（1）高校生レストランについて／（2）介護保険について／（3）市立病院について

答弁　教育次長 高森裕司（教育次長は2018年3月まで）

まず、私のほうから、教職員体制の部活動を含めた勤務状態ということでございます。この部分につきましては、まず、教員体制については、現状、校長、教頭、それから教員１０名、養護教諭１名、時間講師６名、実習助手が２名という中で、勤務時間については、午前８時１５分から午後４時４５分までの勤務となっております。午後４時４５分以降は、生徒が完全下校するのが午後６時半ぐらいとなってございますので、ほとんどの先生がそこまではしっかり見守って残っているという状況でございます。１人、大体１日で二、三時間ぐらいの時間外の勤務にはなりますけれども、高校の教師については、全員一律に給料の４％の教職の調整額というのが出てございます。時間外等でなくて一律という形で、道に準じて出しているという状況になってございます。それで、部活動については、現在、調理部、製菓部、地域連携部と、３部がございます。各部に１顧問、第１顧問、第２顧問、それから副顧問ということが配置されておりまして、この教員全員がいずれかの部の顧問を務めているという状況でございます。部活動の時間につきましては、部によって多少の違いはありますが、平日で２日、午後４時から６時２０分ぐらいまでをめどにしまして行っており、土日については午前８時半から午後３時半ぐらいまでの活動となってございます。第１顧問が中心となり部活動は行っておりますが、「まごころきっちん」、それから「Ｃｈｅｒｉｅ（シェリー）」、そのほかコン─ 5 ─クール等の大会などで生徒の引率などが必要な場合は、各顧問が分担して行っているという状況でございます。それが今の実態でございます。それと、レストランの管理体制ということでございますが、管理につきましては、施設全体については教育委員会が管理して、高校レストランスペースは高校生が運営し、清掃などを含め、責任を持って管理していくということでございます。キッチンスタジアムについては、共用スペースを含め、教育委員会で直営で管理運営していくと、そして共用トイレの清掃、共用スペースの清掃、除雪などについて、業務委託により管理していくものでございます。物販コーナーにつきましては、教育委員会が第三セクターである三笠振興開発に貸し付けし、運営していく計画になってございます。続きまして、キッチンスタジアムの活用についてでございますが、キッチンスタジアムの活用の見通しについては、料理教室やコンクールの実施を考えております。３０年度については、企業との連携による料理教室、それから講師を招いての料理教室、高校生が教える料理教室のほか、一般の方の利用も想定しており、４０日程度の稼働を目標に現在進めているところでございます。税負担の関係を含めて財源の関係でございますが、３０年度のレストランの運営でございますが、運営費として１,１８９万４,０００円の、今、計上をさせていただいております。この運営費につきましては、三笠市管理部門と三笠高校管理部門との二つの区分に整理しておりまして、レストラン側につきましては、生徒が学校だけでは体験できない技術力、それと接客、経営力を身につけるための研修施設であるため、経営面をしっかりと勉強するという観点から、レストラン側に係る経費については売り上げで賄っていただくということで考えております。売り上げから食材などの経費を差し引きました残りから、光熱水費や必要経費、共用部分に係る一部経費を市に納入していただくということで考えてございます。以上でございます。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

