（1）市立三笠総合病院について／（2）国民健康保険について／（3）子供の虐待の問題について／（4）ひきこもりの問題について

答弁　病院事務局長 三百苅宏之（病院事務局長は2019年12月まで）

まず、私のほうから、市立病院についてお答えしたいと思います。まず、一つ目の将来の病院構想についてということでございますけれども、まず検討会議の構成と期間ということですけれども、構成につきましては、市の職員による会議としています。そして、市役所や教育委員会、消防、病院の関係職員によって構成となっております。それで、その検討会議の検討の期間につきましては、ことしの１２月までに議論を進めてまとめていきたいと考えております。もう既に市の関係職員によって将来の人口推計とか財政推計についての話し合いもやっていますし、病院職員によるワーキンググループも開催しております。それで、これから本格的ということなのですけれども、まずは現状課題をしっかりと把握、整理した上で、議論を鋭意進めていきたいと考えております。それから、病院の将来設計の期限についてということでございますけれども、これはあくまでも今の検討会議というのが、病院の将来の具体的なあり方ということを、まず基本的な方向性を見出そうということで進めていきますけれども、まず、その具体的なあり方ということで御説明しますけれども、平成２８年１０月、１１月で開催しました市政懇談会で、そのときに５年後に病院の具体的な方向性を市民の皆様方に御説明させていただきたいということのお話でしたので、そう考えると今から２年後の令和３年度中ということでまずは考えております。それで、今、先ほど申しましたように、まずは病院のあり方の検討会議で議論をしっかりと進めていきたいと考えております。それから、耐震化の話なのですけれども、耐震化の認識はどうかということなのでしょうけれども、まず今の病院の本館、道路のほうに面しているほうですね。そっちの本館の─ 29 ─ほうが旧耐震基準で建てられておりまして、平成２３年度に耐震診断を実施したのですけれども、その結果、一部を除いて耐震性に疑問ありという評価をされております。当然、新耐震基準で建てた建物のより旧のほうが大規模地震に対するリスクは高いですので、大規模地震に対する対策ということで言うと、先ほども申しました検討会議、その検討結果も踏まえながら、これからしっかりと考えていかなければならない非常に重要な課題であるというふうに認識しております。続きまして、患者への対応ということなのですけれども、やはり接遇などの御指摘というのはあることはあるのですけれども、それの指摘に対しては、私たちが行っているのは、まず、いつどんなことがあったのか、その人の名前も含めて具体的に調べて教えていただき、後ほどその内容を調査して、該当する者に対して注意、指導を行うなど、これまでも個別にやってきて対応しております。そういうようなことで、一つ一つこつこつとやっているところなのですけれども、特にハード面に関しては、サービス向上という部分では、アメニティーの向上という部分で言うと、病棟におけるトイレの改修とか、電動ベッドを増設したり、検査室を整備したりと、いろいろこれまで取り組んできております。基本的には、新改革プランでどうするかということなのですけれども、その新改革プランの中に、以前も説明したことがありますけれども、院内サービス向上委員会というものを設置して、それに取り組みますということで計画しておりますけれども、まだそれが立ち上がってはいません。もう４年間の新改革プランの半分に来ているので、残り半分、もう時間も余りありませんので、これを早急に立ち上げてやっていきたいと思って、今、看護師とか技師を含めた多職種メンバーを構成して、設置に向けて鋭意取り組んでおりますので、御理解をいただきたいと思います。それで、それをつくって、よりよいサービス向上につながるように努めていきたいと考えております。あと、最後に御質問のあった市外の医療機関による三笠市民を車で送迎するという部分なのですけれども、これは岩見沢市の整形外科の医療機関だと認識しておりますけれども、見解としましては、当院の経営状況をまず考えた場合には、患者数が減るという部分では少なからず影響はあるものと考えますけれども、一方で言いますと、体の不自由な市民にとっては、家の自宅のドアから病院のドアまでのドア・ツー・ドアの送迎ということで、非常にありがたいものというふうに予想されておりますので、トータル的にはやむを得ないというか、そういうふうに見ております。なお、送迎の目的については、介護サービスの通所リハビリテーションということを主体としてやっておるようですので、それは介護保険の適用事業であるということで、今の段階ではその状況を見ていきたいと思っております。私からは、以上です。

