三笠市議会 平成29年第4回定例会 2017年12月14日
（1）東清住地区養豚場の改善命令後の経過状況・対応について／（2）三笠ジオパークについて／（3）将来的な幼児教育・保育のあり方について
2017年12月14日、三笠市議会の一般質問で、畠山宰議員が「東清住地区養豚場の改善命令後の経過状況・対応について」「三笠ジオパークについて」「将来的な幼児教育・保育のあり方について」について質問し、総務福祉部長 右田敏、経済建設部長 千葉俊行、教育次長 高森裕司が答弁しました。
- 質問者
- 畠山宰 議員
- 答弁者
- 総務福祉部長 右田敏、経済建設部長 千葉俊行、教育次長 高森裕司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 4番 畠山宰
平成２９年第４回定例会に当たり、通告順に従いまして質問いたしますので、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。一つ目に、東清住地区養豚場について、改善命令後の経過状況・対応についてであります。昨年度におきましては、５月から９月にかけて一部の臭気物質が悪臭防止法に定められた基準値を超過し続けていた状況であり、今年度においても、同じく５月から９月にかけて基準値超えの測定値が計測されております。それらの経過により改善勧告を経て、９月１９日には１１月３０日を対策期限とした改善命令が事業者に出され、その後、１２月に入り立入検査も実施されたかと思われますので、その際の状況、詳細をお聞かせ願いたいと思います。また、今後の対応もお聞かせください。先月行われました議会報告会でも、テーマは移住・定住についてでありましたが、大半の時間にわたり東清住地区養豚場について、市民の皆様から厳しい声をいただいているところであります。臭気の問題を抱えている以上、移住・定住に対しても、また、来年度からスタート予定されております高校生レストランに対しても負の要素となっているとの声が上がっており、かつ長年にわたってこの話題に直面していることから、一刻も早く課題解決がなされてほしい、この苦しみから解放してほしいという願いにより、強い声が上がっていると受けとめております。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。二つ目に、三笠ジオパークについてであります。ジオパークは４年ごとに再認定審査を受けることになっており、２０１３年に認定された三笠ジオパークは今回が最初の再認定審査であったわけでありますが、今回の再認定審査の状況や当市としての手応えなどをお聞かせください。三笠ジオパークについては、認定以来、教育旅行として訪れる方の著しい増加が顕著であり、札幌近郊、空知管内の教育関係者の周知により、まだまだ伸び代があることに期待している次第であります。また、古いものにこそ価値を見出す傾向を持つ外国人の方から見ると、見せ方をさまざまな角度から切り取ることによってのインバウンドの増加についても、可能性を秘めているものであると考えております。また、外国人訪日客の欲するニーズが買い物型から体験型に変化してきていることからも、当市が備えております体験型ジオツアーが、さらにこれからインバウンドを引き込んでいくことのできる要素を持っていると思っております。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。三つ目に、将来的な幼児教育・保育のあり方についてであります。今現在、市内では二つの保育園、一つの幼稚園が運営されておりますが、最近では共働き家庭の増加など家庭環境の多様化に伴い、求められるニーズも変化してきていることかと思われます。幼稚園と保育園という二元的な制度は時代と合わなくなってきたとされ、─ 26 ─幼保一元化についての国の政策を振り返りますと、２００３年に幼保統合施設の制度化が打ち出され、２００６年には就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が制定され、幼保一元化を初めて形にした施設として総合こども園の創設を目指していくとの経過があり、総合こども園は幼稚園とゼロから２歳児を対象とした認可保育所でのサービス実施を計画していたようでありますが、後の修正協議によって創設は見送られ、現行の認定こども園を拡充していく方向に動いてきたという経緯をたどっているかと思います。実際に幼保一元化する際には、適切な保育環境や教育内容をどう保障していくべきか十分な議論が必要となってくると考えます。幼保一元化がなされる場合、メリットとして幼稚園の立場では、従来では短い時間でしか保育することができない点が延長保育が受けられるようになり、満３歳児未満の乳幼児の入所も可能となるかと思います。