（1）市立三笠総合病院について／（2）三笠市文化芸術振興促進施設について／（3）下水道料金について

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

それでは、前段、市立三笠総合病院の地域医療構想の部分につきまして、私のほうから御答弁申し上げます。まず、この団塊の世代が全て７５歳以上の後期高齢者、そういったことになるのが２０２５年ということになってございますので、それを見据えて医療のあり方、主に青年・壮年期を対象とした病院完結型というのが現在の形になっていますけれども、それから高齢者の特性を踏まえまして、住みなれた地域、自宅での生活を支えるという地域完結型、そういったような医療に重点を移していく必要があるということであります。地域医療構想につきましては、このようなあり方、医療提供体制、そういったことを目指すものでございますけれども、２０２５年における病院の機能区分である高度急性期、急性期、それから回復期や慢性期、そういったような必要な病床数の将来像、それを示すということになってございます。この実現に向けて、病院機能の分化、そして医療機関同士の連携促進、在宅医療等の充実、医療・介護従事者の確保・養成、そういった方向性を示すものとなってございます。これにつきましては、北海道のほうで決めた医療圏ということになってございますけれども、この医療需要、それから必要とされる病床数、そういったものにつきましては、２次医療圏単位で推計すると。三笠市におきましては、夕張、岩見沢、美唄、南幌、由仁、長沼、栗山、それと月形、４市５町で構成される南空知区域地域医療構想ということで示されてございます。道といたしましては、南空知全体で急性期を６９１床減らし、それを回復期に５９４床振り分け、それから高度急性期に９８床振り分け、慢性期については２４６床減らし、そういったような計画で全体としては２６４床減らすというような計画となってございます。国では、地方医療、そういった構想を踏まえまして、病院の再編・統合、そういったような議論、それを進めてほしいということなのですが、なかなか進んでいないということで、再検証要請対象医療機関ということで、今回、全国で４２４医療機関、全道では５４機関になりまして、この南空知では６機関と、そういったものを公表したということで、─ 48 ─強制的なものではないと言っておりまして、それでも再編・統合の具体的な取り組みに向けた議論を促し、病床数の適正化を図りたいというのが国の考えということで考えてございます。２次医療圏における検討につきましては、地域の医療機関、それから医療関係団体、市町村、そういったもので構成いたします調整会議で行われまして、３０年度は２回開催されてございます。ただ、内容は、地域の実情を示す各種データの提供だとか、各公立病院の改革プランの進捗状況、そういったもの、現状と課題を共有するということになってございまして、これまでの調整会議におきましては、病院同士が病床の削減、機能の分担、そういったものに取り組むような具体的な協議は行われていないのが現状でございます。今後の対応ということで、市立病院におきましては、市側として考えるのが、三笠市における基幹的な医療機関というような重要な使命と役割を担っていると。救急医療、近年多発する災害対応、そういった心配もございます。地域の医療機関、医療体制、そういったものを維持、整備することが重要だというふうに考えているところです。市立病院におきましても、取り巻く医療環境の変化に対応しながら、既に過去から稼働病床数は減らしてきているというようなこともございます。そういったことで、その時々の人口の推移、そういったものを見ながら将来必要な機能、規模、そういったような方向性をその都度その都度見定めて、当面は現在の病床数の病院として維持することは必要と考えているところでございます。以上でございます。