私のほうから、介護保険について答弁いたします。初めに、制度改正に伴う影響等でございます。まず、１点目としましては、今回の改正であります訪問介護の関係でございます。こちらにつきましては、今、国は、一定の間隔をあければ、１日複数回、所定の報酬を算定可能な現行の報酬体系は必要以上のサービス提供を招きやすい構造になっているということで、課題としているものでございます。今回、生活援助中心型の算定での訪問回数の多い利用者については、認知症や退院して間もないことや、独居、高齢者世帯、必ずしも不適切なケースとは限らないということに留意しまして、要介護度別に生活支援援助の利用回数を示しているものでございます。平成３０年１０月から、訪問回数の多いケアプランにつきましては、利用者の自立支援、重症化防止や地域資源の有効活用などの観点から、ケアマネジャーが統計的に見て、─ 6 ─通常のケアプランよりかけ離れた回数が超える場合、市町村が確認し、必要に応じて是正を促すこととなりますが、当市においては現在一律に訪問回数を制限していなく、例えば、家事を行う方が高齢者であることや、同居の家族がいますが、日中勤務などのため長時間家をあけるなど、今後においてもケースに応じて対応を図っていきたいというふうに考えてございます。それと、もう一点が、利用者負担が変更になります。こちらにつきましては、平成２７年８月に所得が１６０万円以上の方については利用者負担が１割から２割に変わっているということがございます。今回の改正で、利用者負担が２割の方のうち所得が２２０万円以上の方につきましては、ことしの８月から３割負担になるということでございます。当市におきましては、この方々の対象者の関係ですが、今、２割負担の対象者が３２８名おられます。そのうち、実際、サービスを使っている方が５３名でございます。８月から２割から３割に引き上がる方につきましては、１２５名いらっしゃいます。その１２５名のうち、９名の方が現在サービスを使っているというような状況となってございます。それとあと、総合事業への移行の関係でございます。２９年の４月から当市においては総合事業を開始しているということで、ほぼ１年ということでございます。サービス的には、移行前と同じ訪問介護、通所介護を設定しておりますほか、利用者の負担が少ない基準緩和型サービスを追加したということで、これによりサービスの選択が広がって、利用者の状況に応じたサービス提供ができるようになったということです。また、利用までの流れでは、身体状況が軽度な方につきましては、介護認定申請しなくても利用できるような利便性も高まっているということでございます。総合事業への移行につきましては、この１年間かけまして認定時の更新時に順次移行していっているということで、ほぼ今月末で移行が終わるということでございます。ほとんどの利用者につきましては、今までの事業所を継続して利用しているということで、利用をやめた方とかサービスの低下という相談は、今のところ受けていないということでございます。周知の関係でございます。介護保険の制度の内容の周知につきましては、創設以来、保険証の送付時にパンフレットですとか、そういうチラシ等でお知らせをしていたということがございます。また、市のホームページにも掲載しますし、また、認定の申請時にも、いろんなパンフレット等を配付しているということです。中には、制度改正というのはしょっちゅうございますので、その内容によっては、当然、市の広報を使いながら、市民の皆さんに掲載しながら周知を図っているということでございます。また、必要によっては、団体、町内会、連町等から要請がありましたら、そちらに出向いて対応しているというような状況でございます。以上でございます。

