（1）移住・定住施策について／（2）行政運営について／（3）観光振興について

答弁　企画財政部長 小田弘幸（企画財政部長は2022年3月まで）

それでは、私のほうから、現在行われております移住・定住施策の平成２３年度からの効果の検証について御回答をさせていただきたいと思います。当市の移住・定住施策につきましては、平成２３年度から開始しておりまして、本市独自の事業としまして、現在１７事業を実施しているところでございます。内訳としましては、子育て関連の事業として、保育所使用料助成事業、幼稚園授業料等助成事業などの６事業、教育関連事業としましては、スポーツ環境充実事業、学力向上未来塾などの５事業、住まいに関する事業としましては、若者移住定住促進家賃助成事業、結婚新生活支援事業などの５事業、仕事関連としましては、遠距離通勤助成事業の１事業、移住・定住対策事業としまして、これら１７事業を展開しているところでございます。成果といたしましては、平成２３年度から平成３０年度までの移住・定住子育て支援制度を利用されて、転入してきた方は２３２世帯で、６７２人となっております。人口動態の成果としましては、転入と転出の差でございますが、社会動態としまして、移住・定住施策を始める前の平成１９年から４年間の平均の減が１７６人に対しまして、移住・定住施策を始めた平成２３年以降では、平均で５５人の減にとどまっております。特に、平成２６年につきましては、４９年ぶりに社会動態がプラスに転じております。ほかの成果としましては、平成２３年の移住・定住対策を始める前の３年間のゼロ歳から１４歳までの年少人口率の平均が７.３％に対しまして、現在の年少人口は７.９％と０.６％上昇しております。─ 5 ─この結果につきましては、他自治体も移住・定住施策を行っている中、北海道全体の状況を調べた結果、年少人口率が上昇しているのは１７９市町村中１４市町村で、三笠市は上から３番目で、全道の市の中では唯一率が上昇している市となっている状況でございます。これを裏づけるものとしましては、過去に北海道新聞でも報道があり御承知だと思いますが、北海道の市の中で、三笠市のみがゼロ歳から４歳の乳幼児数がふえているという報道があったところでございます。また、先日、新聞報道におきまして、旧産炭地のまちが私どもより人口減少が早く進み、８,０００人を切ったとの報道や、同じく旧産炭地のまちで、高齢化率５０％を超えたとの報道が出ておりました。本市といたしましては、現在、人口は８,４３８人ですが、平成２３年から令和元年５月末の総人口の減少率を他の旧産炭地と比較してみますと、本市におきましては１９％の減にとどまっておりますが、他の旧産炭地では３０％近くの減少率となっているところもあるという状況でございます。高齢化率につきましては、現在４６.５％となっておりますが、平成２３年から令和元年５月の高齢化率の上昇率で見ていきますと、本市としては９％の上昇、これは空知１０市の中で一番少ない伸び率となっており、ほかのまちについては最高で２７％、本市の次に上昇率が低いのが１５％ということなので、他市に比較しまして、高齢化のスピードが突出して鈍化している状況となってございます。この結果からも、日本全体の年少人口率が減少し続けている中、また、高齢化率が急激に上昇している中、本市が移住定住・子育て支援施策を行ってからは状況が好転しておりまして、移住定住・子育て支援の施策の効果と捉まえております。次に、財政的な効果になりますが、８年間の転入者のみの財政効果につきましては、平成３０年度末現在としまして、人口増加による普通交付税が約５億２,０００万円、市民税が約５,０００万円、固定資産税が約２,０００万円、そのような試算となっておりまして、各移住・定住施策の歳出を差し引いた財政効果額は約３億４,０００万円となっております。なお、これには、定住者に対する効果額が入っていない状況となっております。理由としましては、この移住・定住施策によりまして、何人本市から転出することを思いとどまっているのかが把握できないためでございまして、そのことを勘案すると、もっと大きな財政効果が生じているのではないかというふうに推測されます。次に、市内の経済効果につきましては、８年間で延べ移住人口が２,７３２人で、９億６,９００万円程度の経済効果があったというふうに考えております。以上、申し上げました人口動態での効果、財政経済面での効果、それらを総合的に勘案いたしますと、平成２３年から始めました移住・定住施策につきましては、大きな効果があったのではないかというふうに考えております。続きまして、令和元年度までの時限措置でございます見直しの考え方につきましてということなのですけれども、今後につきましては、移住・定住施策の各事業が第８次三笠市─ 6 ─総合計画及び三笠市まち・ひと・しごと創生総合戦略に計画実施してきている事業であり、大きな効果があるということになっておりますが、今年度計画の見直しを行うとともに、再度事業の評価や効果の検証を行い、限られた財源の中、時代のすう趨勢を見きわめ、効果的な子育て支援や移住・定住施策を検討してまいりたいと考えております。また、移住・定住施策につきましての財源は、過疎債のソフト分を主な財源としておりまして、実質３割程度の負担となっておりますことから、それらの制度の動向にも注視してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

