三笠市議会 令和2年第2回定例会 2020年6月15日
（1）市立三笠総合病院での影響について／（2）小中学校への影響について／（3）観光施設への影響について／（4）中小企業者支援について
2020年6月15日、三笠市議会の一般質問で、只野勝利議員が「市立三笠総合病院での影響について」「小中学校への影響について」「観光施設への影響について」「中小企業者支援について」について質問し、病院事務局長 高田進、学校教育課長 阿部文靖、教育長 高森裕次、企画財政部長 小田弘幸、経済建設部長 松本裕樹が答弁しました。
- 質問者
- 只野勝利 議員
- 答弁者
- 病院事務局長 高田進、学校教育課長 阿部文靖、教育長 高森裕次、企画財政部長 小田弘幸、経済建設部長 松本裕樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議長が件ごとに答弁を求めた件名は 4 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議長の発言から取ったものです。
質問 4番 只野勝利
令和２年第２回定例会において、日本共産党を代表し、通告に基づき質問させていただきます。質問に先立ち、新型コロナでお亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げ、現在闘病中の方たちにお見舞いを申し上げます。また、自粛ということで長期間にわたり不自由な生活を余儀なくされた市民の皆さん、今後もウィズコロナという新しい生活が求められることに対し、エールを送ります。今回の質問では新型コロナについて質問させていただきますが、幾つかの分野についてお聞きしたいと思います。最初に、市立三笠総合病院での影響についてお聞きします。全国的にも、コロナへの感染を恐れて受診が抑制されることが行われています。当市においても、コロナ禍における患者の減少はあったのかをお聞かせください。また、現在はドクターの紹介でＰＣＲ検査ができるようにはなっていますが、市立病院におけるコロナへの相談件数、また、保健所への紹介数についてお聞かせください。今後、第２波、第３波が起きるということが専門家からも言われています。国の言う必要病床数が確保できていない中、一般の病院、とりわけ公立病院にコロナ患者の要請があるかもしれません。三笠市立病院での受入れは可能なのかどうかお聞かせください。次に、小中学校への影響についてお聞きいたします。北海道はどこよりも長く休校要請があり、その影響と対策が求められています。夏休み、冬休みよりも、また、入学早々に休校を強いられた児童生徒への指導について、どの─ 15 ─ような形、頻度で指導が行われてきたのか、また、家庭を含めた様子の変化などを把握してきたのか、それらへの対応についても併せてお聞かせください。開校後、子供同士が会える喜びとともに、不安も大きくあることが指摘されております。児童生徒へのカウンセリングの予定はあるのか、お聞かせください。授業・カリキュラムの遅れについて、国は学習支援員の拡充を行う予定のようですが、詰め込みになることなく、きめ細やかな取りこぼしをさせない指導が求められます。それには、子供一人一人に行き渡る体制が必要です。さらに三密を避けることからも、少人数学級の実現が求められています。お考えをお聞かせください。シングルマザーをはじめ、子育て世代への支援が必要とされています。国は、児童扶養手当拡充など、独り親家庭への支援を予定していますが、当市としても、就学援助の拡充や学校給食の中学生までの拡大をしてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。次に、観光施設への影響についてお聞きします。当市の観光施設については、北海道、そして空知の感染状況からいっても、利用の増大が難しく、自粛状況で宣伝も厳しい中においては、市内の利用者増が望まれるところです。長期間、自宅生活を強いられた市民へのストレス解消も含めて、市内向けの優待券やバス券支給、ミニイベント開催で利用を促してはどうでしょうか。お考えをお聞かせください。最後に、中小業者支援についてお聞きします。市をはじめ、国、道など様々な支援策も行われていますが、さらなる支援、施策が必要です。売上げが減っても固定費の支払いが生じるわけですが、市として独自にできる支援として、水道料金の免除はいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。以上、登壇での質問といたしますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。
答弁 病院事務局長 高田進（病院事務局長は2024年3月まで）