答弁　病院事務局長 三百苅宏之（病院事務局長は2019年12月まで）

続きまして、今後の病院のあり方について御答弁させていただきたいと思います。今後の病院の、まず検討の進捗状況とスケジュールということですけれども、まず今後の病院のあり方についての検討につきましては、現在、市職員で検討しておりますけれども、市立病院を内側と外側から、両方から見るというような趣旨で、市立病院と市役所と、この二つでそれぞれで検討しているところでございます。検討の進捗状況につきましては、市立病院の職員のほうでは、市立病院の現状、課題、それの把握のほかに、将来的に市立病院をどのように維持、存続していくか、超高齢地域というこの地域の実情を踏まえて、市民が必要とするのはどういうような医療機能が望ましいのかというようなことなどを検討しております。また、市役所の職員のほうでは、将来の人口推計、財政推計についてや、市立病院を外から見ての市立病院への提案事項ということを、今、検討しているところでございます。なお、今後のスケジュールなのですけれども、以前平成２８年１０月と１１月に開催した市政懇談会で、５年後には病院の具体的な方向性を御説明したいということでしたので、それからいうと今から２年後の令和３年１１月ごろまでということにはなるのですけれども、まずは今後も引き続き先ほど御説明した検討を行ってまいりたいと思っておりま─ 49 ─すけれども、現状として、来年の３月ごろまでをめどに市立病院のあり方について大きな柱となる方向性をまずまとめた後に、議員の皆さんに御説明した上で市民の皆さんの御意見をお伺いできればなと考えておりますので、鋭意、今後検討を進めていきたいと考えております。以上です。

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

今おっしゃっているのは全道的な数字なのかなと思いますけれども、先ほどお話ししたのは、南空知圏で道のほうで示した例をお話ししたところでございます。

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

それについては道のほうでいろいろ調整されたのかなと思いますけれども、我々としては今現在示されているのがそれだということです。

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

国としては、当時示した部分だとか、議論が進んでいないというところが問題だということで、今回そのきっかけとなるように公表したというようなことでお話を聞いておりますし、その部分について道が率先してやらなければならない部分もございますし、それに合わせて調整会議が開かれて、そして議論していかなければならないということがございますけれども、そういった議論のきっかけということと理解しております。─ 50 ─

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

市としましても、我々だけではなく、先ほど言いました調整会議の中で道のほうには、実情をしっかり訴えて、そして考えていただくというようなことをやってございます。そういったことで、道も議論が進まないというような言い方、これは道だけではないのかと思いますけれども、やはりその辺の実情をしっかり今後訴えていきたいと思っております。

答弁　病院事務局長 三百苅宏之（病院事務局長は2019年12月まで）

お互い今ばらばらでやっていますけれども、やはり今も市役所のほうには私も入ったりしていますし、そこら辺は柔軟にこれからもしていくとは思いますので、一緒になることもあると思います。

答弁　病院事務局長 三百苅宏之（病院事務局長は2019年12月まで）

２回前の６月の定例会で頑張って頑張って１２月とい─ 51 ─う感じでお話ししてしまったのですけれども、今の現状から言うと、先ほど説明したように、やはりちょっと時間もかかって、大きな方向性を出すのが３月末ぐらい、３月ぐらいまでには進めていきたいなというふうには考えています。それ以上延びないように何とか鋭意努力していきたいと思っています。

答弁　病院事務局長 三百苅宏之（病院事務局長は2019年12月まで）

延びれば延びるほど今後のことが遅くなるので、そこはしっかり進めていきたいと思います。ただ、病院が建つということを、今それを決めて、それに向けてやっているというわけではないので、まずは病院、この地域にどういう医療機能が必要なのか、それをうちの市立病院がどう担っていけるのかというところをまず考えて、その先に必要なものであれば、いろいろあると思うのですね、ハード的なことも含めて。ですけれども、まず先に大きな柱というものを考えて、これから地域医療をなくさないために、うちの病院がやるべきことをまず考えていってから、その先にはいろいろ整備があるかもしれないということでございます。