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

それでは、私のほうから、２番目の国民健康保険、これ─ 30 ─について、それから、子供の虐待の問題、ひきこもりの問題、一括して御答弁申し上げます。まず、国民健康保険の部分になります。標準化、それから保険料の増大とかということになろうかと思いますけれども、これにつきましては、議員御存じのように平成３０年度から広域化、こういったものが始まってございまして、保険料の平準化や負担の公平化を目的に進めていくというような基本的な考え方は、北海道全域共通の平準化の前にどうしても課題がかなりございまして、現段階では、北海道が各自治体の医療費に見合った標準的な保険料負担を示しまして、市町村が実際の保険料を定めているというようなところになってございます。なお、保険料の標準化につきましては、広域化の当初から医療費の額、所得水準、各自治体、それらの保険料率の差がどうしても大きいのが現状となってございます。ですから、すぐに全道全域で標準化ということにはなっていないということになってございまして、北海道といたしましても、議員がおっしゃる標準化の志向が強まっているというような、現段階ではそこまでは達していないというような状況になってございます。将来の保険料増大への対策ということですけれども、当市の場合、算定の上で調整交付金等の関係から、これは従前も入ってございますけれども、そういったようなことがございまして、保険料率は変えないで収支が賄われたというような状況になってございます。ですから、ほぼ皆様にしては変わっていないのではないかということになってございます。今後の調整交付金、これについては、動向を北海道に確認もしてみましたけれども、今、北海道が平準化を目標としているのは令和５年度というような報道もございます。そういったことから、特別な状況がない限り、ここまでは現行並みの保険料を維持するようなことでは考えているところではございます。しかしながら、将来的には、北海道が示します標準的な保険料に基づきまして、引き上げの可能性は危惧されているところではございますが、先ほど申し上げました調整交付金の動向、こういったものを見きわめながら、保険料率の見直し等によって、公平な負担となるような検討はどうしても出てくるのかなと思います。しかしながら、何よりも医療費を抑えるということが保険料を上げないためにも重要なことになってきますので、地道な取り組みとはなりますけれども、特定健診、それから人間ドック、その他検診等、対象者にしていただきまして、重症化しないような、そういったようなことで早期発見、そういったことに努めながら健康を維持するよう努めるということで考えているところではございます。それから、保険料の４方式、３方式、それの影響についてというような御質問だったかと思いますけれども、これにつきましては、広域化に当たって北海道の基本的な考え方では、標準的な保険料算定方式として、資産割を除いた３方式としているところではございます。保険料の構成として資産割を除いているところなのですけれども、もしこれを除い─ 31 ─て算定するということになりますと、その分、当然全体で賄うことになりますので、所得割、均等割、平等割を現段階よりは引き上げなければならない。ですから、全体で賄うようにしなければならないということにはなろうかと思います。当市の資産割につきましては、現段階では５２８世帯、大体３７％程度算定されてございまして、当市が３方式に移行した場合は、それぞれ個々の世帯の保険料といたしましては、現在、資産割が賦課されている世帯では保険料が下がるかなと、資産割が賦課されていない世帯、こちらのほうは上がってくるというようなことが見込まれるのではないかということでは考えてございます。家族がふえれば保険料が上がる仕組み、これは国保については国のほうで定めているような状況になってございますけれども、社会保険などの被用者保険の場合につきましては、実際に若い世代が多いのかなと。比較的、子を持つ世代、いずれ家族を持つような者、そういった者が多く加入されていると、世帯単位で保険料を賄っているという状況になっているということになります。国民健康保険につきましては、高齢者世帯だとか高齢の単身、そういった方が比較的多く、子育て世代については逆に少ないような構成になっていると。医療費を公平に負担いただくため、社会保険などと同様に保険料を算定すると、逆に単身世帯、そういった方たちが負担がふえてくるというようなケースもございます。そういったことからすると、ある意味、公平性が保てなくなるのかなということになってございます。ですから、国保では現行の方式がとられるのが一般的な、国のほうで定めているということもございますけれども、そういったことになってございます。なお、全国市長会の提言のほうでは、そういったものも検討できないかという要望はしているところではございますけれども、いずれにしましても、かかる医療費を公平に保険料で賄うことが基本なのかなと。北海道の標準化の考え方が今後出されてまいりますけれども、そういったものを踏まえながら、公平性を保ちながら保険料を算定していくようなことで考えているところではございます。続きまして、３番目、子供への虐待の問題ということになってございます。市の相談窓口というようなことになってございますけれども、まず、児童虐待につきましては、やはり周囲の大人がその兆候を見逃さず早期に対応する、通告だとかそういうことをそれぞれの機関にするというようなことが、非常に重要になってくるのかなと思ってございます。従前は児童相談所が一手に引き受けておりましたけれども、最近でありますと、事案がかなり増加してきて児童相談所だけでは効率が悪いということで、平成１６年には市町村も通告先ということにはなりました。ゆえに、児童虐待防止法により、虐待を受けたと思われる児童を発見した場合は、市町村もしくは児童相談所への通告義務があるということになってございます。本市の場合は、福祉事務所がそういったような窓口となってございますので、今後その辺の周知を広報などで努めてまいりたいというふうには思ってございます。─ 32 ─それで、市町村で受けた相談につきましては、軽微なもの、それから危険なものと思われるもの、内容によってそれぞれ取り扱いがあろうかと思います。例えば過度な身体的虐待、こういったもので緊急を要するよというような場合は、発見したものからでも直接警察署への連絡が可能であります。そうしまして、立入調査、一時保護など、そういったものが必要になってくる場合につきましては、高度な専門事案ということになりまして、児童相談所への連絡ということになってございます。いずれにしましても、相談、通告を受けてから、必要に応じまして関係機関との連携をして、そして調査をして、それから安全確認の実施、そして個別ケース検討会議を開催いたしまして、支援方針に基づく支援の実施、ケース進行管理、この辺は児相のほうが主に携わってきますけれども、支援終結というところに向けて、そういったような流れになっているということになってございます。次に、４番目のひきこもりの問題ということになってございます。議員おっしゃるような、中高年ということで、そういった方たちにどういうふうな対応、相談窓口につきましては、どうしても専門性、特殊性、そういったものがございまして、ひきこもりに特化した相談窓口としては、厚生労働省によりひきこもり対策推進事業というのが実施されておりまして、その中でひきこもり地域支援センター、こちらのほうは都道府県と指定都市、これに設置が求められてございます。道内では、札幌市に１カ所ございます。電話、メール等でも相談することができまして、相談員につきましては、社会福祉士だとか、精神保健福祉士、臨床心理士、そういった専門の資格を持った方が支援コーディネイターという形で配置されていると聞いてございます。また、簡単なものと言ったらあれでしょうけれども、そういったものにつきましては、ふれあい健康センターや岩見沢保健所でも心と体の健康相談といったことを実施しておりまして、保健師が相談を受けまして、必要によりまして関係所管、関係機関等と連携しながら対応しております。これらについても、周知が足りないということも考えられますので、広報等で周知してまいりたいなというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　病院事務局長 三百苅宏之（病院事務局長は2019年12月まで）