まず、コロナ禍による患者の減少について御答弁申し上げます。診療報酬でございますが、前年と比較しまして、令和２年３月につきましては、入院が１８％減、外来が１５％減、令和２年４月につきましては、入院は１９％減、外来が１４％の減となってございます。全国的にも平成３１年４月と令和２年４月の比較では、入院が８.９％の減、外来が１１.５％の減となってございます。また、４月に緊急事態宣言の解除されていない８都道府県につきましては、入院が１１.３％の減、外来が２３％の減となってございますので、当院との比較では、入院で７.７％減少が多くて、外来につきましては９.５％減少の状況でございます。患者の減少の大きな要因といたしましては、全国的に共通と考えられてございますが、─ 16 ─感染を避けるため受診を控えるなどの外来患者の減、あと転院制限による入院患者の動きを抑制したことによる減少と推測しております。私どもといたしましては、経営面でこのような状況が続くことを危惧してございまして、新型コロナ対策において、玄関先での検温など、病院スタッフの地道な取組によりまして、市民の皆さんに信頼をいただきまして、安心して通院していただくことによって、経営改善につながるよう努力したいと考えてございます。次に、コロナへの相談件数につきまして、御答弁申し上げます。発熱で外来を受診した方は、４月で１７名、５月で７名となっております。この方々につきましては、発熱がございまして来院された方で、外来とは別の診療室で医師、看護師が感染対策を行った上で診察を行っております。患者が当院に受診した際において、直ちに保健所に送ることはございません。医師の診断によりまして新型コロナ感染の疑いがある場合はＰＣＲ検査の依頼は行いますが、検査依頼の有無、それと件数、結果につきましては、守秘義務に関わる法令及び個人情報の保護の観点から、当院から公表することはできないものでございます。本件の公表につきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第１６条の規定によりまして、厚生労働大臣及び都道府県知事が個人情報の保護に留意しながら公表しなければならないとされていることから、北海道のホームページ等で公表を行っているものでございます。次に、再度感染者が増加したときの受入れは可能なのかということで、御答弁させていただきます。当院につきましては、感染指定病院ではないため、基本的には入院の受入れはできないということでございまして、感染者が発生した場合につきましては、入院先や搬送方法につきまして、岩見沢保健所で全て手配を行うということになってございます。岩見沢保健所管内の病院で受け入れできない場合につきましては、北海道が主体となって、札幌市など広域的に搬送することとなってございます。なお、感染患者を受け入れるための設備を有する病床ではございませんが、病棟などでの感染症発生時を想定した場合の緊急避難的に隔離する病室は３室ほどございます。以上です。
質問 4番 只野勝利
最初に、患者が減っているということで、全国よりも低い数値も若干出ているのもあるみたいですけれども、患者さんの対応ではなくても、何か問合せみたいな形で、受診日を延ばしてくれないかとか、そういう話とかはやっぱりあったのでしょうかね。
答弁 病院事務局長 高田進（病院事務局長は2024年3月まで）
当院におきましては、基本的には外来を控える方は若干おりましたけれども、本人の御希望で多少、４週間の診療にかかる期間のものを６回とかというところの患者さんはいらっしゃったと考えております。─ 17 ─
質問 4番 只野勝利
これは三笠だけでなくて全国的なものなので、ただ、今回２次補正で医療に対してかなり手厚く配分されたのですけれども、実際はコロナで受け入れた病院に対しては一応、診療報酬とか、ドクター、看護師にもいろいろ手当をやるとかしていますけれども、三笠みたいにコロナで直接の影響はないけれども、患者さんが減ってしまって診療報酬が結果的に削減されたところには何の補償もないわけですよね。実際いろんな団体も声明を出していますけれども、公立医療崩壊と言われていて、その危機が言われている中で、やっぱりこういうコロナを受け入れる病院ではなくても、やっぱり必要なのですよね。地域の病院はなくてはならない。コロナを受け入れている病院から普通の患者自体が回されるとか、そういうことも考えられるわけで、そのための体制がやっぱり必要だということで、いろんなところで声を上げていく必要があると思うのですけれども、その辺どうですか。
答弁 病院事務局長 高田進（病院事務局長は2024年3月まで）
おっしゃるとおり、全国的に見ても８４％の病院がやっぱり減収というあたりで困っておりまして、要望の機会やなんかはこれから種々ございますので、その要望行動といいますか、要望内容がまとまり、そういう機会がございましたら、随時対応してまいりたいと考えてございます。
質問 4番 只野勝利
ぜひ強く求めていただきたいと思います。今、国は何かいろいろ言うことがころころ変わるのですけれども、今日言ったことが明日は違うこととかがあるのですけれども、例えば３０万円が１０万円になったり、そういうのもありましたけれども、言わばやっぱり国民の声とか、いろいろ業界の声とか、そういうものを反映した中で変えているわけで、やっぱり声を届けていって、ぜひ病院を守るという声も全国的にもあるわけですから、やっていただきたいと思います。それと、コロナについても、いろいろころころ変わるのですけれども、最初は何か外来、よそから来た人とかそういう感じだったのが、結局かかりつけ医が認めればＰＣＲ検査を受けられますよ。でも、実際にＰＣＲ検査を受けられたかどうかも分からないのですよね、例えば紹介しても。なのですよね。それで、今後なのですけれども、ＰＣＲ検査も、やっぱり国もいろいろ、やっと２万件とか増やすようになっていますけれども、まだまだ必要だということが言われています。当市でＰＣＲ検査は例えば無理だとしても、抗体検査とか抗原検査というのですか、そういうのはやっていけるようになるのでしょうかね。