保育園の観点からでは、入所条件として保護者が就労していることが必須となっている点が条件が緩和されるため、入所しやすくなるかと思われます。また、保育と教育を一緒に受けられるという点が挙げられます。デメリットとして考えられますことは、幼稚園教育と保育士との間に職務上の混乱が生じる可能性がある点や、昼食の方法や、乳幼児１人当たりにつく職員の数など調整を行う必要があることであります。また、幼稚園教諭免許と保育士資格の両方を取得する必要が生じ、人材の確保も重大な課題となってくるであろうかと思われます。それから、幼稚園の施設内に乳児保育用の施設や給食室の設置も必要となり、大幅な改築が必要となるケースもあるかと思われます。当市としても約１０年ほど前に地域再生計画として幼稚園と保育園の連携を模索した時期があったようでありますが、当市の将来的な幼児教育・保育のあり方について考え方をお聞かせください。もう一点としまして、政府は、１２月８日、幼児教育無償化などを柱とした２兆円規模の政策パッケージを閣議決定し、幼児教育・保育に関しては３歳から５歳児は親の所得を問わず原則無償化するとのことであり、認可外の保育施設をどこまで対象とするかについては、専門家も含めた検討の場を設け、来年夏までに結論を出すとしているところであります。また、ゼロから２歳児は、住民税非課税世帯を対象に無償化する予定であります。幼児教育無償化は、消費増税の時期を踏まえ２０１９年４月から一部スタートし、２０２０年４月から全面的に実施する予定であるとのことであります。当市としては、既に保育所使用料及び幼稚園授業料助成事業を行っているところであり、国がその政策を実現した場合、財源に余裕が生じるかと思いますが、より充実した幼児教育・保育を行う計画が現段階であるのか、考え方をお聞かせください。以上で、登壇での質問を終了させていただきます。
答弁 総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）
初めに、私のほうから東清住地区養豚場について御答弁いたします。─ 27 ─改善命令期限であります翌日の１２月１日に立入検査を行ったところでございます。そのときの状況といたしましては、肥育舎につきましては平成２８年１１月１４日及び平成２９年８月２２日に行った全２回の立入検査時より豚房内に堆積していたふんは減少し、ところどころ床のコンクリートが見える状況でありましたが、豚舎内の臭気につきましては依然強く、おさまっていない状況でありました。ふんを排出します中央ピットにつきましても、床のコンクリートが見える状況となっておりました。堆肥舎につきましては、未熟堆肥が施設内に積まれており、第１発酵槽の温度も十分上がっていなく、全体的に堆肥化が順調とは思えない状況であったことから、臭気も発生していたものでございます。また、改善対策について文書により報告を指示したところでもあります。今後についてなのですが、今現在行っております臭気測定を毎月継続しまして、法に基づく法的対応を進めてまいります。また、弥生、唐松、豚舎周辺で市職員による臭気確認を行っておりまして、まだ臭気が強く感じられる日も確認できることから、引き続き取り組んでいきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
答弁 経済建設部長 千葉俊行（経済建設部長は2018年12月まで）
私のほうから、ジオパークの再審査のことについて答弁申し上げます。審査の状況でございますが、１１月４日から６日まで３名の日本ジオパーク委員会審査員が現地に訪れまして、審査を行いました。主な審査内容は、認定後４年間の取り組み実績、認定時に指摘された課題をどのように解決したか、ジオパークを取り組む上での組織としての考え方、日本ジオパークの審査基準との整合性などが主な審査項目となっておりました。その内容につきましては、日本ジオパーク委員会が正式に結果を発表するまでは公にお話しすることは難しいことですが、総評といたしまして、教育やツーリズム、組織のマネジメント体制については、全国的に見ても進んでいるという評価をいただいております。ジオガイドのスキルアップ、地域住民の参画、さらなる学術調査を進めることが必要とのことでありました。また、外国人に対する対応なのですが、ジオツアーの見せ方として、ジオサイト、ジオツアーの中にカヌーの体験ですとか、ワイン醸造所訪問、農産物の収穫等の体験型も取り入れております。さらなる魅力のアップの工夫をしていくということを考えております。また、外国人の言語に対する対応につきましては、現在四、五名が英語等が話せるということになっておりますので、そこら辺、ガイドの対応をいたしているところです。私のほうからは以上です。
答弁 教育次長 高森裕司（教育次長は2018年3月まで）
