三笠市議会 平成30年第4回定例会 2018年12月13日
（1）高校生レストラン「ＥＳＳＯＲ（エソール）」について／（2）市内各地域の今後のあり方について
2018年12月13日、三笠市議会の一般質問で、武田悌一議員が「高校生レストラン「ＥＳＳＯＲ（エソール）」について」「市内各地域の今後のあり方について」について質問し、高等学校事務長 東清明、企画財政部長 金子満、教育長 永田徹、副市長 北山一幸、消防長 辻道元信が答弁しました。
- 質問者
- 武田悌一 議員
- 答弁者
- 高等学校事務長 東清明、企画財政部長 金子満、教育長 永田徹、副市長 北山一幸、消防長 辻道元信
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 7番 武田悌一
平成３０年第４回定例会に当たり、通告に基づき質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。初めに、高校生レストラン「ＥＳＳＯＲ（エソール）」についてお聞かせいただきたいと思います。１０月３１日に行われた総合常任委員会での調査において、三笠高校生レストランの状況については、「まごころきっちん」が２７日の営業日数で実来客者数５,９２８人、「Ｃｈｅｒｉｅ（シェリー）」については１８日間で１,６６５人の方が利用されており、アンケート調査によると料理の味をはじめ、スタッフの対応についても満足していただけているとの評価をいただいておりますので、出だしとしては大変よいスタートが切れていると思っているところであります。また、市外利用者の割合は９０.７％とされておりましたので、多くの方々が遠方より足を運んでいただいたことにつきましても、喜ばしいことであります。今後につきましては、改善していかなくてはならないと感じられた点があれば、早急にその対応策について検討し、安定した運営に努めていただきたいと願っているところでありますし、今これだけ注目されている高校生レストランでありますから、うまく活用していきながら、地域の活性化にもつなげていける仕掛けということも考えていただければよいのかなと思っているところであります。そこで、私がレストランで見ていて気がついた点について幾つか考え方をお尋ねしたいと思いますが、営業日の朝になると受け付け用紙に名前、人数等を書き込むと思いますが、その後の待機時間をどう使っていただくかということが挙げられるかと思います。開店当初は店内がかなり混雑しておりました。また、食事までの時間をもてあましていたようにも感じられるお客さんもおりました。市内の方であれば受け付けだけを先にし一度帰宅することも可能でありますが、９０％以上の方が市外から来ていただいているということを考えた場合、食事をしていただくまでの間の時間、また、食事後の時間についても、せっかく三笠まで足を運んできていただいているのでありますから、まだまだほかに何かできることはないのかと思っているところであります。案内までのおおよその時間については受け付け時に話をしているとは思いますが、例えば９時半ごろに「ＥＳＳＯＲ」を出発点とし、１１時ごろに戻るようなジオツアーの開催、また、運動公園内で行われているスポーツ等の告知など、また、食事をした方や残念ながらできなかった方に対してのサービスとして博物館や鉄道村の入場割引券の配付など、「ＥＳＳＯＲ」と連動した地域活性についても考えられることもあるかと思っておりますので、最初の質問として、高校生レストラン「ＥＳＳＯＲ」について開店後の検証と今後の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。次に、市内各地域の今後のあり方についてお聞かせいただきたいと思います。─ 28 ─近年、役員のなり手がいなく、町内会を維持していくのが大変であるとか、町内会を解散したなどという話を耳にします。また、今住んでいる地域については将来的にどうなるのか、先月開催の市政懇談会の場においても、まちのコンパクト化を進めたほうがよいというような意見も出ていたと記憶しております。まち・ひと・しごと創生総合戦略における三笠市の人口ビジョンによりますと、２０４０年の市独自推計人口は５,１７１人であります。この将来人口を考えた場合、都市機能を維持していくためにも、まちのコンパクト化を進めていき、効率化を図りながら適正な財政運営に努めていかなくてはならないのではないかと私は思っておりますし、そのためにも将来まで見据えた三笠について、多くの議論が行われることが重要であると考えております。現在、行政においては、地域内集約を念頭に集約化を図っていくと思われますが、どのような形で集約化を行っていくかということについては、地域住民の声も聞きながら慎重に進めていかなくてはならないと思っております。