それでは、私のほうから、２番目の行政運営につきまして御答弁申し上げたいと思います。現在、市役所庁舎の正面玄関入り口付近には、庁舎の案内板を表示させていただいてございます。主に、市民にかかわりの多い部署につきましては、１階に配置するような、そういったようなことで、なるべく２階のほうに行かなくてもいいような、そういうような配慮を進めているような状況でございます。なお、現状の職員体制で、先ほど総合窓口というようなお話でしたけれども、案内業務だけで職員を配置するということは非常に難しいのかなと。そのために職員を雇用するという状況には今現段階ではなってございません。しかしながら、来庁者が案内表示を見ながら迷われているというような、そういったような状況もあるかと思われますことから、そのような場合に、職員が見かけた場合は、お声をかけさせていただいて、御案内させていただいているというようなことでございます。さらに、来庁者で担当窓口がわからない場合が当然あるのかなと思ってございます。その中では、すぐ入って入り口の付近には、市民室がございますので、そちらのほうに行っていただくような、それから入ってすぐのカウンターには来庁者内線電話が設置されてございます。そういったものを御利用いただくようなことがわかるように、入り口付近に張り紙等をもうちょっとしていきたいなと思っておりますので、その中で市民の皆様が来た場合には御相談できるような、そういったような配慮をしていきたいなと思ってございます。それから、同じ行政運営の中の業務の平準化というようなお話がございました。これにつきましては、現在、国のほうも働き方改革、そういったような取り組みを進めている中で、行政事務の業務推進方策につきまして、議論、検討するような業務推進委員会、そういったものを設置してございまして、その中で長時間労働の是正だとか、労働生産性の向上、それから柔軟な働き方、それから人材育成、そういったものを具体的に議論しているところでございます。これらを実現しながら、職員が心身ともに健康な状態を保ち、効率のよい事務事業をすることによって、市民サービスの向上につなげていければと考えてい─ 7 ─るところではございます。その中では、当市の働き方改革、３０年１月より第１弾といたしましては、職員の長時間労働の是正と職員の健康管理を考えまして、月１回定時に退庁する日を設定しているようなことでございます。これは通称「おうちに帰ろう運動」というふうにしてございます。この取り組みについては、職員に十分理解いただいてきているのかなと、一定の効果も見られるのかなと思ってございます。それから、業務の平準化というようなことになってきますが、この点につきましては、特定の職員に業務が偏らないよう、就業前には係長職が係員の業務の状況を確認し、業務量の平準化を進める上で、係内での協力、そういったものを進めながら、業務の効率化を進められるような、そういったことを実施しているところでございます。以上でございます。

答弁　経済建設部長 三宅博文（経済建設部長は2019年12月まで）

それでは、私のほうからは、観光協会に対する市としてのかかわり方について御回答いたします。観光協会につきましては、あくまでも独立した任意団体でございますので、基本的には独立して運営を行うものと認識してございます。そのために、まずは観光協会として自主・自立を目指し、より利益を増加させる取り組み、会員の増強対策など安定的な団体運営を行える取り組みを進めていただきたいと考えております。しかしながら、観光協会の設立の趣旨といたしまして、観光客の誘致を促進することによって、観光振興を図るという目的を持って設立していることから、行政としてもここは同様な考え方でございまして、同じ目的を持って観光振興を進めていくことが必要と考えております。御質問にありましたとおり、近年、道の駅をはじめといたしまして、市内の観光客が年々増加している状況にございます。さらなる観光客の誘致を促進し、市内経済の活性化を促進する必要があるため、引き続き観光協会と行政が協力いたしまして、観光振興を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。