私のほうから、将来的な幼児教育・保育のあり方についての考え方を答弁したいと思います。まず現在、市内唯一の私立幼稚園につきましては、５１人の通園があり、園児数の減少─ 28 ─に加えまして、園舎の老朽化が著しく存続が危ぶまれることから、移住・定住を促進する観点からも必要不可欠なため、園の存続を支援する目的で、平成２８年度から運営費の一部を当面の間補助しているものでございます。幼児教育につきましては、生涯にわたる学習の基礎をつくり、能力を伸ばし、才能を開花するための力を培うための重要な教育であるとともに、市の子育て支援や移住・定住を促進する観点からも必要であると考えておりますので、当市から幼児教育をなくすことはあってはならないと考えております。引き続き市内で幼児教育を提供していくためには、経営の安定化を図る必要があり、国が進めております新しい子ども・子育て支援制度について検討していかなければならないと考えていることから、現在、幼稚園と保育所の両方の機能を持つ幼保連携型認定こども園への移行も、選択肢の一つとして検討を行っているところでございます。現在、魅力ある持続可能な幼児教育が提供できるよう、協議を進めているところでございます。続きまして、国がこの無償化政策を実現した場合に、財源に余裕が生じるということで、より充実した幼児教育を行う計画が現段階ではあるかということでございますが、現在の政府案につきましては、先ほどお話がありましたように、３歳から５歳児の幼稚園、保育所認定こども園の費用の無償化と、ゼロ歳から２歳児の保育について非課税世帯を対象に無償化を進めるというものでございますが、今後の国の動向を注視していく必要があるものと考えております。もし、国のこの事業が実現した場合、今まで市で負担していた一般財源が補填されるため、財源が浮くこととなりますが、今後の市全体の財政バランスも踏まえて、新たな子育て支援施策の必要性について議論すべきと考えてございます。以上でございます。
再質問 4番 畠山宰
それでは、一つ一つ再質問させていただきます。東清住地区養豚場についてであります。先月、議会報告会が行われまして、その報告会においても養豚場の話が大半にわたって出た次第であります。改善命令の対策期限が過ぎ、立入検査が行われたようでありますけれども、私、この立入検査が行われるということを１２月１日の北海道新聞、新聞報道で知ったわけでありますけれども、この立入検査については抜き打ちで行われたものであったのでしょうか。
答弁 総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）
立入検査につきましては、当日、改善の履行等を社長または施設の責任ある職員、それからその場でヒアリングを行う必要があったことから、事前通知を行って対応したということでございます。
再質問 4番 畠山宰
では、改善命令の通知というのは、どういったものであったのでしょうか。─ 29 ─
答弁 総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）
改善命令の内容でございますが、まず、先ほど議員がおっしゃいましたとおり１１月３０日という期限にいたしまして、内容としましては、肥育舎からの悪臭排出を改善することということでございます。そして、例えばということで、肥育舎全棟について１日に１回清掃を実施することなど、適時有効な対策を講じることという命令内容となってございます。
再質問 4番 畠山宰
清掃の充実をしてくださいということで、事業者から出された対応計画ということは従業員をふやすということでよろしかったでしょうか。
答弁 総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）
命令の内容としましては、清掃を限定したわけではございません。悪臭の改善をすることということが命令の主でございまして、私申し上げましたのは例えばということで、命令書の中に記載しているのですが、清掃をすることによって悪臭が改善されるのであれば、当然そういうことも一つの手法であるということも踏まえて、そういうたとえということでこの命令書の中に記載しているものでございます。実際取り組みの中で企業側としまして清掃を主ということで取り組みを行ったみたいで、従業員につきましては社長の関連農場から１名、それと取引先の企業から１名、合わせまして従業員は５人で清掃やなんかを、１日１回この施設内を清掃すると。５人がフルということではなくて５人でチームになりまして、１人休みだとか交代要員になっていますので実質１日４人の稼働になるのですが、そういう中で清掃を１日１回徹底しているというような状況ということでお聞きしてございます。
再質問 4番 畠山宰
では、改善命令前から、その後、従業員はふえたことで対応しているということでしょうか。
答弁 総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）
