（1）三笠ジオパークの取組について／（2）学校教育について

答弁　産業政策推進部長 中原保

それでは、まず三笠ジオパークについてでございます。金曜日に青木議員からも通告がありましたので、若干重なるところはあると思うのですが、再度お話しさせていただきたいと思います。三笠ジオパークにつきましては、平成２５年９月に日本ジオパークの認定を受けたところでございます。また、ジオパークにつきましては、世界、国内の認定にかかわらず４年に１度、再認定審査を受けることとなってございまして、三笠のジオパークにつきましては平成２９年に１回目の再認定審査、それから令和３年度に２回目の再認定審査を経て再認定となってございまして、次回につきましては令和７年度の秋頃の予定となってございます。議員おっしゃったとおり、今年度、５年度で認定１０周年を迎えてございます。「アンモナイトが海を泳いでいた一億年前から、炭鉱まちとして栄えた現代まで、一億年時間旅行を気軽に楽しむことができる場所」として、三笠全体がジオパークの指定エリアとして登録となってございます。─ 17 ─また、三笠ジオパークでは、見どころとなる４５か所のジオサイトを個別に指定しまして、ジオサイトの集まりを地域とテーマごとに６つのエリアに分類しまして、市内各所様々な「地域ならでは」をテーマに、ツアー・教育、保護・保全等の活動を行っております。実績としましては、教育旅行を中心に集客も伸びております。令和３年度につきましては６,００９名、うち教育旅行が３,３０５名、令和４年度は６,５８２名、教育旅行が２,８８４名と順調に推移している状況となってございまして、昨年１１月号の広報みかさにおきましては認定１０周年に関する記事を掲載しまして、広く市民等に周知を図らせていただいているところでございます。また、令和４年度には、日本ジオパークネットワークにより、教育旅行や保護・保全の取組が評価されまして、グッドプラクティス賞を受賞してございます。当地域の取組が国内ジオパークの中でも非常に高く評価されているというところでございます。それで、次回の再認定を受けるための取組としましては、再認定審査は前回の指摘事項の解決がどこまでなされたか、さらに前回の審査からツアー・教育、保護・保全等の取組がどのような進捗があったかの２点を中心に審査が行われます。前回の審査結果通知では、短期的に解決する事項として２点挙げられてございます。１つ目は、日本ジオパーク全体の情報掲載及び紹介と、２つ目につきましては、蝦夷層群とアンモナイトの古生物的な価値が自分たちの暮らしや生活とどのようにつながりがあるのか、博物館での展示や解説などを含め、分かりやすく捉えられるように工夫してほしいという２点となってございます。１つ目の指摘につきましては、日本ジオパーク全体の情報掲載及び紹介については、他のジオパーク地域に対して取組事例などの聞き取りを行いまして取組を進めているところでございます。２つ目の指摘につきましては、日本ジオパークネットワークと連携しまして、国内ジオパーク全体の中で、北海道、そして三笠の化石の価値や魅力について表現できるように取組を進める予定でございまして、現在、その課題解決に向けて進めているところでございます。その他の中長期的な課題についても幾つか示されておりますが、現在、着実に整理などを行ってございまして、今後２年かけて順次実施してまいりたいというふうに考えてございます。それから、ほかとの連携という部分でございます。ジオパークの他の事業との連携についてですが、現在、三笠ジオパークの認定商品というものが、今、認定４１号まで様々な商品が登録されてございまして、ジオツアー等で広く活用を行っているところでございます。商品開発では、一般社団法人北海道三笠観光協会と連携しまして、アウトドアを中心に、今、活用が可能な、三笠のお米を活用した商品として「三笠ジオパークに行ってきたよ。」というものを２シリーズ作成しまして、三笠ならではの地層をイメージしたパッケージとなっており、観光協会にて販売を行っているほか、令和５年に開催された各イベントにおいても景品などで数多く利用しているところ─ 18 ─でございます。また、市民の方々にも利用していただけるように、三笠の様々な特徴を入れ込んだトートバッグなどの共同開発だとか、１２月にイオン三笠店にて開催しました雪ミクとの連携したコラボ商品なども販売しており、このデザインについてもジオパークと共同開発を行っているところでございます。さらに、ツアーにおきましては、三笠観光協会、それから空知シーニックバイウェイと連携協力しまして、ワインツーリズムやオンラインイベントなどを実施しまして、ツアー時のガイドにつきましてはジオガイドによる対応を行い、ガイド機会の提供によるスキルアップを図るなど連携の幅を広げているほか、キッチンスタジアムを利用した地層チョコレートケーキ作りを行うツアーなども実施しまして、様々な施設と連携し、食のまちづくりを意識した取組も行っているところでございます。三笠高校生との連携についても、令和５年度には調理部と連携して開発した、ツアー限定の三笠一億年時間旅行御膳を活用した取組を実施してございます。三笠ジオパークは、地域の様々な要素を一つの物語としてつなぎまして活用している取組でありますことから、今後も様々な分野での連携や協力が考えられます。今、ＤＭＯの登録を目指しております一般社団法人北海道三笠観光協会などとしっかり連携しまして、継続的に取組を今後も進めてまいりたいというふうに考えています。以上です。

