三笠市議会 令和2年第4回定例会 2020年12月16日
（1）第９次総合計画について／（2）市立三笠総合病院について／（3）予防接種法について
2020年12月16日、三笠市議会の一般質問で、畠山宰議員が「第９次総合計画について」「市立三笠総合病院について」「予防接種法について」について質問し、企画財政部長 小田弘幸、病院事務局長 髙田進、総務福祉部長 金子満、市長 西城賢策が答弁しました。
- 質問者
- 畠山宰 議員
- 答弁者
- 企画財政部長 小田弘幸、病院事務局長 髙田進、総務福祉部長 金子満、市長 西城賢策
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議長が件ごとに答弁を求めた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議長の発言から取ったものです。
質問 5番 畠山宰
令和２年第４回定例会に当たり、通告に従い質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。まず初めに、第９次総合計画について質問いたします。総合計画につきましては、まちづくりの基本方向を示す最も上位に位置づけられている計画であり、計画的かつ持続的なまちづくりを推進するための長期的な指針であり、最重要視している次第であります。現在、市民アンケート収集や様々な審議会を経て、策定していく最中かと思われます。１０年にわたる第８次総合計画の完了を目前にする中で、次の計画には人口減少に伴うまちのコンパクト化を具体的に検討をし始めなければならないとのことでありました。国としても人口減少に伴うまちのコンパクト化の計画づくりを推奨しており、この計画があれば、事業に対し国から支援がいただけることかと思います。将来のまちづくりに対する計画を複数年かけてつくることを予定する中で、病院施設建設の可能性、ごみ処分場の整備、給食センターの整備、中心市街地の再整備、桂沢公園の再整備、地下ガス化事業、食街道づくり、これらの事業とまちのコンパクト化の考え方を総合的に検討し、事業の優先順位を決め、貯金を有効に使い、国からの補助金や有利な起債を活用し、最終的には１０億円程度の貯金を残す予定であるとのことを報告いただいております。そこで質問ですが、事業に対する優先順位についてであります。令和３年度で第８次総合計画が終了するに当たり、第９次総合計画に向け、人口減少に伴うまちのコンパクト化の必要性があるかと思いますが、現段階での事業の優先順位がどのような位置づけになっているのか、お聞かせください。２つ目に、市立三笠総合病院について質問いたします。過去４年間では、病院経営に対し、病院補助負担金・繰出金を合わせて毎年約１０億円が投入され続けており、今年度の推計に至っては、コロナウイルスの影響による緊急性のない手術の延期や受診控えの影響によるのか、約１２億６,０００万円補填する推計となっております。建物の老朽化、精神病棟の閉鎖、入院患者数、外来患者数の著しい減少傾向など、厳しい経営状態が続いている市立三笠総合病院であります。一方で、新年度に入り、新院長の就任があったことや、少しずつ患者数が増加回復してきている側面もあるとの報告をいただいているところであります。そこで質問ですが、今後の市立病院について平成２９年度から令和２年度用に策定された市立三笠総合病院新改革プランに出された数値目標の達成度から見る所見と、先月行われた市政懇談会にて市民の皆様からの意見を踏まえ、今後の病院のあり方の方向性について総括的な考え方をお聞かせ願います。３つ目に、予防接種法について質問いたします。今年に入り新型コロナウイルスが蔓延し出し、一旦落ち着く様子も見られそうであったところ、その後、徐々に感染者が増え始め、ウイルスが活性化しやすい低温乾燥状態である冬の季節に再び猛威を振るう状況となっております。経済的な打撃や行動の自粛が求められるなど、ふだんの生活を脅かすまでの難題が積み重なっている現状であります。一刻も早い収束を皆が願っていることは言うまでもないのですが、そんな中、海外では新たなワクチンが開発され、既に実用化される流れとなっている今日であります。懸念しますのは、通常ワクチン開発には探索期間だけでも数年はかかると言われており、加えて、その後の基礎研究、臨床試験を経て慎重な審議を重ねた上で製品化されるとのことでありますので、本来は開発期間に何十年とかかることが実態のようであります。