの感染の症状がいつ出るか分からないというような状態で、もちろん保健所のほうはそういった方にＰＣＲ検査を受けろとは言いませんので、行政検査という形にはならないと思います。例えば仮に症状がない方が受けたとしても、そのときたまたま陰性だったかもしれません。ですが、数日後に症状が出るかも分かりません。または、数週間後に感染して出るかもしれません。そうなってきますと、毎日検査するのかというようなことになろうかと思いますけれども、これにつきましては、我々としては現実的な話ではないというふうに考えてございます。現段階では、国が制度化しました高齢者等へのＰＣＲ検査の措置、これについては考えておりますけれども、それ以外につきましては、現段階ではなかなか難しいかなというようなことを考えてございます。以上でございます。

答弁　三笠高校事務長 東清明

三笠高校の寮での感染予防対策についてですが、高校の学校寮、家庭での感染予防対策につきましては、文部科学省から示されている学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、「学校の新しい生活様式」といいますが、これらを基本として北海道の警戒ステージに合わせた取組を実施しております。帰省中の生徒に対する基本的な感染症対策としましては、保護者の理解と協力を得て、マスクの着用、手洗いの徹底、定期的な換気や身体的距離の確保、不要不急の外出を控えることや、発熱やせきがあるなど体調が悪い場合には外出を控えること、朝晩の検温、３密を回避するなどの実践をするとともに、相談等がある場合には学校に随時連絡するよう周知しております。また、寮においては、国が示している「学校の新しい生活様式」の寮における感染症対策を基本として、朝晩の検温、定期的な換気、手洗いの徹底、常時マスクの着用を基本としまして、食事の人数制限や、食事の際は飛沫を飛ばさないよう向かい合わせに座らないこと、浴室においても人数制限をするなど、感染対策の徹底を実施しております。さらに、通学のスクールバスの対策としまして、車内ではマスクを着用し、会話は控えること、可能な限り席を離すこと、生徒が乗車するまでの間、窓を開けて換気するほか、朝の登校便を２便、帰りの下校便を３便に増やし、過密乗車を避けて運行しております。高校としましては、引き続きこれらの感染対策の徹底により対応してまいりたいと考えております。

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

現段階では、先ほどお話ししたとおり、本当にいつ感染するか分からないし、感染したとしても無症状の方もおります。そういった方を見つけ出すということは、ほとんど不可能だと思います。そういった中でＰＣＲ検査をやったとしても本当に、陰性が出たら、その後いいのかということにはならないと思います。やっぱり先ほど言ったように、毎日そんな検査を受けさせるということにもならないと思いますので、現段階で市としましては、そこの部分は難しいなという判断でございます。

答弁　教育長 高森裕司（教育長は2023年6月まで）

私のほうから高校の関係なのですけれども、まず事前の検査ということなのですけれども、実際にクラスターとかが発生している部活動で事例なんかを見ますと、やはり最初は陰性で、その後何日後かに出て、そしてクラスターになっているという事例がございます。今、三笠高校で取り組んでいるのが、やはり事前対策としては、家庭のまず理解を得て、自宅できちっと家族の理解の下、不要不急な外出をしないだとか、食事のときは大声を出さない、間隔を空ける、換気をしていく、こういうのを家族と共にやって、調理の学校ですから、しっかり衛生管理も含めて意識して指導しております。そういう中で、やはり高校生は感染経路が不明というのが非常に多いものですから、そういう行動をしながら事前対策としてやり、戻ってきたときには先ほど言った寮の対策、そして学校においては学校でしっかり連携を取って、学校の先生がそういう子たちがいた場合の早急な対応を含めて、一体で取り組んでいます。さっき言った衛生マニュアルについては、医学の専門の感染対策の教授を含めて、そういう専門家が入った中でつくられているものですから、今のでき得る中でこれがベストという形で、今、全国一律に対策を取っているものですから、これに基づいて学校としては全力で取り組んでいるという状況です。

