（1）福祉灯油について／（2）胆振東部地震への対応と教訓について／（3）消費税増税による当市への影響について

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

初めに、福祉灯油について答弁いたします。福祉灯油の助成についての検討状況ということでございますが、市のまず購入価格の状況、また、市内販売店の価格の状況、あと近隣、空知管内の都市の状況、今後の価格の見通し、財源であります補助制度等の状況、これらを総合的に判断しまして、１１月の下旬に現時点での見送りを判断したものでございます。具体的に申し上げますと、市の購入価格の状況につきましては、毎月月末に価格が決定されるということがございまして、判断段階では１０月の価格なのですが、９８.２８円であったこと、あと市内の販売店の価格状況につきましては１１月１日の消費者協会の調査なのですが、安値が９０円、高値が１０４円と、平均で１００.４円となりますが、安値が９０円だったこと、また、実勢価格につきましては、販売業者によりますが、各種サービスを設けているところがございます。例えば定期配達、また、ガスと灯油のセット、これらによって価格の値引きといいますか、価格の引き下げといいますか、そういうものをやっている事業者がございます。これらの状況を見ますと、消費者協会の調査よりも実勢価格としては安い価格で販売されているのではないだろうかということでございます。あと、近隣の状況としまして、空知管内の都市の状況としましては、美唄市は毎年行ってございますが、臨時的に実施するという都市につきましては、歌志内市のみだったということでございます。あと、今後の価格の見通しでございますが、報道とか市内のある販売業者等にお聞きしたところの情報では、原油価格が下落している状況なので、価格は今後下がるだろうというような予想が立てられているというようなことを状況としていただいていたこと、また、財源としましては、道のほうの補助金が５０万円という少額であるということ、これらを総合的に判断しまして、現時点での助成というのは見送るということを判断したものでございます。以上でございます。─ 5 ─

答弁　消防長 辻道元信（消防長は2019年12月まで）

私のほうから、防災対策について答弁申し上げます。初めに、三笠市が近隣より震度が大きかった要因の分析でございます。現在、札幌管区気象台地震火山課にお尋ねしまして、いろいろ情報交換をしているところなのですけれども、原因はいろいろ考えられるのですけれども、科学的立証ができないということで、公式的には不明ということでございます。続きまして、ブラックアウトによります被害の関係をお話しさせていただきたいと思います。まず、北海道の関係なのですけれども、北海道全域の停電によりまして、飲食・小売業の商品・在庫廃棄が１３５億５,０００万円、生乳損失などが２４億８,０００万円、営業・操業停止による出荷などが１,３１８億円、宿泊・観光バスのキャンセルなどが３５６億円ということで、合計１,８３４億３,０００万円ということで公式に出ているところでございます。当市におきまして、ブラックアウトの建物被害はなかったのですけれども、飲食・小売商店の在庫廃棄と宿泊のキャンセルというところで１,７３６万円の被害というところが出ているところでございます。続きまして、想定外という御質問なのですけれども、今回の地震により発生したブラックアウトは、私ども正直申し上げまして想定外で、大変教訓になったというふうに考えています。影響といたしましては、全道では経済・産業に重大な影響を及ぼし、三笠市では信号の停止により交通機関が麻痺したということと、家庭ではテレビから情報を得ることができず、冷蔵庫、電灯がつかなかったということで支障があったというふうに考えているところでございます。それで、昨日、谷内議員の質問でもお答えしたとおり、一応避難所を開設したということだったのですけれども、それで国土交通省札幌開発建設部を通じまして、桂沢ダム工事事務所から発電機ということで各避難所に設置させていただいたのですけれども、ただ、昨日もお話ししたとおり、設置には時間を要するということがわかりましたので、今回の補正で各市民センターとふれあい健康センターに発電機を購入させていただきまして設置いたして、市民センターではＦＦ式ストーブ等に電源供給で暖房の確保とテレビに電源を供給することで情報の提供、電灯の確保ということで図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。続きまして、一部損壊住宅の支援の関係でございます。被災者生活再建支援法に基づき、半壊、全壊の被害があった場合、法律に基づきまして３００万円までを限度としまして支援が受けられるのですけれども、一部損壊については、その規定が適用されていないというふうになっております。今回、いろいろ調べた中で、被災が大きかった厚真町、安平町、むかわ町、３町におき─ 6 ─まして一部損壊の住宅に対しても支援をしているというところで調べさせていただいたのですけれども、これについては、義援金がそれぞれ各町に寄せられまして、それを原資としまして一部損壊住宅にも支援をしたということでお聞きしているところでございます。また、三笠市においてなのですけれども、北海道に寄せられました義援金の配分がございまして、当市の一部損壊住宅の方に一律２万円の配分ということで支給をしているところでございます。以上でございます。