社員といいますか、社員としましては、ふえてはいないのですが、先ほど申し上げましたように、関連の企業から来て派遣してやっていると。実質作業的にはふえるというような内容となってございます。
再質問 4番 畠山宰
清掃の状態が徹底されて、臭気に対しても対策が常にとれていれば、問題はなくなってくるのかなと思いますけれども、データとしましては、昨年５月から９月にかけて基準値を超えている状況かと思います。また、今年度に関しても５月から９月にかけて基準値を超えているわけであります。このデータから見ますと、来年度においても、主に夏場基準値を超えることも傾向として十分考えられてくるのかなというふうに私感じるわけでありますが、一時期臭気がおさまった時期もあるということで、その場合これまで出されてきた改善勧告、改善命令は一度リセットした形として考えるのか、そ─ 30 ─れともこれまでの経過を積算したような形で考えていくのか、その辺はどういった解釈になりますでしょうか。
答弁 総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）
法の解釈としまして、リセットという解釈ではなくて、あくまでも法は基準以下にしなさいというのが基本的な考えでございます。私どもも毎月測定を行いまして、それで基準値を超えていれば、当然法的な手法で対応を図っていくということでございます。その中で、昨年もそうなのですが、冬期間、どうしても臭気の基準、基準だけで言いますと基準以下に下がると。ただ、においは一向に下がっていないというふうに私どもは押さえてはございます。あくまでも私ども、法治国家ですから、法に基づいての一定の手続といいますか、それと行政的な一般的な指導という二本立てではやるのですが、その中で基準値を下回った場合、法に基づく今回勧告をしましたが、その先のほうにはすぐには行けないというような状況になろうかと思います。ただ、当然と言ったらおかしいのですが、きちっと清掃なり管理を徹底していただければ、来春になりますと基準値がどうなるかというのはまだわかりませんが、今までの傾向からいきますと、議員おっしゃりますように、春先にまた臭気が出ると。基準値を超えてしまうということがございますので、その段階におきましたら、また次、法に基づく手続を行っていくということになりますので、この場で今申し上げるのは適切かどうかわかりませんが、今までのスタートの流れとはまた若干違う手法をとっていくというふうに解釈しております。
再質問 4番 畠山宰
今までとは違う手法もあるということで、法的な手順はもちろん踏まなければいけないと思うのですけれども、今までは改善勧告を出して、なおかつ基準を超えている場合は改善命令へと移っていったわけでありますけれども、場合によっては即座に改善命令に移行するということも可能ということでしょうか。
答弁 総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）
いきなり命令というのは恐らく難しいのかもわかりません。要するに今までの流れといいますか、総合的に私どもも判断しなければならないというふうに考えてございます。今までのというのは、手順を踏みまして、まず行政指導を行って、勧告して、命令していたということの流れをベースに考えますと、それを省略する方法も当然考えているということでございます。ですから、法の中で、次、勧告、命令と行くのか、今までのその対応とかいろんなことを総合的に判断しまして、次、命令を出せるのかというのは今この場で申し上げるのではなく、今までのいろんな経過、また、今後の動き、それらを総合的に判断して進めなければならないというふうに考えてございます。一般的な手順でいきますと、一度超えたときには勧告なりがスタートというのが一般的な流れになっているのではないかというふうに思っております。
再質問 4番 畠山宰
１２月１日に出されました新聞記事を見ますと、今後も臭気測定を続け、結果次第では業務停止命令も視野に入れると、そういった文言が書かれておりましたけれども、私、非常に驚いているところもありますが、業務停止命令ということで、これは悪臭防止法に基づくものなのか、また、化製場等に関する法律に基づいたものであるのか、それともほかに何か適用する法律があって、こういった手段も視野に入るということでしょうか。
答弁 総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）