答弁　企画財政部長 小田弘幸（企画財政部長は2022年3月まで）

それでは、市政懇談についてということで、まず病院や水道料金について、本来独自に説明会を開くべきだったのではないかという点について聞きたいということの回答でございます。市立三笠総合病院の今後のあり方につきましては、平成２８年度の市政懇談会におきまして懇談案件として対応しておりまして、今回も重要な案件として市政懇談会において懇談させていただく案件という判断をした中で開催をいたしてございます。また、水道料金につきましては、今回は値上げを行うという説明ではなく、令和３年４月の料金改定を一時延期するもので、値上げの検討を行う場合につきましては、従来どおり市政懇談会とは別に市民説明を適切な時期に行っていきたいというふうに考えております。今回の市政懇談会につきましては、コロナ禍の影響の中での開催ということもありまして、感染症対策を行った中での開催となってございます。そのような状況の中、開催時期も含めて悩んだ末での開催となっている状況を考えますと、今回は違いますけれども、もし案件によっては、それぞれ別に開催しなければならない場合があったとしても、どうしてもやむを得ない場合を除きまして、このコロナ禍の状況では、分けて開催をするというのではなく、懇談案件をまとめさせていただいた中で開催するのが適切ではないかなというふうに考えております。続きまして、議題のその他への扱いと対応について聞きたいという御質問に対しての回答ですけれども、市政懇談会の考え方としましては、平成１７年に市政懇談会開催規程が定められておりまして、その中で目的として「市政懇談会は、市民と行政が市政に関して建設的な意見、要望等の交換を行い、市民と行政の協働のまちづくりを図ることを目的とする。」と定められております。このことを基本に、市政懇談会のあり方としまして、市政全般に関わる諸課題に対することを議題に開催いたしまして、意見交換をする場というふうになっております。それでは、その他の意見というのはいつ聴くのだという話になりますし、その課題が終わった後に聴いてはいるのですけれども、本来、市政懇談会の目的では、その他という形はないというふうに判断をしております。それでは、本来、その他の意見というのはどこで聴く場所があるのだということになりますけれども、本来的には協働ルームというものがございまして、この中身につきましては、平成１８年から連合町内会ごとに９か所に市の管理職を地区担当としてそれぞれ配置いたしまして活動しているところでございまして、その活動内容としましては、各連町単位で地域が抱える身近な課題や問題につきまして、地区担当が中心になって各所管のパイプ役となりまして問題解決に努めているとともに、地域での除草ですとか植花など、市民と協働で行っている状況でございます。２点目に、例えば個人的な要望ですとか課題につきましては、総体的な窓口としては市民相談室ですとか生活安全センター、そういったところが相談体制を取るとともに、毎日開庁しております市の担当所管も、当然担当してございます。以上のことから、市政を運営していく中で、それぞれが役割を持ち、市民対応を行っているのが現状となってございます。しかしながら、市政懇談会でその他としまして地域課題ですとか個人的な要望などが出てくるということは、協働ルームの活動の理解不足ですとか活動不足ということも考えられますので、今後、連合町内会とも協力をしながら、活動強化に努めていきたいというふうに考えてございます。続きまして、何の説明もないままコンパクトシティーへの移行と、それを前提としました病院建設を含むまちづくりを行うというのは不親切ではないかということについて聞きたいという、その回答でございますけれども、コンパクトなまちづくりにつきましては、平成３０年第４回定例会におきまして澤田議員から通告質問がございまして、第９次総合計画を策定していく中で、コンパクトなまちの取組は、徐々になるかも分かりませんけれども、目指していきまして、議員の皆様の御意見も伺いながら議論していきたいというふうに答弁をさせていただいているところでございます。さらに、市政懇談会が始まる前の１１月５日の議員協議会では、市立三笠総合病院の今後のあり方、市の財政推計とともに今後の三笠市全体の事業のあり方につきまして説明をさせていただき、第９次総合計画の策定で、まちのコンパクト化の検討と、国も推奨しております立地適正化計画の策定について検討をすることを申し上げ、この考え方を主要団体協議会ですとか市政懇談会で説明したいということを申し入れさせていただいているところでございます。市政懇談会では、第９次総合計画の策定に当たりまして、大きな事業を実施していく中での財政推計も含めた中で、人口減少に伴うまちのコンパクト化を意識したまちづくりの必要性がありますので、これからそれらのことも含めて検討してまいりたいという考え方をお話しさせていただいたものでございまして、そのことが市民に対して不親切だったというふうには思ってはございません。逆に、今後検討していくようなことをお話ししないほうが市民にとって不親切になるのではないかというふうに考えまして、事前に議員の皆様と主要団体協議会の皆様にお話をさせていただいた後で、市民に話をさせていただいている状況です。私のほうからは以上でございます。