答弁　経済建設部長 千葉俊行（経済建設部長は2018年12月まで）

それでは、私のほうから消費税についての軽減税率、その影響等について答弁申し上げます。来年１０月予定の消費税増税に伴う軽減制度など、あくまで国の制度でございまして、詳細はまだまだわかりかねる部分もあるのかと思います。新聞報道や国のパンフレットなどによる情報をもとにお答えしたいと思います。概要ですが、増税の実施時期につきましては、平成３１年１０月１日と。一部商品等を除き１０％となります。これによりまして、消費税率、地方消費税率が変更になるということでございます。消費税率の対象は、酒類・外食を除く飲食料品と定期購読契約に基づく週２回以上発行される新聞としております。コンビニで購入したお弁当などを持ち帰る場合については軽減対象ですが、店内でイートインスペース等で飲食する場合は対象とならないということでございます。これらに伴いまして、企業側の日々の取引や経理も平成３５年１０月１日より変更となり、適格請求書等の交付・保存の、いわゆるインボイス制度の導入が予定されているということでございます。それにつきまして、支援制度については、企業側に対し、複数税率対応レジ購入費や問屋さんなどの受発注システム導入費用について国の補助制度が受けられるということになっております。その影響でございます。一般論といたしまして、消費者の購買意欲低下による冷え込み、中小企業の負担増、これらによる景気悪化などが挙げられているところでございます。増税目的は、国の借金減額、子育て世代への投資、社会保障の充実等が柱となっており、これは私たちの生活にもかかわってくることではございますが、消費者といたしましては、２％分支払い額が多くなり、一部報道によりますと、年収によっても変わりますが、２万円から７万円の負担増となる見込みと言われております。また、市内の一部の飲食店など８事業所に聞き取り調査をいたしましたところ、やはりレジ変更ですとか、イートインスペースの確保の判断、料金見直しなど、課題はあるという答えがございましたが、現段階では大きな影響は考えていないというお話でございました。─ 7 ─次に、インボイス導入でございます。インボイス制度は複数税率になる関係から、平成３５年１０月１日から制度導入を予定しているところでございます。これにより、日々の取引や経理の方法が変わることで、企業側のシステム等の変更などの課題が出てきます。一番影響があると予想されているのは、インボイス導入によりまして、免税事業者の方々からの仕入れについて消費税の税額控除ができなくなると。インボイスが発行されないということですので、仕入れが同額なら課税業者から仕入れたほうが有利であるため、免税事業者からの仕入れを控えるということが懸念されているところでございます。これにより、免税事業者は課税事業者の選択を迫られることになると。どちらか選ぶということになろうかと思います。事業者としての影響としては、制度対応のためのコスト、仕訳入力の負担増、請求書等管理の負担増等、事務的な負担が多くなると挙げられております。消費者への影響につきましては、この制度はあくまで消費税を預かる立場である事業者への制度ということでございまして、一般消費者には特に大きな影響はないと言われております。請求書等の記載内容が現在より少々複雑になる程度と言われているところでございます。以上です。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

