みんなの議会

三笠市議会 平成30年第1回定例会 2018年3月15日

(1)自立支援教育訓練・高等職業訓練促進給付金給付事業について/(2)保育所・児童館の環境整備について/(3)行政運営の考え方について

2018年3月15日、三笠市議会の大綱質問で、武田悌一議員が「自立支援教育訓練・高等職業訓練促進給付金給付事業について」「保育所・児童館の環境整備について」「行政運営の考え方について」について質問し、総務福祉部長 右田敏、企画財政部長 金子満、病院事務局長 三百苅宏之、市長 西城賢策、消防長 辻本元信が答弁しました。

質問者
武田悌一 議員
答弁者
総務福祉部長 右田敏、企画財政部長 金子満、病院事務局長 三百苅宏之、市長 西城賢策、消防長 辻本元信

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問 7番 武田悌一

平成30年第1回定例会に当たり、通告に基づきまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。総務省が発表した2017年の人口移動報告によると、三笠市における転入者数は286人、その一方で転出者については319人となり、転出者のほうが33人多い状況でありました。この数値については空知管内10市において一番低い人数となっており、隣町である岩見沢市のマイナス447人、美唄市の246人と比較した場合、移住・定住施策による効果がとても大きいと思われます。日本の総人口は、2008年をピークに減少し続け、2050年には9,515万人、高齢化率については39.6%にまで達すると推計しております。三笠市の人口ビジョンにおいては、2040年の人口を5,171人とし、そのうちの生産年齢人口1,891人を目標値としているところでありますが、この数値については、国立社会保障・人口問題研究所の推計人口3,955人よりも1,216人多い目標値であります。この目標値については、国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」が目指す2040年の合計特殊出生率2.07としていることもある上での目標値かと思われますが、日本創成会議・人口減少問題検討分科会の推計によると、このまま人口移動が収束しない場合の若年女性人口減少率では三笠市は79%の減少となり、この数値については、道内の市において夕張、歌志内に続く高い数値となっております。現在、多くの自治体で移住・定住に対する施策が行われておりますが、より特色のある施策を見つけ出し、いち早く取り組むことにより、その効果も多く得られると思っておりますので、将来を見据えたまちづくりのためには、若年女性人口の減少率を少しでも抑えていきながら人口移動を収束させる、また、そのような施策を推し進めていくという考え方はとても重要であると私は思っております。今回の自立支援教育訓練・高等職業訓練促進給付金給付事業については、若者や女性が活躍できる社会をつくり出していくためにも賛成でありますし、市の独自事業であるシングルマザー安心サポート事業については、三笠からできる支援策というものを考えながら積極的に進めていただきたい事業の一つであると考えております。そこで、最初の質問でありますが、市政執行方針にある「人が安心して暮らせるまち三笠」の中から、ひとり親家庭への支援としての自立支援教育訓練給付金事業及び高等職業訓練促進給付金事業の考え方について、事業における対象者数の設定の考えや事業の今後の継続性について、また、シングルマザー安心サポート事業についても同じくお聞かせいただくほか、シングルマザー安心サポート事業を活用した移住・定住促進の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。次に、保育所・児童館の環境整備についてお聞かせいただきたいと思いますが、保育所─ 21 ─については、平成28年9月議会において、三笠保育所では、平成27年9月より定員割れがない状態が続いている。現在のところ待機児童はいないとされているが、潜在的待機児童という考え方においてみれば実際にはどうなっているのか、また、今後についてはどのように考えているのかということでお聞かせいただきたいということで質問をしております。その答弁としては、2年連続して常に利用人員が超過している場合、平均で120%を超えている場合については、定数の見直し等も考えなければならないという基準となっていること、また、市内出生数は横ばいであるが、子育て支援や移住・定住対策の効果として転入児童が増加しているということ、三笠市人口ビジョンに基づいた推計によるとゼロから4歳児が2015年から2020年の間で22.5%増加するという予想ではあるが、当面は何とか保育士を確保しながら受け入れは可能であるということでありました。そして、入所児童の状況としては、三笠保育所については約45%が転入者、三葉保育所については50%が転入者となっていることが答弁されておりました。そこで、さきの質問にもありましたが、今定例会での予算措置の中に自立支援教育訓練給付金事業及び高等職業訓練促進給付金事業、また、シングルマザー安心サポート事業があることを踏まえた上でお尋ねしたいと思いますが、平成29年7月より三葉保育所についても定員割れがない状況が続いており、2月1日時点において三笠・三葉両保育所の入所児童は、定員105人に対し122人となっております。さらに、岡山地区の道営住宅整備についても、本年度に1期工事分4棟16戸が完成予定で、引き続き2期、3期工事の早期完成に向けて取り組んでいくとされております。先ほども話しましたが、移住・定住施策による効果はとても大きい結果を出していると感じておりますが、この移住・定住PRにおいても、保育所の無償化をはじめとする子育て支援策をうたっているわけであります。現状において保育所の子供を預けることは可能なのでしょうか。若者の移住・定住の促進を進めていく中、保育所や児童館の環境整備が整っていかなくなると想定されるのであれば、その対策については早急に行う必要性があるのではと考えております。また、子供たちを安心して預けられる環境が整備できなければ、子育て支援の拡充や質の向上についての議論も先に進まないと思いますので質問させていただきますが、保育所・児童館の現状と今後の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。最後に、「人が未来に向かって夢を育めるまち三笠」の中から、行政運営の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。平成30年度の予算編成の基本的な考え方として、将来にわたる健全な財政運営を意識しつつ子育て支援、高齢者対策、地域特性を生かした経済・産業活性化対策などに重点を置いて予算編成を行ったとし、政策的予算の中では、効率的で効果的な質の高い運営のほか、市民の視点に立った目的、成果重視の行政へ展開する編成とされております。三笠市の財政については、前小林市政の最終年度における財政力指数が0.187であったのに対し、27年度決算においては0.192、28年度が0.193と、少しずつ─ 22 ─ではありますが、伸びている状況であります。また、将来負担比率を見ても70.5%であったものが46.1%、51.7%と推移している状況を考えれば、健全な運営を行っていると判断できるかと思います。しかしながら、借入残高については増加傾向をたどっている状況であります。人口が毎年減少し続けていることもありますので、市民1人当たりの市債残高は、26年度決算時の93万4,059円から27年度については102万2,372円、28年度は109万3,475円と増加しております。このことについては直ちに行政運営に影響を与えるものでもありませんが、意識だけは持っていただきたいと思っております。今後、病院問題をはじめ多くの課題もまだあると思いますので、行政改革には引き続き取り組んでいただきたいと思っております。また、効率的な行政運営を進めていくに当たり、本来の目的からそれてしまうことがないよう、常に市民の視点から見詰め直すことについても、改めてお願いいたします。さて、市政執行方針において、行政運営については働き方改革を推進し、業務の効率化と生産性の向上を図ることにより、職員が心身ともに健康な状態を保つことで住民サービスの向上につなげるとされておりましたので、働き方改革の推進について、具体的な考え方を聞かせていただくことを最後の質問とさせていただき、以上、壇上での質問を終了させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