答弁　病院事務局長 三百苅宏之（病院事務局長は2019年12月まで）

私のほうから、３番目の市立三笠総合病院について御─ 7 ─答弁させていただきたいと思います。昨日の澤田議員への御答弁と重複する部分があろうかと思いますけれども、御容赦願いたいと思います。それでは、まず初めの診療報酬改定の影響についてでございますけれども、今回、国は、診療報酬改定を６年に一度の医療の分の診療報酬と介護報酬の同時改定という、その機会ということで捉えまして、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年と、それ以降の社会経済の変化に対応するというような考えを持ちまして、質が高く効率的な医療提供体制を整備するというような、新しいニーズにも対応できる医療の実現を目指しているところでございます。今回の改定では、診療報酬、全体的には額は微増となっておりますけれども、多くの加算等も新設されて、改定を推し進める方向で対応していけば、それに見合う報酬が得られるというふうに思われますけれども、どういうところにそういう報酬が流れるかというと、設備が整い、スタッフが充実した、大きいというか、そういう病院への優位性というのは今までと変わらないのですね。我々のような中小の自治体病院では、依然として厳しい状況が続いているというふうに捉えております。それでも、新しい今回の報酬改定を見ますと、医療や介護の必要度の高い患者の割合に応じて、入院の基本料がきめ細かく見直されて、選択肢もふえております。地域の状況に合わせたような対応も可能だというふうに見ておりますけれども、そういう部分で一定の効果を期待しつつ、現状の当院の医療資源の中でできる限り報酬が得られるよう、研究して取り組んでいきたいと考えています。また、医療従事者の負担軽減とか働き方改革ということで最近ありますけれども、そういうような推進の部分については、今回、余り見直しがされておりませんで、基本的な医師の偏在という、大事なそういう問題の解決に向けた医療提供体制の見直しは今回されていないことから、我々これまでどおり医師確保に努めていかなければならないものと考えております。いずれにしましても、具体的な診療報酬点数の設定については、この３月上旬に示されたばかりですので、現時点では改定による影響、金額が幾らとか、そういうふうな具体的な部分については、正確には捉えられていない状況ですけれども、大きな影響はないものというふうには捉えております。今後も分析に努めて、診療報酬改定に適切に対応していきたいと考えております。次に、医師確保の見通しということで、特に整形と外科の常勤医師の不足している部分の解消をするための取り組みということだと思いますけれども、常勤医師が不在の整形外科につきましては、外科は常勤医師はいます、整形は常勤医師がいないと、そういうことで、整形外科については、札幌の民間病院から出張医を派遣していただいて、入院はやっていないのですけれども、外来の診療を行っています。入院の対応とか、当直の対応などについては、やはり常勤医師というのが必要不可欠で考えていますので、これまでもそうなのですけれども、外科も含めて不足している部分に─ 8 ─ついては大学医局に医師の派遣を要請しておりますけれども、きのうも申し上げたとおり、大学医局でさえも医師不足という部分は続いておりますので、残念ながら常勤医師を新たに確保できないという状況になっております。今後も大学医局への要請を引き続き行って、自治体病院協議会など関係機関がありますから、そちらのほうからの情報収集とか、当院のホームページを使ってＰＲしていって、医師増員に向けて取り組んでいきたいと考えております。続いて、経営改善に係る成果と今後の取り組みということでございますけれども、経営改善につきましては、基本となるのが今年度つくりました新改革プランと考えておりまして、その取り組み内容につきましては、医師の確保とか、既に取り組んでいるものがあります。内科外来の予約制に新患者を設定することなど、まだ取り組みをこれから進めていかないとならない部分もありますけれども、今、メンバーを構成して、推進に向けて鋭意取り組んでおります。あと、患者数の確保をするために、ほかの病院にお伺いしてＰＲするなどもやっておりますので、これからも引き続き、経営改善の取り組みについては鋭意取り組んでいきたいと思っております。それで、先ほどおっしゃられた１０億円ですか、ずっと続いてということで、病院自体をどうするのかという部分を考えていかないとならない部分になってくると思うのですけれども、根本的にどうするのかというのは、地域医療やまちづくりへの影響というのは、その病院自体がすごく影響が大きくて直結する非常に大きな課題であると考えておりますので、基本的には、市立病院は市民が安心してこの三笠で暮らしていくための社会基盤だと思っておりますので、必要不可欠な存在であるというふうに考えております。いずれにしても、病院そのものをどうするかというのは、将来を見据えて根本的に考えなければならないものだと思っておりますので、今後、医師の確保とか、市長がきのうお話しされたように救急医療をどうするのかというような問題を一つ一つ整理しながら、しっかりと議論を進めていきたいと考えております。いずれにしましても、昨年度の市政懇談会の際、５年間猶予というか、考える時間をいただきたいと申しましたことはありますけれども、それを基本にしつつも早目に議論を進めていきたいなと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

答弁　教育次長 高森裕司（教育次長は2018年3月まで）

おっしゃるとおり、今、先生の負担について、スポーツの部分ということで、こちらのほうはまた別な考えだと思うのですけれども、実際に先生方については、校長先生のほうからも、きちっと先生の勤務状況、そういう形も常時話をしながら、課題等を聞き取りながらしっかり努めているところでございますので、生徒についても、今後、そういう休む体制についてもサイクルの中できちっとやっていきたいと考えております。先生についても、部活の中できちっとサイクルしまして、負担をしないように複数体制でやっていくなど、いろいろ学校のほうでも工夫しながら、今、進めているところでございます。食物調理科ということで、やはり普通高校とは違ったいろんな科目がございます。そういう中では目標を持ってしっかり今やっておりますので、そういう中でしっかり進めていきたいというふうに考えています。

答弁　教育次長 高森裕司（教育次長は2018年3月まで）

今の部分につきましては、学校については、必ず年に３回程度、学校から自分たちの学校の体制、教員体制、それから服務規律含めてきちっとやっているかということを、私どもも含めて評価をしていく中で情報共有しておりますので、そういう中でしっかり教育委員会もかかわりながら、今、体制をしっかり整えて進めているところです。

答弁　教育次長 高森裕司（教育次長は2018年3月まで）

実際、レストランがオープンしますと、やはり今、土日で先ほど回答したのが午後３時半ぐらいまでとなりますけれども、一定の負担、それ以降の部分の、今までよりは出てくることは考えられます。─ 10 ─現在、開業に当たっての補充というのは考えておりませんで、調理については経験のある先生が顧問としてやっていまして、現状の体制で進めていけるということを顧問からも確認しております。それから、製菓については、これも現状の体制でいけるというふうに思っておりますが、店舗経営経験等がない一般の先生でございます。これについては、実際に経験のある民間の企業などのサポートも受けながら進めていきたいというふうに考えております。そういう形で大丈夫であろうと。今後、各種コンクールとか、料理教室の参加など、いろいろ出てくると思います。そういう部分を含めて、先生とここは連携して、学校としっかり私ども密にして、状況を見ながらしっかりその辺の課題を捉えて進めていきたいというふうに考えています。

