三笠市議会 平成29年第3回定例会 2017年9月14日
(1)市営バスの運行について/(2)高校生レストランについて
2017年9月14日、三笠市議会の一般質問で、武田悌一議員が「市営バスの運行について」「高校生レストランについて」について質問し、総務福祉部長 右田敏、教育次長 高森裕司、経済建設部長 千葉俊行、教育長 永田徹、農林課長 松本裕樹、副市長 北山一幸、市長 西城賢策が答弁しました。
- 質問者
- 武田悌一 議員
- 答弁者
- 総務福祉部長 右田敏、教育次長 高森裕司、経済建設部長 千葉俊行、教育長 永田徹、農林課長 松本裕樹、副市長 北山一幸、市長 西城賢策
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 7番 武田悌一
平成29年第3回定例会に当たり、通告に基づき質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。初めに、市営バスの運行についてお聞きしたいと思いますが、バスの利用状況については、昨年度の決算特別委員会において、27年度の乗車人員2万5,443人に対し、運行回数は7,210回となっており、1回の平均乗車人員は3.5人でありました。また、市民生活交通確保基金の状況については、平成28年3月31日残高が1億2,125万8,000円となっており、27年3月末残高より、188万円の減少となりました。そして、29年3月末残高見込み額についても1億1,902万3,000円となっておりますので、223万5,000円の減少が見込まれております。さて、昨年12月20日に幌内市民センターで市営住宅の集約移転に係る説明会が開催されております。団地の入居者数の現状と今後について、また、移転に係る支援や移転可能な住宅、そして移転後の家賃などについて話があったと思いますが、当時の説明として28年11月末時点において、金谷町団地には34戸の入居者がおりましたが、おおむね3年をめどとして建てかえ住宅などへの住みかえに協力していただきたいとのことであったと思います。住民基本台帳によりますと、昨年12月31日現在の幌内地区全体では446名の方が生活をされております。1世帯当たりの平均人員を見ても、清住地区の1.3人に次いで低い1.6人とされております。幌内地域には商店もないため、日常生活をしていく上において市営バスは不可欠なものであると思われます。平成20年第1回定例会において、平均乗車人員が0.91人と1人までに満たない山の手線については、利用が少ないとの理由でやむなく廃止が決定されております。当時、私はまだ運行開始から2年しか経過していないこと、さらには18年度より19年度のほうが996人の利用者が増加となっていたことから、もう少し様子を見ることはできないのかと質問をさせていただきました。旧山の手線が走っていた路線については、運行廃止となった後の平成21年より榊 町団地A棟の入居が開始され、現在はE棟の建設を行っているところであります。今後、幌内線については利用者の減少が想定される中で、どうやって地域住民の足を確保していくのか、今までと同じ運行本数を維持していけるのか。また、現在は廃線となっている旧山の手線についても、今現在においてはどうなのか。同様に、廃止路線となった旧萱野線についても、岡山地区においては住宅もふえ、今後においても道営住宅の建設が決定しているということを考えた場合、今後については通学児童が増加することも想定し─ 53 ─ないとならないのではないかとも思うのであります。そこで、質問させていただきますが、市営バスの運行については今後どのような考え方なのか、お聞かせいただきたいと思います。次に、高校生レストランについてお聞かせいただきたいと思います。三笠高校については平成24年度の開校以来、食を通じて高校生たちが着実にまちを活性化し、元気にしている状況かと思われます。そのような中、研修施設としての高校生レストランが来年夏のオープンに向けて現在建設が進んでおりますが、高校生レストランを整備することによって交流人口の増加や地産地消の推進、地域の活性化についても予想されることから、私としては大変期待しているところであります。その一方で、平成21年度の開校前準備費36万6,000円から始まり28年度学校運営、職員費等の2億5,733万4,000円まで、累計金額としては13億6,264万3,000円、そのうちの実質一般財源額としては4億2,548万3,000円というのが、市立三笠高校に係る予算としての執行状況であります。今後についても、改めて市立化に伴う財政の負担は発生するとは思いますが、それ以上の効果も期待できるということも丁寧に発信説明していきながら、市民の理解を得るということが大変重要であると思っておりますので、その辺はよろしくお願いいたします。そこで、質問させていただきますが、レストランの運営を行っていく上において、来客者の確保が最重要課題になってくるとは思いますが、この研修施設に係る年間費用については現状どの程度と想定されているのか、また、その費用についてはどのような形で賄う考えなのか。そして、現在想定している売上高を含め、どのような形で収益を上げながら施設の維持管理を行っていくと考えているのか。財政負担が出るとするなら、その額については今現在どの程度が予想されているのか、お聞かせいただきたいと思います。また、施設を新たに運営するに当たり、教職員などの負担についても今まで以上にふえてくることが予想されますが、この施設を運営するに当たり、新たな雇用は発生するのか、その辺の考え方についてもあわせてお聞かせいただきたいと思います。最後の質問でありますが、地元食材の活用と道内各地との連携及び交流による地域活性の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。