答弁 総務福祉部長 右田敏(総務福祉部長は2019年3月まで)

それでは、私のほうから、まず1点目の自立支援教育訓練及び高等職業訓練促進給付金関係の答弁をさせていただきます。こちらは国の制度でございまして、制度の内容でございます。自立支援教育訓練給付金事業につきましては、母子家庭の母は、母子家庭となる直前におきまして職についていた方ばかりではなく、結婚、出産などにより離職し、専業主婦等であったために職業経験が乏しく技能も十分ではない方も多く、就職に際し十分な準備がないまま、生活のために職につかなければならない状況にございます。父子家庭においても、所得の状況や就職の状況などから母子家庭と同様の困難を抱える家庭もございます。そこで、個々の母子家庭の母または父子家庭の父の主体的な能力開発の取り組みを支援し、母子家庭または父子家庭の自立の促進を図ることを目的とした制度でございます。もう一つの高等訓練促進給付金事業でございます。こちらにつきましては、就業に結びつきやすい資格の取得を目的とする養成機関は、一定期間のカリキュラムを受講する必要がございます。母子家庭の経済的自立に効果が高いものであるが、受講に際してその期間中の生活の不安から意欲があってもそこで足踏みせざるを得ない状況にあることから、受講に際してその期間中の生活の不安を解消し、安定した修業環境を提供する必要があります。また、父子家庭においても、所得の状況や、就業の状況などから母子家庭と同様の困難を抱える家庭もございます。そこで、個々の母子家庭の母または父子家庭の父の就業に際し有利であり、生活の安定に資する資格の取得を促進するため、当該資格に係る養成訓─ 23 ─練の受講期間について本給付金を支給するとともに、養成機関への入学時における負担を考慮し、高等職業訓練修了支援給付金を支給することにより、生活の負担の軽減を図り、資格取得を容易にすることを目的とされた国の制度でございます。そこで、今回、予算措置に関しまして、その対象者の関係でございます。これにつきましては全国的な受給傾向、また、近隣の実績を参考にしまして試算してございます。高等職業訓練促進給付金等事業につきましては、近隣の市の実績を見ますと、まちの世帯数と受講者の割合でいきますと0.014%ということでございます。これを現在の当市の世帯数に置きかえますと0.72人ということで、約1人という数字上の計算になります。それで今回新規の事業であるということを考慮しまして、申請者に柔軟に対応できるよう3人ということの予算措置をさせていただいたところでございます。今後の考え方なのですが、今現在、第8次の総合計画に合わせた期間ということを設定してございます。こちらは国の制度でございますので、国の動向または後ほどあります市の単独事業でありますシングルマザーの関係の給付金がございます。こちらの整合性も図る必要があるというふうに考えてございます。その後におきまして、制度の効果等を検証した上で必要ということが判断できました場合、新たな総合計画のほうにも福祉政策として対応していきたいというふうに考えてございます。それと、3点目にございました保育所・児童館の関係でございます。保育所の今現在の措置数につきましては、議員、今ほど質問の中にありましたように、合わせて122名ということでございます。そして、定員数の考え方につきましては、その後、改正されまして、一定の2割増しの関係、2年間という規定が削除されてございます。今現在、定数の考え方の基準というのは定められていないというような状況になっております。今年度、4月以降の見込みでございます。今現在、申し込みが来ている部分につきましては三笠保育所が71名、それと三葉保育所が41名、合わせて112名ということでございます。ですから、三笠保育所につきましては、確かに定員を上回っているということがございますが、三葉保育所につきましては、定員内でおさまっているというような状況となってございます。それと、児童館の関係でございます。児童館につきましては、今現在、放課後児童クラブということで事業を進めておりまして、定員40名に対しまして登録は42名ということでございます。