答弁　産業政策推進部長 中原保

ありがたい話だと思います。そういう考え方といいますか、やっぱり常にそういうことをやっていかなければいけないというのもありますし、今、先般、須河議員がＤＭＯという部分のお話もありました。その辺を含めて、やっぱり市内の資源、そして市内の飲食店さん、企業さんと一緒にいろんなことをやりたいという思いもあります。やはり議員おっしゃったように、飲食店の方、商工人の方がそういうふうに動いていただければ我々も大変ありがたいということで、ただ、その中でそれぞれの組織がありますので、その辺どう絡めるのか、特産品協会等々もあったりございますので、その辺は１つずつ整理しながら、ただ、やっぱりぜひやっていただきたいというのもありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

答弁　産業政策推進部長 中原保

広報等でいろいろ周知させていただいたり、ＰＲについてはいろいろ工夫をさせていただいているところではございます。現在ＳＮＳが普及してございますので、今その辺を中心に周知を図っているところでもございます。市民というより市外からの方向けになるのかもしれませんが、紙媒体につきましては、ちょうど先月、ＨＯＴＥＬ ＴＡＩＫＯの御協力をいただきまして、ＨＯＴＥＬ ＴＡＩＫＯの全室にジオパークのガイドブックを置かせていただいて、そのほか観光協会のウェブサイトのＱＲコードも併せて設置しまして、宿泊いただいた方が気軽に見てＱＲコードか─ 20 ─ら三笠の情報を入れられるような工夫も、今、図っているという部分でございます。そのほか、やっぱりホテルのように滞在時間が長い方へのＰＲ、そして食事したりするときの短期間での滞在でのＰＲ、そこにいる方に何を周知して御理解いただくかという部分だとか、そのＰＲが最終的にどう収益につながっていくかだとか、費用対効果も含めていろいろな視点で検討しなければいけないのかなというふうには考えます。市民向けということになれば、今週もあったのですが、ジオパークを知っていただくという意味での勉強会だとか、あと、お盆にもかかわらずジオの職員が墓地だとかでテントと写真だとか、昔の写真だとかも含めて工夫して、帰省される方だとか市民の方向けに、このジオパークというものがどんなものだとかという部分も含めてＰＲしたりということで、少しでも市民に関わっていただけないかというような工夫を少しずつしております。今後も、その辺、一生懸命やっていただいているので、これを地道に繰り返しながら、市民の方の御理解もしていただけるようにやっていかなければいけないのかなというふうに思いますので、今後もいろんな部分でアイデア含めて御提案いただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。

答弁　産業政策推進部長 中原保

やはりガイドさんは、もっともっといたほうがいいと。今は何とかこの数で頑張っていただいて、ただ、やっぱり高齢化ということもあって、年齢の低い方も少しずつ入っていただいてはいるのですけれども、やっぱりこれから持続的な活動をしていくには、まだ数的にはどんどん増えていただきたいというふうには考えています。