今後も実施しないとは言っていないということなのです。あくまでも今時点でいろんなものを精査した中で、総合的に判断して見送っているということでございますので、実施しないとは言ってございません。また、今後、ほかのまちも近隣で聞きますと、例えば隣町の岩見沢市もそうなのですが、今後の情勢を見ながら判断していくということでございます。当市におきましても、今後また急激な単価の増加等が出てくれば、それはまた従来から申し上げていますとおり、近隣とかの補助制度とか、いろんな状況を見ながら当然対応していかなければならないことも今後は考えられるのかなというふうには思っております─ 8 ─が、あくまでも今時点では、先ほど申し上げたように、いろんな項目に基づいて精査した中で総合的に判断しているということでございます。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

今、具体的な、例えば学校の補助制度の関係でもありましたけれども、それは一定の率、補助率は非常に高い、今回、国のほうで政策として出してきたということでございます。福祉灯油につきましては、確かに昨年よりも１０円か２０円台で高どまりでしているということがございます。以前にもちょっと私、答弁させていただいたのですが、この生活、要するに灯油の高どまりというのは、当市だけの問題ではなくて、全道的、もっと言えば国のレベルで単価ということが高どまりでなってございますので、ですから、やはり今、議員がおっしゃったように、政策として本来国がそういう手だてを打つべきでないかというふうには考えてございますので、その中で当市はいろんな総合的な、先ほどいろんな項目を申し上げましたが、それらを総合的に勘案して、今現在、様子を見ているというような状況でございます。

答弁　消防長 辻道元信（消防長は2019年12月まで）

やはり議員の御指摘のとおり、札幌管区気象台でも次の日に地震計というところで調査しましても地震計は異常なかったというところで、内部でいろいろ検討はしているのですけれども、いろいろ要素は専門家としてはあるのですけれども、やはりこういう公的な場でお話しするのには、所見といいますか、明確な科学的根拠がなければ公には公表できないという、そういうことで御回答いただいてございます。以上でございます。

答弁　消防長 辻道元信（消防長は2019年12月まで）

今の議員御指摘のとおり、胆振東部地震と石狩低地東縁断層帯の主部の地震の影響なのですけれども、これについては議員おっしゃるとおり、これから国の文部科学省所管の地震調査研究推進本部で検討というところで、見直しするのかとかも含めて検討するということでは聞いております。ただ、現時点なのですけれども、平成２２年に出されました同じく地震調査研究推進本部の石狩低地東縁断層帯の主部なのですけれども、３０年ではほぼゼロということで、１００年単位で１％ということなものですから、もちろん私どもは議員おっしゃるとおり予期せぬ地震ということに十分備える必要はあるのですけれども、これに関してはやはり発生する、この断層帯については現時点では発生する可能性は非常に低いのではないかと思っています。ただ、断層帯が、今回の地震ではないですけれども、隠れているという場合がありますので、これは私どももわからないものですから、そういった不確定要素、地震が起きた場合は、適切にできる限り私、防災所管としても対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　消防長 辻道元信（消防長は2019年12月まで）

ライフラインという部分で、経済建設部、やはり異常がないかということで、水道等の公共、橋とか、ため池とか、そういうところも現実的には異常がなかった、水道管の破裂が１カ所あったのですけれども、それ以外は支障はなかったということで、私ども消防といたしましても、地域防災計画で土砂崩れ等々の重要拠点といいますか、発生する確率があるという、そういうところが記載されているものですから、私どもそういうところを重点に調査したけれども、異常がなかったということです。また、私どもで、議員おっしゃるとおりブラックアウトの影響が大きいものですから、北海道電力といつ通電とか、そういう非常に私どもも生活面で困っているものですからお話ししたいのですけれども、なかなか回答がいただけなかったということでございます。それで、議員御存じのとおり、私どもでは６日、被災当日の１４時、午後２時に電源が復旧しました。ただし、後から検証すると市内の約８割ということでございます。それで、この８割が早期に復旧したということを北海道電力にお尋ねしましたら、まず第一に停電した場合、復旧するのは市役所、消防、病院、警察、こういう重要施設があるところを復旧するという、そういうことで復旧したのですけれども、たまたまそのルートに回線が８割私どもで入っていたものですから、８割が通電したということです。それ以外の部分は、８日の０時に通電が開始したという、そのように伺っております。そういうこともありまして、北電の対応といいますか、もう少し情報管理というところでは、適切に対応していただければ、このように市民の皆さんが不安に陥らなかったのかというところもちょっと反省材料として考えているところでございます。以上でございます。