高校生レストランがオープンするとなれば、食材の調達をはじめ、さまざまなところにまでその経済効果は期待できると思われます。また、レストランについては市外や遠方から来られる方も多いかと思われますので、地元農産物については大いに活用していただき、ぜひ三笠のおいしいものをPRしていただければと思っております。また、北海道というブランドにこだわった食材を提供していくという考え方があってもおもしろいかとも私は思っているところであります。さて、今月4日から25日までの期間、三笠市食のまちづくり基本条例の概要についてパブリックコメントを求めているところだと思います。その基本条例の概要の中では、─ 54 ─「食のまちづくりに協働して進めるよう努めます」とあります。また、地産地消を推進していくとも記載されておりますので、お聞かせいただきたいのでありますが、現在においても、「まごころきっちん」や「Cherie(シェリー)」の店については食材調達しながら行っていると思いますが、この仕入れについてはどのような形式で行っていて、現時点において三笠産の食材はどの程度使用されているのでしょうか。私も仕事柄、仕入れに行く機会がありますが、正直なかなか三笠産を仕入れてくるのが難しい状況であります。今後、地産地消を推進していくとなれば、どのような形で地場産のものを仕入れることができるのか、その仕組みを先につくらなければ、一般商店が三笠産の商品を販売することは現状では少し難しいのではないかと思っております。生産者の方々が直接納入を行うのであれば可能だとは思いますが、食材にもよりますが、年間を通じては難しいかと思います。地域の活性化を考えた場合、つくり手と販売者が一緒になって進めていくほうがその効果についても大きいのではないかと思います。また、レストランの運営に関しては、市立で行う以上、一部の生産者なり、販売者のみが利益をもたらすのではなく、ある程度は公平に取り扱わなければいけないとも思います。食の活用による地域活性化に主体的に参画するということも、食のまちづくり基本条例の目的とされていると思いますので、私は今回、レストランの運営を機会として、市内の農業者と商業者がうまく調整をしながら連携、協力をしていく中において、地産地消を進めていく仕組みというものについて構築していくことができればよいかと考えております。高校生レストランを活用しながら三笠で調達できない食材については、道内の各地域から直接仕入れてくる、また、それと連動して仕入れ先のまちには、三笠市の農作物を積極的に販売していくという考え方があってもよいのではないでしょうか。私は、生産者と販売者が協力することにより、道内各地との連携や交流を図りながら、まちの活性化に取り組むことも可能であると考えておりますし、食の基本条例ができるまちだからこそ、地元農作物やその他地元加工品等に対する付加価値がそこについてくると考えておりますので、この辺の考え方についてお聞かせいただくことを最後の質問とさせていただき、以上、壇上での質問にさせていただきます。よろしくお願いいたします。
答弁 総務福祉部長 右田敏(総務福祉部長は2019年3月まで)
それでは、私のほうから市営バスについて御答弁いたします。市営バスの基本的な考え方なのですが、まず一つ目としましては、現行の幌内線の関係でございます。確かに、幌内地区におきましては、人口等の減少によりまして、運行経費の削減などを図るため、過去より運行の便の減数、また、利用しやすい運行時間への変更に取り組んできているというような現状でございます。運行本数の状況につきましては、平日では平成19年の29便でありましたが、今現在21便と、土日を入れた全体の便数では、平成19年より15便ほど減少しているということで、経費の削減などを行ってきているような状況です。─ 55 ─また、今現在、地域公共交通確保維持改善事業費補助金を国から受けるために、平成26年11月に起点を市立病院から三笠小学校に変更をしまして、毎年度約500万円ほどの補助金を受けられるようになったことから、市民生活交通確保基金につきましても、従来よりも延命を図っているような状況ということでございます。利用者の状況を見ながら、地域の住民とも協議した上で、適正なバス運行を持続したいというような考え方でございます。今ほどございました廃止路線の関係でございますが、まず一つ目としましては、旧山の手線、そちらにつきましては、確かに廃止したときから見ますと、住宅等が整備されているという面では変化はしてございますが、地域の人口という意味では、やはり250人ほどが減少しているというような今現状でございます。これらにつきましては、以前、御意見がございましたので、実はD棟が完成した後に平成28年3月なのですが、公営住宅の入居者に対しましてアンケート調査を行ってございます。その結果、回答者の70%以上の方がバスに乗車したことがないということ、また、4割近くの方が車を所有しているというような回答を得たことから、見送っているというような状況となってございます。それと、旧萱野線でございますが、確かに住宅開発、また、道営住宅の建設等ということがございますが、そちらにつきましては岡山地区のイオン店舗の周辺ということでございまして、ここにつきましては、今現在、中央バスの路線が運行しているというような状況となってございます。市営バスを運行することによりまして、民間の路線との競合といいますか、それらによる影響が考えられるというような現状となってございます。総体的な考え方なのですが、今後の市営バスの基本的な考え方につきましては、当面、現行の幌内線を維持しつつも、これらの路線、また、あと今、民間の路線が通っております幾春別・弥生地区、これらも含めながら、将来的にどのような交通確保がよろしいのかということは議論する必要性はあるというふうに考えているところでございます。以上でございます。