答弁　経済建設部長 三宅博文（経済建設部長は2019年12月まで）

ただいまの若者移住定住促進家賃助成事業に関しまして、いわゆる第三セクター等の助成基準の緩和、拡充についての御質問に回答いたします。まず、現行の助成の対象者なのですけれども、規則に規定されておりますが、市外から転入された４０歳未満のほとんどの方が、今、家賃助成の対象となっております。助成の対象外となるのは、市内に勤務する国家公務員、地方公務員、それと社会福祉事業団、三笠振興公社及び三笠振興開発に勤める職員となってございます。家賃助成につきましては、さらなる今後の移住・定住促進と近年の市内における労働力不足、とりわけ介護職員や土木職員が非常に不足しております。そこで、より積極的に市内企業等への就労を図る必要があるというふうに考えております。そこで、社会福祉事業団や第三セクターの職員について、次年度以降の制度の継続の検討もございますので、それと一緒に、今後、検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　経済建設部長 三宅博文（経済建設部長は2019年12月まで）

過去５カ年ぐらいで考えますと、社会福祉事業団に２名の介護職の方が入っております。その方で換算しますと、助成額は単身者で年額２４万円、若者世代で３６万円となっておりますが、この２名で計算しますと年４８万円ぐらいの負担増となります。以上です。

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

それでは、ただいまの質問に御答弁申し上げます。今ほど御挨拶のお話があったかと思います。これにつきましては、従来から職員には挨拶をしっかりするようにというようなお話はさせていただいているところではございます。このことが、挨拶がもしないとすれば、職員の意識が足りない部分がまだまだあるのかなと思ってございます。その辺については、十分反省しなければならないところかなと思ってございます。来庁者への御挨拶、それはもとより、職員同士の挨拶も心がけるようにというようなことで、いま一度職員に周知徹底を図りながら、議員御提言の明るい市役所づくりに努めてまいりたいなと思ってございます。以上でございます。

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

ただいまの御質問、議員に職員の健康上のことで御心配いただいて本当に感謝申し上げます。先ほども申し上げたように、課長職が係内の仕事をしっかり把握して、他の職員にも振り分ける、そういったようなことにつきましては、まだまだ始まったばかりかなと思ってございます。浸透するのには、まだちょっと時間を要するかなと。総務課ではそういった部分を含めて把握していきたいなと、そういった意味で適宜管理職の話も聞いていくなど、状況を見ながら見直し、工夫をしてまいりたいというようなことでは考えてございます。それで、最近では、平準化ということにつながるのでしょうけれども、例えば子供の関係では子育て支援係をつくったり、それから道路、公園の維持管理関係を専門に維持係をつくったりだとか、全体的な人員の見直し、そういったものはしてございまして、その辺については、今後も適宜考えていける部分はしていかなければならないのかなと思ってございます。そのほかに、不要不急と言ったらあれなのですけれども、そういったような業務はないかというような見直しも常日ごろやってきておりまして、過去には国の調査、そういったものは絶対しなければならないのですけれども、民間の調査でここまではしなくていいのかなというのは適宜判断しながらやめていったりというようなこともございますし、引き─ 11 ─継ぎ関係でもなるべくマニュアル化しながら、それに戸惑わないようにそういったようなことも考えていかなければならない、そういったものをやっているところもございます。今後、なかなか難しいのですけれども、業務を他の所管に移動できるものがないのか、そういったものも含めてさらに研究しながら、その辺の平準化、そういったものについてバランスよくするという意味で考えていきたいなと思ってございます。以上でございます。

答弁　経済建設部長 三宅博文（経済建設部長は2019年12月まで）

観光協会に対する具体的な協力はということだと思います。観光協会にかかわる情報共有含めて、さまざまな協力でございますが、具体的な大きなものとしては、イベントにかかわる支援を今現在行っているものでございます。当市においても、さまざまなイベントを行っている中、観光協会としても、各種イベントに協力していただいております。主に、三笠の３大祭りの中の梅まつり、紅葉まつりを、これは観光協会が主催していただいております。行政としても、イベントの支援をしている状況でございます。今後のことなのですけれども、当市といたしましては、観光協会が自主・自立を目指した団体運営をしっかり行っていただくために、その業務に関する支援を考えております。─ 12 ─また、イベントにつきましては、当面支援を継続していくとともに、観光協会と一緒になって観光振興を図っていきたいと、そのように考えております。以上でございます。