答弁　教育次長 高森裕司（教育次長は2018年3月まで）

おっしゃられますとおり、やはり卒業生というのは、こちらで活躍していただくということは、非常にありがたいことでございますが、昨日もお話があった中では、４期生までという配置の中で、現在、就職した生徒も修業しているという段階で、一定の時間がかかるということもございます。そういう中含めて、現状ではなかなか今すぐというのは厳しいのかなということも考えておりますし、今後の卒業生の動向はしっかり把握しながら、今後、そういう形でできることが一番望ましい部分もありますので、そこはしっかり考えていきたいというふうに考えています。

答弁　教育次長 高森裕司（教育次長は2018年3月まで）

全体管理については、施設の全体は教育委員会で管理していきまして、今、言ったように、受付含めて教育委員会というふうに考えています。

答弁　教育次長 高森裕司（教育次長は2018年3月まで）

考え方としては、レストランの売り上げで全部を賄っていくというのが、今、基本的な考えでございますけれども、やはり経営の学習の場ということもございますので、収支が均衡するようにしっかり今やっていきますけれども、今後やっていく中では、予定した食数、見込んでいる分に達しない場合とか、いろいろ想定されると思います。あくまでも生徒がやっていくことで、これから練習していくことですので、その辺の部分を配慮しながら均衡に努めていくということで、今、考えております。

答弁　教育次長 高森裕司（教育次長は2018年3月まで）

物販については、先ほど言った、貸し付けて行うということなので、使用料を賄って、その中であと売り上げ等で賄っていくという形で考えています。

答弁　教育次長 高森裕司（教育次長は2018年3月まで）

指定管理ではなくて、私どもが民間に、振興開発に貸し付けをするということで、指定管理ではございません。

答弁　経済建設部長 千葉俊行（経済建設部長は2018年12月まで）

品ぞろえという点でも、市特産品ですとか、高校生レストランゆかりの魅力ある商品を備えていきたいと思っておりますし、しっかりと利益が出るような努力はしてまいりたいと思っております。今までも、鉄道村ですとか、桂沢公園スキー場等の売店、そこら辺も経営しておりますので、私どももしっかり連携して、いろいろ相談に乗りながらも、利益が上がるような努力をしていきたいと考えております。

答弁　教育次長 高森裕司（教育次長は2018年3月まで）

いわなびにつきましては、使用日数が１３８日ぐらい、大体３８％ぐらいの稼働率になっています。

答弁　教育次長 高森裕司（教育次長は2018年3月まで）

コンクールにつきましては、今回２００万円のほうを予算は計上しておりますけれども、これは国の交付金の部分で半分ぐらいの負担があると、残りの部分については、通常のコンクールも協賛金等を企業から、今いろいろ企業訪問している中で、集めた中で一般財源を少なくするように努力して、魅力あるものをやっていきたいというふうに努力しているところです。

答弁　教育長 永田徹（教育長は2019年3月まで）

まず、費用の面につきましては、これからどんどん大きい大会も含めて今後考えていかなくてはいけないという部分もありますが、そこの部分につきましては、企業の協賛金なんかも、そこも協力を得ながら、なるべく一般財源がないという形で進めていきたいというふうにまず思っておりますし、高校生の負担と今おっしゃいましたけれども、やっぱり高校生は本当に向上心が強くて、レストランで日ごろのいろんな技術、経営力、接客から腕を磨いていきますけれども、それを発表する場、他校と腕を競う場ですね、そういう部分で今回のキッチンスタジアムということで、併設させてありま─ 13 ─すので、高校生、負担というよりは、もうやる気というか、そんなような気持ちのほうが強いですので、そこの部分を我々としても後押ししていきたいというふうに考えております。

答弁　教育長 永田徹（教育長は2019年3月まで）

必ず優勝しなくてはいけないということよりは、地元で開催しますので、そこはやっぱりしっかり頑張らなくてはいけないというようなことの、プラス思考という部分が私は強いと思います。