しかしながら、そのことによって非効率的な支出が長く続く場合については、健全な行政運営を進めていくためにも、早期の改善に努めていくという選択も必要であると思います。そこで、総務省において平成２０年度より、地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関してノウハウ・知見を有した人材が、地方自治体からの委嘱を受け、市町村職員と連携し、集落への「目配り」として、集落の巡回や状況把握等を実施する「集落支援員」の設置を進めておりますが、この支援員設置については、地方自治体に対して支援員１人当たり３５０万円を上限とした特別交付税措置をしているものであり、平成２９年においては、専任の集落支援員の設置数は１,１９５人、自治会長など他の業務との兼任の集落支援員の設置数が３,３２０人となっております。これらについては、地域おこし協力隊員のように３年という期間の限定がありませんし、また、他の業務との兼任の場合においても４０万円が財政措置されるため、町内会長やなり手が少ないボランティア活動等に対しても一定の保障ができる制度ではないかと考えております。私は、地域内集約を進めるに当たり、これから先、各地域においてはどのような形が住んでいる住民にとってよいのか、地域住民の声も聞きながら、積極的に地域内集約について進めていただければと考えております。そこで、行政と地域住民の橋渡し役としての集落支援員を導入することはできないのかと思っておりますので、質問させていただきますが、集落支援員設置の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。また、地域内集約を進めていくということとあわせて中心市街地の考え方についてもお聞きしたいと思いますが、多賀町地域については、今後、人口の減少が進んだとしても、利便性などを考えた場合、三笠市の中心的な地域であることには変わりないと思われますが、現在においても空き地や空き家など空洞化が進んできている状況でもあります。商店街についても、人の通りが少ない状況であれば商売を継続していくことも難しくなると予─ 29 ─想されますし、後継者がいない、または経営者の高齢化という理由で廃業となるケースも想定されます。総合計画においては、観光交流センター整備事業とともに商業施設整備事業についても計画されておりますが、新たな商業施設が整備されることにより、そちらのほうに移転する商店や飲食店もあるかもしれません。そうなると、多賀町の今ある商店街の軒数がさらに減少していくということも考えられないでしょうか。現状の商店街においては、空き地、空き家のほか、倒壊の危険性がある旧店舗や除却がなかなか進まない公営住宅も含まれていると思いますが、私は、将来的なことを考えていく上において、交流センターや新たな商業施設の整備と連動していきながら、中心市街地としての多賀町商店街を含む多賀町地域の再整備についても、再度考える時期に来ているのではないかと思っております。そこで、商店街としての機能を今後についても維持していき、現状のままでもよしとする考え方なのか、また、将来的には何か別の施設を建てていきたいという考え方があるのか、それとも多くの人が住める住宅地域にしていくのかなど、将来に備えたビジョンについて改めてお聞かせいただければと思っておりますので、多賀町商店街を含む中心市街地の今後の考え方についてお聞かせいただくことを最後の質問とさせていただき、以上、壇上での質問とさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
答弁 高等学校事務長 東清明（高等学校事務長は2021年3月まで）
私のほうから、三笠高校生レストランについて御答弁申し上げます。まず、レストランの開店後の検証でございますが、レストランは７月２２日のオープンからこれまで約５カ月経過しましたが、毎回多くのお客様にお越しいただき、大変好評を得ているところですが、改善点としましては、待ち時間の対応があると考えております。レストランでは、午前９時から受け付けを開始しておりますが、遠方からいらっしゃるお客様は１１時の開店まで２時間待つこととなりますし、また、１１時以降にいらっしゃったお客様についても、待ち時間が１時間から１時間半という状況が常態化しまして、その結果、待合所となっております交流ホールが飽和状態となっておりました。また、今後の考え方ですが、待ち時間の対応策として、その時間を有意義に過ごしていただけるよう、これまで屋外テラスやイベント広場にテーブルセットや折り畳み椅子を設置し、「ＥＳＳＯＲ ＳＴＯＲＥ（エソールストア）」での購買意欲の喚起やレストラン周辺に来客者が滞留することによるにぎわいの創出に努めてまいりました。