答弁　市長 西城賢策

御質問ありがとうございます。それで、私が今お聞きした中で感じたことを少し申し上げたいと思います。もうちょっと時間あるかと思いますので、そうさせていただければと思います。まず、移住・定住の関係ですが、私が想定しているよりも数字は非常に出てきていると思っています。私どもよりかなり人口の多かった夕張市が、物すごい勢いで私どもを追い越して低下していっているということが事実としてあるわけです。最近、報道された若い人たちの比率の問題も、随分私どもの場合は改善をしてきているということです。いつまでも続くものかどうかというのは、私、大変心配です、これは。ある時期に徹底的に一定の職員を集めまして、小林市長の時代だったと思いますが、私が主体的にやらせてもらったことがあります。こんなこと、こんなこと、こんなことがあれば、きっともって効果が出るのではないかと思うので、みんなで考えるぞと、どうだといってやったのですが、そのときに出てきたアイデアが、例えば保育所とか幼稚園の授業料の無償化とかということもそうですし、紙おむつのこともそうでしたし、今やっている大半のことがそうでした。やっぱり努力していれば効果は出るなと。ただ、これは財源が必ず必要ですから、その財源がどんなものから出せるかと。国の応援を得られるかと。そこが一番大事なところで、これからも過疎対策なんかをやっていく中では、そこだと思うのですね。いろんなもの、あれできないか、これできないかと、それはもうみんな言うことで、当たり前のことだと思うのですけれども、だけれども、それに対してどんな財源の裏づけがあるのかということがなければ、ただどんどんお金は出ていくだけ。出ていくということは、市の内部にいる人間が負担するのだとすれば、どこかのためにみんなが負担するということですから、これは今度、全体がそれを納得できるかどうかという問題になります。でも、そういう言い方では問題もあるのかもしれませんが、少しでも国の制度に乗って、引っ張り込んでこられるものがあればということで、努力してきた結果なのだろうと思います。ただ、いつまでもそれがいい状態で続くとは限らないし、あれだけ人口をまだ持っています岩見沢市さんが一生懸命、人口対策、人口対策ということですから、私どもも、さら─ 13 ─にそれに先駆けてやれることを取り組んでいかなければならないと。私自身が国やなんかに要望に行きましても、やっぱり人口なのですね、全ては。先生たちにすれば当然だと思うのですけれども、そういう点では、私どももしっかりとそこのところは守っていかなければならない。そのためには、どんな施策があるのかと。圧倒的に弱いのは、やはり全体が高齢化していますから自然減の部分がどうしてもあるので、これはなかなか、あがないがたい部分ですけれども、そこのところは、やはり一方で若い人たちをふやしていって、少しでも人口をふやしていくということが大事なのだろうと。そのために、どんな知恵があるかと。これからも一生懸命努力してまいりたいと思いますので、どうぞ御協力をお願い申し上げたいと思います。それから、市役所の総合窓口は、おっしゃるとおりなのですが、どうしてもそこまでの人を割くべきかどうかというやっぱり議論がこの御質問をいただいてもありまして、ここのところは問題は、総合窓口を設置すべきかということをもっと突き詰めていけば、やっぱりわかりやすい市役所になっているかどうかということだと思うので、そこをもっと徹底しなければだめだと、それを徹底的に考案してくれということを今申し上げていますので、そこのところは私の補助機関として行政がしっかりやってくれるはずだと思います。私自身も幾つかの話をさせてもらっております。それからあと、業務量の平準化ですが、これは単に時間外をなくしようという視点では僕はだめだと思っているのです。つまり、本当に働きやすい、気持ちのよく働ける場所をつくらなければならないと。そのためにどうしたらいいかということを、市の中にもたくさん事業所ありますが、市役所が先駆けて頑張っていかなければならないという役割を持っているのだろうと、そう考えてくれということを言っています。一つには、今お話がありました時間外労働の問題もあります。当然、けさもテレビを見ていましたら、国家公務員は年間３５０時間、こういう時間外をやるのがもう当たり前の状態になっているとかと言って、本当に私が伺って、きょう突然こんなことで来てしまったのですけれどもお時間いただけますでしょうかと言うと、わかりましたと、それでは７時に来てくださいとかと、平気でおっしゃるのですね、夜の７時に。それから一緒に相談しましょうという話なのですよ。いや、本当に涙が出るほどうれしいのですよ、そういうときは。国の方がこんなに一生懸命僕らの話を聞こうとしてくれているのだなとつくづく思いますから、そういう点では、それが当たり前になっているということが本来問題であって、本当は時間内にできれば一番いいのでしょうけれども、なかなかそうもいかない部分もあるのだろうなと思って、本当にそういうときはありがたいなと思いますけれども、しかし一方で、私どもの役所で考えれば、やっぱり特定のところに偏る傾向もあると思っているのです。