答弁 教育次長 高森裕司(教育次長は2018年3月まで)
私のほうから、レストランのまず施設の維持費含めた年間の費用ということでございます。これにつきましては、高校生レストランの施設の維持管理費につきましては、年間1,000万円程度を、今、想定しているところでございます。この部分につきましては、市の所有する施設でございますので、学校の教育施設であるとともに、市の地域振興にもつながる施設という位置づけでありますことから、市が予算措置をいたしまして、高校のレストランの売り上げから、高校から収入を市に入れていただくということで今考えているところでございます。この部分につきまして、本施設は食のスペシャリストとしてのより実戦的な場として経営力を養うということも一つの目的でありますので、コスト意識、売り上げ目標を含めて今しっかり検討を進めているところでございます。今後、この財政負担等につきましては、やはりスタート時においては、なかなか初めて─ 56 ─のことでもございます。生徒たちも大変一生懸命やっている中で、いろんなことが想定されると思いますが、一定の財政負担は生じることも予想されますが、一定の時期までに安定した経営をできるよう、私どもも含めて努力していきたいというふうに考えてございます。それと、売り上げの部分でございますが、これにつきましては、まだ売り上げにつきましては、一定のメニューのほうは今ちょっと検討中でございます。そういう中で、まだ確定ではございませんが、例えば「まごの店」等の部分を参考にいたしますと、大体メニュー単価につきましては、1,000円から1,200円くらいの間のメニューでとってございます。その中で、土日・祝日、夏休み、冬休み117日という、これをベースにして考えているということでございます。ただし、今後、やはり席数が、今、調理部門が52席、製菓が20席ということで72席ほどございます。参考としましては、「まごころきっちん」の事例等を見ますと、大体70から80食というのが今の大体平均でございます。そういうこととしますと、やはり年間を通しますと、これを1クールとしまして、ここをまず1クールずつ段階的に上げていくということが大切なことだと思いますので、まずそれには集客対策ということが必要になってくると思います。それに伴って、今、私どもPR含めまして、いろんな集客するための訪問だとか含めて活動しているところでございます。こういうことも含めて、何とか当初は話題性もあるということで、多くの人が来るということもある程度想定はされますが、長いスパンで安定した経営できるような、今、対応ということで私どもやっていっているところでございます。それと、生徒の過度なプレッシャー、こういうものもやはり配慮しながら最初は進めていかなければいけないと思いますので、売り上げを少しでも上げていくよう努めてまいりたいと考えております。続きまして、施設ができることによる新たな雇用の可能性ということでございますが、これについては施設の管理体制により新たな雇用が必要となるかも含めて、今、レストラン開設に伴いまして、今度、土日・祝日の運行するバスの運転手の確保だとか、いろいろなことが想定されている部分がございます。今後も実践を想定した中で、今どういうものが必要かも含めまして、しっかり検討した中で不備のないように取り進めてまいりたいと考えております。それと、教員の負担が過重になるということもございましたが、確かに今、先生方が一生懸命、顧問の先生、土日も含めて頑張っておられます。それと「まごころきっちん」についても、今、月3回にふやしまして、本番に向けての態勢をとっていると。そういう中で、私どもとしても実態含めてしっかり先生方からも聞き取りしまして、こういう部分の負担ができるだけ少なくなるように、私どもしっかり、今後、対応も含めて検討していきたいというふうに考えております。続きまして、地元食材の部分で「まごころきっちん」と「Cherie」の部分でございますけれども、現在「まごころきっちん」の食材ということでございますけれども、や─ 57 ─はり可能な限り地元の農産物を使用するということで、どちらの「まごころきっちん」も「Cherie」のほうも同じ形で取り組んでいます。あと農業者から直接購入するという部分もございます。それから、その他市内小売業者を通しまして購入しているというような状況でございます。それから、市内で調達できない海産物、肉類についても、市内小売業者を通して購入しているという状況でございます。レストランにつきましても、同様な方法で今考えていきたいと思っておりますが、いろいろな今度新たな食材ルートとかを含めた課題等ございます。そこをしっかりと協議しながら、よりよい方法を模索しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。以上です。
答弁 経済建設部長 千葉俊行(経済建設部長は2018年12月まで)
食料調達について農業者と商業者が協働できる仕組みの考え方ということでございますが、三笠市の農業者の方々の現状につきましては、農業者の所得増大、農業生産の拡大などを目指して、独自販売の取り組みを行っている方も確かにいらっしゃいます。ただ、多くはJAとの取引によるもので、現状のシステムでは商業者が三笠産の農産物を必ずしも仕入れることができないという状況にもなっております。今後、三笠の高校生レストランにおいても、地元の農産物をできるだけ多く使用できるように、市が橋渡しとなり、商工会ですとか、農業団体等の協議を進めて、地元農産物もできるだけ多く使用できるシステムを考えてまいりたいなと思っております。
質問 7番 武田悌一