答弁　高校生レストラン開設準備室長 中原保

単価の問題については、やはり心配されるところでもありますが、経営という部分で言えば、今のところはやっぱり１,０００円ちょっとぐらいにしないと、なかなか苦しいのかなと。今、一生懸命、先生のほうでも仕入れのコストを含めて検討していただいているところではあるのですが、やっぱり市民向けに少し安いといいますか、還元できるような部分もこれからないとまずいのかなという部分も意識的にはございます。ただ、それをすぐできるかということはあれなのですが、今、生徒と先生が一生懸命、和食御膳をつくる中で、何ができるかという部分で検討していただいている部分でございますので、その辺はもう少しちょっと見守っていただきたいなというふうに思います。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

今回、７期の保険料でございます。まず、６期の保険料につきましては５,０５４円ということでございますので、７期の保険料算定に当たりましては、サービスの状況等を加味しながら算定していきますと、生数字といいますか、積算額でいきますと５,７７１円になるということです。ですから、６期から比べて７１７円ぐらいふえるというような状況になります。今回の保険料につきましては、基金の一部取り崩しを入れまして５,２２９円、単価にして１７５円、率にして３.５％の増ということで提案させていただいているものでございます。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

単純に言えば、できるかできないかと言ったら、できる金額は持っています。ただ、そうしますと、将来的なものを考えていったら、給付費が上がれば、その分まともに保険料にはね返ってくるということがございます。私ども今一番危惧しているのは、国のほうでも言っておりますが、２０２５年問題です。平成３７年に団塊の世代の方が７５歳になるということがございまして、当市についても、やっぱりこの年代の方が多いということがございます。やっぱり市民負担を考えていったら、急激な保険料の増加ということは避けるべきだというふうに考えてございますので、長期な状況を見ながら一定の基金を取り崩しながら、保険料を算定してきているということでございます。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

議員、今、保険料の給付のほうはそんなに変動がないというふうにおっしゃっいましたが、例えば施設とかそういうところに入りますと、一般的な施設ですけれども、月当たり大体３０万円という給付費がかかってきます。ですから、年間１人、通年入るだけで３６０万円ということになります。確かにうちの施設のキャパとしては定員というのは決まっていますが、市外の施設に入所するのも可能だということ─ 15 ─がございますので、保険料がそんなに変動がないということにはならないということです。私どもは、今までの第６期までの計画がございまして、今の実態を見ながら７期のサービスをどうするかと、また、利用状況はどうなのかということを勘案しまして、今回この金額に設定しているものでございます。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

しないということではないのです。今回の改正の分、訪問介護サービスの中で、生活援助と、あと身体援助というものがございます。その中で、今、国が問題視しているのは、この生活援助の回数の関係でございます。その中で、やっぱり一番問題になろうとしているのは、例えばサ高住に入っているのに生活援助だけの回数が非常に多い方が全国的に何パーセントかいると、そこに今、着目しているということでございまして、当市で生活援助のみを使っている方というのは、実際は５名ぐらいなのですよ。そして、その方につきましては、在宅で使っているのですが、回数的には１日１回程度の、ですから月別に言ったら３０とか３１が今のところ使っているような状況です。国のほうでは、生活援助と身体援助の関係、両方を組み合わせた方につきましては、その制限についての回数をどうのこうのというのは言ってございませんので、問題になっている生活援助だけでいきますと、当市にはそういう該当になる方がいらっしゃらないというのがまず一つ。それと、あくまでもこれは、限度でなくて検証しなさいということになっています。ですから、その実態に合わせて、まずお聞きした中で、例えば痴呆にかかっているとか、いろんなことをトータル的に判断しながら対応しているということですので、今のところ、当市にはそういうような該当になる方はいないということでございます。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

確かに、ヘルパーの講習といいますか、それは今まで時間数にして１３０時間の介護職員初任者研修というものがあったのが、全国的に人手不足ということもございまして、ここを簡素化して、時間数でいきますと５９時間の研修でそ─ 16 ─ういう業務ができるようにということなのですが、こちらの業務できる内容につきましては、あくまでも身体介護はできないということですので、一般的に言う家事等のヘルパーということになってきます。実際この分を、当市の今二つの事業所ございますが、その分で適用されていくのかというのは、今後まだ先を見ないとわからないというような状況でございまして、今現在、当市の事業所の中で、人手不足でヘルパーが派遣できないということもお聞きしておりませんので、この辺はまだ今のところ波及されることではないのではないかというふうには考えてございます。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

