発生から4年を迎えた最大震度7を観測した胆振東部地震から見えた、本村の危機管理の課題と解決策について

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

三谷議員の自助・共助・公助、連携と協働で築く災害への備えを万全とする為についてのご質問にお答えします。１点目の災害時のＪアラートは作動していたが、住民の避難行動を支援する防災情報の提供は配信メールを含め不足していた。また、屋内ではＪアラートの音声は聞き取れなかったことについてですが、防災情報の住民周知につきましては、今回の事象について一連の状況を検証し、更なる対応の必要性を感じたところです。住民周知にメール配信だけでは万全ではないことから、必要に応じた広報車の運行など、複層的な情報提供やより迅速なメール配信ができるよう、災害の種類や状況に合わせた事前準備、配信区分を従来の地区単位に加え、町内会単位や河川周辺区域、土砂災害警戒区域など、細分化の検討、災害の状況に応じたタイムラインの作成などを進めることといたしました。本村のＩＰ告知放送につきましては、現在ＦＷＡを利用し、屋外スピーカー７局、避難所７箇所に電話型のＩＰ告知端末を配置し、情報発信を行う仕様になっております。こうした中、ひかり回線が全村で利活用できるように整備されたことから、全国の市町村と同様に低コストで運用できるひかり回線を利用したＩＰ告知放送の運用が可能になったことに加え、即存機器の老朽化が進んでいることから、ひかり回線を利用したより効率性の高いＩＰ告知放送への切り替えの可能性を検討しているところです。ご質問がありました、ＩＰ告知端末の戸別配置につきましては、道内１７９市町村中、２０町村が実施しているところですが、導入費用が高額となり、平成２１年度頃から整備を行った町村も平成３０年度頃より機器更新の時期に入り、いずれの町村についても財政的に圧迫されている状況であると伺っております。本村といたしましては、現在の生活支援メールが携帯電話のほか、既存の固定電話やＦＡＸでも対応可能なことから、登録されていない６５歳以上の単身・夫婦世帯について、その仕組みや効果について分かりやすく丁寧に説明し、少しでも多く登録いただけるよう働きかけを促進してまいります。また、技術の進歩等により、より効果的な機器やシステムの導入が可能となれば、前向きに検討してまいりたいと考えます。２点目の、各町内会の防災組織と村、相互間での情報の収集と伝達は速やかに行われていたか。組織を立ち上げた後、町内会任せになっていないかについてですが、今回の大雨による災害では、北斗町内会自治防災組織の要請を受け、自然交流センターに避難所を開設いたしましたが、その際、町内会長と現状の説明や状況の確認、避難される方のほか、避難されずご家族の元に行かれる方の把握などについての情報共有を図ると共に、避難された方々の体調の変化に備えるため、保健所を中心とした住民課職員と、施設を管理する教育委員会職員を翌日の避難解除されるまでの間、常時２名配置するなどの体制を整えたところです。地域ふれあい担当職員を各町内会・自治会に副会長として位置づけることに関しましては、地域ふれあい担当職員は自治会長等との連携を密にし、地域の声を反映するために配置しているところであり、また、有事の際には災害対策本部の一員として職務にあたることになりますので、難しいと考えるところですが、災害の状況や規模によりましては、地域ふれあい担当職員等が、支援に入ることは充分にあり得るものと考えます。大雨、地震、津波、土砂災害など、それぞれの災害の状況に応じて、村が情報収集した内容を、その時に対象となる町内会・自治会に適切な形で迅速に情報提供を行える体制づくりを一首図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。３点目の、各地域で実際に避難所が開設された時の準備は、コロナ対策、職員の人数を含め万全なのかについてですが、ご質問にあります初山別村赤十字奉仕団を村の災害対策本部に組み込んではどうかとのご意見ですが、国の災害対策基本法第２３条の２第３項にて、対策本部には本部長のほか副本部長、本部員としてその他の職員を置き、当該市町村の職員または区域を管轄する消防長もしくはその指名する消防吏員のうちから、市町村長が指名するものと定められているところであり、国の災害対策基本法に基づいて村の地域防災計画も整備しているところです。また、災害発生時の職員の所掌業務につきましては、本部事務局を担う危機管理部を始めとした５つの部と、その下に企画班を始めとする１０の班で構成されており、それぞれの所掌事務並びに職員がどこに属するのかを予め定めているところです。赤十字奉仕団を始めとする村の公共的団体及び防災上重要な施設の管理者である各機関には、有事の際に様々なご協力をいただく必要があることから、速やかな連携が取れるよう情報共有を密にし、徹底した連絡体制の充実に努めてまいりたと考えておりますので、ご理解願います。