答弁 病院事務局長 高田進（病院事務局長は2024年3月まで）
まず、先ほどおっしゃられたＰＣＲの保健所の依頼は、私どもは分かっておりますけれども、その結果に対しては申し上げることはできませんということで、御理解いただきたいと思います。─ 18 ─それとあと、いろいろＰＣＲ検査ほか抗体、抗原検査等々、今まさに出てきておりますけれども、当方の院長先生もこの新型コロナ対策に関しましては、いろいろと当初から積極的に動かれてございまして、検査自体もうちの機械で対応できる部分もあったりしますので、当然いろんなことをすることによって、人員やなんかということが物すごい、当然医師も１人つかなければ駄目ですし、看護師さんも１人つかなければ駄目だとかと、いろいろと人員的な部分が心配なのですけれども、いろいろとこれからは対応していかなければならない部分もあると思いますので、いろいろと研究してまいりたいと思います。
質問 4番 只野勝利
患者さんの安心というか、市民の安心にもつながることにもなるので、ぜひそういうことを研究してやっていただきたいと思います。それと、今、３床受入れが一応可能だということなのですけれども、これ一応確認しますけれども、３床って一応ほかからは隔離されている状況とかにはなっているのですよね。
答弁 病院事務局長 高田進（病院事務局長は2024年3月まで）
３床確保できているということではなくて、感染症対応の病室ではないのですけれども、もともとインフルエンザが病棟内で発生したときに、そういう方を一時的に避難させようということで、腎センターがあるのですけれども、その上に昔、腎病棟がございまして、そこに、機能的なものは整っていないのですけれども、別に隔離できる部屋が３つあるということで御理解いただければと思います。
質問 4番 只野勝利
１人でも感染症が出てしまったら、すごく大変だとは思いますけれども、今後インフルエンザが流行したりとか、風邪が蔓延したりとかと似たような症状のあると、やっぱりいろいろ大変になってくるのではないかなと思いますので、いろいろ大変だと思いますけれども、病院の皆さん、スタッフの皆さん、本当に御尽力をいただきたいと思います。そのことをお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。
答弁 学校教育課長 阿部文靖（学校教育課長は2021年3月まで）
続きまして、小中学校への影響についてということで、まず初めに、休校中の児童生徒への指導をどのような頻度で実施し、また、様子の変化をどのように把握していたかという点につきまして、御答弁申し上げます。まず、休校中の対応につきましては、全家庭への電話、メール、家庭訪問を基本に対応しております。具体的には、各学校で週１回程度の電話をこれまでさせていただきましたほか、必要に応じて家庭訪問、例えば岡山小学校におきましては、新１年生に家庭訪問かけたとか、各学校によって異なりますけれども、そのほか電話とかメールでの教育相談、ここは課題学習だとか、もともと家庭訪問期間中ということもありましたので、それらも含めてその教育相談を電話やメールで受けていた。それから岡山、萱野では、課題学習の─ 19 ─資料は全家庭訪問で配付させていただいたとか、そういったことで各学校で異なりますけれども、できる限りの状況把握を実情に合わせて、実施してきたところでございます。なお、児童生徒の中で長期休校が起因して、心身にケアが必要だったケースはございませんでしたが、６月からの通常登校後に、どうしても児童生徒は、発熱をする子が毎日のように見受けられます。これは教育委員会としては、発熱などの感染症の疑いの症状がある場合は、即時に学校から報告をいただきまして、次の日からの対応とか、あと部活動などの出席の有無を判断するために、児童生徒や家庭状況を調査しまして、必要に応じて学校と教育委員会合同で家庭訪問も実施しているところでございます。教育委員会としましては、学校の現場のみならず、絶対市中感染させないという思いを持って、学校と今、話を進めておりまして、場合によっては市役所の他の所管と連携しながら、現在対応を図っているところでございます。続きまして、児童生徒へのカウンセリングの予定はあるのかという点について御答弁申し上げます。児童生徒の適正なカウンセリングを実施できますよう、４月、５月に小中学校全体で１１回の教職員向けのスクールカウンセラーを実施しております。内容につきましては、新型コロナウイルス感染症で、心理的に不安に陥った児童生徒への指導助言、それから分散登校における児童の観察方法などへの助言をカウンセリングさせていただきまして、その場合、児童生徒が必要となった場合に、適正に対応できるように努めてきたところでございます。なお、６月１日から通常登校を始めておりますが、現在、長期休校に関わって、カウンセリングが必要な児童生徒の報告はありませんけれども、今後も学校と連携して、必要であれば個別にまず対応を図っていくという方針でいます。