答弁　病院事務局長 髙田進（病院事務局長は2024年3月まで）

スケジュール的なところのお話だと思うのですけれども、去年の第２回定例会において、只野議員の質問に対して、昨年の１２月までに議論を進めて、そのまとめを目標として翌年の３月頃までに説明するよう努力したいというようなことで答弁させていただきまして、その後の第４回定例会、去年のこの時期だと思うのですけれども、時間はかかりますけれども、大きな方向性を出せる３月末ぐらいまでに進めたいと答弁申し上げておりました。その後、今年の３月に開催された予算審査特別委員会、当日は、本会議での会議はコロナの関係でできなかったと思いますので、予算審査特別委員会の中で折笠委員のほうから質問いただきまして、いろいろな意見が出て必死で今まとめているのだと、地域医療構想との兼ね合いもございますので、秋ぐらいには何とかしたいというような答弁を申し上げたところですが、秋頃という最終的なお約束だったと思いますので、１１月になってしまったことは大変申し訳ないということを思っております。今年度につきましては、先ほどおっしゃっていただきましたけれども、院長人事もございまして新たな体制での議論も必要だったことも考慮いただきまして、御理解いただければと思ってございます。なお、今回、市政懇談会で示させていただいた内容は、市のほうと議論を整理したものでありますので、今後、議論を進める上での基本的な考え方を示すことができたものと考えてございます。以上です。

答弁　病院事務局長 髙田進（病院事務局長は2024年3月まで）

平成２８年のときに市政懇談会の中で、まず５年間、現状の病院の体制で、現状を維持しながらということでお答えさせていただいたと思うのですけれども、５年間の状況を見て、やっと今、今後のあり方をどうしたらいいかというような説明ができたと思いますので、具体的ではないですけれども、ある程度基本的な方向性は今回示させていただいたと。これから５年から６年というのは、早くてですけれども、それが建てるかどうかはまた別の議論にもなりますけれども、最短でこれから５年から６年はかかると。基本構想、基本設計、実施設計を含めて、あと最短で建物は２年ぐらいかかると思いますので、基本構想から建物まで五、六年かかると御理解いただければよろしいかなと思います。

答弁　企画財政部長 小田弘幸（企画財政部長は2022年3月まで）

ちょっと補足になりますけれども、立地適正化計画のスケジューリングにも関わってくる問題なのかも分かりませんけれども、病院の建設等の時間がかかり過ぎる理由といたしましては、病院のほうとしましてそういったような回答がございますけれども、例えば病院として具体的な検討に入って、そのときに規模ですとか費用の問題ですとか場所の問題等も含めて、結果的に立地適正化計画の有利な交付金の条件に合わせた建て替えという結論に至った場合なのですけれども、その後さらに立地適正化計画の中に組み込みまして、立地適正化計画を完成させた後、病院建て替えのさっき言っていた工程を組みまして、ただ、その立地適正化計画も病院のためだけに策定する計画ではなくて、まちのコンパクト化という政策の目的のため、地域住民との話合いなどに時間を要することも想定されまして、あるまちでは４か年ぐらいかかってやっているというまちもあるものですから、そういったことも考えて、病院建て替えをするとなれば一定の期間を要するということを御理解願いたいというふうに思っております。

答弁　病院事務局長 髙田進（病院事務局長は2024年3月まで）

今の地域医療の提供に見合ったといいますか、外来もそうですし、入院もそうですし、救急のほうも維持していきたいなと考えてございますし、その中で最低限の医療は維持しつつ、あと当然さっきおっしゃっていただいたみたいに経費の削減ということでは、病棟再編もしなければいけませんし、もしかしたら外来の縮小ということも、今後の大学の派遣にもよりますけれども、検討していかなければいけない時期に来ているというふうにも思いますし、地域医療を守るためには、当院で急性期を専門にというわけにもいきませんから、脳疾患だとか整形疾患だとかという患者さんには市外の病院で対応いただいて、戻ってきてもらって、うちのほうで回復期なり慢性期というあたりを担当すると、役割区分をはっきりするというようなところだと思います。