答弁ありがとうございます。もう少し私のほうから。最初に、市営バスでありますが、今後の考え方としては、当面維持しながら議論を深めていかなければいけないと。当然そうだと思います。壇上では3.5人という話でしたけれども、今回の決算においては28年度はもう2.8人にまで1便当たり減っている。また、ことしに入ってから金谷町団地についても、7戸既に減少しているということを考えれば、幌内地区でやっぱり人口が多いのは住吉地区、次が初音地区、その次は本当は金谷地区だったのですね。金谷地区がほとんどなくなるとなれば、本当にバスを利用する方も限られてくるのだろうなと。先ほど前者の答弁の中でも、幌内地区の高齢者の高齢化率というのが出ていたと思います。もう50%を超えているということを考えたら、やはり買い物する、また、病院に行く、銀行に行く、何するにしてもやっぱりバスを利用しなければいけないというのは間違いないと思いますので、なくさないように、廃止は絶対困るわけですけれども、やっぱり経費はかけないようにしていかなければいけないと思うのですね。やはりこの辺は地域の住民の方の、多分これ利用されている方というのも、ある程度数が絞られてきているのだと思うのです、住民自体が数少ないので。逆に、利用者の方に一度どの時間帯のバスを使っているというのを調査かけるのも方法なのかな、経費を削減するためには。そういう考え方が今後はあってもいいのかなと思うのと、これ今バスです─ 58 ─けれども、逆に言ったら、車両の更新時期が来た時点でもう少し思い切って小さいバスにするという考え方もあるのだと思うのですけれども、今のバスは更新時期は何年程度を予想していますか。当面使われますか。
答弁 総務福祉部長 右田敏(総務福祉部長は2019年3月まで)
実は、バスの更新の考え方なのですが、15年ということで考えてございます。ですから、次の更新というのが平成32年度を予定しているということでございます。
質問 7番 武田悌一
平成32年が更新の時期ということであれば、あと3年ですか。3年たてば、また状況もかなり変わってくるのかなと思われますので、運行の本数についても車両に係る経費についても、ちょっとあわせて協議していただければいいのかなとは思っております。また、あと今、廃止になっている旧山の手線とかの話ですけれども、これアンケート調査を平成28年3月に行っているという中で、バスを利用したことがない方が70%というアンケートなのか。当然、路線を走っていないのだから、バスは利用していないですよね。逆にバスが運行していたら利用しますかというアンケート、どういうアンケートだったのかな、ちょっと。
答弁 総務福祉部長 右田敏(総務福祉部長は2019年3月まで)
まず、1点目の車両の関係でした。実は、32年に更新予定ということで、私どもとしましても、今のマイクロバス2台体制で運行しているのですが、経費面を考えますと、議員と同じように、不必要な車両を必要としませんので、コンパクトな車両にできるものかどうかということで検討はしてございます。その中で、今現在、マイクロバスでないと運行できない時間帯につきましては、幌内発が7時35分のバスです。これは通学の子供たちも乗りますので、大体20人超えの、毎月そのような実態となってございます。それ以外の部分で一時近い数字のものもありますが、それ以外の便につきましては、一桁というのが今の実態でございます。ですから、32年までに、今一番、乗車率の高い幌内発7時35分の乗車数がどのぐらい減ったりするのかと、変動するのかということを見ながら、その車両を適正に判断していきたいなというふうには考えてございます。それと、もう一点目のアンケートの関係でした。アンケートにつきましては、確かに実施してございまして、そのバスに乗車したことがあるかということの件なのですが、今現在、病院までの間ということで、ふれあい健康センターもバス停がございます。その後が市立病院ということが今路線、確かにあの目の前は通ってございませんが、路線としてはありますので、そういう意味でのアンケートを行っているということでございます。議員の恐らく気にしている分、新しくできたら乗るのかどうかというところだと思います。そういう質問も確かに項目的にはあります。ただ、その中でバス停をはっきり決めて─ 59 ─いないと、決められないアンケートになりますので、当然近くにあれば乗りたいということがアンケート結果でもあります。ただ、乗車率がどのぐらいだということはこのアンケートの中で、確かにもう少し踏み込んでやるべきだったとは思うのですけれども、その辺の詳細の部分がまだわからないと。現実的にいろんなアンケートやなんかでも近くにあったら乗るとはいいますが、本当にどの程度の乗車率なのか、それによってまた大きな赤字といいますか、収支のバランスが崩れても困るということがございます。私どもとしましては、これは今後も必要があれば、今、当然、E棟を建設中でございますし、その辺も意識しながら、これは全体の問題として、先ほども答弁させていただきましたが、この路線のみでなくて、市内全体の市営バスのあり方というのは当然議論していかなければならないというふうには認識してございますので、それらの中で今後どういうふうにすべきかということを考えていきたいなというふうには考えてございます。
質問 7番 武田悌一
幌内線の便をコンパクトにする云々というところは、そのとおり検討していただければいいし、実際、榊 町の団地に住まれている方、私も何人の方にも聞くのですけれども、引っ越してきた当時は歩けたから全然気にならなかったのだけれども、年々、要は郵便局の坂を上りおりするのがつらくなってきてという声が非常に聞こえているのですね、ここ最近。ここ一、二年ぐらいかな、バス、昔は上、走っていましたよね、どうなのですかという声を随分最近聞くようになったなと思っておりますので、その辺もあわせて三笠市全体の市営バスとしてのあり方を今後も検討していただければいいかなと考えております。市営バスの件については以上で締めさせてもらいたいと思います。最後1点だけ、実は前回、平成20年のときに、僕はバスの運行の仕方についてデマンド交通のあり方について検討できないかというような話をさせていただきました。そのときの答弁の中で今後議論をしていきたいという答弁があったのですけれども、このあたり実際、議論したことはあるのか、現在のデマンド交通については考え方どうなっているのかだけ、ちょっと聞かせてもらえますか。