続きまして、新型コロナウイルスの対策としまして、三密を避けるための少人数学級の実施についてはいかがかということですけれども、少人数学級の取組につきましては、平成２３年度の学校の統合のときに、授業環境が変わる児童への負担に配慮しまして、国の学級編制基準である１学級４０人以下の学年に市費で採用した職員を配置しまして、２学級編制による少人数学級をしてきましたけれども、統合により影響を受ける児童が卒業しました平成２６年度に市独自の事業につきましては終了し、以後は国、道の学級編制基準により実施しているところでございます。また、１学級３５人以下の緩和につきましては、国は小学校１年生のみとなっておりますけれども、北海道においては独自政策としまして、小学校２年生まで緩和していましたが、令和２年度からは、授業におきましてつまずきやすい時期である小３、小４の学年に順次拡大することとなっておるところでございます。本市におきましては、今後においても、国、道の基準に準拠しまして、少人数学級を進めていきたいと考えております。なお、感染防止対策につきましては、国からの通知に基づきまして、三密対策、消毒や─ 20 ─換気、健康観察シートによる毎日の確認を適正に行うとともに、教員やその家族も対象にした健康チェックも今現在やっております。それによって、いち早い対応をできるよう努めてまいりたいと考えております。続きまして、就学援助の拡充ができないかという点でございます。就学援助の制度は、学校教育法第１９条に基づきまして、経済的な理由により就学困難な児童または生徒の保護者に対しまして必要な援助を行い、義務教育の円滑な実施を図ることを目的としております。市が認定する準要保護者等を対象に、入学準備金、学校用品、体育の実技用品などに、今現在、援助しているところでございます。本市の認定基準においては、道内の３５市と比較しましても、上位のほうの対応を図っている状況であるため、当面は現状の基準により取り扱いしたいと考えているところでございます。なお、制度の周知につきましては、広報みかさに掲載するとともに、各学校を通じまして保護者にお知らせし、必要に応じて学校に相談いただける体制となっているところでございます。続きまして、学校給食費無料を中学生まで拡大できないかという点でございます。現在、実施している小学校給食費の無料化については、市予算全体の中で調整してきたものでございまして、中学生に対しては三笠中学校吹奏楽部への札幌交響楽団の派遣や、野球は北海道日本ハムファイターズ、それからサッカーについてはコンサドーレ札幌に委託するとともに、市営塾対策として学力向上未来塾推進事業に取り組むなど、本市独自の特色ある事業を実施しているところでございます。教育委員会としては、経済面だけではなく、子供たちが生きていく上での大切なスキルを身につけることとも考えていることから、学校給食費の中学生への拡大については、市政策の全体の中で議論を進めていきたいと考えているところでございます。以上です。
質問 4番 只野勝利
まず、休校中の対応ということで、いろいろ教材を各家庭に渡して、いろいろやってもらったみたいですけれども、どのぐらい行われていたかとか、そういうのは分かりますか。
答弁 学校教育課長 阿部文靖（学校教育課長は2021年3月まで）
休校に伴いまして、学校現場ではいつまで休校になるのかとか、どのような形になるのかという誰も経験したことのない中でございましたので、本当に家庭学習の資料を作るのに苦慮しているということは、学校現場からの話としては聞いております。その中で、可能な限りの家庭学習をしていただくということで、２週間に一遍程度は家庭学習をしてもらったものを、また学校にバックしてもらったりだとか、その中で学校のほうで子供たちの状況をつかんできたと。今現在、６月１日から授業が再開しておりますけれども、やはり家庭学習をしなかったというお子さんもいるというところのこともあり─ 21 ─ますので、そこはそのままではなくて、個別に今、担任の先生も含めて対応していただいているというような状況で報告はいただいているところです。
質問 4番 只野勝利
２週に１回把握していたけれども、結局、見逃されていたわけですか、やっていない子供がいたというのは。
答弁 学校教育課長 阿部文靖（学校教育課長は2021年3月まで）
見逃していたわけではなくて、やはり出ない場合は、電話だとか、そういったことで教育相談をかけながら、保護者の方とも調整して、きちっと学習をしていただけるよう取り組んできたということでの報告を受けております。
質問 4番 只野勝利
実際には、でもできていなかった部分もあって、やっぱり長期間の休みだからなかなか難しいところではあるし、先ほどお答えありましたけれども、萱野とか岡山とか、やっぱり子供が少ないところでは、きめ細やかな指導というかが可能なのでしょうけれども、やはり４０人近くいるとかなり厳しい面もあるかとは思うのですけれども、ただ、いろいろ言われていますけれども、やっぱり生活習慣という意味では、そういう勉強をしていくということは必要だったのだという認識はあるのですよね。それはお持ちでいろいろ指導に当たっていたということは、確かなのですよね。だけれども、それをできなかった部分もあることを、学校の現場とか、そういうところで検証とかはされているのでしょうか。