また、市内の観光スポットをパンフレット等で紹介するなど、観光に係る必要な所要時間などもお知らせし、市内への経済効果の波及にも努めたほか、完売等によりレストランで食べることができなかった方のために入り口にみかさ食まっぷを置き、市内の飲食店等の紹介をしております。さらに、レストランのドーム側広場は景観のよい緑地公園となっておりますので、折り─ 30 ─畳み椅子を芝生に設置し、来客者の憩いの場の創出にも努めたところであります。来シーズンにつきましても、今シーズンの状況を検証し、来客者の待ち時間を有意義に過ごしていただけるよう、可能な限りの対策を講じていきたいと考えております。また、地域おこし協力隊がキッチンスタジアムにおいて短時間でできる体験教室も実施していることから、待ち時間に体験できるメニューもふやし、待ち時間を有効に活用できるよう企画したいと考えているところです。私からは以上です。
答弁 企画財政部長 金子満（企画財政部長は2019年3月まで）
まず、レストランほうは、今、教育委員会のほうでお答えしておりました。議員のお話の中で、その他の施設との連携というお話もあったかと思います。それらについて若干補足ですけれども、今現在、ジオツアー、それから野菜収穫体験ツアー、そういったようなツアーも今後やっていかなければならないし、実際に博物館と鉄道村、そういったものをセットにした形で、札幌などからのツアーも実施するということを聞いてございます。それと、次の２番目になりますが、各地域の今後のあり方ということで集落支援員の考え方ということで御質問がありまして、これにつきまして、まず現況としましては、議員おっしゃったとおり、町内会のほうが例えば数が減っているとかというような、そういったような状況も見受けられてございます。この集落支援員なのですが、議員御存じだと思いますが、平成２０年、このときに国の過疎問題懇談会で「過疎地域等の集落対策についての提言」、そういったものがありまして、２９年３月、それから６月にそれぞれ再度改正もあったということでは伺ってございます。過疎地域等における集落対策のあり方ということで、そういったものを踏まえて総務省が過疎地域等における集落対策を制度化したということになってございますが、この集落支援員、国が言っております中身は、先ほど議員おっしゃったとおり、集落点検、集落の話し合い、そのほか地域運営組織の事務局機能を担う中核的な人材、それから移住者を受け入れる仲介役、そういったものを期待しているというようなことを言ってございます。集落支援員の任用方式は、専任、兼任それぞれございます。そういったものがある中で、それぞれのまちで検討しなさいよというような話かと思います。国が望む集落支援員のモデルは集落対策の推進、そういったものは本州のほうが調べたところでは多いみたいです。合併等市町村が多いこともあるのか、比較的多くなっているのかなと。北海道はなかなか少なくて、調べますと、北海道では専任が４１人、兼任が２１人ほどということで、全国的に見ると少ない状況なのかなと思ってございます。市町村の中で導入している割合としては、やはり全国的に見て専任で１５％、それから兼任では６％と、余り多くない現状とはなってございますが、これも総務省のほうでアンケートをとったようで、なかなか意欲のある方を見つけられない、公募しても集まらない─ 31 ─のだというのが４４％あったそうです。それから、応募があっても望むような人材というのがなかったよというのが２３％あったようです。合わせますと６７％、こういったものが課題の中であるのかなと思ってございます。あと、導入している道内の３市町にちょっと状況を確認してみました。専任については、こちらもやはり合併した地域集落対策協議会というところを支援したりというような業務をやられていると。そのほかのまちでは、まちの情報発信、それから全町的なイベントＰＲ、そういったものをやられているよと。それと、兼任のほうをちょっと確認したところ、町内のバスツアーだとか、その企画、それから盆踊りの企画、そういったような国が目的とするような集落点検の実施、それから集落のあり方についての話し合い、ちょっとそこまで掘り下げた活動までは今現在至っていないというようなことは見受けられてございます。当市におきましては、連合町内会ごとに市の部課長職を一員とした協働ルームを設置いたしまして、地域の課題、それから問題の情報共有、地域の皆様とともに協働のまちづくりを行っているところでございまして、それぞれの地域とも、行政と町内会との橋渡しとして一定の対策を講じていると。さらに、今後について地域と話し合うような機会をもっと持って、ただ、役員の選定だとかはちょっとできないのですけれども、悩みなどを聞いていきたいということは考えてございます。