答弁 総務福祉部長 右田敏(総務福祉部長は2019年3月まで)
実は確かに平成20年の第1回の大綱質問の中でそういう御質問があって、答弁しているということは認識してございます。ただ、その中でも、やはり今の市営バスを維持するというのが基本でありました。私どもとしましては、基本はやっぱり維持という前提の中で、どういうような方法で一番効率いい運行ができるのかということを模索していく中で、先ほど申し上げましたように、便の調整ですとか、あと経費の削減のために路線を延ばしてバスの補助金をいただくというような対策を講じながらで、当時は確かに収支で1,000万円程度の基金取り崩しがございました。ですから、当初基金ができたのが約2億円ぐらいあったはずですが、今現在1億円ちょっとということで、約半分ぐらい基金が減額になっているというような現状がございます。─ 60 ─そういうような補助制度を使うことによって、今の実質的な一般財源といいますか、収支不足につきましては、大体300万円前後ということで、かなり圧縮しているということがございます。確かにデマンド交通のメリットもありますし、デメリットもございます。そういう意味では、私どもは基本路線は以前から変えてございませんので、維持する方法、ただ、補助もこれからもずっと維持できるとも限りませんので、それは全体の中での議論ということで、大変申しわけないのですが、デマンドをピンポイントとした幌内線の維持の仕方というものは、今現在、検討はまだしていないというような状況でございます。
質問 7番 武田悌一
わかりました。いろいろな考え方があっていいのだと思います。これまた8月18日に出ていたやつで、今月から実は貨客混載が自治体で認められているのですよね。こういうような方法も出てくるかと思います。いろいろな方法を模索しながら、住んでいる方にとってやっぱり安心できる足の確保というのだけはお願いしたいなということで、バスについては質問を終了させていただきます。続いて、高校生レストランの関係ですけれども、年間の維持管理費1,000万円程度かかると。市が予算を計上して収入が出た分を市に繰り入れていただくのだというような答弁だったと思うのですけれども、それで、先ほどのやつでいったら、メニューはまだこれから決める中で、1,000円から1,200円程度という形のメニューを考えているということで、これ1日当たりの食数的なことは、さっき言っていた72席があるから70とかという考えなのかな。食数の大体の計算も出ていますか。
答弁 教育長 永田徹(教育長は2019年3月まで)
食数は、これがまたいろいろと問題がございまして、なかなか想定しにくい部分もあるのですけれども、今回、食数につきましては、実際に「まごころきっちん」、これが1日70から80を大体完売しているということで、季節によって若干違うのですけれども、その辺のことをベースに考えまして、ちょっと70ということを想定させていただきました。今、調理のほうは52席なものですから、そうすると1クールちょっとになります。ただ、そこの部分、実際にやっぱり子供たちが、「まごころきっちん」でトレーニングは積んでいますけれども、今度またいろいろと場所が変わったりとか、いろいろな勝手の問題がありますので、そこは手なれない部分も多々あると思いますので、そこはなかなか、だからといってその部分が必ずしも確約できるかということではなくて、子供たちには余りプレッシャーをかけないでやっぱりさせたい部分もありますので、そこはちょっとある程度、大体70ぐらいを想定しますけれども、そこが確実なという部分ではないということを御理解していただきたいと思います。
質問 7番 武田悌一
今のざっくりですけれども、大体70食程度かなと。逆にそう考えると、1日当たりの売り上げが、これ多分1,000円から1,200円のメニューです─ 61 ─から、七、八万円ぐらいになるのかな、単純に1日分の売り上げが。となって、逆に言うと、市に収入上がった分を繰り入れるというのだけれども、原価率というのは何ぼぐらいで計算していますか。
答弁 教育次長 高森裕司(教育次長は2018年3月まで)
今のところ、原価率は大体70%ぐらい。三重県の「まごの店」で75ぐらいをとっているのですが、私どもとしても、よりよい食材で7割ということで考えております。
質問 7番 武田悌一
70%か。何ぼだい。電卓を持ってくればよかった。そうしたら、70だから何ぼだい。年間何ぼぐらい収入として、これ市に繰り入れできるのだろう、今の計算、ちょっと。僕、電卓を持ってきていないのだけれども……
答弁 教育次長 高森裕司(教育次長は2018年3月まで)
この部分については、まだ今回、実際の売り上げの部分から高校生の部分の収入分を市に入れるということでしたが、ここについては、この収入の部分については今あくまでも研修施設ということで、高校生だけが勉強しながら収益を上げていくという、そういう場でございますので、その部分を収益に応じるものなのか、固定するものかも含めて、今ちょっと内部で十分検討しているところでございます。どういう部分が一番いいのかというのも、今、模索しております。それで、やはり生徒たち、当面は初めてのことでプレッシャーとかいろんな部分がございます。そういう部分を踏まえまして、どういう部分が一番ベストなのかということを今検討しているところでございますので、ここについては一定の部分が決まりましたら御報告したいというふうに考えてございます。