答弁 学校教育課長 阿部文靖（学校教育課長は2021年3月まで）
学習が全く進んでいない子がたくさんいるかということになれば、そういうことではなくて、やはり休校になる前から学習支援もしくは学習意欲等でしっかりと指導しなければならない子供たちがいたということで、現在そういう子供たちには、見逃しているということのままではなくて、担任の先生または学校、教頭も含めて、家庭に連絡をしながら、学習を進めるための教育相談というものをしっかりやってきたというところでの御答弁になります。
質問 4番 只野勝利
今後、本当詰め詰めの授業になるわけですよね。もう夏休みまでには追いつくのだという形でやるとしたらね。はっきり言ってしまえば、そういう子供たちは置いてけぼりになるというふうに見えてしまうわけですよ。何かその辺の対策とかどうなのですか、考えているのですか。
答弁 学校教育課長 阿部文靖（学校教育課長は2021年3月まで）
本来、教育委員会としては、年間のカリキュラムが全てできることが一番望ましいという判断は、学校現場とも私たちは一致しております。ただ、非常に４月、５月で余剰時数を除くと１００時間足りないという状況をどうやって改善すべきかというところなのですけれども、まず１つ目は、今回、夏季休業について─ 22 ─は、各学校ごとに７月末もしくは８月の第１週ということで、取組が違ったということなのですけれども、これは教育委員会として各学校を１件ずつ回りながら、一律の方針ではなくて事情に合わせてやりましょうと。可能な限り、子供たちに校外授業、例えば今、悩みとしては、卒業アルバムに載せる写真すらもできないのではないかとか、いろいろある中で、可能な限りそういう機会を、勉強ばかりでなくてそういう活動もきちっとやりましょうと。その中で、土曜日は児童の負担を減らすためにやらない、そういったことで体育祭だとか運動会が一部中止にせざるを得なかったのですけれども、そういった思いで可能な限り、勉強ばかり詰め込むのではなくて、目標を７月末というふうに持ちましたけれども、実際８月の第１週までということなのですが、しっかり学校と協議して、子供たちにいい授業、学びの質というか授業の質というか、しっかりとそこは確保しながら図ってきたというのがこれまでの取組になります。
質問 4番 只野勝利
１００時間を解消するというかあれするのではなく、今、勉強できている子に合わせて１００時間でやるということになってしまうのではないかと。結局ついてこられない子は、さらなる遅れが生じるのではないかということを懸念するわけですよ。その辺は何か考えているのですかと聞いているのです。
答弁 学校教育課長 阿部文靖（学校教育課長は2021年3月まで）
私たちとしては、教科書を駆け足で進んで時数を取り戻しくださいということを方針としては持っていないです。ですので、そこは学校現場にも含めて、子供たちがしっかりと授業の質をきちっと確保できるように取り組みたいというのは、学校の教職員も同じような思いを持っています。ですので、駆け足でやってついてこられない子はそのままということではなくて、そういうのをしっかり対応していくという方針で今やっておりますので、ついてこられないという児童生徒がいないよう、取り組んでいきたいというところでの御答弁になります。
質問 4番 只野勝利
精神論は分かりましたけれども、体制は何か取るのですか。
答弁 学校教育課長 阿部文靖（学校教育課長は2021年3月まで）
コロナのこの件につきまして、増員をするとかということは現在しておりませんけれども、現体制の中でこの時数を取り戻すためには、例えば三小でいきますと、三小祭りをやめるとかやめないだとか、そういった文科省で定められている標準時数をしっかりと確保しつつ、そのほかに校外活動だとか特別活動というのがございますけれども、そういうのを少しずつ削りながら定められている時数を取り戻すという対応を図っておりますので、特段対策とかというよりは、今までのことを少し、やむなく授業等をやめて、時数のほうの取戻しにかかっているという状況になっております。
質問 4番 只野勝利
そうなると、やっぱり犠牲になるのは子供ではないかなと思いま─ 23 ─すよ。結局、詰め込みという感じにならざるを得ない。いろいろ楽しい行事というか、授業以外のものというのもなくなって、もう授業だけの学校になるわけでしょう。そういう中になると、やっぱり精神的なケアというのも必要にならないかなということもあるのですけれども、その辺は何か考えていますか。
答弁 学校教育課長 阿部文靖（学校教育課長は2021年3月まで）
前段にも申し上げましたけれども、文科省が定めている時数を取り戻すためで、この７月末まで実施するということは、私たちも一切思っておりませんので、可能な限りクラブ活動だとか部活動、それから先ほども言った、三小においては小鳥の村だとか三小祭りだとか、特別に学校ごとに持っている行事がございますので、そういったものはしっかりやりながら、体育祭とか運動会だとか、それから参観日だとか、そういった予定したものがちょっと消えておりますけれども、それにかかる時数も結構ありますので、そういったことを縮小しながら、ただ体育祭、運動会だとかというのは、２学期に体育の授業を使って保護者を入れて、運動会、体育祭まではいきませんけれども、そういったことができるように、今、学校と詰めているところでございますので、可能な限り私たちとしては予定していたものが、多少形は変わるかもしれませんけれども、やっていきたいという思いで、今、取り組んでいるところでございます。