なお、現段階では、その集落支援員の効果がなかなか図りにくいということから、そのほかに適する人材がいるのかというようなこともあって、直ちに導入ということにはちょっとならないのかなと。改めまして、連合町内会長、そういった方たちとこの集落支援員の必要性などについても話し合っていかなければならないのかなということでは考えてございます。続きまして、三つ目の中心市街地の考え方ということで、多賀町地域というようなお話は先ほどございましたが、市内の中心部の商業地域、今後、商業施設の整備を含む中心市街地再整備事業を考える中で、多賀町地域にある店舗が整備予定の商業棟にどの程度入店するのか、ちょっとわからない状況ではございますけれども、商工会からの多賀町地域の問題点など、そういったような提起が現段階ではちょっと私どもいただいていなかったものですから、将来的なグランドデザイン的なものという考えはまだちょっと持ってはいないのですけれども、都市計画用途地域としては、御存じの商業地域ということになってございますので、商店街としての考え方には変わりはないのかなと思ってございます。市といたしましても、まず計画している中心市街地の再整備事業、こういったものを優先にして考えていかなければならないと。御質問の地域の考え方については、別途商工会の考え方をまず聞いた上で、市としても判断していかなければならないのかなということでは考えてございます。以上でございます。
質問 7番 武田悌一
ありがとうございます。改めて少しお聞かせください。それで、最初の高校生レストランの関係、本当に始まったばかりでまだ何もない。これからどんどんいいものをつくっていかなければいけないという意味では、まず開店した後、どのようにチェックして次のアクションを起こしていくかということが大事なのだなと思っていたもので、聞かせていただきました。そういう意味では、待ち時間の対応であるとか、憩いの場をこのままつくっていきたいとかという考え方では私も同じような考え方なので、そのように進めていっていただきたいと思っております。それで、可能な限り対応していけるということで、そこはありがたいのですけれども、若干、いかに待ち時間を短くしていくか、飽きさせないで、あとは満足して帰っていただくかというのが大事なのですけれども、それで、やっぱり毎回同じメニューだけではだめだと思うので、逆に限定のものとか、スポット的に何か新しい何かを試してみるというのも必要かと思うのですけれども、そのようなことは現在何か考えられておりますか。
答弁 教育長 永田徹（教育長は2019年3月まで）
メニューの関係、当初から二つのメニューで今やってきておりまして、生徒たちもその中で一生懸命少しでも多く食数を出せるようにやってきたところでございます。次のステップの部分なのですけれども、斎田先生のほうも考えていないわけではありませんで、次のステップという部分ではいろいろ考えているようです。ただ、今の段階で生徒の力量だとか、いろんな部分ありますので、そこのほうを見ながら、また、時期についてはまだちょっと明確にはしていないのですけれども、いろんな部分で、今、和食中心ですけれども、そのほかの例えば洋食だとか、そういうことも今のところは考えているようでございます。
質問 7番 武田悌一
基本的な青春御膳と牛丼でしたか、あれはあれで全然いいのですよ。ただ、僕言っているのは、たまに来てくれるお客さんに対しても、きょうは限定だけれどもこういうものがあるよとかという情報を少しずつ提供していくということも、お客さんが来てよかったなということにもつながるのかと思いますし、あと先ほども言いましたけれども、ジオツアーとかも考えているというような話もありました。その辺もうまく連動させながら進めていっていただければいいかなと思います。それで、市政懇談のときに今後イベント広場もちょっと活用していきたいのだという、貸し出したいのだというような話があったと思うのですけれども、これ、今後貸し出す予定の中で、多分イベント広場については、今、公園の管轄ですよね。その関係でいったら、料金は今どうなっているのか。かなり安いのではないかなと思うのだけれども、どういう状況になっていますか。
答弁 教育長 永田徹（教育長は2019年3月まで）
料金につきましては、運動公園内ということでありますので、現在、都市公園条例の中で１日１平方メートル当たり５０円ということで条例でうたわれていますので、それを適用しているということであります。
質問 7番 武田悌一
そうですよね。やっぱり運動公園内ですから、平米５０円というのが妥当な数字なのかなと。以前、僕、道の駅のイベント広場の関係で担当の所管の人とも少し話をしたのですけれども、やはり借りられる平米が少ないと、本当に小さな金額しかならないですね。１日それこそ２００円とか３００円とかというような数字になることもあるのだと思うのですよ。それで、今後のことを考えると、「ＥＳＳＯＲ」の人気もありますので、出店したいなという方がかなり問い合わせはあるのかなと思うのですけれども、逆にこれ、例えばテント一張り１日１,０００円ぐらいの最低限度を設けるというのは、条例改正しないとできないのか。難しいのかな、その辺は。