質問 7番 武田悌一
一つ勘違いしてほしくないのは、僕は年間1,000万円ぐらいかかる、経費がかかり過ぎるのではないかということを聞きたいのではないです。僕は、経費はかかったっていいと思っているのです。ただ、それ以上に効果があると思っているから、かけてもいいと思っているのです。逆に、今回、きょう上程されましたよね、補正予算、58号ですか。レストランに関係する教育費で、また出てきましたよね。外構工事には当然お金がかかるし、今回、テレビコマーシャルもやるという話になっていました。私も事前に担当から話を聞いていますけれども、三笠出身の著名人の方に出演していただいてやると。正直話を聞いて、あの方があのぐらい安い予算でふるさと三笠のために力をかしてくれるのだなと思ったら、これは大いにやるべきだと思っているのですよ。三笠高校、すごく有名になりました。ただ、三笠高校、有名になったけれども、僕の感覚でいったら、やはり名前を出してしまっていいのかな。小日向さんのほうがやっぱり日本全国で有名だと思うのです。逆にその方が出身のまちを応援するのだよというコマーシャルがあるほうが効果が出ると思っていますの─ 62 ─で、だから年間1,000万円程度経費がかかるとしても、僕は全然構わないと思います。ただ、そこは市民にしっかり説明していただいて、それ以上の効果が期待できるのだよということを進めていっていただければいいと思っておりますので、そういう意味ですので勘違いしないでいただきたい。逆に言うと、新たな雇用の部分、今、考えている最中だという話だったのですけれども、当然これから先生には負担すごくふえるのだと思います。また、当然、土日、休み、祝日の日に、男子生徒は幾春別ですから、バスに乗ってこなければいけない。そう考えたら、バスの運転手さんは本当に僕が考えただけで休みなくなってしまうなと思ったものですから、やっぱりそういうところを、周りのスタッフの体制もしっかり確保していかないといいものがつくれないと思っております。そういう意味でいったら、やはり先生をサポートしていただける方がいたっていいと思いますし、逆にメニューの開発から何から全部学校に任せなくたっていいのではないかと。逆にそういう任せられる部分は一層プロに任せたっていいだろうと思っていますし、先生の助手のかわりになるのだったら、三笠高校を卒業した人がいれば、そういう人を助手とかで使ってもいいと思うし、どんどん人を回していって、やっぱりいろんな力を活力にしてやっていっていただきたいなと考えておりますので、そういう思いもあって聞かせていただいたのですけれども、どっちにしても今考えている最中ということで、雇用についてはわからないということでいいですね。わかりました。それでは、最後に、いわゆる地産地消の考え方に入らせていただきます。今、地元食材の活用については、現在可能な限り使わせていただいて、直接納入もあるし、市内の小売店、小売業者を使っているという話でありました。やっぱり僕もお米を仕入れたり生ものを仕入れたりするのですけれども、今、JAいわみざわになっている関係上、三笠産の食材を仕入れるのが非常に難しいというのが率直な状況なのです。だから、地産地消を進めていく中で、ここの仕組みをうまくつくっていただければありがたいなと思って、先ほど答弁の中で市が橋渡し的なことがやれればというようなことがありましたので、本当にそういう仕組みができれば一番いいのかもしれないですけれども、やっぱり農家さん、協力してくれる生産者の方、協力してくれる販売店さんが一緒に手をとって何か形をつくっていくしかないのかなと思っております。それで、季節の野菜というのはその時期が限られていると思うので、そこはやっぱり僕は地元の農家さんから直接これは入れればいいのかなとは思っていますけれども、逆に通年使えるものについては、やはりお店屋さんも少し回していただきたいというか、地域全体で回していけないのかなと考えているのです。それで、今、ことし、農家さん、実数で言ったら92戸ですか。そのうち水稲をやっているのは33戸あるのですけれども、米って多分1年収穫したら1年分食べられるのだと思うのです。年間を通して三笠産が使えるというのが一番大きな可能性があるのではないのかなと思っているのですけれども、そこで、たしか大里地区にライスセンターがあるかと思うのですけれども、あれってどなたが─ 63 ─所有されて、どういう仕組みになっているのかわかりますか。JAさんなのかい、あれ。
答弁 農林課長 松本裕樹(農林課長は2017年9月まで)
ライスセンターにつきましては、農家さんのほうで組合組織をつくっておりまして、そちらのほうで所有してございます。
質問 7番 武田悌一
これ農家さんのほうで組合組織をつくってやっているという形になれば、そこをうまく活用して、逆に多分多くの農家さんが自分で食べるお米は自分で精米するのではないのかなと。精米する機械は皆さん持っているのではないのかなと思うのですけれども、その辺とうまく連携すれば、100%三笠産のお米がブランド化でつくれるのではないのかなと。当然、一般の農家さんがお客さんに売る場合、逆に私たちみたいにお米屋さんがお米を売る場合も当然検査するのですけれども、逆に今これから食の、きょうも食街道の話とか、食のまちづくり基本条例とかあったと思いますけれども、逆に協力してくれる生産者さんにお米を集めてもらったやつを、例えばその検査とかするのだけ三笠市でしますよと。そして、その合格した基準に合っている米については三笠産のお米ですよというブランド化をして売ることは可能ではないのかなと思っているのですよ。そうしたら、逆に食のまちづくり基本条例というのが、ある意味、三笠市のブランド化、付加価値をつけてくれるのだと思うのです。そういうことをやって、例えば都市部なり、また、道内でもいろいろなところに三笠産100%のお米を売ることはできないですかね。そういう仕組みは可能ではないのかな。難しいですか。ちょっと考え方だけ聞かせてください。