質問 4番 只野勝利
国も２次補正の中で、教員の増員と学習指導員を増やすということを言っています。ただ、国の言っているのは、教員、小中１０校で１校に１人ということでしょう。そうしたら三笠に来るかどうか分からないし、来てくれる分にはいいけれども、先ほどの話ではないですけれどもＩＴ活用とか特化した先生とか来てくれればいいですけれども、でもやっぱりもっともっと本当に子供一人一人に寄り添ってやっていくには、教員を抜本的に増やすと。もう２０人学級にせよという声が結構ちまたにあふれてきています。先ほども言ったのですけれども、国はもうころころ方針を変えるというところもあるのですけれども、今、一応２次補正予算で何に使うか分からない１０兆円を出しているわけですよ。ですから、やっぱり町から声を上げて、教員を増やせと、子供をやっぱり守ろうと言う声を上げていく必要があるのではないかと思うのですけれども、その辺どうですか。
答弁 教育長 高森裕次（教育長は2020年6月まで）
教員の数ということなのですけれども、これはもともと、今、教員の成り手が少ない中で、国が採用するという形であっても、なかなか現状はすぐ来て、それがすぐ実践でできるかといういろんな問題も、学校現場に聞くと出てきております。それと、もともと少人数学級というのが、国が当初中３まで拡大しようということで、小１でストップしてしまったと。そして今も北海道においては、２年生まで緩和はしてい─ 24 ─たのですけれども、今年から順次３、４年生まで、ここはつまずきやすいという学年であるということで、そこを私たちも期待しているところなのですけれども、もともとやはり教員１人当たりにかかるお金というのが６００万円程度、そういう大きなお金が出てくると思います。それは市で負担するものではなくて、やはり今回コロナにおいて、必要な教員含めて、それは私ども国へきちんと道を含めて段階的に少人数学級を進めていって手厚い教育をしていくというのを要望していかなければいけないと思いますし、私どもだけでは解決できる問題ではないと思います。確かに今、先生たち、何とか取り戻そうということで子供に向き合って、やっぱり担任の先生、学校全体で進めておりますので、この辺については次の、いつ何が起こるか分かりませんので、そこを含めて十分認識した上で先生方は進めておりますので、私たちもしっかりバックアップしながら今後進めていきたいと思っております。以上です。
質問 4番 只野勝利
考え方は大分あれなのですけれども、そういうのが望ましいということで捉えましたけれども、ただ、三笠だって岡山小学校で配置しているわけだし、今回は本当やっぱり小学校６年生ぐらいはやってもいいのではないかと思ったりしますけれども、小学６年生、中学３年生あたりはね。それで、さっきも言いましたけれども、国は１０兆円というお金があるわけですから、それで今あまり成り手がいないという話しされていましたけれども、退職教員とか教員の免許を持っていて教職に就いていない方も大勢いらっしゃいます。コロナ禍でこの事態ですから、やっぱり子供を守るために協力してくれと言えば、成り手になってくれるのではないかと思います。ただ、その辺はやっぱり国に要請していくというのが筋なのは、そのとおりだと思います。それで、貧困家庭というか、そういう問題で、先ほど就学援助は三笠は結構手厚くやっているのだからと。そんなことないでしょう。だって三笠、今、多くの自治体でＰＴＡとか生徒会費とかクラブ活動費、やっていますよ。だから、そのぐらいやってもいいのではないですか。
答弁 教育長 高森裕次（教育長は2020年6月まで）
今おっしゃった点でございますけれども、実際、就学援助制度というのが、御存じだと思うのですけれども、生保基準の１.３倍というのが私ども今出している基準なのですけれども、財政事情が厳しくて１.１とか１.１５とか、そういうまちも全国で３割ぐらいございます。そういう中で私たちは、まず率的には十分な一定の収入の人を拾えているなというふうに思います。それと、今おっしゃった部分、生徒会費、ＰＴＡ会費です。今、実際に、うちでして特色あるのが通学費、これがスクールバスとか統合した関係で、そういう助成をしております。これについては全国的には２割から３割いかないぐらいの率でしか自治体で補助して─ 25 ─おりません。それと、体育スキー授業、うちはスキー場がございまして、スキーなんかの補助もしております。これも体育実技費も３割いっておりません。そういう中で私たちは、こういう部分に手厚く特色を生かした補助を充てることで、より高い基準の１.３ということの部分と、それと２５年度基準、保護の部分の負担率が上がる前の部分で進めておりますので、道内でも上位におりますし、決して手薄いだとかということはなく、手厚い支援をしているというふうに考えています。