こちらのほうの今の利用状況としましては、29年4月から30年2月までの1日平均の利用状況につきましては32.6人というような状況となってございます。この後、30年4月以降の登録の予定数ということでございますが、今現在、申し込み来ているのが57名ということでございまして、17名が超過となる見込みでございますが、全員の受け入れをできるような体制としてございます。それと、保育所の今後の考え方ということでございます。一時的に定員を超過する入所状況となっているということでございますが、臨時職員の採用により受け入れしていると─ 24 ─いうような状況で、現在につきましては、そのような運営をしているということでございます。今後の保育所の考え方でございますが、議員おっしゃりますように移住・定住施策によりまして保育所に入所者が増加しているということでございまして、特に三笠保育所につきましては定員を上回っているような状況ということでございます。一方、幼稚園でございますが、市内には私立の幼稚園が1カ所ございますが、こちらのほうは定員数を下回っている状況ということで、それに加えまして施設の老朽化が著しいということがございます。存続が危ぶまれているこというようなことから、平成28年度から運営費の助成を行っているということでございます。このような状況から保育所と幼稚園の安定的な運営を図るためということで、幼稚園と保育所の両方の機能を持ち合わせた幼保連携型認定こども園の実現に向け、現在、教育委員会所管と定員の見直し、建設場所、事前調査等を具体的に、今、検討しているところでございます。できるだけ早く方針を固めまして、国の補助を活用して民間事業による実施をしたいというふうに考えているところでございます。あともう一つ、児童館の今後の考え方でございます。こちらにつきましては、利用者につきましては先ほど申し上げた状況でございますが、今現在の利用率というのが登録者数から比べますと大体7割から8割の方が利用しているというような状況でございます。そのことから平成30年度の利用については、今現在の中で対応したいというふうに考えているものでございますが、一方、児童数の年齢構成ですとか、また、新たな転入者等によりまして、受け入れも難しくなるということも危惧されるというのが事実でございます。そこで、今年度、三笠小学校の教室を利用した30人規模の放課後児童クラブについて、教育委員会とも十分検討していきたいというふうに考えているものでございます。それと、4点目の行政運営についてでございます。働き方改革の取り組みにつきましては、行政事務の業務推進方策について討議及び検討するための「三笠市業務推進委員会」というものを設置してございます。現在、その業務推進委員会において、長時間労働の是正、労働生産性の向上、柔軟な働き方、人材育成などをテーマとして、具体的な取り組みについて議論を始めているところでございます。これらを実現することによりまして、職員が心身ともに健康な状況を保ち、効率のよい事務事業をすることにより市民サービスの向上につなげていきたいというふうに考えてございます。この議論とは別に、主任職を対象とした民間的発想による業務を行うための創造性開発研修の実施、また、各職員からの業務改善の提案や各課単位による政策提案の実施を行いまして、まず、職員の業務に対する意識改革に取り組んでいるところでございます。職員の業務負担を軽減するために、係内や課内で業務または時間外の平準化に努め、また、定時退庁日を設定しまして、その日は定時に帰ることを促しております。また、代休処理の義務化や有給休暇の取得促進に取り組むことで、仕事と生活の調和のバランスをとるための推進を目指してございます。職員も市の財産と考えまして、健康で職務に専念できる環─ 25 ─境づくりが大切だというふうに考えてございまして、あと職員の意識改革、新たな業務改善の取り組み、また、市民視点に立った政策提案などを含め、各政策も重視しながら市民サービスの向上に努めてまいりたいということでございます。このようなことによりまして、三笠市職員においてどのような働き方改革が必要かも含めて議論を進めたいということで、御理解をいただければというふうに思います。以上でございます。

答弁 企画財政部長 金子満(企画財政部長は2019年3月まで)