済みません、報酬は変わりません、今のところですね。（「下がるのですか」の声あり）

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

下がりません。まだ決定はしていません。そういう方向になるのではないかという、一部の報道とかは出ていますが、国のほうでは、まだ正式に決定はしておりません。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

当市の場合、従来型と移行している部分の新しいサービスということがございます。両方並行してやってございまして、利用者の方につきましても、感覚的と言ったらおかしいのですが、サービスを低下させているわけではございませんので、まず利用者の方は制度が変わったという実感はほとんどないというような状況でございまして、経営的に見ても、さほど変化はないということでございます。─ 17 ─ですから、一般的に、確かに個々のところで見ますと点数が下がったということがございますが、見方によっては、その分をまた顧客を広げられる要素にもなっているということがございます。当市の場合は、二つの事業所の中で、市民の方がサービスを利用しているというような状況になっていますので、移行したからという大きな変動はございません。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

相談につきましては、個々のケースによって違うのですが、介護の相談であれば当然、どういうふうなサービスが受けられるかとか、制度の概要ですとか、そういうような相談が主な内容となってございます。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

全ての方が、健康保険と違いまして、サービスの利用率という意味では、保険よりはかなり低いということがございます。当然、備えあれば憂いなしではございませんが、事前に周知しておいて、本人がどういうサービスが使えるのかということの周知は必要ではあると思っています。先ほど申し上げましたように、定期的なものにつきましてはパンフレット、リーフレットを保険料納付の段階で送ったりはしております。必要によっては、先ほど言ったように、個別対応もしていますし、市民センターですとか各町内会から要請あれば、そういうような対応もしているというような状況でございます。

答弁　病院事務局長 三百苅宏之（病院事務局長は2019年12月まで）

今、議員のおっしゃられたのは、北海道では地域枠制度というのが設けられていまして、若干説明させていただくと、地域で医師が不足しているというところに勤務するように、大学に行っているときから修学資金を貸し付けて、そして卒業したら地域の勤務をするだとか、指定の病院に行くだとかというようなもので、平成２６年度にどこに配置されるのかというのが決められました。それで、今、２００施設の病院、医療機関が指定の医療機関になっておりますけれども、実は、札幌医大が１５人、旭川医大が１２人、北大の５人で、全部で３２人の貸付枠というか、枠があって、その方々が平成２８年度から地域勤務を開始し出したということなのです。６年の大学の勉強をして、それから９年間そういう地域の勤務とか、研修病院に行くとかあるので、どうしても地域にすごく、病院に医療の少ない、そういう厳しい私たちのような病院に行くのは、もっと後半の八、九年とかいう部分なのですね。そういう部分もあって、北海道のほうには足りませんとかお願いしますということを希望しているのですけれども、まだまだ地域枠の医師自体も少ない中、２００施設という部分もありますから、そして後半のほうだし、なかなかうちのほうの配置に来るのは少し先になるのかなというふうに考えております。いずれにしても、その要望は行っておりますので。

答弁　病院事務局長 三百苅宏之（病院事務局長は2019年12月まで）

既に診療報酬改定の先行した情報で、療養１と２とあって、２のほうが低いほうで医療の行為も少ないほうで、１のほうが医療行為の多いほうで、１のほうが高いのですけれども、今までは当院のほうは低いほうの２だったのですね。それは、そういう情報があったので、去年の７月に療養１のほうにシフトさせていただいて、既に診療報酬の高いほうに変わっております。そういう部分では、今回の診療報酬改定で２を１に統合して、療養２の低いほうがいずれは介護のほうに流れるというような、そのようなことの、減算して流れてしまうというような心配は、当院においてはござ─ 19 ─いません。

答弁　病院事務局長 三百苅宏之（病院事務局長は2019年12月まで）

非常に大きい問題ですので、まだ具体的に検討委員会を立ち上げてとか、市民の意見を聞いてとかというふうな部分はまだ行っておりませんけれども、あくまでも内部的に、いろんな、ほかのまちでどういうようなことをやっているだとか、例えば、人口規模がこれから縮小していくので、先行している病院はどういうことをやっているかとか、そういう部分を情報収集して、いろんな問題点、先ほど申しましたように、救急医療をどうするかとか、医師の確保をどうするかとか、いろいろ悩みながら、内部というか、そういうところでペーパーにして何かまとめているというわけではないのですけれども、そこら辺は将来に向けて鋭意考えながら、今ほどおっしゃられたように、介護のほうにだんだんシフトしていくという部分も考えながら行っております。