質問 4番 只野勝利
生活保護の基準も低い中での１.３だから、高いところの１.３とは全然違うわけですね。同じ財政事情な感じで赤平市は相当厚くやっているわけだから、できないわけないのですけれども、その辺あれなのですけれども、やっぱりこのコロナで苦しんでいるところが、そういう家庭というか、シングルマザー含めて非正規のところということで考えれば、やっぱりそういうところに支援ということを考えてもいいのではないかと、本当に考えていただきたいと思いますが、そういう回答なので次に行きますけれども、学校給食の問題、これももう何回もやっていますけれども、そういう何かいろいろごちゃごちゃほかでやっているからあれなのだという話で、学校給食だって実際やっているところはそんなに多くないし、三笠としてもいろいろやっているところは誇りに思う。ただ、今年から何か、私、本当は反対しようと思ったのですけれども、１回払って商品券でという形になるわけでしょう。だから、それはちょっと反対、本当は後退というか、だから就学援助の人たちは学校に給食費を払わないのだし、ほかの人は払ってという形でやっぱり分断とか生まれるしと思ったりしたのだけれども、ただ、そういう給食費を商品券であれすることによって経済効果を求めるという話があるのではないかと。そう考えれば中学校にも拡大という道が開けるのではないかと思っていたのですけれども、そのあたりどうですか。
答弁 企画財政部長 小田弘幸（企画財政部長は2022年3月まで）
学校給食費の中学生の無料化につきましては、本市の移住・定住施策に関わる子育て世代に対する支援策の全体的な枠の中で考えていく問題でございまして、移住・定住施策につきましては、今年の３月いっぱいで時限立法といたしまして期限を迎えたことから、昨年度検討して、今年の３月議会におきまして、第８次総合計画が終了する令和３年度までの２年間の時限立法として、各事業につきまして予算提案をさせていただいております。この見直しの考え方といたしましては、限られた財源の中で移住・定住施策にとってより効果的な施策への見直しを行うということで検討した結果、新たな事業といたしましては、子供の医療費の高校生までの無料化、幼稚園、保育所の副食費助成を新規事業といたしまして、今年度予算化をさせていただいております。事業の優先順位の考え方といたしましては、新規に新設事業として、今住んでいる方、─ 26 ─それから、これから移住してくる方、そういった幅広い年代層が対象となる事業といたしまして、子供の医療費の高校生までの無料化を選択したという状況でございます。この財源といたしましては、国の保育所、幼稚園無償化事業に伴う本市独自の保育所使用料の助成事業と、幼稚園授業料等の助成事業の減額分や、既に充足してきております民間アパート建設への助成事業の中止などの財源によりまして、今回の新規事業を実施しているという状況でございまして、政策的予算の一般財源ですとか起債の枠の関係から全体的な事業バランスを考えたときに、現段階では、ほかの移住・定住施策については難しい状況というふうに判断をしております。それと、今後の政策的な予算を組んでいく中での懸念材料と申しますか、今回の新型コロナウイルス感染症の関係ですね。国は２回の補正予算といたしまして、御存じのとおり５７.５兆円の過去の例のない財政支出を行っております。この財源につきましては、全額国債で賄うということが言われておりますけれども、今後、交付税等に大きな影響が出ることも懸念をされておりまして、そのような事態になりますと、基金はあるとはいえ、事業費の財源が確保できるかという問題も懸念されていることでございます。このような事態が生じた場合につきましては、移住・定住施策も含めまして、事業全体の見直しも考えなければならないのかなという、そういう懸念材料もあるということも考えていただきたいというふうに思っております。以上でございます。
質問 4番 只野勝利
長々と説明いただきましたけれども、今回ちょっとあれなのですけれども、やっぱり長い間休業あったから、やっぱり子供の昼食代というか、そういうのが相当かかったということがあって、だから、そういう意味では、それへの後づけではないけれども、後払いではないけれども、そういうのがいいのではないかと思ったりもしたわけですけれども、ただ、今後の財政的な不安もあるのだということもあります。ただ、今回やっぱり第２次補正で臨時交付金が１次補正の１兆円から２兆円へ増えたということで、配分どうなのかまだ……、決まったのかな。決まっていないでしょうけれども、ただ、１兆円で８,８００万円ですから、単純に考えれば１億６,０００万円、使い道がどうかというのは確かにありますけれども、市民への何か支援というのは、これから拡充できるのではないかということも期待されているわけです。それを期待しまして、次に移りたいと思います。
答弁 経済建設部長 松本裕樹