構成には入っております。それで、先生方も診療等々いろいろお忙しい部分があるので、最初の現状把握とか分析、課題把握とか、そういうところで細かくやっていくときにいつも入るというわけではなくて、やっぱり大事なところで御説明し、御意見を聞いてというような形で、随時必要に応じてというふうに、ドクターはそういうふうに考えてはおります。

答弁　病院事務局長 三百苅宏之（病院事務局長は2019年12月まで）

病院で出された提案というのは、以前の。（「そうです」の声あり）

答弁　病院事務局長 三百苅宏之（病院事務局長は2019年12月まで）

あれは医師会の提案の部分でのことだと思うのですけれども、それは医師会のほうで出されたものですけれども、やはり三笠市のことを心配して考えていただいていますので、それも含めて、それについてもその議論からまるっきり外すというわけではなくて、それも入れながらいろいろ検討していきたいと、参考にさせていただくところは参考にさせていただいて検討していきたいと思っております。

答弁　病院事務局長 三百苅宏之（病院事務局長は2019年12月まで）

まず、５年という検討の期間でしっかりと今後の方向性というのを示して、その後、その検討の結果に基づいて、もっと具体的にどうするかということになっていくかと思います。一般的に、これはどうなるかわかりませんけれども、例えば病院の建物を整備するとすると、基本設計から始まり、一般的に言うと四、五年はかかるというようなことを聞いておりますので、やはり今言ったような１０年の中という形になろうかと思います。

答弁　病院事務局長 三百苅宏之（病院事務局長は2019年12月まで）

今、検討会議でこれから鋭意進めていくその検討の内容も、一定の方向性をまとめたら、市民の皆さんに御説明して、御意見等を伺いたいなと今のところは考えております。その後も、必要に応じて随時、やはり市民の皆さんの意見、関係団体等の意見は大事ですので、そこら辺はやっていきたいと思っております。

答弁　病院事務局長 三百苅宏之（病院事務局長は2019年12月まで）

まず、１２月でまとめて、それを整理する時間もありますし、あとそれを段取りしてやるとしたら、令和元年度中に、もうぎりぎり３月とかになる、２月ぐらいかもしれませんけれども、今年度中に何とか説明するまで持っていければなというふうに一応目標として頑張っていきたいとは思っております。