それでは、私のほうから、シングルマザー安心サポート事業につきまして回答させていただきたいと思います。本事業につきましては、前段説明ありました、ひとり親の就職を容易にするための国の制度である生活負担軽減だとかを図る高等職業訓練促進給付金、これを活用して、努力する中でも頑張っている母子の方、そういった方に、シングルマザーを対象ということで考えているところではございます。この中身としましては、やはり父子家庭、父子世帯と比べますと、平均年間就労収入というのは国で出しているようですけれども、約半分ぐらいというようなことが言われております。そういったような国の調査もあることから、こういったシングルマザーにぜひ来ていただくというようなことで特化した制度ということで考えているところでございます。それで、この給付金につきましては、先ほどもお話ししたとおりなのですけれども、それにさらにあわせてというようなことで通学費の助成だとか、それから家賃の助成だとか、そういったものを支給することで、より一層暮らしやすい、そういったものをつくっていくと。こういったことをつくることによりまして、シングルマザーに優しいまちというような、そういうアピール度が高いというようなこともございますので、こういったことで市民の定住促進だけではなく、移住促進にもつながるのではないかという期待をしているところでございます。それで、先ほどこのシングルマザー安心サポート事業とか、こういったものをどういった方向で活用していくのだというようなお話もあったのですけれども、将来的には、先ほども言ったように母子の方、そして市外から移住される方、そういった女性の方がたくさん入ってきていただくというのが本当は一番期待するところではございますけれども、そういったような方がいれば、こういった言い方はちょっと失礼なのですけれども、三笠に来て、将来的にいい人を見つけていただければもっといいのかなというようなことも考えてございます。そういったこともありまして、ぜひとも市内に定着していただくような、そういったことで来ていただくようなことを考えているということでございます。以上です。

再質問 7番 武田悌一

答弁ありがとうございます。また少し再質問させていただきます。─ 26 ─それで、まず初めに自立支援教育訓練給付金と高等職業訓練促進給付金の関係から、事業の継続性ということは、これは国のほうの事業ですので国の動向を見てみないとわからないという、今、答弁だったと思うのですけれども、ぜひこれはどういう流れになるかわからないのですけれども、ここは見守るしかないのかなと。ただ、国も1年限りでやめるのかなという考えもありますので、何年かは続くのかな、その間に三笠市としてもしっかりこの効果を見ていきながら、この後に続くシングルマザーの関係もありますので、総合的に判断していかなければいけないのかなと思っておりますけれども、それでまず、この対象人数3人ですか、これは実績や管内の状況を見て0.014と計算して新規事業だからということでプラスして3名ということなのですけれども、私、母子家庭の世帯、普通に子育てしている世帯においても、大変魅力のある事業だと思うのです。これはいい事業だなと思っているのですけれども、その中でこの3名の考え方なのですけれども、仮に3名を超えてしまった場合、これ補正を上げて対応できるという考え方でまずいいのかな、シングルマザーの関連も含めてなのだけれども、対象人数3名となっているのをもし超えた場合という考え方、ちょっと聞かせてもらえるか。

答弁 総務福祉部長 右田敏(総務福祉部長は2019年3月まで)

まず、この自立支援関係の補助事業の関係でございます。この事業につきましては、当市につきましては新たな事業でございますが、補助制度としては以前からあったということでございます。ですから、今回、当市はこの補助を使って新たな事業として行ってきているということでございます。3名につきましては予算措置させていただいていますが、それ以上に来ていただければ非常にありがたいということでございまして、所管としては補正する考えでございます。

再質問 7番 武田悌一

わかりました。3名より多くて行政のほうも補正しないと大変だなというぐらいになればいいかと思うのですけれども、そこで、これ高等職業訓練の給付金のほうについて、現在、仕事をやっている方がやめなければいけないということもあるのですね。その分補填するということなのですけれども、それでこの事業の実施なのですけれども、4月1日から実施となっています。今定例会最終日が26日ですから、3月26日終了後からではないと周知はできないのかな。そう考えると当面この部分については、当初3名ぐらいを想定していれば大体いいのかなというふうに思うのですけれども、先ほど言いましたように自立支援のほうは、ひょっとしたら人数も大分ふえることも想定されるわけですけれども、この周知の仕方についても、実はこの周知を積極的にやっていくのか、とりあえず周知はしなけばいけないから周知をしていくのかにおいては、今後の実績とか効果にも大きな変化があると思うのですけれども、この周知の考え方、どのようなふうに周知していこうと考えていますか。

答弁 企画財政部長 金子満(企画財政部長は2019年3月まで)

関連がございますので、シングルマザーのほうも同じな─ 27 ─のですけれども、こちらのほうのPRにつきましては、看護師さんだとか保育士さんだとか4月の入学が一般的なところはわかります。ただ、美容師だとか、それか衛生士などにつきましては、10月の入学もございます。他の市町村でこの制度を活用されている方が入ってこられるというような場合も、それもオーケーとしておりますので、そういったことで市内のほうの周知は積極的に当然やりますけれども、当然、広報みかさにも出しますし、そして別な通知をやる場合があるのですね、それに合わせてパンフレットだとかそういったものも直接送らせていただくとか、そういったことはさせていただきたいと思ってございます。もちろんこれは議決後ということになりますけれども、そのほか市外におきましても、当然ホームページのほうに出させていただきますし、それから母子家庭等就業・自立支援センター、こういったところがございます。それからハローワーク、それから各種の資格取得ができます学校、そういったところ、それらにも積極的にチラシなどを置かせていただいてPRしていきたいと。道内外で開催される移住関連イベントにおきましても、その部分をPRして進めていきたいなというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁 総務福祉部長 右田敏(総務福祉部長は2019年3月まで)

私どもの自立支援の関係でございます。市民の該当になるといいますか、児童扶養手当の受給者の方の決定通知を3月の末ごろ発送します。既存の手当を受けている方につきましては、周知としましては、その通知書の中に同封しましてPRしていくというのと、4月1日の広報にこの部分を掲載させていただいているということでございます。以上でございます。