私から、観光施設への影響について御答弁をさせいただきます。当市の観光施設である鉄道記念館やファミリーランドみかさ遊園などにつきましては、４月７日に国から新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が出され、各施設の休業要請に─ 27 ─基づき休館をしてございましたが、その後、宣言が解除され、５月２６日から開館したところでございます。例年では、５月の鉄道記念館の来場者数は約３,８００人、みかさ遊園につきましては約２,６００人でございますが、今年の５月２６日から６月５日の１１日間のデータではございますが、鉄道記念館には２１６人、みかさ遊園には６６８人お越しいただいております。道内での新型コロナウイルスによる感染がまだ収束もせず、外出を自粛している状況の中、このことを踏まえますと、多くの方に足を運んでいただいているのではないかと考えております。来場者につきましては少しずつ回復傾向にあり、また、北海道の新型コロナウイルス感染症対策に関する基本方針では、６月１９日よりステップ２に入り、道外からの往来も緩和される予定ではありますが、昨年ベースに戻るには時間をやはり要すると考えております。このことから、市民の方にもお越しいただければと考えておりまして、足を運んでいただく手法といたしましては、例えば野外博物館で７月から１０月に行うガイドＤａｙで市民の方には割引をさせていただくだとか、あと外出を控えていたこともあり、ストレスやフラストレーションを発散できるように、バス券の配付ではなくバスを用意させていただきまして、市民限定のステイ三笠ツアー的なものを開催して、各施設や市民も知らないポイント巡り、これに、テークアウトを始めたお店とかございますから、こちらのほうも絡めて何かできないかというところを現在スタッフともアイデアフラッシュをしている状況でございますので、来場者数の増加を目指して努力してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
質問 4番 只野勝利
今のを若干聞きます。バスを用意するというのは、時間で回るということなのか、それとも町内会でとかそういう申込みがあるとか、そういう。
答弁 経済建設部長 松本裕樹
市民の皆様を何点かのところでお乗せさせていただいて、うちの観光施設を回るというような形で考えております。
質問 4番 只野勝利
ぜひそういったことで進めていただきたいと。次に、すみません。最後。
答弁 経済建設部長 松本裕樹
引き続きまして、中小企業支援について、水道の減免の考え方について御答弁させていただきます。─ 28 ─市内には３１６社の企業がございまして、そのうち２９１社が中小企業でございます。この中小企業で多く水道を使用している企業は、電子部品や食品加工などを行っている製造業でございまして、ほとんどが当市の工業団地内の会社でございます。工業団地の会社で組織する企業会側に新型コロナによる影響などを伺っておりますが、一部の工場で売上げが減少している企業はありますけれども、その一方で受注が増加しているものに切り替えたり、生産ラインを工夫したりというところで、皆さんいろいろと御努力されてございまして、全体を見た中では、現段階における売上げ自体は横ばいと聞いております。２月２８日に北海道で緊急事態宣言が出され、外出を控えるよう、また、休業要請が出され、影響が出ているスナックなどにつきましては、水道の使用状況を調べてみますと、ほとんどの店舗が基本料金内で収まっており、当市独自の制度設計をさせていただきました小規模事業者等持続化給付金の算定に当たったベースの中で、お店のカラオケのリース料だとか、あと水道の基本料金だとかという、この辺の固定費分の３か月から４か月分の半分を想定した額を支援することとして、１０万円ということで設定させていただいたところでございます。あと、企業で働く従業員に対しましても、各種国のほうから施策が打ち出されていることから、さらなる対策としては、水道料金の減免措置よりも他の対策を講じたほうが、当市の場合はよいと考えまして、今回の補正予算で御提案をさせていただきます市内購買力促進対策事業を市民の方にも御協力いただいて、市内経済の回復を目指して、間接的に市内事業者への支援を実施してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
質問 4番 只野勝利
水道料金とかは別に、市でやった給付金で賄えるようなあれだからいいのだという回答だったと思いますけれども、今後やっぱり、でもいろいろ困っているから、いろいろ支援策が出てくるわけですよね。今後も、だからさっき言ったように、１億何千万か分からないけれども来るわけで、そのときにやっぱり支援策を打つわけでしょう。だから、それを考えると、やってもいいのではないかなと思うのですけれども、その辺どうですか。
答弁 経済建設部長 松本裕樹
今、国のほうでもいろいろと２次補正で支援策を考えてございますけれども、うちといたしましては、どちらかというと緊急事態宣言が出されて、その後、市内で困っている業種といいますと、やはり飲食店と、あと宿泊業、ここの辺が売上げが減少しているところが多いというところもございますから、我々としては何とかここに支援を充てていきたいというふうに考えていますので、私ども所管としては、飲食店つきのプレミアムを打って、そこで経済回復をさせていただきたいというふうに考えております。─ 29 ─
質問 4番 只野勝利
時間ですので、終わります。
質問 4番 只野勝利
はい。