答弁　病院事務局長 三百苅宏之（病院事務局長は2019年12月まで）

当然、市民の皆さんに説明する前に議会というか議員の皆様にも御説明は必要だと思っておりますし、それは市民の皆さんに説明するタイミングによってですけれども、何月ということはちょっとあれですけれども、その前に説明する場を設けられればなと思っております。

答弁　病院事務局長 三百苅宏之（病院事務局長は2019年12月まで）

基本的には現状の医療機能というのは必要であると思っていますので、維持存続ということを基本にいきたいというふうなことをこれまでも言っておりますけれども、いずれにしても、検討会議の中でどのような意見が出て、どのような議論がされてというところもあると思いますので、それをまずは進めていくことでやっていきたいと思っております。

答弁　病院事務局長 三百苅宏之（病院事務局長は2019年12月まで）

多分私が押さえている話と同じかとは思うのですけれども、いろんなことを想定して危機管理というか、ヒヤリ・ハットという形でよく言うのですけれども、いろいろやっているのですけれども、やはり想定外のことも、これが当たり前だということではなくて、想定外のことがいろいろケースケースで起きてきますので、今回そのケースについては、個別にそういうことにならないような対応というのはもう考えていまして、個別対応を図っていきたいと、その方に対して外に出ないというようなことで、もう既に議論して取り進めています。ですから、もうそういうことのないようにやっていきたいということです。

答弁　病院事務局長 三百苅宏之（病院事務局長は2019年12月まで）

決してその方が悪いというわけでなくて、それは１００％全部できればいいのですけれども、やはり至らないところもありますので、そういう部分はどういうところがそういうことになってしまったのかというのを、もう把握して組織の中で考えておりまして、それで、そういうことのないような防止策ということで考えました。それを今もう実施し出しているということで、今後そういう個別対応をしていきたいということです。

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

北海道のほうにも、そういったことを常日ごろ確認しながら進めているところではございます。─ 36 ─ただ、いかんせん、なかなかその先どうなるのかというところまではお答えをいただいているような状況ではないということで、余り想定ということはちょっと言えないので、現段階の状況がこのままいくとすれば、先ほど言ったように令和５年度、こういったぐらいまでは維持できるのではないかなということで事務レベルでは考えているというところでございます。

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

議員おっしゃるとおり、この広い北海道となってございます。昨年の報道でも、言ってみれば市町村によって医療費が全然違うよと、そして保険料の収納率も差があるよと、そういったような課題がかなりたくさんあります。この新聞の報道だけ見ますと、医療費の高いところで６５万円のところもあれば、最も低いところでは２５万円と、その差４０万円の差もあるような、そういったようなことにはなってございます。当然、保険料も高いところと安いところでかなりの、２.７倍とかと言われていますけれども、それぐらいの差があるよということになってございます。その辺を一括して、今後、平準化するというふうなことにはなろうかと思いますけれども、全体的に、今、低所得者の方というようなお話をされていたかと思いますが、低所得者については議員御存じのように２割、５割、７割の減免がございますので、試算したところでもそれほど、７割減免ではほとんど、多少の増嵩になるのかなというぐらいの試算になってございますけれども、そういったものを全て今おっしゃったような別な対応で賄うということになれば、それはずっとそのお金を入れ続けなければならないということになります。それが仮に議員おっしゃるような基金、それでもしやったとしたら、すぐになくなってしまうよと。なくなったら今度はどうするのだというと、もうお金ないので、その後は保険料でやるしかないというようなことになりますので、我々としてはやはり全体的な医療費をなるべく抑えるというような方向で基金も使えればなというようなこともちょっと今考えているところではございますけれども、いずれにしましても、保険料の軽減のために今基金を使うというような考えではございません。以上でございます。

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

三笠の場合、道の目標とする令和５年の平準化、標準化、そういったところはそれに従っていかなければならないのだろうなと思ってございますが、それまでの経過措置期間ということになってございますけれども、現段階では資産割についてもそのまま継続していきたいというようなことでは考えてございます。

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

今ほど話したように、北海道のほうで全体的にそういうふうに決めたということになろうと思いますけれども、そういったときにはそれに従わざるを得ないのかなと思ってございます。

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

先ほどの答弁で、資産割をやめれば当然その部分がふえます、そういったような影響も出てきますよというようなお話をさせてもらいました。そこの部分については、北海道全体がそういった方向で考えていくよということになれば、北海道全体としての公平性、そういったものに従っていくのかなと思ってございま─ 38 ─す。以上でございます。