答弁　社会教育課長 坂保徳（社会教育課長は2019年12月まで）

それでは、私のほうから、三笠市文化芸術振興促進施設について御答弁申し上げたいと思います。初めに、今回、施設整備に当たりましては、当市は早くから三笠市民文化芸術振興条例、これに基づきまして、地元の出身の絵画なんかを展示することができないかということでいろいろと工夫を考えていたところでございます。一方、昨年、高校生レストランがオープンいたしまして、混雑時には受け付け後１時間半から２時間ぐらい長い待ち時間、こちらが発生してございます。これに対するお客様へ─ 52 ─の対応について、本市にせっかくお越しいただいた方に待ち時間を楽しんでいただく空間を工夫できないかということで模索していたところに、国の地方創生拠点整備交付金の募集があったことから、関係所管と協議を進めまして、地元にゆかりのある画家の絵画やアンモナイトなどを展示する市民の文化芸術振興を促進する施設としての位置づけと、高校生レストランの待合時間を利用して楽しんでいただく、この両方の機能を持つ機能として考えてございます。以上のことを踏まえまして、この施設につきましては、市民の文化芸術を振興する施設、それと高校生レストランの待合時間を楽しんでいただく、両方の機能を持つ施設というふうに考えてございます。また、本施設につきましては、本市の文化芸術活動と隣接する高校生レストランとの一体的な運営によりまして、経済効果や交流人口の増加を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。次に、集客の見込みということでございます。平成３０年度、「ＥＳＳＯＲ ＳＴＯＲＥ（エソールストア）」の実績からいきまして、全体に占める平日の入館者の割合を１５％程度と見込んでございます。入館目標を今、４万人としておりますことから、実数にして６,０００人を算定しているところでございます。平日の主な入館者につきましては、絵画鑑賞やツアーで訪れる方、それと絵画教室などへの参加者などが主な来客者というふうに考えております。季節により変動しますけれども、夏休み、冬休みを除く平日につきましては、約１日３０人程度を今見込んでいるところでございます。また、レストランの営業日以外の土日の集客、こちらにつきましては、観光シーズンにつきましては１日平均１２０人前後、こちらの利用を見込んでいるところでございます。続きまして、ランニングコストの部分でございます。運営経費の考え方につきましては、本施設につきましては、三笠市民文化芸術振興条例、こちらを推し進めるために、市民が豊かな文化芸術に触れる機会の拡充を図るための文化芸術施設であります。このような施設におきましては、他の市町村の同様な施設におきましても入館料で収入を賄えるということは難しい状況でございますけれども、できるだけ収支を均衡させるよう努力しなければいけないというふうに考えているところです。ランニングコストのうち施設を維持運営していくための経費につきましては、通常施設を維持するために必要な光熱費、機器の保守点検、清掃等の委託費用などを見込みまして、約５２０万円前後と、今、算定しているところでございます。一方、収入につきましては、高校生レストラン等の土日の利用者を全体の８５％、平日の利用を１５％と見込みまして、入館料収入として、ほぼ先ほどの支出と同額を見込んでいるところでございます。施設に係る経費につきましては、高校生レストランの集客力を生かした一体的な取り組みにより、収支均衡を図ることを見込んでいますが、隣接する高校生レストランにおける収益や経済効果を含め一体的な運営を目指していきたいと考えています。─ 53 ─また、ランニングコストのうち人件費につきましては、さまざまな事業、イベントの企画運営を行っていただくため、当面、地域おこし協力隊を雇用する予定でございます。こうした国の制度を有効的に活用しまして、経費の削減に努めていきたいと考えているところでございます。続きまして、市民の文化芸術振興策ということでございます。文化芸術のうち、まず絵画等の美術につきましては、今回作品を展示していただく新田先生による絵画体験教室みたいなものの取り組みのほか、小中学校の教育課程で活用していただくことを考えております。また、バイオリンですとかアンサンブルなどの各種演奏会を開催しまして、音楽の分野、こちらにも触れていただきたいというふうに考えているところでございます。市民が文化芸術に触れる機会の拡充や交流促進につながっていけばというところで考えているところでございます。最後に、市民周知でございますけれども、広報みかさ１月号から毎月オープンまで進捗状況などを随時掲載していきたいというふうに考えてございます。その一つといたしまして、市民に親しまれる施設の名称を市民の皆さんに選んでいただきたいということで考えているところでございます。また、事前ＰＲ用のパンフレットを作成し、高校生レストランや市での公共施設におきましてＰＲしていきたいというふうに考えております。報道機関にも随時情報提供をしていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