実際、病気が発見されてからワクチンができるまでの期間は、はしかの場合１０年程度、子宮頸がんワクチンは２５年、髄膜炎菌やチフスでは１００年近くを要しているとのことであります。ＨＩＶやマラリアのワクチンは世界中で研究されているのにもかかわらず、いまだに完成しておらず、ＣＯＶＩＤ－１９と同じコロナウイルスが起こすＳＡＲＳに至っては、開発自体が断念された経緯があります。ワクチンの承認がより厳しいのは、病気の人に使うのか、健康な人に使うのかという違いが大きなものであります。治療薬であれば１万人に１人重篤な副作用が出るとしても、残りの難病の人が治るのであれば認可されるかもしれませんが、ワクチンの場合、もともと健康な人が病気にならないために投与しますので、その分、安全基準が厳しくなっているところであります。そこで質問ですが、新型コロナウイルスワクチンに関わる予防接種についてですが、１２月２日に改正予防接種法が成立し、実施主体は市町村長とあり、公的関与の欄には勧奨、努力義務と記載されております。この努力義務とは、当市としてどういった対応を取っていくことになるのか、具体的にお聞かせください。以上で、登壇での質問を終了いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
答弁 企画財政部長 小田弘幸（企画財政部長は2022年3月まで）
まず、第８次総合計画につきましては、平成２４年度から令和３年度までの計画となっておりまして、第９次総合計画の策定につきましては、本年９月１１日に策定本部を設置いたしまして、１１月には全世帯を対象とした市民アンケートを実施したところでございます。今後の予定といたしましては、アンケートの分析、庁内での検討等を経まして、素々案、素案などを適切な時期に総合計画審議会、議員の皆様に説明をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。まちのコンパクト化につきましては、現在も公営住宅等を中心としました地区内での集約化を図っておりますが、国がコンパクトなまちづくりを行う上で推奨しております立地適正化計画の策定を、今後、検討しようとしているところでございます。また、この計画策定いたしました折につきましては、より有利な交付金を得られるという可能性もございまして、そのことから今後の事業実施に有効な計画になるのではないかというふうに考えております。事業の優先順位につきましては、現段階では決まっていませんが、従前から市益・市民益に資する事業を第一に考えておりまして、１１月に行いました市政懇談会においても市民にも説明しましたが、病院の施設等の課題ですとか、中心市街地やごみ処分場、桂沢公園の再整備、老朽化しております給食センターの整備、また、地下ガス化事業など、これらの事業とまちのコンパクト化の考え方のほか、どの事業も多額の費用を要する大きな事業のため、事業内容の精査と国等の有利な交付金ですとか、補助金、起債などを有効に活用することを考え、財政推計を行いながら、事業の優先順位を検討した中で、第９次総合計画等につきましても策定したいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
再質問 5番 畠山宰
それでは、第９次総合計画について、まず再質問させていただきます。少し委員会でも提示されました資料を踏まえまして、財政推計のデータからまず再質問させていただきたいと思いますけれども、４年ほど前だったと記憶しております。万が一の災害に備え、備荒資金、財政調整基金を含めて２０億円、また、土地開発公社の土地取得分も合わせて当時で言うと２６億円は確保しておきたいという報告をいただいておりましたけれども、今回の報告では１０億円を残しておきたいということで、この点、見直しがあった点につきまして、どういった要因がありますでしょうか。
答弁 企画財政部長 小田弘幸（企画財政部長は2022年3月まで）