１２月１日の北海道新聞さんのほうに出た中でのコメントというふうなことでございますが、確かに議員おっしゃりますように、業務停止命令という言葉で記載はされてございました。これにつきましては、私どもとしましては、化製場等に関する法律、こちらに基づく、この法律の第７条の規定がありまして「許可を取り消し、又はその設置者若しくは管理者に対し施設の使用制限若しくは禁止を命ずることができる」ということが記載されてございまして、この法律のここの部分を総称してそういう意味での発言ということで御理解いただければというふうに思います。
再質問 4番 畠山宰
先月行われました議会報告会では、市民の方に大変厳しい声をいただいておりまして、既に限界を超えておられる状態なのかなというふうに、私、感じている次第でありますけれども、養豚場に関しては、市長みずからの足で現場周辺確認されておられますこと、頻繁に目の当たりにしておりますし、また、職員の方もみずから足を運んでいらっしゃることも目の当たりにしております。その点については本当に頭が下がる思いでありますけれども、法的な面においては難しい側面、また、ぎりぎりの側面といいますか、そういった局面が多々あると思いますけれども、今後とも法に基づいた上で、徹底した改善指導、また、対応をよろしくお願い申し上げます。
答弁 総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）
市民の皆さんがこの悪臭といいますか、これに苦しんでいるという限りの中では、私どもこの法の範囲の中で精いっぱい今後も取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
再質問 4番 畠山宰
よろしくお願いいたします。では、次の質問に移りたいと思います。三笠ジオパークについてであります。ジオパークの再審査の状況について、また、手応えという部分でお聞きしたわけでありますけれども、私、いいニュースが聞けたらいいなという期待を込めておりますけれども、先月、総合常任委員会にて議員一同、九州地方に視察に行ってまいりました。その中で軍艦島を視察する機会がありまして、軍艦島のクルーズツアーを利用したのですけれども、そこで体験しましたことが、ガイド役の方が非常に洗練された印象を受けまして、来ているその客層を見て、臨機応変にいろんなパター─ 32 ─ンのガイドを恐らく使い分けておられるなということを感じた次第なわけであります。恐らくこういったツアー、かなりマニアックといいますか、コアな層がいらっしゃると思いますので、そのガイドの仕方によって、また来たいなというような、そういったリピーターを囲むという意味では、そのガイドの重要性といいますか、ガイドの質の重要性も大きく影響してくるのであろうなというふうに感じている次第でありますけれども、三笠ジオパークについてもガイドを担っている人がたくさんいると思いますけれども、このガイドを担っている方たちのスキルアップですとか、育成についてはただいまどのような取り組みがされておりますでしょうか。
答弁 経済建設部長 千葉俊行（経済建設部長は2018年12月まで）
ジオガイドにつきましては、現在２０名在籍しております。ガイド養成につきましては、学習会や養成講座を合わせて年間で１０回程度実施しているほか、ガイド交流として北海道の全ジオパークのガイドが一堂に会する交流学習会に参加して研さんに努めているところでございます。ことしは９月に三笠市でその交流学習会を開催しておりまして、他ジオパークも合わせて約７０名のガイドさんにお集まりいただきました。そのほか、希望者には毎年実施される全国大会にも参加いただいております。また、洗練された話術とおっしゃっておりましたが、話術、話法、リスクマネジメント、あと応急救護、おもてなしと接遇など、ガイドを実践する上で必要な講義については外部講師も招いて実施しているところでございます。そうしたことによってガイドのスキルアップに努めております。ガイド資格なのですが、ステップアップするためには、ガイド養成基本方針というものを私どもでつくっておりまして、これらの講義を必ず受けた上で、実地経験を重ねていっていただくということで、現在ガイドランクにつきましては、ジオガイドマスター、Ａ級、Ｂ級、Ｃ級に分け、ガイドを実践した場合の報酬のアップのほか、ガイドの努力を目に見える形で評価できる仕組みとしているところでございます。先ほど学習会や養成講座は合わせて年間１０回程度実施していると申しましたが、ガイド養成としては学習会を年３回、養成講座を７回の計１０回ということでございます。以上です。
再質問 4番 畠山宰
御答弁の中で現在ガイド役の方２０人ということで、この２０人で、今、人数的には足りている状況でしょうか。
答弁 経済建設部長 千葉俊行（経済建設部長は2018年12月まで）
現在２０名は登録していただいておりますが、実際に活動いただいている方というのは、その全てではなくて五、六名ということで、今後もガイドの増員は図っていきたいと考えております。
再質問 4番 畠山宰