答弁 教育長 永田徹（教育長は2019年3月まで）
料金につきましては、基本、条例改正の部分が出てきます。確かに今、５０円ということでありますけれども、実はこれまで大体１６件の方で総体的に大体８,０６０円ということで、それを単純に割り返しますと１件当たり５００円ぐらいということになっております。その料金改正、条例改正もあるのですけれども、その部分につきましては、今後のいろんな使用状況だとか、あと同類というか、ほかのところのイベント広場とかもありますので、その辺とのバランスなんかもありますので、その辺も考慮しながら考えていかなくてはいけないとは思っております。
質問 7番 武田悌一
その辺のところは、１６件で５００円程度といったらそんなものかなと思うのですけれども、やはりしっかり稼がせていただくところは稼がせてもらうという考え方が僕はあってもいいのだと思うのです。だから、やっぱり１日で出店したいという人がいれば、当然相手方は商売を目的に来ますから、１,０００円ぐらい取ったっていいのではないかなというのが僕の思いでありますので、その辺は検討していただければありがたいなと思います。それで、例えばことしの夏場も農家さん、テントである程度の期間、長期的に出していたと思うのですけれども、これ、あのような形で、テントでずっと出し続けなければいけないことなのかな。逆に言うと、イベントがあるときは使えないので、どけてもらうのは当然なのですけれども、例えば移動販売車もあるかと思いますけれども、移動式の小屋のようなものを設置するというようなところまで貸し出す、逆に言ったら月のスパンになってしまうのかもしれないのですけれども、その辺の考え方というのも検討されていますか。─ 34 ─
答弁 教育長 永田徹（教育長は2019年3月まで）
今、移動式の小屋というか、ある程度長期的に使いたいということですか。（「うん」の声あり）
答弁 教育長 永田徹（教育長は2019年3月まで）
今のところ、今おっしゃったように、大体基本的にはテントで多いのがやっぱり農家の店さんという形でやっていただいています。特にこうしなくてはいけないという基準は設けてはいませんけれども、基本的には今、常設というよりは、あそこは基本的にイベント広場という部分で、いろんなことの部分をやった中で店舗も入っていただいて、そこで人が集まった中で販売していただくといういことを想定していますので、そういった部分では、時期の部分だとか状況だとか、いろんな部分の中で判断していきたいなというふうには思っております。
質問 7番 武田悌一
ただ、ことしの例を見て言うと、農作物を並べて売っている、かなりの方がやっぱりあそこで買い物できるのも、農家さんも喜ぶでしょうし、その辺はいいのだろうなと思うのですけれども、やはり小屋、テントだけだと毎日搬入して、また撤収してという問題もあるので、逆にある程度そういう小屋のようなものが設置できるのであれば、そのほうが商品在庫は置いて帰ったりとかということも考えられるのかなというふうに思われました。また、調理をするのであれば、衛生的なことを考えても、やっぱり四方を囲まれているほうが安全かなということもありましたので、今後そういうことがあるかないかはちょっと想定できないですけれども、検討だけはしていただければいいかなと思います。
答弁 教育長 永田徹（教育長は2019年3月まで）
ただ、そこである程度常設となりますと、維持管理、いろんな部分の問題が出てきますので、そこはやっぱり慎重に考えなくてはいけないかと思っています。
質問 7番 武田悌一
あくまでも今の都市公園の条例に基づいてという考え方が基本だと思いますので、その辺はよろしくお願いします。レストランについては、私の後も質問者がいますので、この辺にしておきたいと思います。それで次、集落支援員の考え方についてちょっと再度お聞かせいただきたいと思いますけれども、集落支援員に関しては、今、今後の必要性も含めて直ちに導入にはならないという考え方で、６７％程度、人が集まらないとかいろんな問題はあるみたいな答弁でありました。それで、その中で協働ルームで対応していけるのだというような答弁だったかと思いますので、若干協働ルームの考え方で聞かせていただこうかな。これ多分、前段、午前中の議員さんの質問でも答弁であったのだけれども、なかなか積─ 35 ─極的には進められない案件なのだなというのは十分わかっているのですけれども、そのような中で、協働ルームで対応できるということで、これ今、担当の職員、部長をはじめいると言っているのですが、各地域、連町ごとに数名いるのですよね。どういう体制になっていますかね、人員的には。