再質問 7番 武田悌一

今、最後のところ、4月1日の広報に間に合うのですね、そうしたら。(「はい」の声あり)

再質問 7番 武田悌一

わかりました。いいですか、続けて。

再質問 7番 武田悌一

それで、今、大体説明を聞いて理解したのですけれども、実は、平成29年の4月時点で市内の母子世帯100世帯あるのですけれども、先ほど答弁の中でありましたけれども、やはり所得については普通の家庭を基準100とした場合は低いのだよという話で、私も調べたところによると平成22年の母子世帯、平均年収291万円とか書いていますね。母親自身の平均年収223万円で児童のいる世帯を100とした場合の44.2ということで、確かに半分以下という数字が出ているのですけれども、やはりそういうことを考えると、周知の仕方によっては本当にたくさんの方が申し込んでこられるのかなとは思っております。それで、市内向けには積極的にやりたいのだということで、先ほど広報等にも載るし、─ 28 ─書類も郵送されるというのを聞きましたので安心しておりますが、そこでこれ、先ほど前者も移住・定住の関係で話をしていますけれども、やっぱり今、移住・定住の施策はいろいろなところでやっている。先ほど答弁の中でも、ある程度うちは差別化できているのだよという話がありましたけれども、私は、やはりこのシングルマザーの安心事業、これも一つのうちの柱になるのではないのかなと。当市の移住・定住の施策は、基本的には定年を迎えたリタイアの方を対象にしているわけではないですよね。当然40歳以下の人を対象にしているということを考えれば、シングルマザーに対する支援も厚いということをいち早く積極的に進めれば、また他市との差別化は図れるのだと思っております。そういう意味では、ぜひ進めていただきたいなと思ってくるのですけれども、そこで次なのですけれども、やはり関連してくるのは、子供を預けないと働きに行けないということだと思うのです。それで、保育所の関係、私も前回も質問させていただきましたけれども、来年の4月以降も112名ですか、4月1日になるということで受け入れは可能だという答弁だったと思うのですけれども、それで多分この情報が出て市内向けには積極的にやるという話ですけれども、当然、市外にも情報としては出ると思います。そうなったら4月1日というよりも、逆に5月以降のほうが心配だと思うのですけれども、ここで今、4月1日時点はオーケーですよという話だったのですけれども、今いる保育士の体制で、あとどの程度まで受け入れ可能になっていますか。逆に言うと、そこを聞かせていただきたい。

答弁 総務福祉部長 右田敏(総務福祉部長は2019年3月まで)

年齢によって保育士と児童の比率が違いますので、一概に何人とはちょっと言いにくいのですが、今現在、単純計算でございますが、三笠保育所でいきますと受け入れ可能が、あと2名ということです。1歳児につきましても2名、それと4歳児が2名、5歳児が1名です。三葉保育所につきましては、2・3歳児合わせてなのですが4名、4・5歳児で3名というような状況です。ただ、もう一つ面積基準もございますので、保育士の確保を今している最中でございまして、その保育士が確保できれば、もう少し対応はできるというような状況でございます。

再質問 7番 武田悌一

三笠で2名、三葉で4名ですか、大体実際のところ僕もここを想定して前段の対象人数3名なのかなというふうな思いだったのですよ、最初に。実際はそういう状況だというのがわかってまずいいのですけれども、それで今、臨時の保育士を募集しているということですけれども、これなかなか保育士さん、集まらないかとは思うのですけれども、逆に正職の保育士を採用するとなると、また若干将来的なことを考えると面倒なことも起きるのかなと僕の中でも半分理解できておりますので、臨時職員の保育士さんはどんどん採用していただきたいなと思っているのですけれども、全国的に保育士さんがなかなか見つからないという中で、労働基準的には格差をつけられると思うのですけれども、その辺、例えば臨時の保育士さんを雇いたいのですけれども、今までより労働条─ 29 ─件いいですよと、給料にしても待遇にしてもいいですよということで採用するということは可能なのですか。

答弁 総務福祉部長 右田敏(総務福祉部長は2019年3月まで)

市の臨時職員というのは、いろんな職種がございます。そして、基本的な考え方の単価の積算というのもございます。そこだけを優遇するというのは、なかなか公平的な観点からいきますと難しいというような状況でございます。先ほど申し上げていました人数につきましては、今現在、押さえている人数ということで御理解いただきたいと思います。これからある意味、異動組といいますか、先生ですとか、いろんな4月の異動の時期になってきています。ですから、その後また申し込み等が出てくる可能性も十分危惧されますので、この辺は弾力性があるということでまず御理解いただければというふうに思います。以上でございます。