答弁 経済建設部長 千葉俊行(経済建設部長は2018年12月まで)
三笠産の米の入手につきましては、自前で乾燥から精米まで設備を所有している方もおられますし、直販されている方もいらっしゃるとお聞きしております。三笠産米としては、高校生レストランへの出荷とかブランド化についても、三笠産の米は地元農家の御努力もあって、市内外からもおいしさでは高い評価を受けているということも聞いておりますので、ブランド品としては可能だと考えております。実際に生産者さんなり販売者さんなりがそれらの取り組みをしっかりしていただいて、そのブランド化について連携できるようなことが大事なのかなと思っておりますし、このような取り組みをぜひ進めて生産者さん、販売者さんとも取り組んでいただければなという考えは持っているところでございます。
質問 7番 武田悌一
ぜひ、そういうブランド化は一番米ができるのだと僕は思っているのです。新たな独自産業の商品開発とかも全然それはそれで各販売する方、生産する方が知恵を絞って新しいものを開発していけば一番いいですけれども、そういうのも売りながらも、やはりメーンとなるものを一つつくっておくことで大分違うのではないのかな─ 64 ─と。これ、そして、僕三笠でとれない食材については地域と連携できないかという話をしたのですけれども、実は7月の末にたまたま羅臼町にまでちょっと足を延ばしてきました。何をしに行ってきたかというと、冬場にちょっと三笠のまちで羅臼の海産物が売れればいいかなという思いで行ったのです。なぜかというと、当時僕が、昔、商工会青年部の部長をやっていた時代に仲間だった方が、今、羅臼町の商工会長になっているのですね。そういう関係で、ちょっと物々交換しませんかという話ししました。僕は海産物、羅臼から欲しいですと。逆に、羅臼にうちの米を買ってくれないですかという話をしたのです。そうしたら、後日、向こうの事務局から連絡が来まして、売るのはいいのだけれども、羅臼の道の駅で売るのは、羅臼に来るのは羅臼の観光に来る方だから、三笠産のものは売れないですよね。逆に、まちなかの空き店舗を提供しますから、ここで月1回ぐらいやりませんかと来たのですよ。そういう連携は僕は可能なのかなと。三笠にとれないものもたくさんあるのだと思うのです。どこから仕入れてくるかは小売業者さんが考えるのは全然構わないのですけれども、連携できるところはそういうふうに連携していって、あとうちの売れるものはどんどん売っていけばいいのだと思うのです。先ほどテレビコマーシャルの話もしましたけれども、僕から思えば、やっぱりブランド化して、逆に小日向さんに観光大使になってもらって、東京で三笠の米10キロ1万円ぐらいで売れるようなものをつくれればいいなと思っておりますので、そういう活用の仕方もあるのだと思います。現に東京では、ゆめぴりかのいいやつは10キロ1万円ですよね。うちの米はそんなにまだいかないですけれども、間違いなく三笠のお米はおいしいというのはわかっていますので、そういうような取り組みは可能性があるのではないかなと思います。僕も僕のできる範囲でやりますけれども、そういう取り組みの橋渡しを、実は行政も少し協力していただければありがたいかなと思ったのですけれども、何か答えがあればいただきます。
答弁 副市長 北山一幸(副市長は2019年3月まで)
いろいろとありがとうございます。私どもブランド化についていろいろな御意見等々もあろうかと思うのですが、まず、生産物が適正に評価されたものが安定的に販売ルートに乗って、そして農業経営が安定できる、これが商品のブランド化なのかなというふうに、私、現在考えてございます。そのためには、やはりそこの農産物を仕入れて販売してくれる販売者さん、そこと農業者さんが連携を図っていただくのがまず一番なのだろうなということを思っていまして、ですから、その辺はJAさんとの関係もいろいろございますし、農業の生産者の方とぜひそこは商業ベースの中でお話をまずしていただければ一番ありがたいのかなというふうに思っています。ですから、その辺では、ぜひお力添えをいただければ大変うれしいなと。そこのところで私どもがどのような役割ができるか、またこれは協議させていただいて、できることがあれば、ぜひぜひ努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。─ 65 ─
質問 7番 武田悌一
今、副市長から答弁していただいたので、大体私の言いたいこと、思いも伝えられたと思います。先ほど前者のときの答弁の中で金子部長のほうから、食のまちづくりについてはほかの自治体に負けていないよという答えがあったと思います。僕も同じ思いです。これから食街道づくり、食のまちづくり基本条例ができるのも含めて、北海道の食を三笠市でリードしていけるような、これもやっぱり三笠高校が成功しているからできることだと思っておりますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。以上で、質問を終わります。
答弁 市長 西城賢策