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

今回の地震、私自身どう知ったかということですが、あの日は８月８日の大雨災害で非常に心配な部分が重なっておりましたので、私が１番気にしていたのが、地滑りがどこかで起こらないかということを、もともと地震が起きる前から心配しておりました。それで夜中に私の場合は、村のＪアラートが鳴って、すぐ外に出たそれと同時に私の携帯にもＪアラートの知らせが入りました。そこで私は、これは大変だなということにすぐ思いまして、すぐ服を着替えて役場に行きました。震度からいってすぐ役場に集まるというケースではないのですけれども、先程も話しましたように、２４時間１５７ｍｍの雨が降った村の現状でしたので、そこを揺すられるとこれは崩れる可能性があると、厚真町のケースもそうだったと思いますけども、これが崩れたら土砂災害の危険区域にある住民みなさんに何か起きはしないかということで、役場に駆けつけました。職員の皆さんも管理職を中心として駆けつけてくれましたので、その時はまず、地滑り災害の被害に遭っている方がもしかしているかもしれないということで、時間は１時を過ぎていたと思うんですけども、職員を３班に分けまして、車で３つの地区にそれぞれできうる対応をしながら、まずは地滑り危険区域の住宅等が何でもないかということで、充分に気をつけてもらいながら現地を見に行ってもらいました。それで各班がそれぞれ目視の状況ですけども、そんなに大きな被害等が出ている状況ではないということでしたので、その日はそこで一旦調査を終えまして、翌朝また状況を見守ろうということで対応した状況です。

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

この住民避難の情報を出すことについては、令和２年の定例会でも三谷議員から、それから斉藤議員からもお話しいただいてまして、私はその折りに話しの最終の方で、その重層的な伝える仕組み、あるいは伝えるというより伝わる仕組み、そういうことを知見を深めて検討したいという答弁をしております。今、比較的若い方はほとんどスマホ、あるいは携帯を持っていますね。１００％では無いですけども、登録されている方は一定程度の情報を得ることができる。あるいはまた、その情報が入ってこなくても、中にはテレビやラジオ等でどう動くべきかということを見たり、聞いたりしている方もおられると思います。でも今、三谷議員がいわれているのは、スマホでは対応できない人をどう救っていくというか、どうそういう人たちの数を少なくするかということが一つの大きな視点になるわけですけども、そこで今、先程最初の答弁でお答えしましたように、個別の受信機をつけるということもそれはそれで一つのやり方なんですけども、それよりももっと効率的な方法がないかということを今検討しております。それでまずは黒電話、あるいはＦＡＸなどに加入していただければ、そこに繋げるようにすることはできるわけですから、一つにはそれをもっと増やしていきましょうという考えと、同時にひかり回線の基盤ができましたので、これを活用して少しでも多くの方に知ってもらえるような、個別受信機にも色々あると思いますので、今そのＩＴに関する世界というのは日進月歩で、色んな新しいものが出てきているところかなと思いますけども、そんな中で、村としても生活支援メールを活かしつつも新たな、繋がっていけない、繋がらない人への対応をどう効率的なもので作り上げてくのか、そういうことで今これからというか、先程の答弁でも申しましたように、知見を深めて検討していきたい、今の状況で決して満足しているということではありませんので、そういう人たちに少しでも伝わるようなそういうシステムなどを構築していきたいというふうに思います。同時に、公助として発信するその情報提供とは別に、共助、あるいは自助として住民の皆さんの、これだけ災害が多い時期になっているのですから、今まで以上にそのことをもっともっとお互いに考えましょうと、その広報や周知をすることも公助としての役割だと思います。ですからそのＰＲやら啓蒙やら啓発活動を、村自身がもっともっとするということも必要であろうというふうに考えています。