再質問 7番 武田悌一

私も実は4月以降すごく気になっているから、この質問をさせていただいていると思っているのです。それで、やはり極端な話、今、4月以降、異動で来られる方もおりますけれども、逆に今は例えば育児休暇をとって休んでいるけれども、もう少ししたら復職したいのだという人もいないとは限らないと思うのです。いろいろな場面が想定できるかと思うのですけれども、やはりそのときに受け入れ側ができていないとつらいのかなと。まして、このような事業を行うというふうに当たっては、やはり早急にこれは解決する方法を考え出さなければいけないのではないのかなと思うのですけれども、それで前回の質問のときも私もさせていただいて、今、認定こども園の実現に向けて具体的に、今、取り組んでいるという流れが今ちらっと答弁の中で聞こえたのですけれども、これは具体的に取り組んでいるといってもまだまだ先の話になってしまうのかな、何となくの流れはないのですか、そこがあるとないとでは、多分、今後の考え方が大分変わってくるのではないかなと僕は思うのですけれども、どうでしょうか。

答弁 総務福祉部長 右田敏(総務福祉部長は2019年3月まで)

今現在、例えば平成何年にオープンできますというのは、なかなかちょっと言いにくいということでございます。大体のスケジュールでいきますと、今いろんなもの、基礎数値といいますか、市の考え方を今、まとめている最中でございます。手続で申し上げますと、その後、事業者を決めなければならないと。市で直営というふうに考えていませんので、民間の活力を使ってというふうに、今、考えてございますので、まず事業者を決めなければならないということになります。その決定後に、これ国の補助を使わなければなかなか事業ができないということがございますので、国の補助は、もう一年前になります。ですから、事前申し込みした1年後でないと補助がつかないということになります。補助がついて建設ということになりますので、その後、オープンというのが最短の流れということでございまして、そこで今はっきり何年ということが─ 30 ─申し上げられないというのは、そういうことでございます。以上でございます。

再質問 7番 武田悌一

今、答弁をいただいたので大体流れは読めたのですけれども、早急には対応できないということですよね。やはりすぐ決定したにしても、若干時間がかかるというような話だったと思います。それで、僕のちょっと考え方なのですけれども、これ以前、質問したときにも、実は看護師さんの子供さんも三笠保育所なり三葉保育所にも通っているかと思われますよね。実際には、保育園がやっていないときにだけ院内保育を利用させていただいて、ふだんは市内の保育所に通っているという方がいると聞いているのですけれども、それで例えば今、今回、高等職業訓練の関係でいきますと、看護師さんとか准看護師さん、理学療法士等も含めてなっていますよね。病院の院内保育の中にはまだ少し枠があるのかなと僕の中では思うのですけれども、例えばこういう支援を受けながら看護師の資格を取りたい等になった場合、市内の保育所で受け入れが不可能であれば、極端な話、学校卒業後は三笠の市立病院に勤めてくださいよというような条件をすることによって院内で預かるということは可能なのですかね、難しいのですかね。となれば、若干、人数的に余裕が出てくるのかなとも思うのですけれども、となれば前段に、今現在、看護師さん方の子供さん方が保育所に預けている理由というのは、保育料無料という話が出てくるのだと思うのです。院内保育はたしか有料なはずですから、そこも整理しなければいけないという考え方になるかと思うのですけれども、それは可能ですかね。

答弁 病院事務局長 三百苅宏之(病院事務局長は2019年12月まで)

今、当院における院内保育なのですけれども、枠は今の現在の利用者数から言うとまだ余裕はあります。ただ、働いている方、看護師さんなりの子供さんたちが対象ですので、今のところで言うと、その前というか、それについては、ルールの外だというような状況になっております。

再質問 7番 武田悌一

今の現状のルールでは無理なのをわかっていて聞いているのですよ。ただ、今後的にそういうことも検討しないと子供の受け入れが間に合わないのではないのかということで聞いているのであって、実は僕の思いの中には、逆にそうやって、今たまたま市立病院のことも出しましたけれども、シングルマザーに対して、例えばこういうような今回資格を取って手に職をつけてもらうなりなんなりの技術をつけてくれた人、例えば市内の業者に雇用していただけるのなら、その市内業者に対しても支援しますよというような、どういう支援かは別ですよ。でも、そういうような考えがあれば、市内の企業等も積極的にシングルマザーの方々を雇用してくれるかもしれません。また、そういうように雇用してくれた企業に対して支援するということが広まれば、今なかなか難しい企業誘致も可能性ゼロではないかとも思うのですよ。だから、そういうと─ 31 ─ころも総合的に含めた中で検討していくというのも、今後の移住・定住促進につなげていく上でも関連してくるのかなと、そういう意味においては、最初にまずやはり子供を預けられないと話が進みませんので、考えられるところから先に考えていきませんかということで、あえて今、市立病院の話をさせていただいたところであります。それで次、もう時間がなかなかないので、ちょっと児童館の件、少し確認させてください。今、児童館についても4月以降、57名で全員受け入れ可能だということだったのだと思うのですけれども、やはり若干施設についても狭い、今後、人がふえてくることを想定したら、やっぱりちょっと小さな子供さんにとっては危険なこともあるのかなと。低学年と高学年では体格に大分差がありますので、そういうことを考えれば、施設、大きく建て直すという話にはなかなかならないのだろうとは思うのですけれども、やはり児童の安全・安心を守っていくためには、ある程度場所をあけたりとか、時間をずらしたりとか、何か方法を考えないといけないと思うのですけれども、子供たちの安全を守るという意味で何か、今、考えありますか。

答弁 総務福祉部長 右田敏(総務福祉部長は2019年3月まで)