答弁　消防長 辻道元信（消防長は2019年12月まで）

この関係、私どもで北海道電力の企画というところで、ここが専門に今の検証ということでやっているのですけれども、今回のブラックアウトを検証するために、北海道電力では北海道胆振東部地震対応検証委員会ということで、今の検証委員会をつくりまして、１２月に中間報告ということで、３月に最終的な報告書を作成するということで聞いております。また一方で、電力広域的運営推進機関の第三者委員会という組織もあるのですけれども、こちらは全ての電気事業者が加入義務がありまして、こちらでも同じく胆振東部地震の検証というところでやられているというふうに聞いております。それと、北海道電力のほうなのですけれども、こちらはいろいろお話聞いて、私もそれほど専門家ではなくてお恥ずかしいのですけれども、これは経済産業省から二度とこのようなブラックアウトはもう起こさないためにということで、とにかく起こさないために報告書といいますか、とれる手段を掘り下げて考えて、報告書をまとめて公表するようにという指導を受けているそうです。それで、結論から申し上げますと、報告書というところで見ていただきたいというふうに言われたのですけれども、二度と起こらないような、そういうような万全な施策を最終報告書に盛り込みたいということで報告、回答を受けているところでございます。以上でございます。

答弁　消防長 辻道元信（消防長は2019年12月まで）

この辺なのですけれども、私ども北海道電力から説明を受けたのは、議員おっしゃっていた新聞記事は電力広域的運営推進機関の第三者委員会から指摘を受けたというふうに記事でも載っているのですけれども、それとは別に、先ほど申し上げたとおり、北海道電力での検証委員会というところでその万全な対策ということなのですけれども、北海道電力といたしましては、もう議員おっしゃるとおり、泊原発が動いても何しても、極端な話でいくと、一例を出すと、今の火力発電所、水力発電所がすぐに稼働できるような、そういうような余力を持ったシステムにしたいとか、あらゆる想定を持って検討しているので、ぜひ北海道電力としても信頼というか、そういうふうにしてくださいという、そういうようなお話なものですから、ぜひ３月の報告書を見て、安心感を与えるような報告書になることを私ども期待しているところでございます。以上でございます。

答弁　消防長 辻道元信（消防長は2019年12月まで）

その辺もお聞きしたいのですけれども、火力発電がということではなくして、全体的に電力の余力ができた、それも議員おっしゃるとおり、一部に可能性はあるのですけれども、電力の余力があって安定的に供給できる体制になったから三笠市に送電したという、そういうような回答でございます。