平成２８年で開催いたしました市政懇談会につきましては、標準財政規模が約４９億７,０００万円を基準といたしまして、財政再生基準であります実質赤字比率を回避するのに必要な標準財政規模の２０％、あと土地開発公社の清算等に必要な額を確保するため、余裕を見まして約２０億円ちょっとという形の中で説明をしていたものでございます。現状としましては、土地開発公社につきましては分割で取得を進めておりまして、今後も分割で取得を進めた中で対応していく状況から、現時点では標準財政規模の２０％程度の１０億円があれば、大規模災害など、もしものことがあった場合につきまして国の支援も保証されることから、１０億円という形の中で説明をしたものでございます。１０億円の内訳といたしましては、令和元年度の標準財政規模は約４６億８,０００万円でございまして、この２０％が９億３,６００万円ということになるため、約１０億円というふうになるものでございます。参考になりますけれども、平成３０年度末の本市を除く北海道内３４市の財政調整基金と減債基金、備荒資金を合わせた残額の状況としましては、標準財政規模の１０％未満の基金を保有している自治体が８市、１０％以上２０％未満の自治体が１３市、合計２１市と、半分以上の自治体が基金等の残額が標準財政規模の２０％以下という状況で財政運営を行っているという状況でございます。したがいまして、ほかの自治体の状況を鑑みましても、標準財政規模の２０％程度があれば財政運営が行えるというふうに判断をしております。
再質問 5番 畠山宰
標準財政規模の２０％があれば、十分というか、安心であるだろうということであると思いますけれども、いろんな災害も増えてきておりますし、地震ですとか、また、近年では異常気象の具合もありますので、その点、国が早い対応をしておられるのは非常にありがたいところなのですけれども、ただ、国の借金が過去最大値を更新し続けている中で、今回、コロナ禍の中で、さらに国債の発行もペースが上がってきている状態で、そこも大変危惧するところではあるのですけれども、この財政推計を非常に注視しているわけでありますが、特に市の貯金である備荒資金、財政調整基金、また、各基金の数値と相談しながら次の総合計画も策定していく最中なのであるかと思いますけれども、先ほどの答弁では事業についてはこれからよく議論されて策定していくということでありましたけれども、その中で特にこれは最優先事項にしていかなければならないというような、そういった認識を持ったものはありますでしょうか。
答弁 企画財政部長 小田弘幸（企画財政部長は2022年3月まで）
現段階におきましては、ちょっとまだ決まっている状況ではなく、やはり全体的な事業ですとか、事業内容等々含めて、各事業が多額の費用を要する部分があるものですから、そういった点を見極めながら、起債の関係ですとか、起債制限比率の関係がございますので、そういった全体的なバランスを見て、市民説明でお示ししました平成７年度末の残額予想の３１億円という形の中で、いかに補助金ですとか交付金、あと起債も含めてバランスよくやっていくかという形の中で、そういった部分をやっていきたいと、予想をしながら優先する事業を決めていきたいというふうに思っております。
再質問 5番 畠山宰
これから総合的にいろいろ視点を見て策定されていくかと思いますけれども、これはあくまでも個人的な私の捉えている範疇の中で、個人的には病院の今後のあり方というのがやはり重要になってくるのかなと思っております。新たな建設の可能性があるのかどうか。ただ、病院一つとっても、いろんな事柄がどうしても付随してくる部分でありますので、まちづくりの非常に重要なポイントになるかと思いますし、その点においては総合計画が非常に大事になってくるかと捉えております。ただ、仮に病院を中心地に建設するということであれば、それは人が集まる大きな要素でありますので、付近での買物ですとか、商店街の活性化、また、交通機関の乗車率の増加、ひいては将来的に病院から福祉施設など、ほかの施設に転換することがあるならば、中心地集約の考え方にもつながってくるのではないのかなというふうに捉えております。この辺についてはまだまだ議論が必要であると思いますし、また、委員会にても引き続き濃密な議論が起こされると思うので、その点については引き続きよろしくお願い申し上げます。いずれにせよ、今の病院の形態が続くと貯金が減っていくのは非常に推計にて明確でありますので、総合計画についての質問を終わりまして、次の質問に移ります。
答弁 病院事務局長 髙田進（病院事務局長は2024年3月まで）