今、議員おっしゃりますように、人数的にはおさまるということでございますが、実際、利用するときには、やっぱり低学年、実際1年から3年の利用が学童の部分はありますが、1年生と3年生ではかなり行動範囲といいますか、動き方も違いますので、そういう意味では、かなり危ない状況も危惧されているのは事実です。何とかそこをどういう形で解消できるかということで、今後の先も見通してどう対応できるかということで、今、考えているのが、先ほど答弁させていただいたように、ちょうど4月以降、三笠小学校で何とか工夫ができそうな雰囲気なのです。そこを利用して、一部分になりますけれども、学童、今、明確に例えば何年生だとか、どの地域だということは発言できませんが、そういうような定数を分けながら運営していきたいと。それには当然、若干費用もかかりますが、国の補助を利用しながら進めていきたいと。その辺が明確にできましたら、また予算等の提案もさせていただきながら議論させていただきたいなというふうに考えてございます。

再質問 7番 武田悌一

その辺については、私も知り合いの岩見沢に住んでいる方が、やっぱり子供さん、小学校1年生だけ別の場所に移動しているのだよねというような話も聞いたことがあります。ぜひ、うちのまちもそういうことができればいいのかなと思いますので、よろしくお願いします。それで、最後に働き方改革のほうに進ませていただきたいと思いますけれども、これから始まるということで、今後どうなるかということだと思うのですけれども、これ働き方改革を推進するに当たって、当然、議論するチームを組まなければいけないのだと思うのですけれども、チームの編成については、これ担当部署の中で諸問題、全部考えるという─ 32 ─考え方なのかな、それとも、どうなのだろう。僕、個人的には、いろいろな所管からやはり集まってもらって、全職員一丸となって考えていただきたいなという思いがあるのだけれども、今どういうふうに議論を進めていくメンバー構成等を考えていますか。

答弁 総務福祉部長 右田敏(総務福祉部長は2019年3月まで)

働き方改革につきましては、今現在、業務推進委員会という組織がございます。この窓口といいますか、事務局が総務課のほうで主となってございます。委員構成につきましては、総務課のみでなくいろんな部署からもメンバーになってございますし、組合関係も含めて入ってございますので、幅広い意見の中で議論ができるというふうに認識してございます。そのほか、先ほど言いましたように、各所管においての課題やなんかにつきましては、各課とかその単位での検討ですとか、また、政策提案とか、そういうものもいろいろございますので、その中で出していただきながら総合的に進めていきたいというふうに考えております。

再質問 7番 武田悌一

わかりました。いろいろ工夫を育てていただきたいと思うのですけれども、ここで平成28年度に出された男女共同参画白書というのがありまして、その中で「長時間労働を前提とした働き方では、仕事と家庭生活との両立は困難であり、男性自身の家庭生活への参画を困難にするとともに、女性が就業したり、就業継続ができなくなるなど、家庭生活以外の活動への参画・活躍に影響を与えている」と明記されていると。そのために、結婚や出産、介護など、職員一人ひとりのライフイベント等も考慮していただきながら、人材育成や昇進などについても考えていただきたいというふうになっておりますので、よろしくお願いしたいなと、ここは思います。それで、午後1時から折笠議員がたしか成人式の件ということで通告を出していると思いますので、ここは僕は詳しく言いませんけれども、ここでちょっと言いたいのが、成人式、あの流れ、正直言って、ことし変わったなと、どうなのだろうなという思いがありました。新成人の子供たち、あの感じでよかったのかなと、ちょっと僕の中で考えるところがあったのですけれども、ここの答弁はいいです。折笠議員のときにしてやっていただきたいと思うのですけれども、そこで、その前段に消防出初め式がありました。これ消防出初め式、ことしから流れが変わっているのですけれども、実は、出初め式に関して服装点検、分列行進がなかったのですよ。これは行政が考える効率化なのかなと、僕の中ではちょっと腑に落ちなかったのです。実は、消防出初め式の起源、これは実は1657年、明暦の大火というのが起源になっているのですけれども、このときは、なぜ消防出初め式ができたかというと、災害の中、苦しい復興作業に、もはや絶望しかねない状況であった江戸市民のために大きな希望と信頼を与えるため行ったのが始まりですというふうに、要はまといを振って、いろいろはしご乗りをやってというのが儀式化していったとされております。その後、続いていたので─ 33 ─すが、一時期、第2次世界大戦のときにやめているのですけれども、その後、昭和22年、これがこのときに改めて士気の高揚と一般市民の防火思想の普及宣伝を目的として皇居前広場で始まったのが再スタートになっているという目的があるのですけれども、そのような中で先ほど言った服装点検、分列行進がなかった、これは行政の効率化の一つなのか、考え方をちょっと聞かせていただきたいと思います。