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

今議員の方から管内の状況、それから全道の色々なところでこの問題については対応しているところですけども、例えば個別受信機の場合は、その家の中にいれば分かるのですが、それが全てとはいいませんけども、家の中にいれば分かるんだけども、ちょっと外にいる時だとかその受信機から離れた時に、分からないという点はあるんですよね。それとは別にスマホで受ける場合は、全ての人がその時に持っているのかどうかという問題はありますけども、基本的には自分の身にあれば、どういう状況下にあっても繋がるという、そういう意味では１番生活支援メールの形を残しつつということなのですよ。そして、議員がいわれる、届かない人たちにはどうするかということを今非常に悩んでいるというか、形をどうするかということなんですけども、個別受信機の方法をとったとしても、全部の村の中の住民、例えば５５０戸にそれを設置するというのではなくて、既に若い方はスマホでもってキャッチできるというその前提があるとすれば、情報が取りづらい高齢者の方を中心に何かの方法でやるということが、今検討しているところの課題として柱になるところだと私は思ってますので、その中で考えていきたいというふうに思いますし、災害の問題はやっぱり、明日起こるかもしれない、明後日起こるかもしれない、そういう意味では極めてその緊急性が高い問題でありますから、少しでもそういう形が取れるように、スピード感持ってその方法を掴んで対応していきたいというふうに思います。

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

本当にこれから住民の皆さんの防災力というか、私たち村の役場の方もそうなのですけども、本当にもっともっと高めていかなかったらですし、高めていかなければならないと強く感じております。それで今回の中川の地震ですね、震度３で必ずＪアラートが鳴るのかといえばそうではなくて、その震源地と距離の問題、その辺が複雑にあるということを担当の方から聞いております。ただ、今三谷議員が言われたように、今回はこうだったんだけども、こうですよということを、今回起きたその事象についてこれからはこうですよという、その機会を捉えてその情報を流すということが、私はこの一定の効果というか意味はあるのではないかなというふうに思います。それと合わせて、住民の皆さんにもっと意識を高めてもらうためには、例えば村で配付している防災のしおりというか、これかなり内容の濃いことが載っていますので、できれば月に１回くらい個人で見たり、あるいは家族でどうなんだというのを話してもらいたいというふうに思いますし、それから村の方も、年に１回防災の日に何か情報を提供するということではなくて、こういう自然災害が起こる時代に入っているわけですから、月１で防災に関する情報、それをどんどん紙べースで出していく、そこに何かしら住民の皆さんが気付くヒントを示唆してもっと住民の皆さんも考えなきゃならないな、あるいは地域防災組織のことも色々と考えていかなければと、先程もいいましたけども、啓蒙だとか啓発いうのは、私はちょっと村としては足りてないなというふうに強く思っています。そういう意味で、みんなでこの地域を災害の時に犠牲者が出ないようにするためには、日頃からそういった動きがもっともっと必要なのかなというふうに思っております。

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

只今の三谷議員の、女性の視点を避難所で活かす、あるいは食べ物を作ってもらうとか全ての力をトータルで出して、対策をするということは非常に必要なことだし、そこがなかったら実際避難所での運営というのはできないのではないかなというふうに思います。ただその本部に、一つの本部員として入るかどうかはまたさっきのようなルールがあるんですけども、でも１番大事なのは今起こっている事象に対して、何をしなければならないからお願いしますという協力団体との連携は、まだまだ不足している、できていないんではないかなというふうに思います。そこをしっかりすることによって、一つ一つが繋がって防災の力としてついてくるのかなというふうに思います。やはり情報の共有、あるいは対策の共有、それをちゃんと各団体、関係機関、そこと繋がっていく。本部会議は本部会議であるとしても、その避難所の運営についてはまた特別に、個別に情報を提供しながら、情報を確認しながら動くと、そういうことが欠けている、その辺を直していくというか、作り上げていくのも今、村に課せられている大きな課題の一つだというふうに思います。かなり課題はありますけども、一つ一つ必要なことを実装していく、実際に行動していくということが必要だと思いますので、ご理解の方お願いしたいと考えます。