答弁　社会教育課長 坂保徳（社会教育課長は2019年12月まで）

多くの方は高校生レストランのほうから流れてくるというふうには考えてございますが、先ほど話ししました新田先生の絵画教室なりなんなり、あとコンサートなりをやりまして、高校生レストランからだけの集客だけではなく、独自にも集客できるように努めていきたいというふうに考えているところでございます。

答弁　社会教育課長 坂保徳（社会教育課長は2019年12月まで）

今のところ計算した中では、そういうふうに収支がとれるというような計算にはなってございます。ですが、あくまでも先ほどお話ししました目標の入館者が達成できて初めてそういうことが言えると思いますので、そこについては順次いろいろな企画を考えながら、お客さんに喜んでいただけるようにして、集客を図って─ 54 ─いきたいというふうに考えております。

答弁　社会教育課長 坂保徳（社会教育課長は2019年12月まで）

今回、学芸員の配置につきましては、そこまで考えていないところでございます。今のところ、先ほど言った地域おこし協力隊を活用しながら、そういった方々に企画をしていただいて、残りにつきましては、私どもみたいな事務のほうで対応していきたいというふうに考えております。

答弁　教育長 高森裕司（教育長は2023年6月まで）

あくまでもこの施設については、先ほども話した中でいけば、レストランと一体的にその集客力を生かして、そういう取り組みも含めて相乗効果を図ると。その中の収益だとか、経済効果を含めた中で、全体で運営していくというような今考え方でおります。その中で、文化芸術という中とお互い相乗効果を含んでいくという考えでございます。

答弁　教育長 高森裕司（教育長は2023年6月まで）

ＫＰＩについては、４万人ということで、目標値ということでなっておりますけれども、レストランが大体１年間で８万４,０００人ぐらいの集客がございます。その大体半分ぐらいが割引券、今回レストランを利用してというか、「まごころきっちん」「Ｃｈｅｒｉｅ（シェリー）」、それから「ＥＳＳＯＲ ＳＴＯＲＥ」の方については１００円ということでございますので、その半分ぐらいの方が活用していただくということを目標に、今、収支を立ててございますので、その中で何とか平日もいろいろ取り組みながら収支均衡に近づけたいという目標で、今、進めているところでございます。

答弁　教育長 高森裕司（教育長は2023年6月まで）

地方創生交付金というのが、やはり年度途中に募集が来た中で、一気に進めなければいけないという部分がございます。その中で、私たちの人口規模では、やはり市の負担をして事業をやるというのがなかなか厳しいまちでございます。そのような中、今回、市民文化芸術のやはり拠点ということで、条例を持ちながら、このような市民に絵画等を含めた、親しむそういう施設が必要だというものと、それからレストランを利用された方の待合時間をいかに楽しんでいただくかという、そういう課題があった中で、今回そういう拠点整備交付金が認められまして、建物が国の負担で建てられるという中で、私どもとしてはこういうものを活用しながら、道の駅の国道のほうから、まちなかにやはり人を引き込んで、よりまちの発展を目指していくという中では、非常に必要な交付金でございますし、私たちもそのチャンスを逃がしたくないということで考えております。その中で、やはり今回レストランとさらに一体の取り組みをしながら集客力を図って、料金も有料にして何とか、先ほどほかのまちではなかなか収支が厳しいという話は先ほどからしていましたけれども、私たちは何とか有料にするところ、レストランとの相乗の特典はつけましたけれども、その中でも何とか収支を近づけようという努力をしながら、今、何とかまちの活性化を図っていき、それから経済効果を生んでいきたいということも含めて考えた末で、こういう中で取り組んできて、時間のない中でございましたけれども、そういう思いでここまで進めてきて、今やっと外観を含めた料金を出して、今後、内装も含めて皆さんにお示しできる段階になったということでございます。