それでは、今後のあり方ということで、私のほうから答弁申し上げます。新改革プランの数値目標の達成度と今後の病院のあり方の総括的な考え方ということでございますが、新改革プランにつきましては、平成２９年度から令和２年度までの４年間を計画して作成してございます。新改革プランの計画と実績の比較につきましては、常勤医師数におきましては、１１人と計画してございましたが、平成２９年度から令和元年度までマイナス２名、９人の実績となってございまして、今年度におきましては、マイナス５名の６名で推移してございます。そのため、病床利用率や経常収支比率、医業収支比率などの経営指標、さらには収入確保において、重要となる入院患者数が計画に達していないという状況にございます。各種の数値目標が達しておりませんのは、医師の確保が計画どおりにいかなかったことが大きな要因でありますが、患者への対応が不十分であったことなどによって、他の医療機関へ流出したことも大きな原因であると認識しているところでございます。市立病院の今後のあり方につきましては、病院のスタッフの議論、庁内協議会からの意見をもらいながら考え方をまとめたものでございますが、今後さらに具体的な検討に入らせていただきまして、病棟再編等の経営改善につきましては、できることから順次進めてまいりたいと考えてございます。また、病院の建設等におきましては、今後まちづくり全体の考え方との整合性を図りながら、進めてまいりたいと考えてございます。
再質問 5番 畠山宰
では、市立病院について再質問していきますけれども、市立病院につきましては、平成２８年と２９年にも病院に関しまして、私、一般質問に立たせていただきました。私なりの強い思いをぶつけた経緯がありますけれども、スタンスとしましては同じ思いにて、私、この一般質問に立たせていただいているところであります。そこで、令和２年までの期間とした改革プランの医師の確保１１名が目標でありましたけれども、残念ながらその目標には至らず、マイナス５名で今現在推移していることかと思いますけれども、ここが最大の課題であり、また、病院収入に影響してくる部分なのだろうなと思っております。先月行われました地域振興対策特別委員会の資料にも少し触れまして質問していきたいと思いますけれども、この医師確保の部分についてなのですけれども、この資料においては院長自ら医師にお会いするなど、現在、数名には前向きな検討をいただいていると。よい方向で交渉が進んでいるというようなことかと思いますけれども、報告できる範囲で、この進捗状況というのはどういったものになっておりますでしょうか。
答弁 病院事務局長 髙田進（病院事務局長は2024年3月まで）
まず、今まで十数名の先生方にお会いしている経過がございまして、当然すみませんとおっしゃる先生もいらっしゃるのですけれども、まずは病院の現状での病棟再編含めて取組を見てみたいという先生もおっしゃって、我々がどれだけ一生懸命頑張れるのだというところを見てから判断させていただきたいという先生もおりますし、もともと三笠の市立病院に勤めていただいて、今、札幌の民間病院に勤めていらっしゃる先生は、１１月だったと思うのですけれども、お会いして検討をお願いして、なかなかコロナ禍で面会することは今はちょっと控えたいのだという先生もいらっしゃいますし、実績としては、１２月３日から札幌医大の総合診療科のほうから木曜日の午後からの診療と、その日は当直していただいて翌日の金曜日の午前中診療していただいて、それでお帰りになるという先生も来ていらっしゃいますので、実態としてはそういう実態と、院長も継続して、今までの経験を踏まえつつ、いろんな先生とメールなり電話なりでいろいろと折衝していただいているというところの実績はございます。
再質問 5番 畠山宰
院長自ら動いていただいているということで、そこに大変期待したいところであると思います。また、もう一点、今後の対策としまして、医師確保について新しい制度構築をするといった、そういった文言も掲載されておりましたけれども、この制度構築というのは、どういったものを検討されておりますでしょうか。
答弁 病院事務局長 髙田進（病院事務局長は2024年3月まで）
制度設計というのは、今考えてございますのは、実際にできるとかできないとかというところはあるとは思うのですけれども、すみません、ちょっとお時間を下さい。申し訳ないです。
再質問 5番 畠山宰
委員会内の資料なのですけれども。
答弁 病院事務局長 髙田進（病院事務局長は2024年3月まで）
まず、今、看護師やなんかを確保するために修学資金、学校に行くための学費を提供するというか、出資するという考え方と同様に、お医者さんも同じように、かかる経費、学校に行く経費等を捻出しまして、その後何年かは病院に勤めていただきますとか、あと育児等により離職した女性の先生が安心して復帰できるようなサポート体制ですとか、医師の住宅も古くなってきていますから、それらの整備も含めて、もろもろ検討してまいりたいというふうなことで考えてございます。