答弁　学校教育課長 花井志夫

まず、小中一貫教育の小中一貫コミュニティ・スクールの現状について御説明させていただきます。本市における小中一貫コミュニティ・スクールの取組につきましては、平成２３年度に実施しました小中学校の統廃合に伴いまして校区が大きく広がったことから、統合と同時に小中一貫教育を導入し、学校間の連携を密に取りながら学校運営を進めるとともに、保護者や地域の方の学校に対する愛着心を育み、地域の学校として認知されるよう、また、小中一貫教育における地域間の学習において、地域の学習素材や人材を小中一貫コミュニティ・スクールに導入することによりまして、地域住民が学校に関わりやすい環境づくりを推進し、学校が地域からより愛され、地域との関わりの活性化が図られるとともに学校からの情報の発信の場として活用できると考え、三笠小学校及び三笠中学校において平成２３年度に国の委託事業を受け、導入の準備を行い、平成２４年度から道内初のコミュニティ・スクールの指定を受け、活動を開始したところです。また、岡山小学校及び萱野中学校につきましては、小中一貫教育をいち早く導入し、平成１７年度から国の特区指定を受け、小学校１年生から英語の授業を行う国際科や、地域の学習素材を授業に取り入れた地域科など特色ある学習を推進し、平成３０年度から地域とともにある学校づくりを目指してコミュニティ・スクールの導入を行い、現在は市内の全小中学校で小中一貫コミュニティ・スクールの取組を進めてきている状況です。主な事業内容としましては、三笠小、三笠中におきましては、学習支援として水泳やスキー、ミシン等の授業サポートや登校時の見守り、図書の整理、花壇や学校田の整備及びサポート等を実施してきており、岡山小、萱野中では、小中の合同運動会の実施や、学習支援として水泳やスキーの授業サポート、花壇やグラウンドの整備、校舎の窓拭きや防災学校等について実施してきているところでございます。そのような中、令和２年から新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、学校も感染対策のため、教育活動にも多くの制限がかかりました。各種行事の中止や校舎内への立入りも制限されるなど、特にコミュニティ・スクール活動への影響は大きく、思うような活動を行うことができない状況でした。特に屋内での活動はほとんどできなかったた─ 22 ─め、屋外での花壇の整備やスキーの授業サポート、あと登校時の見守り等については、どうにか実施することができていた状況です。昨年５月に新型コロナウイルス感染症が２類から５類に移行したことに伴いまして様々な制限が解除されたことから、小中一貫コミュニティ・スクールについても各学校の連携を密に取りながら、学習に関わる授業サポートや、花植え、登校時の見守り、防災活動等を実施するなど、一定の活動を行うことができましたが、ボランティア等についてもコロナ禍の数年で保護者の入れ替わりも進んでおり、学校との関わりが持てなかった地域の方々も含め、活動内容の再周知やボランティアの募集等を進めていかなければならないと考えているところでございます。続きまして、ＧＩＧＡスクールについてです。ＧＩＧＡスクール構想につきましては、令和元年１２月に文部科学省から児童生徒が１人１台の学習用パソコンを自由に活用できる環境を整備することを目的に発表され、学習指導要領においても、情報活用能力が言語能力と同様に学習の基盤となる資質・能力の一つとされ、重要な位置づけとなっております。１人１台の端末整備により、一斉学習においては、教員が挿絵や写真等を拡大、画面への書き込み等を活用して分かりやすく説明することにより、子供たちの学習への興味や関心を高めることができ、個別学習においても、デジタル教材等の活用によりまして、自らの疑問について深く調べたり自分に合った進度で学習をできるなど、個々の理解や関心の程度に応じた学びを構築することが可能となっているほか、協働学習においては、タブレットＰＣや電子黒板等を活用しまして、子供同士による意見交換、発表など、お互いを高め合う学びを通じて思考力、判断力、表現力等を育成できることから、本市においても令和２年度に市内の児童生徒に１人１台のタブレットを整備したところでございます。コロナ禍においては、学校が臨時休校等になった場合にも、家庭での学習機会の確保や、心身状況の確認等を行う調査ツールとしても有効に活用することができたところでございます。教職員のタブレット等の活用に関わる研修についてですが、令和２年度からＧＩＧＡスクールサポーター事業によりまして外部講師に依頼し、基本的な操作支援や会議用アプリの操作、実際の授業での活用に向けた支援等、また、マニュアルやレファレンスシートの作成及び情報共有を行っている状況です。令和２年度は、基本的な操作研修を３回、ｉＰａｄ初心者マニュアルを作成し配付、令和３年度は、授業で活用できるアプリの操作研修を１０回、レファレンスシートの作成及び配付、令和４年度は、授業で活用できるアプリの操作研修を１回、アプリのマニュアルを作成及び配付しているところでございます。また、本市の教育研究所においても研修を行っているところです。以上でございます。