答弁　企画財政部長 小田弘幸（企画財政部長は2022年3月まで）

やはり財政的な視点というのは非常に大切なわけでございまして、うちのまちの病院だけではないということも考えたときに、やはり身の丈に合ったということを考えれば、財政的な面も意識した中での病院ということは、当然意識されるというふうに思っております。

答弁　企画財政部長 小田弘幸（企画財政部長は2022年3月まで）

コンパクトシティーの構想についてということで、主としてどういう構想をしているのか聞きたいということで、スケジュールということもありますけれども、手短に答えますと、立地適正化計画の具体的な内容につきましては、居住誘導区域と都市機能誘導区域という形の中で、住むところと都市機能を有するところにいろいろ分けて計画をつくっていかなくてはならないということであるのですけれども、現段階ではそこをまだ決まったものということはなく、今後、立地適正化計画を進めていく中で検討していきたいということを考えております。その検討過程におきましては、議員の皆様には御相談させていただく中で検討してまいりたいというふうに考えております。スケジュールにつきましては、先ほど言ったようにちょっと一定期間を要するということで御理解をいただきたいというふうに思っております。続きまして、第９次総合計画との関連について聞きたいということなのですけれども、どうしても第９次総合計画につきましては、令和４年度から開始という形になりますけれども、立地適正化計画が一定期間を要することがあるものですから、そこの部分とかみ合わないという部分がございますので、第９次総合計画の中では、そこで大枠な方針として、そういう立地適正化計画をコンパクトなまちを目指してやっていくよというような表記にとどめる可能性がちょっと高いかなと。そういった中で、令和６年度予定の前期見直しのときに再度入る形になるのかなというふうに思っております。続きまして、南空知広域連携との関連につきましては、今現在、広域連携を入れ込むということは考えておりませんけれども、もし策定段階において何か広域連携が必要な事項が生じた場合につきましては、国や北海道の方のアドバイスをいただく中で取り進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　市長 西城賢策

御質問ありがとうございます。私、何度も市政懇談会で申し上げてきましたが、これから検討することについて進めてもいいですかと、こういう申し上げ方をしてきているのは、要するに市立病院そのものを建設するには、今、企画財政部長も言いましたように、大変な財政負担がありますから、それらにうちが耐えることができるどうか、それからお医者さんの確保が一定数確保できるかどうか、これについて、本当にそれ以外にいろんな資金を用立てることができるかどうか、これはまさに総務省等の関わりもあると思いますが、そういうもの全般をきちっと整理しなければ、とてもすぐに病院建設をしますなんてことは言えるわけではなくて、ですから、ここのところはしっかりとそういう数値も見極めて、そこで私のほうと、つまり行政と議会のほうで相談をして、本当にこれなら何とか厳しいけれどもやっていけるなというような方向が出れば、市立病院の建設ということをいよいよ考えるということであります。そこで、市立病院は、先ほど局長も言いましたように、どんな病院を造るかというのは、絵でそれをつくるのは極めて後だと思います。要するに機能をどうするかなのですね、病院そのものは。ですから、先ほど局長が言いましたように、本当に高度な急性期を何とかしようとしているのか、市内で全部の医療を賄おうとしているのかと、そういうことでありますから、そんなことはできるわけもなくて、だからうちが最低必要な一般救急ですとか、それから療養ですとか、局長が何度も言いました、いわゆる回復期ですとか、そういったものを中心にして展開して、あとは本当にこの基幹病院にお願いをすると、そういうことの、まさに地域医療構想は、そういう任務分担を明確にして、今後、地域を守っていきなさいという考え方ですから、私もそれは当然、こういう極めて人口が激しく変動する地域でもありますし、その考え方にのっとってしっかりと物を考えていきたいということで、過日、病院の局長も厚生労働省のほうの担当にもお話を申し上げたということであります。ですから、今後、その線に沿って、本当にうちがなし得るかどうか、市政懇談会でも申し上げたようなことを取り組めるのかどうかということをしっかり考えてまいりたいというふうに思いますので、ぜひぜひまた議員の皆さんにも相談に乗っていただければというふうに思っています。以上でございます。