再質問 5番 畠山宰
診療科の縮小、出張医の部分に関してそういった縮小も検討していくような、そういったお話もありまして、積極的にはそこはしないということでありましたけれども、ただ、以前質問しましたときに、縮小に着手してしまうと大学はお医者さんを引き揚げたくてしようがない状態であるので、医師確保ができなくなるとの答弁をいただいていたところでありました。その点では、現在、当院よりも規模の小さい病院においては、どういった対策をしておるのかなというのが非常に興味深く思っているところでありますけれども、そこで隣町においては、ある程度の規模の病院が再編・統合する可能性を模索しているということで、そうなると、どうしても大きくて新しい病院に通いたいというのが、ごく一般的な市民の方の心理なのかなというふうなことも伺いますけれども、近隣に大きい病院ができることで、恐らくその病院で確実に多くの医師、また、看護師さんが確保できることになるかと思いますけれども、その反面、今現在、三笠市民の外来市外流出率というのが６３.７％ということで、ここの流出率が拡大する可能性もあるのかなというふうに捉えているところであります。そこで、他病院との連携については、何か考え方というものはありますでしょうか。
答弁 病院事務局長 髙田進（病院事務局長は2024年3月まで）
基本的には我々といたしましては、今も近隣の病院含めて連携していっていますし、今後も連携していかなければ駄目だというふうなことで考えてございます。急性期は、やっぱり近隣の大きな病院、その後２１日間、そちらの急性期の病院で診ていただいて、慢性期なり回復期なりにつきましては、私どもの病院のほうでというような中身になるとは思うのですけれども、岩見沢以外の病院でもほかの病院とも連携して地域医療を担っていきたいと。岩見沢市立総合病院につきましては、２次医療圏の中でも中核の病院に位置づけられておりますし、現在も担っていただいている状況ですから、岩見沢とは限らず、砂川含めていろんな病院と連携しながら対応していきたいというようなことで考えてございます。
再質問 5番 畠山宰
今、連携の部分について再質問しましたけれども、一番重要な部分として、救急については、かかりつけ医がいない場合は、原則まず市立病院に搬送されることになっているかと思います。少なくとも命に関わる救急での重症患者さんにおいては、専門病院に直接搬送できるような強い連携システムが必要なのではないかなと思っておりますけれども、その点はいかがでしょうか。
答弁 病院事務局長 髙田進（病院事務局長は2024年3月まで）
今は、やはりまずは１回市立病院のほうに来ていただいて、それからほかの病院に転送するというようなところで対応してございます。先ほど議員さんおっしゃったみたいに、かかりつけ医がいる方につきましては直接行く場合もございますけれども、救急の段階で消防のほうともいろいろと連携しながら、今後ともそういうことも含めて検討してまいりたいというふうなことでは考えてございます。
再質問 5番 畠山宰
心疾患ですとか脳疾患の場合は札幌圏の専門的な病院との連携がいいのだろうなと思いつつ、ただ、近隣に大きな病院ができるのであれば、軽症ですとか慢性的な病状の患者さんについては、近隣等の関係も非常に重要になってくるのだろうなというふうに思っておりますけれども、医師確保の対策については大変な部分かと思いますけれども、何とか医師派遣連携の可能性ですとか、出張医も含めてですけれども、機能の分化ですとか、重症患者をいち早くセンター病院に送るような連携体制などをさらによろしくお願い申し上げます。続きまして、もう一点、市の財政負担の実績から見まして、平成２８年度から令和２年度の実績及び推計を見ますと、毎年約１０億円の補助負担金・繰出金が生じているわけでありますけれども、先月行われました市政懇談会におきましては、新しい病院のあり方を進める可能性について肯定的な受け止め方をされた方が多かったのではないかなというふうに思っておりますけれども、私個人的には、早急に規模縮小案に着手するか、または民間の活力の導入として公設民営に移行することはいかがでしょうかと思っております。一刻も早く事業計画案が必要なのではないかなと思っておりますけれども、この点に関しては何か思いというものは持っていらっしゃいますでしょうか。