答弁　消防長 辻道元信（消防長は2019年12月まで）

御指摘のとおり、今回の補正ということで、市民センターとふれあい健康センターということで、消防で積算している部分からいくと、９００人から１,０００人は避難できるというふうに、地域防災計画を見ていただければあれなのですけれども。それと、もう一つお話しさせていただきたいのは、今まで市民に対して防災の講習会ということで、数からいくと物すごい数をやっているのですけれども、その中で冬のポータブル石油ストーブの推進ということでお願いしているところでございます。それと、きのうもお話ししたのですけれども、備蓄の食料、水を３日分ということ、これも、この二つが非常に重要なものですから、講習会のたびにお願いしているのですけれども、これからそういう検証もしなければならないと思っているのですけれども、今おっしゃるとおり、家庭に移動式石油ストーブ、これだけ電源を使わない石油ストーブを設置してくださいということで、私どもは御指導申し上げたのですけれども、どのぐらい設置しているのかも含めて、アンケートまたはそういう防災講習会のときに集まった方にどのぐらい普及しているのか、それによっては、極端な話でいくと、簡易式の石油ストーブさえあれば、しばらくという言い方は非常に不適切かもしれないのですけれども、暖房のほうは狭い部屋で暖をとっていただくと、相当なる効力があるのかと思っています。また、繰り返しますけれども、３日間の食料といいますか、そういうのを備蓄していただくと、食料の自給という面でも心配なく生活できるのではないかというふうに思っておりまして、これからも、来年の目標なのですけれども、一から地震対策という講習会、全町内会に防災講習会、特にことし３０年はハザードマップ、昨年それこそハザードマップを中心にお話ししていて、一部指針でお話しさせていただいたのですけれども、来年においては、特に地震を主眼とした備えということで、全町内会に対しまして防災講習会を開催して、市民の防火意識の高揚を図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。

答弁　消防長 辻道元信（消防長は2019年12月まで）

前段で御説明したとおり、これは北海道の義援金の配分というところで、一部損壊のあったお宅に各市町村に交付しまして支給するという、そういうような制度ということで聞いておるところでございます。以上でございます。

答弁　消防長 辻道元信（消防長は2019年12月まで）

前段でもお話ししたとおり、被災者の厚真町とか、むかわ町とか安平町、こちらの上乗せして支給しているところ、これはあくまでも義援金を原資として支給しているということが実態なものですから、やはり私どもも義援金をいただくような大きな災害であれば、当然支給の検討というところを見込むと思うのですけれども、現状ではそういったことがないものですから、今現在は支給していないというところでございます。

答弁　企画財政部長 金子満（企画財政部長は2019年3月まで）

ただいま備荒資金のお話が出ておりました。道内で構成して備荒資金組合をつくってございます。この基金については、今、議員おっしゃったように、災害時の支出に備える目的でというような積み立てになってございます。災害の中身はいろいろありまして、水害、風害、冷害、震災、それから雪害など、そういったような異常な自然現象に対する備えとなってございますけれども、この災害の中身ですけれども、公共施設、そういったインフラ被害に対するものに充てるというような趣旨が主眼でございまして、個人の損害、住宅への補償の財源とするものとまではいっていないということで、あくまでも公共施設の損壊に対応するような、そういったようなことに使うよということになってございますので、この部分を一部損壊、民間、個人住宅の方に配分するということにはならないのかなと考えてございます。

答弁　消防長 辻道元信（消防長は2019年12月まで）

何度も繰り返して本当に申しわけありません。私ども内部で考えているのは、やはりこれからいろんな災害が起こり得ると思います。たまたま今回は地震ということなのですけれども、これから台風災害、いろんな風水害等とかあると思うのですけれども、やはり一定の基準といいますか、ルールをつくりませんと、あのときこうだったのにというところ、場当たり的な対応になるものですから、これはしっかりした中で対応していかなければだめだというふうに考えておりまして、それにはやはり国の制度ということで、しっかりした法律に基づいて支給しているものですから、そういうことで今回は支給しないということでございます。

答弁　消防長 辻道元信（消防長は2019年12月まで）

実は今、検討しているのは防災無線ということで、今の愛の鐘の放送設備なのですけれども、残念ながらバッテリーを積んでありませんで非常電源がないものですから、今回の肝心な停電のときには発揮できなかったということでございます。やはりこれの反省を含めて、今の検討の段階で恐縮でございますけれども、ことしは基本設計というところで、今の聞こえないとか、昨年、市政懇談会でもいろいろ御指摘を受けたところなものですから、どういうようなところに設置したら１００％聞こえるということはちょっとあり得ないのですけれども、かなりの世帯に聞こえるかも含めて、今、検討していまして、一応来年度に向けては、まだ予算の承認を受けていないのですけれども、それをするためには幾らぐらいの経費がかかるというところ、そこまで来年は進めていって、議員おっしゃるとおり、万が一ことしのようなブラックアウトとか、そういう災害がありましたら、市民に定期的に広報して、必要な部分は広報を通してお知らせするという、そういうようなところで進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。─ 16 ─以上でございます。