新たなガイドの育成、また、継承できるものというのも必要になってくると思いますし、また、拡大していくということも大変難しいと思うのですけれども、そこについても十分ガイド役のスキルアップといいますか、また拡大に向けて頑張っていただけたらなと思っております。ジオツアーについては、教育旅行で来られる教育関係者の方、また、学生さんたちが非常に増加している状況かと思いますけれども、教育旅行で訪れる教育関係者たちのより心をつかむことによって、あるいはガイドの質の充実によって、改めてここはやはり授業で使えるなというような、そういった印象を持っていただけるならば、さらにまたリピーターにもつながるかと思いますので、よろしくお願いいたします。ジオパークの再審査については、本当によい結果が出てくるように私も願っておりますので、その願いを込めまして次の質問に移りたいと思います。幼児教育・保育のあり方についてでありますけれども、では、まず保育の観点から少し質問させていただきます。福祉資料を確認しますと、保育所入所児童というのがここ数年でふえてきている状態なのかなと思いますけれども、現在の状況としては待機児童というのはいる状態でありますでしょうか。
答弁 総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）
今現在、待機児童というのは発生はしてございません。
再質問 4番 畠山宰
では、１２月現在、三笠保育所にて定員６０名のところ入所児童は７３名と１２０％を超えている状態かと思いますけれども、この状態が続いていくならば定数の見直しも考えていく必要があるのかなというふうに、私、思いますが、その辺の対策は何かありますでしょうか。
答弁 総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）
確かに議員おっしゃりますように、今、三笠保育所、定員６０に対しまして１２月１日現在７３名ということで、１２０％を超過してございます。この定数については、今現在、私どもはこの見直しを行うという考え方はございません。といいますのは、先ほど教育委員会の中で答弁させていただきましたが、幼保一体の認定こども園の、今、検討をしているという状況でございます。今の三笠の平年といいますか、出生数、年間大体４０人前後でございまして、あとその人たちのほかに移住・定住で外から転入してくる方が入所の対象になってくるということでございまして、今現在、保育所が三葉と合わせまして１０５名、先ほど教育委員会で申し上げましたように幼稚園が５１名ですから、１５０名前後というような状況となってございます。その中で、どういう方向になるかわかりませんが、認定こども園を設置したということになりますと、言いかえればパイの奪い合いになりますので、その認定こども園が何人規模になるのかという─ 34 ─ことによって、市立の保育所をどういうふうにするのかということも当然議論の中に入ってきますので、その中での定数というのは、見直しというのは必要と考えてございますが、今現在の中では、定員を超過したということでの中での定数の見直しを行う予定はないということでございます。そして、この定数の問題でございますが、従来は１２０％以上、常態的に超えた場合、２年間超えた場合、定数の見直しを行わなければならないということでございましたが、現在これが２年が５年になっているということでございますし、今現在、確かに１２０％を超えてはございますが、年度当初、スタートの段階では１００％前後というような状況で、どうしてもこの時期になりますと毎年そうなのですが、途中の入所者がふえて累積されますので、定数といいますか、入所者数的にはふえてきているというような現状になってきますが、また４月の段階には学年が上がったり、新たな人が入所したりという入れかわりがございまして、定数的な人数のおさまりになっているというような状況でございますので、これらを総合的に考えまして、今現在、考えてはいないというような状況でございます。以上でございます。
再質問 4番 畠山宰
三笠市で行っております移住・定住の施策が功を奏している結果であり、また、喜ばしい点であるかと思いますけれども、将来的に待機児童も生じてきてしまう可能性もあるのかなといった意味で、私、その定数に関しても今質問いたしましたけれども、その点においては認定こども園の可能性も模索していくということかと思いますけれども、幼保一元化について、誕生した背景といいますのは、恐らく少子化による幼稚園の経営難、それから待機児童の問題があるのかなというふうに思いますけれども、では、その幼児教育の点から少し質問をいたしますけれども、今現在、民間幼稚園さんに経営状況の補助金としての措置がとられていると思います。これは私、大事な補助であると考えております。答弁にもありましたように、市内に幼児教育が必要であると、私も同じ思いでありますけれども、この補助的な措置が今後も現状で進めていくのがいいのか、果たして連携を図る中での補助がいいのか、私自身としてもなかなか難しいなというふうに感じている次第でありますけれども、相手は民間さんなので非常に難しい部分があるかと思いますけれども、何かそういった話し合いの場ですとか協議の場というものは今現在は持たれている状態でしょうか。