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

まず、協会けんぽ等と比較いたしますと、国保の場合、１人当たりの医療費はやはり高いのですね。これ平均なのですけれども、国保で３３万３,０００円、協会けんぽのほうで１６万７,０００円ということになってございます。ただ、これは、やはり先ほど言ったように平均年齢が違ってきますね。国保の場合は５１.５歳、協会けんぽの場合は３６.７歳と、こういったことで、より病気になる人が少ないのかなというようなことになってございまして、当然医療費は逆に国保のほうは高くなり、協会けんぽは少なくなる。ただし、負担割合というのですか、保険料につきましては、１人当たり、国保では８.５万円、協会けんぽでは１０万７,０００円、逆に協会けんぽのほうはやはり高いような状況になっているというようなことになってございます。この辺については、国のほうでも相応の支援、現時点ではそういったものがあろうかと思います。それと、ただいまの子供の均等割というようなことの減免ということもあろうかと思います。この辺、私もちょっと調べてみますと、やはり議員も御存じだと思いますけれども、旭川市が道内では唯一、独自で３割限度に減免を行っておりました。ただ、旭川市に確認したところ、道の広域化、この平準化に伴いまして、これはそれまでの間に段階的に廃止するということになってございますので、なかなかその部分ではなくなってくるのかなと、道内としてはそういうような傾向が出ているかなと思っておりました。また、当市として、他のやはり子育て支援策をとっているというようなことがございま─ 39 ─す。そういうことから、国保のみの子育て支援、そういったようなことをするという方向がいいのかどうかというのはちょっと考えなければならないのですけれども、全体的な子育て支援の中で現段階では考えていきたいというふうに考えておりますので、北海道の広域化による算定基準、今後出てくると思いますけれども、そういったような現行どおりの算定を考えているというようなことでございます。以上です。

答弁　福祉事務所長 鈴木信之（福祉事務所長は2019年12月まで）

今、議員さんおっしゃられた１８９という、全国フリーダイヤルの虐待相談通報システムというのがあります。こちらのほうについては、実態のほうは把握しておりませんが、通報システムとしては１８９ということで覚えております。

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

先ほど言ったように、市町村にも通告するようなことができるようになってございますので、そういった場合については、もちろん児相なり警察とも連携しなければならないというふうに思ってございます。以上です。─ 40 ─

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

それは、もちろんその部分の確認はしなければならないのではないかというふうには考えてございます。例えば市であっても、何かのときに伺うというようなこともやぶさかではないし、こういった部分については、やはり地域の方も見て、そういった多くの目が入ることによって、抑止力とか、そういったものをまず期待するというようなことがあろうかと思います。実際に、地域には民生・児童委員という職の方がいらっしゃいます。そういった方は児童虐待の通告の仲介、そういったことが規定されてございますので、その職務上で知り得たことは絶対に漏らさないというようなことになってございます。ですから、民生・児童委員が各地域での活動、登下校の見守り、そういったものも重要になってくるのではないかと思ってございます。その辺は市と十分情報を共有しながら、活動の一環といたしまして、日常的に接触を持ったり、そのほかに保健推進員さんもいらっしゃいますので、その辺の連携、そういったものをしながら、多くの目が入ることで抑止効果をつなげていくのが大切だというふうには考えてございます。もちろん先ほど議員がおっしゃったように、児相だとか警察への確認についても、その辺は怠りなくやらなければならないと思います。以上でございます。

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

相談というか、多分、テレビ等を見ますと、その家に入っていくのがなかなか大変だというようなことが現実にあろうかと思います。そういった方は、御本人が相談というよりは、御家族が御相談になってくるのかなと思います。御家族の御相談がしやすいように、先ほども言ったように、ふれあい健康センターへの御相談、そういったものを周知しながら、言ってみれば相談しやすい環境というのを、そこでアピールしていきたいなと思ってございます。

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

議員おっしゃるように、かなりデリケートな問題となってきます。この部分を市のほうでそういったような資格をお持ちの方を雇ってやるということまでは、現段階では当市の状況からしてもなかなか難しいかなと。道だとか札幌市、そういった指定のところが今現段階で国が指定しているところでございますので、市独自にそれぞれやれるような、札幌に近い大きなまちであればそういったことも可能かと思いますけれども、今の三笠市としては、なかなかそこまで踏み込んでいけないのかなと。ですから、今いる職員、保健師等を活用して、そういった相談等をやっていくと。それで、先ほど言ったようなひきこもり支援センターだとか、そういったところと連携しなければならないのかなと思ってございます。（「終わります」の声あり）