答弁　企画財政部長 金子満（企画財政部長は2019年3月まで）

ただいま逆進性というようなお話がございましたので、私のほうから回答申し上げます。まず、この消費税につきましては、国の議論で所得が低い方ほど負担感が重くなる逆進性があるという御説明はしているようです。その緩和策として、国といたしましては、軽減税率を実施することになっているということで、新聞報道等でもあるのかなと。このような状況から、増税の市民生活の影響につきましては、その軽減税率で緩和されるということで、新聞報道等も私ども考えてございますので、その辺を期待しながら、なるべく低所得者、実際、低所得者だけでなく、これは全ての国民が負担するよということになってございますので、負担感はそれぞれ低所得者だけでなく所得の高い方であってもあるのかなと思いますので、その辺については国の説明を待たざるを得ないのかなと思ってございます。以上です。

答弁　副市長 北山一幸（副市長は2019年3月まで）

いろいろとお話をいただきまして、ありがとうございます。まず、先ほどの福祉灯油の関係も含めてなのですが、先ほどからいろいろとお話ございましたが、福祉灯油のもともとの始まりというのは、１９７４年、北海道が始めたことでして、それが平成１０年にやめて、市町村に今度やりなさいという制度に変わったということです。その後、各市町村は、それぞれのまちの持ち味を出した政策に転換するということで、いろいろと今やってきていると。当然、三笠市も、今そういう状況の中で、福祉の除雪を含めていろいろな意味で違うものをやらせていただいております。その中で、石油の高騰自体が、本来であれば、いろんな国際的なエネルギー政策のもとで行動するということになれば、国がもっと積極的にそこにかかわってくるべき内容なのだろうというふうに私個人としては思っておりますし、先ほどの部長の説明もそういうこともあるのかなというふうに受け取っております。以前に、平成２０年でしたか、今から１０年ほど前に石油が大きく高騰したときに、只野さんの政党であられるしんぶん赤旗にも、ここはやはり国の制度だろうということを御指摘されているのを一度読んだ記憶がございます。私もそのとおりだなと思ってございます。したがいまして、福祉灯油につきましては、全体を見た中で、今後の動向もちゃんと見きわめた中で整理していかなければならないなというふうに考えております。それから、先ほどの防災の関係、これも基本的には、大きな意味ではエネルギーの加圧を分散化させるべきだとか、そういうことはそうあるべきなのかどうかというのは、今いろいろと議論されてくるのだろうと思います。これは大きな意味では、国の防災対策そのものだなというふうに思っております。ですから、私どもはそういう状況の中も見きわめた中で、また、今回の地震のことも、ブラックアウトがありましたが、今、検証委のほうで検証されているようですから、これは今、国のほうでも北海道のほうでも、ちゃんとそれは防災計画の中で見直されてくるのだろうと。それらに基づいた中で、私どもは私どもの中で、この町の中ででき得る防災対策については、先ほど消防長おっしゃいましたが、─ 18 ─ぴしっと考えてまいりたいなというふうに思っております。それから、消費税の問題なのですが、これも申しわけないのですが、国策でございまして、今の税制制度をきちっと見直した中で将来の福祉政策をきちんと保っていこうということの制度のもとでやっていることでして、私どもがそれをいいとか悪いとかということではなくて、それから先ほどインボイスの問題も、今まで免税として整備されていなかった部分が今回のこの制度のもとで整理されてくるのかなと。それから、免税店についても、これは選択で課税業者にもなれますので、この辺は整理されてくるのかなというふうに考えております。以上でございます。