答弁 教育次長 高森裕司（教育次長は2018年3月まで）
今現在、先ほど説明した中で、検討しているという状況の中で、今、市の唯一の私立幼稚園がございます。この幼稚園とも協議を持ちまして、市の中でどのような幼児の教育の形がいいのか含めた中で、今、協議を進めている状況でございます。そういう段階を踏まえた上で協議をしている状況でございますので、今の段階においては選択肢を持ちながら検討しているという状況になってございます。─ 35 ─
答弁 総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）
大変申しわけございません。先ほど待機児童のところで、私、待機児童はいないということを申し上げましたが、待機児童はいないのですが、ただ、現実としまして、これから先、一定の児童については入所は可能なのですが、やはり問題になってくるのが、ゼロ歳児または１歳児、２歳児の方が多く今後また入ってくるとしましたら、施設規模的には可能なのですが、その対応する職員、保育士を確保していかなければ、並行していかなければ、待機児童が発生する可能性がまだ残されていると言ったらおかしいのですが、そういう可能性があるということです。ただ、一方、３歳以上のお子さんにつきましては全然問題なく対応できるのですが、ゼロ歳児、１歳、２歳児の方が一定数来ますと、そういうこともちょっと危惧されますので、そうならないために私ども保育士を確保しながら対応しているというような状況でございます。以上でございます。
再質問 4番 畠山宰
待機児童についての答弁ありましたけれども、保育士の補充も考えていくということで、ただ、全国的に保育士もかなり確保するのに難しい状況なのかなと思っております。その中、それをトータルした上での認定こども園に移行していく選択肢も一つとしてあるという捉え方でよろしいでしょうか。
答弁 総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）
認定こども園の考え方なのですが、全国的にそうなのですが、やはり保育所のほうの入所がふえて、一方で幼稚園のほうが減っているというのが全国的な傾向でございまして、当市においても同じような状況になってきているということでございます。やはりこの辺を解消するためには、認定こども園も当然検討していかなければ、その辺のバランスがとれないということになりますし、その辺を見据えた中での保育士を確保しながら対応を図っているというような状況でございます。
再質問 4番 畠山宰
わかりました。ありがとうございます。では、民間幼稚園さんとの協議の場が持たれているということで、連携することによってメリットが大きくなればいいとは思うのですけれども、どういった形がいいのか、またそこも熟考していく、時間が必要な部分もたくさんあるかと思いますけれども、どれぐらいの時期になったら何らかの答えを出していくなど、そういっためどといいますか、目標といいますか、そういったものは定めておりますでしょうか。
答弁 教育次長 高森裕司（教育次長は2018年3月まで）
今、随時検討しているところでございますので、その時期については、まだいつということは今の段階では言えませんけれども、協議を随時進めていく中で方向性が出ましたら、皆様のほうに御相談させていただきたいという形になると思─ 36 ─いますので、今の段階では、メリット、デメリットも含めながら市にとってのベストの方向性を含めて検討しているということで御理解いただければと思います。
再質問 4番 畠山宰
大変時間も要する、そういった熟考の時間も必要だと思いますので、そういった全てを踏まえて一番よいものをこれから進み出していっていただけたらと思います。それでは、次の質問ですけれども、国の政策パッケージ２兆円として幼児教育・保育無償化が予定されておりますけれども、ゼロから２歳児に関しては住民税非課税世帯分などの考慮が必要かと思いますけれども、当市としては幼児教育・保育無償化は既に取り組んでいるところでありまして、２９年度の予算を参考にしますと、保育所使用料助成事業、これが約２,８００万円、幼稚園授業料等助成事業については約５００万円計上されておりますけれども、国がこの政策を実現させた場合、概算でどのぐらい財源に余裕が出てくるというか、そういった試算は出ておりますでしょうか。
答弁 総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）