答弁　学校教育課長 花井志夫

まず、学校田につきましては、三笠小学校が学校統合時に旧美園小学校の学校田を引き継いで、田植えや稲刈り等の活動を行ってきたところですが、小中一貫教育のカリキュラムが変更となり、現在では三笠と農業としまして、タマネギやキュウリ、ブドウ、メロン等の農業者さんから直接お話を伺ったり、畑を見学に行き、自ら調べ、最後にまとめをする学習を行っているような状況でございます。あと、学校の畑の整備につきましては、以前はコミュニティ・スクールのお手伝いもいただいていたところですが、現在は教職員や児童生徒が自分たちで実施している状況でございます。また、学校の花壇のほうですが、こちらのほうにつきましては、教職員、児童生徒、それに併せまして地域の方の協力を得ながら花植え、あと花壇整備を実施しているような状況にあります。以上です。

答弁　学校教育課長 花井志夫

今後の活動についてですが、各学校において協議を行いまして、来年度に向けて活動内容を検討しているところでございますが、来年度の小中一貫コミュニティ・スクール委員会において、これまで実施してきた活動の蓄積を基本とし、各学校の連携を図るとともに、学校、保護者、地域の方たちが協働して子供たちを育てていくコミュニティ・スクールの根幹をしっかりと守りながら、それぞれの地域の活動─ 24 ─を推進していきたいと考えているところでございます。

答弁　学校教育課長 花井志夫

議員おっしゃるとおり、以前からそういった、子供たちの登校が終わった後に施錠し、また下校前に解除するというような流れで、お客さん等が来られればインターホンを押していただき、職員室のほうで対応しているというような状況でございます。どこからそういった形で入られるか分からないといいますか、敷地内ありますので、学校内にはそのような形で入ってこないような取組を現在も続けているところでございます。今後も同じように続けていきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　学校教育課長 花井志夫

教職員の主な研修機関としまして、空知教育センターがございます。調べてみますと、令和５年度の空知教育センターにおける研修につきましては全部で２４回ということになっております。そのうち本市からは８回、そして９人が参加している状況になっております。先ほど言った全２４回のうちのＩＣＴ活用に関わる研修が６回となっておりまして、本市からは１回、そして１人が参加しているというような状況となっております。先ほどもちょっと触れたところですが、本市においては独自で外部講師による研修を行っておりまして、学校内におけるＩＣＴの担当者が中心となって取─ 25 ─り組んでいる状況にあるというところです。

答弁　学校教育課長 花井志夫

各家庭でのインターネット環境につきましては、インターネットに接続できない地域はありませんが、家庭の中ということでいきますと、令和３年度の調査で３５４人中９人がＷｉ－Ｆｉ環境がないと回答しているところです。これによりまして、ほぼ全ての家庭でインターネット環境が整備されているという状況でした。各学校に確認したところ、家庭学習等に活用できるよう、タブレットを持ち帰っての家庭での使用について、特に問題になっている家庭はないということで確認が取れているところでございます。

答弁　学校教育課長 花井志夫

ＩＣＴ機器につきましては、一定の時期が経過しますと様々な障害が発生することが多く、修繕や更新が必要となってきます。学校におけるＩＣＴ機器も更新していく必要があると考えておりますが、限りある市の予算の中での更新等々となりますので、国や道の補助制度等を活用しながら、機器の状況をまた確認しなが─ 26 ─ら、必要な時期を見定めて機器の更新を計画に進めていきたいというふうに考えております。