答弁 市長 西城賢策

まず、今の部分を申し上げて、これはよく検討してくれと私のほうから言ってあります。ただ、いずれにしても、これは消防団の行事でありますから、私のほうでこうしろああしろと言ったことはございません、そういうことを検討してみたらどうなのだろうかと。結果的には消防団の皆さんがお決めいただいたということに違いありません。これははっきり申し上げておきます。それと、これまでのはっきり言って分列行進、ごらんになる方、ほとんどいないのですね。だって、1月のあの大変な吹雪の中で、ほとんど市の職員のここにいるような人間のうちのさらに一部しかいない。私、毎年あそこで震えているわけです。だから、誰も見ない行進をどうしてやっているのかと、単純に私、疑問だったので、ここをよく議論してもらったらどうなのだということを申し上げて、消防でいろいろ動いてくれて、消防団と検討いただいたということなので、そういうふうにごらんいただければ、どうなのでしょうか、本当に本州と同じように北海道で、雪の多い、時期としてはもう吹雪のある時期に本当にああいうパレードをやるべきなものなのかどうかと、これは非常に疑問だったので問題提起をさせていただいているということなので、それによって状況を見たというようにすぎません。ですから、どうしても消防団がやりたいといったら、それはそれでよろしいのだろうと思いますけれども、どうも私のほうにある情報では、札幌市も、そういう時期にそういうのはやめたほうがいいのではないかということで全部室内でやっていらっしゃるというような情報も私ちょっとお聞きしましたので、やはり私が言ったこととそう違っていないなということですから、そこら辺はそんな理解でことしは取り組んだということであります。それから、先ほどちょっと保育所の件で言っておりますけれども、認定こども園の関係、かなり具体的に検討しているというふうにだけ申し上げておいたらよろしいのだろうなと思いますので、疑問に今、逐一詳しく申し上げるという部分ではちょっとないのですけれども、かなり具体的に担当部長たちが、今、動いてくれています。私としては、できるだけ結論を急ぎなさいということで言っているので、それがいずれ具体化する部分があって、議会に当然、説明をするという機会があるのだろうなというふうに思っております。それから、お話の中でちょっと気になる部分が、起債残高のお話がちょっと出ておりましたけれども、起債残高を見るときに起債残高だけを見てもこれはしようがないので、逆に備荒資金だとか、ほかの基金だとか、どのぐらいの余裕を持ってやっているかという点─ 34 ─で言えば、一々個々に細かく申し上げるつもりはございませんけれども、私どもの財政運営は今のところ、今のところですよ、極めて順調に推移しているというふうにお考えいただければよろしいのかなと思います。それから、もう一点だけ、働き方改革に関しては、職員みんなで議論しなさいと、まさに議員言われたとおりです。最初、私のところに持ってきた話では、職員の中というよりは、むしろ総務課で一生懸命考えたものを私のところに提示されました。だめだと、そんなことではもうお話にならないと、単に時間外を減らせばいいのではないのだよと、いろんな環境を職員の中で整えようではないかと。そのためには、たくさんの職場で議論して、新しい組織をつくりなさいと言ったのですけれども、今、業務推進委員会があるということで、そこには職員団体も入っているということですし、私としては非常にいいと、各職場も全部入っていると、ではそこで徹底的に議論をしていいものをつくっていこうと、そういう話をしているということでございますので、御理解いただければと。

再質問 7番 武田悌一

市長に答弁をいただいたので、この後なかなか続けることがなくなったので、これで終わりにしたいと思います。市長が答えていただいたおかげで大体ほぼほぼ理解させていただきました。1点だけ再度ちょっと私のほうから、これ考え方なのですけれども、実は、先ほど最初に市長が答えてくれた消防団が決めたのでしょうという出初め式の関係なのですけれども、実は私も消防団員であります。次第が届いて初めてわかった段階でありまして、私の分団としても本団のほうにどうしてこうなったのですかと聞いたのですけれども、本団の方が実は余り私たちに対して丁寧な説明をしていただけなかった。だから、実は各分団においては、どのような経緯でああなったのかがよくわかっていなかったので、これは消防長にお願いなのですけれども、どのような流れを踏んでこうなったか、ここはやっぱり組織として上から下までちゃんと伝達していただけるよう努力していただきたいということをお願い申し上げて私の質問を終了したいと思いますけれども、何か答弁ありますか。

答弁 消防長 辻本元信(消防長は2018年3月まで)

今、議員おっしゃったとおり、私たちとしましては、企画立案は消防本部でやらせていただいたのですけれども、12月に消防団幹部会議ということで分団長以上の会議に、事前にことしの出初め式は室内で行うということで御提示申し上げまして、皆さん御納得いただいたというふうには私ども感じたのですけれども、ただ、議員おっしゃったとおり末端まで行っているかといったら、私どもは分団長から各団員の皆さんに説明していただいたというふうに考えたのですけれども、現実にはそれが十分に伝わっていなかったということでありますので、この点は真摯に反省しまして、しっかりと皆さんに、消防団員全ての方に周知できるような、そんな体制にしてまいりたいと思います。以上でございます。─ 35 ─

再質問 7番 武田悌一

済みません。各分団長から連絡は来ているのです、そこは。ただこうなりましたという連絡は来ているのです。だから、具体的に内部でしっかりもんだ中身まで伝達してくれないとわからないのではないかなということだけ申し添えて質問を終了します。ありがとうございました。

出典:三笠市議会 平成30年第1回定例会 2018年3月15日 議事録 PDF(20ページ) 間違いを知らせる