答弁　企画調整課長 三好智幸

地方創生拠点整備交付金の主な目的としましては、地方総合戦略に基づきまして、自主的あるいは主体的な地域拠点づくりの事業のうち、地方創生につながる先導的な施設整備を行うことを目的としまして拠点整備交付金が支給されるということになっております。具体的に申し上げますと、一つは「しごと創生」、それから「地方への人の流れ」、いわゆる移住・定住とか、生涯活躍のまちです。それから「働き方改革」、最後に「まちづくり」、このまちづくりのうちの、まちのにぎわいの創出という部分で美術館の地方創生拠点整備の部分で申請をさせていただいて、国にも十分御理解をいただいた中で申請をしたところでございます。以上でございます。

答弁　教育長 高森裕司（教育長は2023年6月まで）

今回の文化芸術振興促進施設については、もともと文化芸術振興に関する基本的な方針ということで、三笠市民文化芸術審議会というのがございます。その中で、こういう市民が文化意識を高揚する場だとか、こういう展示物、文化芸術に接する機会、これを拡充するということの方針を立てております。この中で、やはりこういう部分が必要だという中で、今回こういう拠点整備交付金も含めたこういう機会がございました。こういうことも含めて、そういう施設をつくりながら、レストランに来た方も楽しんでいただける、そういう本当に私たちの望んでいた部分が解消できる部分がございます。こういう部分も含めて必要だというふうに判断いたしました。

答弁　企画財政部長 小田弘幸（企画財政部長は2022年3月まで）

財政的な部分につきましてお答えさせていただきたいというふうに思っておりますけれども、今、教育長がお話をしたように、文化芸術という形の中で、市としての文化芸術に対する必要性という中で、一般会計の政策的な予算という形になりますと１年間に３億７,５００万円という、ある一定の規律を出しながら、その中でいろいろと、例えば文化芸術に必要な経費ですとか、そういったものもろもろを検討した中で、市としてやっぱり必要なものにつきましては、利用収入だけでなくて、そういった経費を使いながら、やはり市のために市民のためを含めて事業を推進していくという考え方というふうに思っております。

答弁　企画財政部長 小田弘幸（企画財政部長は2022年3月まで）

まちの形態というか、政策の中としましては、確かに文化芸術を振興するという形の中で、それと、にぎわい創出という形の中で地方創生の交付金を立ててやったという部分がありまして、なおかつ、そういった部分も含めて高校生レ─ 57 ─ストランのそこは待合室というようなこととかも兼ねまして、そこは二つの意味合いを持つと。一つの意味合いではなくて、二つの相乗効果を持たせるということで、今回、地方創生を利用した中で、出させていただいているということになっております。

答弁　企画財政部長 小田弘幸（企画財政部長は2022年3月まで）

まず、この地方創生の拠点整備交付金の流れからちょっと御説明をさせていただきますけれども、まず国の予算としては補正予算という形の中で、今回１２月に国の大方の制度が出てきまして、大体今週あたりに国のほうからこういう制度ですよという形の中で来ます。それで、補正予算なものですから、どうしても繰越明許という形の中で翌年度事業になりまして、私どもとしましては、１２月の現段階での中身を見まして、それに適している事業はないかどうかという部分を含めて、それをいろいろと検討いたしまして、美術館もそうですけれども、１月の初めのほうに申請の締め切りが終わります。そこで、いろいろと国のほうで協議をいたしまして、それで決定した段階で３月の議会にかけさせていただいて、４月から１年間を使って建設とか、そういうような形の流れになっております。今回、拠点整備交付金という形では、過去に地方創生のそういったような形の中で、ハード事業に対する交付金ですとか補助金というのが本当にないような状態でした。私たちが地方創生をやっていく中で、まちづくりやっていく中で、ハード事業に対する交付金というのが非常に大切だなというふうに思っているやさきに、こういった交付金の制度ができたということで、非常にありがたく思っている次第でございます。したがいまして、今後こういったような、また多分１２月に出てくると思うのですけれども、いろいろと市として必要なものにつきましては、今後も申請を含めていろいろと検討した中で、もしできることであれば今後もやっていきたいというふうに思っております。