答弁　市長 西城賢策

何点かいただきましたので、ちょっと時間オーバーで大変申しわけないのですが、若干時間をいただきまして、お話を申し上げたいと思います。まず、高校生レストランのことで、この体制についてでありますけれども、体制については、これは十分高校側といろいろ調整をしてくれておりまして、現状まずスタートする時点で大きな問題があるというふうには思っておりません。ただ、いずれにしても、その状況を見ながら、必要となればそこは補填を考えていくというのは、もう当然のことでありますから、そういうふうに捉えていただいて結構だと思います。今のところは、学校側との中でも、何とかやっていけるのではないかというお話ですし、議員のほうからは、先生たちの過重という問題があるのですが、今までも結構、先生たちはいろんなものに取り組んでくれていますから、そのことを含めてトライしていくのは可能なのだろうというふうに思っておりますし、状況を見て、おっしゃられた地域おこし協力隊ですとか、あるいはＯＢの活用だとかというようなことをやりたいと。私も実は、本当はＯＢがいろいろ応援しに来てくれる、ボランティアしに来てくれるような高校になればいいなと思っているわけです。相可高校は、まさにそれをやっているわ─ 20 ─けですね。あそこは比較的近くに大きな大学等もあって、そういうところに進学する方がいらっしゃるから、気軽に来てくれるという体制もあるのでしょうけれども、うちの場合、そういう環境はなかなかないから、どのぐらいやっていけるかどうかわかりませんが、私としては、そういう体制が、きちっとしたものではないにしても、ある程度潤沢に回るような体制、教える先生の支援になるような体制が、そういう形ででき上がっていくのが一番望ましいのかなというふうに思っているところであります。それから、この経営面ですけれども、議員が心配されるとおりで、私自身も不安がないわけではありません。本当に、教育委員会が考えるように、潤沢にいくのかなと思っています。恐らくは、いろんなことで話題をまいていますから、ある程度、最初はそれなりに高いレベルで推移してくれるのかもしれませんが、これは徐々に徐々に低下するものだと思いますし、そういうものを将来的には補填していくことも考えなければならないけれども、まずはしっかりと経営の中で全てのものを生み出していくという努力をしてもらわなければならないと。最初のうちは市の会計として応援体制ができても、徐々に徐々にそれは縮小して、むしろプラスになっていく。相可高校では、一定の収益が上がってきて、それを町に寄附するなんていうことも起きているようですから、そういうふうに進んでいければいいなと。しかし、最初は苦しいだろうと私は思っていますので、そう簡単に潤沢に経営していけるものではないと。それから、教育長の答弁で協賛金という話が出ておりましたけれども、これも私の過去の仕事の経験からいうと、そんなに、はい、そうですか、わかりましたとぽんぽん出すところなんか、そうそうあるわけではありません。だから、ある仕事で私が道新さんに行ったときに、道新でやるイベントについて金が必要だと。じゃあ、おまえのところで幾ら必要なんだと。概算で１,０００万円必要ですと。わかった、予算つけてやると当時のデスクに言っていただいて喜んだら、１００万円と書くのですね。あとの９００万円はおまえが集めてくるのが当たり前ではないかと、何を言っているのだと、ここは役所ではないのだぞと手いっぱい言われた記憶がありまして、それから札幌中を駆け回って、その９００万円をつくったという記憶があります。本当に汗水垂らして動かなければ、幾ら話題のある施設ができたって、そうそう簡単に集まるものではないと思いますので、そこのところはしっかり、また私自身もそのことについて努力をしていかなければならないというふうに思っているところであります。それから、介護保険のほうで、なぜ、３分の１ではなくてもっと入れられるだけ手いっぱい入れたらいいのではないかと、こういう見方もあるのだろうと思います。３分の１入れたというのは、３分の１くらいでできるだけ上昇率を抑えたいというのが趣旨でありますから、部長も言いましたように、これから本当に十分に基金に積み上げていくことができるだろうかと思っておりまして、人口規模も下がりますし、そうそう簡単に積み上がっていかないという点では、将来にわたって、今、六千数百万円入れて、そこまで落としているということは、ほかのまちでは手いっぱい入れてやっているけれども、先どうするの─ 21 ─だろうということがあるわけです。ですから、これで３年間もたせたとして、じゃあ３分の１ですから最大９年間もったとして、その後どうなのだと、全く保証ないわけですね。これは、ある意味、水道会計のときに私言ったかもしれませんが、１回入れて料金を安くすることは、それは簡単なのです、あればできることですから。