答弁 病院事務局長 髙田進（病院事務局長は2024年3月まで）
おっしゃっていただいているように、やはり建物を含めて老朽化しているというのは否めませんので、私どもとしては、なるべく早い段階であり方を確定させていただいて、次の段階である構想の中で建物ですとか、規模ですとか、どういうような病院づくりであるとかというあたりを含めて、しっかり議論したいと思っておりますので、なるべく早めに進めたいという考えは変わりございません。
再質問 5番 畠山宰
ありがとうございます。２０年後には人口が５,０００人台、また、４０年後には３,０００人台になるというような市の独自推計でありますので、その中でもう一つ懸念しますのは、それぞれの自治体で、今、病院については独自の路線を歩む方向性なのかなというふうに思っておりますけれども、昨年、厚労省から出された再編・統合リストには、いまだ載ったままの状態なのかなというところも１つ気がかりでありまして、新たな病院建設に動き出したとしても、２０年後、４０年後、再び再編・統合についてスポットが当たってしまうときも来るのではないかなというふうに推察するわけであります。そのため、病院から診療所への機能の見直しですとか施設に転換したりするなど、将来可能なような形態も考えが必要であるかと思っております。私は４０年後まだこの地に生きている可能性がありますので、ぜひとも４０年後も見据えた形での病院のあり方を考えていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。以上で、病院についての質問を終了します。
答弁 病院事務局長 髙田進（病院事務局長は2024年3月まで）
ありがとうございます。身の丈に合った病院とは、入院や外来、救急医療の維持など、今、市民に提供できる最大限のサービスを行えるよう取り組みたいとの考えでございます。当院ができる地域医療を行っていきたいという考えは今も将来的にも変わらないことであると認識してございます。これから４０年後、５０年後どうなるかということにつきましては、分からない部分も多いですが、そのことを想定してその時々に求められる施設規模等への変化に対応できるよう、先ほどおっしゃっていただいたみたいに、介護や福祉施設などへの転換も考えながら、取組を進めていくべきであると考えてございます。
答弁 総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）
それでは、私のほうから、予防接種法に関わります御答弁を申し上げます。まず、国は予防接種法を改正しました。新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種につきまして、臨時接種に関する特例を設けたというようなことになってございまして、厚生労働大臣の指示の下で、都道府県の協力によりまして市町村が予防接種を実施するというような定めとなってございます。予防接種に関わります接種費用につきましては、国が負担し、予防接種による健康被害が出た場合の救済措置につきましても、副反応等のこともございますけれども、これらにつきましても現行の規定を適用するというようなことになっているということでは聞いてございます。まだ現段階では、国からの通知が来ていない、ホームページ等の情報等、それしかないのかなと思ってございます。詳細について不明な点が多いというようなことがございます。法改正の資料によりますと、先ほどおっしゃられたように勧奨の実施、それから努力義務、そういったものが明記されているようなことで、この新型コロナウイルス感染症の蔓延の状況、それから予防接種の有効性、安全性、そういったような情報も踏まえまして、政令で今後詳しく規定されるというようなことになってございまして、現段階では通知がなければちょっと判断はできないのかなと思ってございます。今後につきまして、国の動きに注視しながら、医療機関と連携しながら、新型コロナウイルスワクチンの接種体制を構築するための準備を行っていかなければならないのかなと。このワクチンにつきましては、できる限り市民の皆さんに接種いただけるようにワクチンの有効性、それからリスク、そういったものを広報等で丁寧に周知し、接種の推進を図っていきたいなというふうに考えてございます。以上でございます。
再質問 5番 畠山宰