答弁　経済建設部長 三宅博文（経済建設部長は2019年12月まで）

それでは、私のほうから、下水道料金について御回答さ─ 58 ─せていただきます。まず一つ目、今後、人口減が続くとまた何度も料金値上げが出るのではないかという市民不安、そのことに対するということでございます。まず、下水道事業の会計は、下水道の汚水処理費を下水道の使用料金で賄うこと、これを基本としております。人口減によって下水道使用料収入の不足が今後見込まれるため、今回の料金改定は、その不足額に見合う料金をまず改定させていただきましたという前提がございます。そこで、人口が減少するとなぜ料金を引き上げなければならないかという最大の理由でございますけれども、まず、人口減少等で収入が減っても、施設建設にかかったお金を収益的収支に計上する減価償却費というものは変わらないことにございます。減価償却費というものは、施設建設にかかった費用から残存価格１０％を差し引いて、それを耐用年数で割ったもの、それを１年分として、毎年、収益的支出で負担していくということになります。この減価償却費とか維持管理費とかの固定する経費というのは、人口減でそう大きく変わるものではないため、現在の使用者で負担することとなりまして、結果として１人当たりの負担がふえて料金の引き上げが必要というものでございます。人口が減少すると、このようなことが発生するため、我々としても対策といたしまして、まず移住・定住対策を取り組んでいるところでございます。それと、担当の所管、水道課といたしましては、水洗化率のアップの取り組み、これは住宅や店舗、事務所等、工場、まだまだ水洗化になっていないところがございますので、そこら辺の取り組みを行って、そして収入の確保を得ると。あと、維持管理費の削減など経営改善に取り組んで、最小限の引き上げの努力を行っていきたいというものでございます。具体的な目標といたしましては、現在８９.６％の水洗化率になってございます。これを、空知１０市の平均でいくと９２.８％、そこをまず目標にして水洗化率を上げていきたいと考えております。それらのほか、現在、料金の安い市に比べ何が高くなる原因かというのをもっと細かく、人件費、薬品費、電気料など細かな面まで調査して対策に取り組んでいるところでございます。続きまして、近隣市の中で最も高い料金になっているということなのですけれども、今ほど言ったのと関連してくるのですけれども、一つ目は下水道処理場の汚水処理経費が安いか高いかということになります。空知の場合、単独処理場、それぞれの市で浄化槽、浄化センターを持っているところ、それから共同処理場といいまして、空知では流域下水道という形で奈井江に浄化センターがございます。そこに集約する方法と二通りございまして、比較いたしますと、単独処理場のほうが効率面から汚水処理費がどうしても高くなる、支える人口が多い共同処理場につきましては、加盟している市は安くなる傾向にあります。そういう実態がございます。岩見沢、三笠、夕張、深川が現在のところ単独でやっているところでございます。二つ目としまして、下水道使用料の人口の多い少ないということがやはり問題になりま─ 59 ─して、使用者が多いと管理コストが多い人数で支えることができるというスケールメリット、こういうものがございますので、例えば汚水管の延長１キロメートル当たりの人口を求めて比較しますと、人口が少ない順に夕張、歌志内、三笠、芦別というふうに悪いところにうちも入ってきてしまいますと。こういう状況から、単独処理場の設置で経費が高くなり、かつ人口が少ないということで、夕張や三笠は必然的にどうしても料金が高くなるということになっております。やはりこれは、先ほど申しました対策を講じていかなければいけないというふうに考えております。続きまして、住宅の集約化等による料金の緩和はできないかということですけれども、まず個人住宅につきましては、個人の財産ということがございますので、積極的な集約化はなかなか難しい、困難と考えておりますが、公営住宅につきましては、これまで募集停止団地からの地区内集約を進めておりましたところ、傾向として、実は中心部に移転を希望される市民が多くて、結果として非水洗のところから水洗化のところに移転されております。過去５年間の統計ですと、８０件が水洗化されている地域に移っていただいているという現実がございます。さらなる集約につきましては、所管において取り組んでいるところでございますけれども、住民の皆様の御理解と御協力がなければできないものですから、丁寧な対応を進めてまいりたいというふうに考えています。あと、公営住宅の集約化は、下水道会計だけではなく住宅道路の維持費、道路除雪、水道などインフラに関する経費を削減できるため、今後も一層検討してまいりたいと考えております。続きまして、消費税とのかかわりでございます。まず、消費税はそのまま国に納める税でございますので、別途という考え方をしております。今回の検討では、下水道会計には影響のないものとして収入支出の推計を行って、料金検討を行って、基本的な考えとしては、消費税と料金改定は切り離すべきというふうに考えております。決して市民生活の影響を気にしていないわけではございませんが、消費税対策として国のほうではいろいろな対策をやっております。それにより一定の成果といいますか、対策を行っていると考えておりますので、そこら辺はやはり切り離して考えるべきというふうなことと我々は思っております。以上でございます。