御質問ありがとうございます。私の感じ方を申し上げたほうがいいのかなと思って、あえて手を挙げさせていただきました。まず、幌内地区のバスの問題ですが、これは地域の方々の需要があって、それを私どもしっかり確保していかなければならないということについては、わからないわけではありません。だけれども、御記憶にありますでしょうか。山の手線のバスを回したときに、何だ、市はと、空気を運んでいるのかと、すごく逆に議会からもお叱りを受けた記憶がございます。ですから、私どもとしては、やっぱりそれなりの需要に見合う運行をしていかなければならないということは確かですし、もちろん乗っていただく方がふえれば、これは一番いいわけですけれども、非常に難しさがあることは確かだと思います。ですから、本当にそのバスのことだけなのか、風呂の位置とかいろんなことも含めたら、やっぱり住宅集約して、できる限り、できればこっちのほうに寄っていただくと。どうしても三笠地区でなくても幌内のこちらのほうに寄っていただくようなことだって、これは手法として考えていかなければならないことなのだろうなと私は思っていまして、特に風呂のことを中心にして、そういうような働きかけも所管にはしていたのですね。だとすれば、ここに住むとバスは本当に1日1便しか来ませんよということだって、僕らつらいけれども申し上げなければならないときもあるかもしれない。だから、その辺は対象者にもよくおわかりいただかなければならないのかなと。もちろん全て何も心配ないようにいつも車を回したいですけれども、なかなかそれは難しい時代に来るのかもしれない。市民に昨年も病院の件で市政懇談会をやったときに、今50億円もある備荒資金というか、財政調整基金がどんどんどんどん減っていきますよと、こんなになりますよということを数字としてお示ししたはずですけれども、それはもう本当に大きくこれからのしかかってくることであります。ですから、いろんな御提案をいただくということは議会の側からは当然だと思うのですけれども、それを全て私どもが対応していけるかというとなかなか難しさがあるので、その辺も横目に見ながら、やっぱり取捨選択していかなければならないだろうというふうに思います。─ 66 ─それから、高校生レストランのことですが、私、高校生レストランが全てのものを解決するなんてとても思えないのです。それは、たまたま新しいものがぽんとできて、生徒の研修施設ができるということでありますから、先ほど大変ありがたいことを言っていただいて、お金はかかってもいいのだと、やっぱりいい内容にということで、そして、さらにそれ以上効果があればと。それ以上効果というのは、御趣旨がちょっと僕はすぐにわかりません。それ以上の効果は教育的に効果があるとか、いろんなことがあるのだろうから、すとんと落ちませんが、そう簡単に利益も何も全部出て、もうお金も余って、また寄附してくれるなんて、そんな簡単なものではないのだろうと思っています。最初はやっぱり徐々に徐々に力をつけていって、将来いいものにしていくと。また、私、食街道と言っているわけですから、食街道をきちっとした線にしていかなければならないと思うのです。線にしていくためには、どういう戦略があるかと。所管には多少のこと、私、言っていますけれども、そのことについてもしっかりと今後、戦略を組んでやっていかなければならないというふうに思っています。ですから、高校生レストランは、今うちが少しでも外部の方から目を向けていただける一つの拠点だということと、もう一つは重要な教育拠点だということを御認識いただきながら、ある程度の費用は、私、覚悟しています。それをどうやって捻出していくかというのは、これから私どもの課題ですけれども、やっぱり将来の財政推計、資金需要をしっかり見きわめた中で、どこまでだったら市が負担してあげられるかと。ぜひ、そのかわり将来は絶対安定的に経営できるようになってくれよと。これはやっぱり高校側にしっかり言っていかなければならないことだろうと思います。それは一足飛びにできることではないという意味で申し上げているつもりでございます。それから、あと食材の件です。これちょっと今、副市長も申し上げましたとおり、できれば私どもが一番、手を逆におかりしたいところなのですよ。市のほうで市のほうでといっても、それはそう簡単にノウハウのない部分もありますから、だから一番やっぱり私の基本は、できれば全ての食材を農業者から商業者に行って、商業者から納品してもらう。だから、そのプロデュースをしっかり商業者がやってくださいよというのが基本だと私は思っているのです。そこを市が全部システムをつくらないとできませんというのは奇妙な話で、現在も御商売をなさっていらっしゃるから、そういう流れをしっかりつくって、農業者も全量JAに行っているわけではないでしょうから、そこら辺をうまく活用しながら、しかも副市長が申し上げましたように、個人で十分できる方もおられると。しかも非常においしい米だと外部からも私も何度も聞いていまして、そういう意味では、そういうものを専門的に入れると。そのときに、先ほど議員が言われた中で、公平にということがあるのです。農業者にとっても公平にでしょうし、商業者も公平にだと思うけれども、本当にそれがいいのかどうかというのは、私、疑問を持っている部分があるのです。やっぱり一生懸命やっている人は一生懸命もうけてもらったほうがいいのではないかというくらいの気持ちのほうが、─ 67 ─私は物が進むと思っているのですよ。だから、全部が農団にとか、全部が商工会にとかとやると、結局その中で平均的になって、やっぱりガッツが生まれてこないと。私、商売をやるにしても、私どものほうで事業をやるにしても、やっぱりガッツが必要だと思っているのですね。だから、そういう意味では、もう頑張るところの方々がどんどん頑張ってもらって、高校にアタックしてもらって、ぜひこれを使ってくれと、これうまいのだと、こういうふうにしてちょっと1回たいてみてくれと、うまいぞというような取り組みも僕はどんどんあってもいいし、それはできれば真ん中に商業者が入って全体をプロデュースしてもらって、その過程の中で、さっきもちょっと言われた私どもがかかわるべき部分があって、ここの部分だけは市がやってくれないかという部分があったら、それはぜひ言っていただいて、私ども頑張りますので、そんなふうな御理解をいただければありがたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。