予防接種法についてでありますけれども、安全性と供給源、また、供給量など、課題はまだ多いのかなと思っているところでありますが、私個人的には、この法律内に述べられております努力義務という文言に対して、少し恐怖を抱いてしまうのが正直なところであります。ワクチンにつきましては、既に２億９,０００万回分の確保に国が動いていることかと思いますし、接種費用は全額国の負担ですか、市町村も負担するのでしょうかね。１人当たりに複数回接種の準備がされているのかなというところでありますけれども、一番心配しますのは、このワクチンが全員に強制接種するような流れになってしまうのかなというところであります。この新たなワクチンについては、接種後数年後の副反応の可能性については誰も安全の保証ができていない状態であると思っております。現在のところ、加えて、このコロナウイルスの影響について１０代以下の世代が亡くなられたという事例は、日本ではゼロのはずであるかと思っております。特に子供たち世代には、大人たちの方向づけによって選択の余地もなく不特定多数に接種することはあってはならないのではないかなと私は思っているわけでありますけれども、この法律の文言の中に、勧奨、努力義務については政令で適用しないことができる旨の特例を規定というふうに記載されておりますけれども、この文言の解釈はどういった解釈になりますでしょうか。
答弁 総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）
この予防接種に係ります努力義務というようなことになってございます。確かに、これは民間のリサーチ会社のアンケート調査ですけれども、これを見ますと、ワクチンをすぐに接種したいかというようなことに対しては、１０％ぐらいの方がいたと。それ以外に、すぐにではないけれども様子を見てというような方は６２.８％というようなことで、逆に接種したくないような人は２６.６％もいるのかなというような状況を見たところではございます。この努力義務、接種を受けることに努めなければならないということでされているため、議員が今御心配いただいているように強制的な接種というような心配もありますけれども、現段階ではそういうことではないというようなことは考えてございます。勧奨と努力義務が併せて適用された場合、市としましては、市民の皆さんに全員接種していただけるような体制、ワクチン等を準備することは、これはやっていかなければならない部分と考えてございます。誰でも接種を受けられるような環境、そういったものは考えていかなければならないと思ってございます。その上で、最終的に接種の判断につきましては、先ほど政令等でこれから決まってくるのかなということで、御質問あったとおり、本人、それからその保護者、そういった方の意思が反映されて、そういった決定をその方たちにしていただくというようなことがあるのかなというふうには考えてございます。以上です。
再質問 5番 畠山宰
法律で一定のものが定められてくるかと思いますけれども、ただ、その細かい運用の仕方については地方自治体で柔軟性があることを願っているわけなのですけれども。といいますのは、万が一、たった一人でも健康を損なってしまうような副反応が出た場合、これは大変大きな問題につながってしまうかと思いますので、このワクチン接種に関しましては、強制することなく接種するかどうかは、少なくとも選択することができる余地を残していただきたく思っておりますので、その点強く私、述べまして、私の質問を終了したいと思います。ありがとうございました。
答弁 市長 西城賢策
ありがとうございます。今の予防接種のこと、従来から公的な接種については勧奨と努力義務と、もともとこういうものは既になっているのですね。だから、それをそのまま言っているということですね、今の報道では。だから、そこで大きな変化はないだろうと。インフルエンザの接種を受ける方も受けない方もいらっしゃいますよね。だから、そういうものだというふうに思っています。ただ、国としては、早くこれを、蔓延を防ぐためには、一人でも多く受けてほしいと。これは国としては当然のことだと思いますので、私どもとしては、それに沿った形で広報ＰＲは当然やるわけで、ただ、それで強制などということは、これは本当に御心配いただくように、それによって事故でも生じたら、これ大変なことになりますので、私どもとしては強制などということは一切考えられないというふうに思っております。