それから、もっと突き詰めて言いますと、個人に偏るような部分が結構あるのです、見ていると。これがやっぱり問題だということで私言っていまして、時間外労働のことに関しましては、個人に偏るとすれば、そこの係の問題でないかと、課の問題ではないかと。─ 14 ─時間外をやりたいですという話が来たら、毎日来るはずですから、その段階で分けられないかと。どういうふうにして、話をよく係長さんなり課長さんが聞いて、仕事を分けなさいと。そうしたら、１人で４時間かかるとすれば、４人いれば１時間ではないのですよね、もっと少なく済むと。それだけ早くみんな帰れると。やっぱり何より健康管理を考えなければだめだと。こういうどんどん寿命が延びてくる時代に、やっぱり健康ということをもっと考えて仕事してほしいということを一つ言っています。それから、やっぱりそれ以外に休みをとりやすい環境づくりということをしなければだめだと思うのですね。やっぱり何となく僕らも若いころなんて年間１日も休暇を使わないで済んだとか、そんなことをやっていたのですよ、事実。今そんな時代ではありませんし、リフレッシュするためには、やっぱり一定の期間、本当に体が大変ではなくても、あえてここで休んで少し体リフレッシュしようというような、そういう感覚がなければならないと思うので、あるとき私、出向していたというか、そちらのほうに行っていた会社では、能力がないから時間外をするのだ、能力があれば時間外なんかしなくたっていいのだ、そういう考え方まで持っていた事業所がありました。もう時間外をするとなると、みんなから批判される、そういう環境があったと。そう簡単にそこまで持っていけるかどうかなんていうことは、これは大変なことだと思いますが、役所はずっと私、記憶では若いころから何か時間外が当たり前のような部分というのが結構ありましたから、多い少ないの別は当然あっても。そういう部分をやっぱり考え直していって、本当に気持ちよく働ける場をつくり上げていかなければならないのだろうなとつくづく思っておりますので、今後なお一層努力してまいりたいし、先ほどちょっと触れた業務推進委員会、そちらのほうは本当にそれぞれの所管から全部入ってもらって議論していますので、それは少しでもいい方向に向けられていくのだというふうに考えております。それから、観光協会のほうは、これはもう前から私申し上げているのですが、答弁すると、ああいう答弁になるわけです。その答弁はある意味正しいのだと思うのですけれども、やっぱり自立するということを本当に考えなければだめだと思うのですね。今、観光協会のほうでは法人化だとかなんとかとおっしゃられていますけれども、それも一つの方法であることは確かなのですが、法人化とかなんとかという前に、まず観光協会としてやっぱりいかに稼ぐかと、そういう気持ちが大事なのだろうなと。ある時期、私も観光協会に必ず一定の毎年、会費みたいなものを取られるわけですね。会費かなと、これ。会費として払っても何の恩恵もないのでないかなと、いつもそういう話をしているのです。恩恵のある観光協会にしてほしいと。だから、例えば１００円の券でもいただいて、それをお菓子屋さんで、何か親戚でも道外、市外に持っていこうというときに、それを出すと１００円引かれるよとか、それと同じような感覚で言えば、例えば宿泊施設に持っていくと幾ら引かれる、何％引かれるとか、例えば写真屋さんに持っていったら安く写真を撮っていただけるような、そういう工夫がない。何の工夫もない中で、ただ、極論すれば寄附させられているというようなイメージのものは、結局やっぱり─ 15 ─拡大する方向になかなかならないだろうと。だから、観光協会に協会員として入るのだったら、入るだけのやっぱり一定のメリット、そのメリットをつくるために、どうやってそれを生み出していくかという知恵が必要なのだと思いますね。そこのところをそういうふうにしていくために、どうしたらいいかということを一緒に相談すると。実はこれ、私、所管のときにやっていただいたのですよ。最終的に１年たって返ってきた言葉が、いや、利用者が少なかったからやめましたと言うのですね、後で聞いたら。利用者が少なかったら多くする努力してくれよと、そう言ったのですが、とうとうやめられてしまったという経過がありました。私は、やっぱりそうならない限り、いつまでも今のままだと思います。何も変わらないと思います。やっぱり市民に喜んでいただける観光協会をつくるためにどうしたらいいか。これを私どもと観光協会と一緒になって考えていかなければならないのだろうなと思っておりまして、そんな努力をするように指示いたしましたので、そんなことで御理解いただければと。以上でございます。どうもありがとうございます。