だけれども、その後に入ってくるか来ないかということが、積み上げていけるかどうかということが問題ですから、入れたらずっと入れない限り、どこかでそれが切れたときにはぼんと上がるわけです。そうしないと確保できなくなるわけですね。ですから、やはりできるだけ抑えながらやっていくというのが基本だと思いますので、その点おわかりをいただければというふうに思っておりますし、私の方針では、そういうような進め方をせざるを得ないのだろうというふうに思っています。それから、病院会計、１０億円という、前に市民説明のときにもそういうふうにして数字を出していますから、そのとおりだと思います。ただ、そこから先は、今度そのかかっている費用について、これは１０億円かもしれませんが、もともとそこに普通交付税算入分があります。これは、うちで言うと、恐らく２億数千万円がありますから、それでまず下がるということですね。それと、そこから先は今度、実は私の仕事でありまして、いかに特別交付税を確保するかと、これを毎年やっているわけです。そこを一生懸命努力してやっていますので、実際は半分以下で病院を確保できているというふうに思っています。ですから、これは、この努力、私が動いたからといって十分なことができるわけではない、だから、交付税要望に行くときは、もういろんな国会の先生のルートをたどりながらお願いをして、お願いをし切って取り組んでいるわけですけれども、そういう点では、今のところ、私どもの経営努力も含めて、病院のほうでは一生懸命やってくれていますし、そういう意味で、国に訴えて訴えて、それを総務省のほうで御理解をいただいて今日まで来ているということであります。これから非常に国の財政も厳しくなるでしょうから、そのように確保できるかどうかというのは、また未知数でありますけれども、そこに向かって一生懸命努力してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。最後に、最初のほうで言っていただいた、内需と外需で、何やってるのよ西城と、こういうようなお話をいただいたのだと思っております。私なりには内需で、お年寄りや、それから本当の、いわゆる児童生徒に対する政策も、それなりにやってきていながら、さらに外需に向けてやっているということで、外需ばかりやっているわけではないということだけは御理解いただいて、それでやっぱりまちとしては人口対策は絶対です、今は。やはり普通に考えれば、人口がこれだけになったら、それに合わせた規模で物をやっていけばいい、それはもうそのとおりなのですね。いわゆる身の丈に合った政策をやっていけばいいというのはそのとおりかもしれませんが、やはり私ども、国や道に歩いても、結果的にはそこのまちの力というのは人口で見られますから、政策的にやっぱり、国や道にしても政策効果というのを当然図るわけで、これ、費用対効果を考えないところは、日本中にどこにもないと思うのですね。─ 22 ─そういう意味では、私どもの人口確保といって、そのためにはどんなことが、政策があるかと、しかもお金もかけずにできる限り国の制度を引っ張ってこられて、その中で何とか、いろんな移住・定住政策その他をやっていくということを考えて、今日に至っているということで、今の移住・定住政策もかなりの努力しました。私の周りにいる人間を呼んで、もう何日も議論した末につくってきたことでありますし、それが今日少し効果を発揮しているということでもありますし、ほぼ毎年のように新しい移住・定住政策は私のほうで考えに考えて、絞りに絞って絞って、ない知恵を絞りながら何とかやってきているというのが実態でありますので、そんなふうに御理解をいただいて、人口対策もしっかりやっていかなければならない。それから、中心市街地、何もとまっておりません。中心市街地は、商工会とも十分、今、詰めをやっている最中でありますから、そのことはこれからも、もちろん私どもが一方的にやりたいと言っても、これは無理ですから、関係団体との打ち合わせもしっかりしながら、詰めるところを詰めて、効果が本当に出せる中心市街地の再整備ということが考えられなければ、そう簡単に、私、よし行くぞとは言えませんので、その辺については御理解をいただいておきたいと思います。やはりまちづくりですから、トライしなければならない部分もあります。全てがトライであってはならないと私は思いますし、石橋をたたく部分もあっていいのだと思いますけれども、今のところ私どものまちでは、じっとしていればまちはどんどん縮小する方向に向かうという意味では、現在の方々に今の安定的な制度提供できるためにも、新しい市民の受け入れということをどんどんやりながらまちの維持費用を出していく、そういう視点でなければならないのだろうなと思っておりますので、どうぞその点についても、いろいろ見方はあると思いますが、大所高所から御理解いただきまして、よろしくお願い申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。