答弁　経済建設部長 三宅博文（経済建設部長は2019年12月まで）

確かに、どんどん上がるのは市民に対しても大変申しわけないと思っています。そこで、やはりこれは今後上げない努力を今一生懸命やっている─ 60 ─ところでございます。

答弁　経済建設部長 三宅博文（経済建設部長は2019年12月まで）

やり過ぎではないかという意味でしょうか。どういうふうな、ちょっと意味がわかりませんでした。

答弁　経済建設部長 三宅博文（経済建設部長は2019年12月まで）

施設につきましては、段階的に整備していくということになっていますので、一遍に全部整備していくわけではございません。最近ちょっと認可変更しているのであれですけれども、たしか池としては６池の池で水処理をするということが最終的になったと思うのですが、今は水の入り状態から３池までつくってそこで運営をしているということで、そこだけをとると、そう割高なことをしているというふうには考えておりません。

答弁　市長 西城賢策

下水道料金というのは、先ほども言ったように、一定のこういうものについて下水道料金を取りなさいというのですけれども、全国的に言うと、それでなかなかうまくいかないので、全体的な経費の中で下水道料金を設定するというのが、今、一般的なのだろうと思います。そこで過大に物を整備したり、過大な人を使ってやっているかというと、うちの場合は全然それはありません。私も下水道に最初つくるときにかかわりましたけれども、職員は非常に少ない職員で運営しています。それから、施設も今言ったように、一番最初は今の大きい棟で言うと２棟をつくる予定になっていて、それにそれぞれ３池、三つずつの池をつくるということになっておりましたけれども、それも片─ 61 ─方は全然つくっておりませんし、しかもこれから使っていくのに、もしも人口が減ればそれを一つの池だけでもいいわけです。それで動かしていけばいいわけですから、そういう機能になっていますので、それは今まで無駄に物をつくってきたとか、そのときそのときの実態に合わせて物をやっているということなので、どうもその御指摘は当たらないのだろうなと思います。只野議員も心配されるように、私自身はいつも常日ごろ言っているのですが、まず、なぜうちが高目のところにいるのだということをはっきりしてくれと。何と何と何が問題だからそうなのかと。恐らくは私の想定するところでは、やはりまちがばらけていると。なかなかまとまっていないまちだということがありますから、そういう点では相当使われていないところに人が住んでいるということもありますし、先ほどちょっと言っていましたけれども、１キロ当たりどれだけの人口が減っていっているのだというようなこともあると思いますので、そういうことも含めてしっかり点検してくれと、従来から人口というか住宅の集約化というものをともかく一生懸命やっていけば、そういうものも解消されてくるのではないのかということを言っています。だから、そういうことを総体的に今しっかり見詰め直して全部整備をしてほしいと、整理をしてほしいというのが、私の物の言い方でありまして、そのことをしっかり捉まえていきたいということでございます。料金が今、管内ではそうだということでありますけれども、考えてみますと、あのときには全国的に下水道を普及しなさいということ、国の御指導でありますし、北海道からも何度も責められてやってきたわけです。そういう点では、私どもの規模からいって、今でもやっていますけれども、全道的に言えば人口２,０００人、３,０００人のところでもずっとやってきているわけですから、それらと比較すると、どこがうちが高いのかというのは整理できると思いますので、早くそのことについて結論を見出したい、それに向かって努力をしていきたい、そういうことであります。