今現在、私どもの助成につきましては、議員今おっしゃりました事業費の内容ということでございます。この分の中に国と異なる分がゼロから２歳児の課税世帯ということでございます。２９年度の予算ベースでまず申し上げますと、市全体で幼稚園、保育所の助成を行っているのが３,３００万円ほどございますが、この中に過疎債ということで特定財源を充当してございます。ですから、一般財源ベースでいきますと、約３４０万円ほどの一般財源になるというのが今の現状でございます。ただ、この中に国の無償の対象外の分が含まれてございまして、この分が今年度ベースでいきますと、約７５０万円ほどございます。これは単純に過疎債を充当するしないという案分がございまして、単純な充当先はできないのですが、単純に事業費案分でということで積算した場合、最終的な一般財源が先ほどの３４０万円が２６０万円ぐらいになるという試算をしております。以上でございます。
再質問 4番 畠山宰
今、御答弁いただいたのは、保育所使用料の分の全体を合わせてということでしょうか。
答弁 総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）
幼稚園と保育所、両方を合わせた金額で申し上げました。
再質問 4番 畠山宰
わかりました。その余裕が出た分を１００％次の何か新しいことに使えるかというのは、また別のことであるかと思いますけれども、ただ、私が一つ危惧しておりますことは、三笠市は既にこの無償化について取り組んでいるところであり、国─ 37 ─の政策が実現することによって、この部分の限定的な目で見ますと、魅力が少し薄れてしまうのかなということも感じているわけでありますけれども、空知管内においても、認定こども園を無料化にする自治体が出てきておりますし、近隣自治体においても、住宅支援制度新設の要望などが出ていたりするわけでありまして、移住・定住に向けて他の自治体も力を入れてきているなということを感じるわけでありますが、もちろん経済的な支援も大変重要な措置であると思いますけれども、何か環境を充実していくことによって三笠市に移住したいというような気を起こさせるような、そういった充実も今後必要になってくるのかなと。そういった差別化を図っていくといいますか、そういった意味では、私は、三笠市は英語教育に関して非常に力を出しているなと。親子英語もそうですし、また、アシスタントの先生などもそろっておりますし、かなり充実している環境なのかなと思っております。そこを徹底的に伸ばしていくということもまた一つの方法なのかなというふうに、私、思っておりますが、そこで幼児教育・保育に対してネイティブの英語の先生たちを常駐で投入していくですとか、子供のうちからこの環境に浸ることによって確実に英語を話せるような環境がもしあるならば、親御さんたちもそこの魅力を求めて移住・定住につながる可能性も私はあるのではないかなというふうに思っておりますけれども、私の一方的な思いではありますけれども、何か考え方としてありましたら、御答弁お願いします。
答弁 教育次長 高森裕司（教育次長は2018年3月まで）
貴重な御意見をいただきまして、大変ありがとうございます。今、英語教育という部分の提案をいただきましたが、今後まちにとって何が特色ある事業なのかも踏まえまして、全体の施策事業の中で差別化を図れるものだとか、そういうものは議論していかなければいけないと考えておりますが、英語の教育に関しての部分につきましては、先ほど言っておりました親子英語教室、現在、親子合わせて７０名程度おりまして、定員以上の方が入ってきているということもございます。そういう中での需要はあるなということは感じてございます。それを始めた当時は平成２５年、３歳から小学校３年生までだったのが、２７年には６年生まで拡大しても、なお需要があるという状況でございます。それと、小中一貫教育についても、小１から国際科ということで英語教育に取り組んできているところで、今後、学習指導要領も改正になりまして、英語の教科化、それから国際化の進展、それからインバウンドの受け入れ等も踏まえまして、今後、外国語教育ということはますます重要なものと私どもも認識しているところでございます。外国語の教育に力を入れることは、当市の魅力づけになると思いますし、移住にもつながっていくものというふうに、今、考えております。教育の観点からしますと、外国語に触れるような効果的な政策についても、私どもとして所管としての検討ということで研究してまいりたいというふうに考えます。─ 38 ─
再質問 4番 畠山宰
英語教育の充実に関しては、私の一つのテーマとしてこれからも取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で、私の質問を終了したいと思います。ありがとうございました。