それから、一つ前の文化芸術振興条例の部分で施設のことについてですけれども、何か無駄な施設をつくっているというような印象で、市政懇談会の中で御意見をいろいろ頂戴したということが、特に美術館において私の記憶では１カ所だけだったと思いますが、二、三人の方が言われたということがありました。何か無駄な投資をして市民に負担をかけているというような話だったので、それはそもそも筋が違うので、拠点整備交付金という制度なのだということについては何度も説明しているのですが、どうもおわかりになっていただいてはいないのだろうなというふうには思います。それから、最初から申し上げているように、この施設は二面性がありますよと。文化芸術の振興ということが一つあるし、もう一つは高校生レストランとのタイアップで、高校生レストランに来られた方に何とか三笠をわかっていただく、三笠を楽しんでいただくということをしようと、どっちつかずではありません。明確にそのことはずっと言って私は取り進めているつもりでありますし、何か私どもがやっていることが非常に問題があるような雰囲気に私聞こえたので、それはそうではありませんので、しっかり私どもは必要な─ 62 ─取り進めをしてきたということです。恐らくそう言われるのは、前にもたしかどこかの方に言われたのですが、あのときの３月定例会に突然出して突然進めたようなことを言われていますが、これはどうやってやったって、さっき企画財政部長が言いましたけれども、そういうものなのですよ。補正予算で出てきますから、補正予算で出てきたものについて、内容も我々わからないわけです。その内容がわかってきて、明確になって、もう例えば１月に出せと、１月の早いうちに出せというのは、１２月に終わって、そして突然に出てきて、もう１２月の暮れから１月の初めにかけて我々が本当に一生懸命に検討した中で、今三笠市にとってどういうものをやるのが一番いいのかということをやって、それでももちろん交付金をゲットできるかできないかはわかりませんけれども、しかし我々の発想を認めていただけるのだったら、そういう施設整備をやろうということなので、全く流れとしては、我々としてはできる最小限の最もスピーディーに取り進められる方法をしっかり考えて、しかも議会のほうにも御説明を申し上げたというつもりでいるわけです。ですから、何か先ほどの質問でどうも行政が勝手にやっているかのごとくですけれども、私どもとしては、できる限り皆さんに御理解いただけるようにやって、私どもが御議論できるのは一般市民の前ではありません。議論できるのは、この場だけです。この場で言うことは互いに責任があると思いますので、私は市民の御意見をお聞きする、懇談をする、そういう場は当然設けますが、それらを参考にして議論を深めるのはこの場だというふうに思っておりますので、今後もそのように取り組んでいきたいというふうに思っております。なお、企画財政部長も言いましたけれども、地方創生拠点整備交付金あるいは推進交付金というのは、我々かつてなかったほど地方にとってはすばらしい制度だと思っています。それについて、できる限り、只野議員もおっしゃられるような雇用にもつながり、地方の再生にもつながるものを一生懸命考えた中で、できる限り早目に議員のほうにも御説明申し上げる機会を持って取り進めてまいりたい、これからもできるだけ活用してまいりたいというふうに思っておりますので、ぜひぜひ御理解をいただきたいと思います。以上でございます。