答弁 企画財政部長 金子満（企画財政部長は2019年3月まで）
９連町ございます。その９連町に部課長それぞれ２人から３人、全員が張りつくような形で連携等をとらせていただいていると。中に部長職含めて、それぞれキャップと言っていますけれども、中心となるものを設定しまして、その中でいろんな活動、連町とともにやらせていただいている形になってございます。
質問 7番 武田悌一
それで、たまたま１０月３１日の総合常任委員会の中でも協働ルームでということで調査しておりますよね。その中で取り組み状況と要望事項という形で出ているのですけれども、基本的には、これ要望事項ですから、今まできっと行政からの提案という形にはなっていないのですよね。あくまでも自主的に町内会あるいは連町なりがこういうことをやりたいというときに集まるという会議なのかなと思っているのですけれども、これ協働ルームは毎月開催されているのですか。そういうわけでもないのでしょう。
答弁 企画財政部長 金子満（企画財政部長は2019年3月まで）
そうですね。協働ルームについては、まず連町が協働ルームを設置するような形になってございまして、その協働ルームの中に部課長も入っていくと。その中で連携をとるよというような形で運営しております。実施の活動の時期なのですけれども、これは任意になっておりまして、毎月やっているかということではなく、そのやる時期、例えば多いのはお花を植えたりだとか、そういったものもやられますし、草刈り等もことしもやってございます。多いところでは冬場にイルミネーションのイベントをやったりだとか、そういったこともやられてございますので、若干連町によって活動の幅はちょっと違うものもございますけれども、そういったことをやってございます。そのほかに、要望については、市がというのではなく、町内会で、その連町で困っているようなことがもし何か、そういったものを出していただいて、それを出していただいたものを持ち帰って、多分それぞれの担当に振り分けなければならないものですから、担当に振り分けた中で対応して、すぐ対応できるものについては、それをすぐ協働ルームの部課長役員を通してそれぞれの協働ルームに返していくというようなことで回答している、そういうことになってございます。ただ、すぐにはできないものも中にはあろうかと思います。そういったものについては、予算の関係もございますので、その辺を見ながら考えていきたいという回答にはなろうかと思いますけれども、そういったことで地域の実情を確認して問題点等の解決に向け─ 36 ─てやっているよということになってございます。
質問 7番 武田悌一
そうですね。協働ルームというのは、多分これ協働のまちづくり推進事業と一緒ですよね。やっぱりあくまでも自主的な事業とか活動を支援するために行政の職員の方がついていくというような趣旨の事業だと思うのですよ。協働ルームで対応できるというのですからあれですけれども、やはり担当の部長、課長にしたって、担当の所管と違う意見も町内会から上がってくることもあるのかと思いますし、だから、そういうときに本当に対応できるのかなという思いもありますし、今のような説明を聞きますと、やっぱりイベント時期に合わせての会議しかないというようなこともあるのだと思うのです。これ、僕が思うには、やっぱり若干、地域内集約を進めていく中にも、それによって行政としても、ここはこういう意味から住民に理解してもらって地域内集約を進めていくよという発案の部分もあってもいいのだと思うのですよ。協働ルームはあくまでも町内会とか連町が主導権を持ってやっていくだけですから、逆に行政のほうからも、例えばこの間ブラックアウトありましたよね。あのとき、停電になって各担当所管の方がいろいろ動いて大変だったのはわかっておりますけれども、例えば弥生の一部の地域、水が出ないということで、６軒だか７軒だか８軒だか、それぐらい、１０軒までいかないぐらいのところに水を持っていったと思うのですよ。だから、逆に言ったら、あれもポンプアップできなくて水がないから水道課で持っていったのだと思うのです。逆に、そういうところは行政の実情をお話しして、例えばそういうところは優先的にちょっと地域の中でどこか違う場所のほうに移動していただければ、それこそ水道管をとめることも可能になるし、ポンプアップする電源だって要らないのではないですか。そういう小さいことからも少しずつ意見をしていきながら、町内、地域内でどうやって安心して今後も維持できるような町内をできるかという話し合いのために、僕は今回こういう導入したらいい、検討したらいいのではないかなという思いであったのですけれども、そういうようなことも行政からも話さないと地域の人は理解してくれないと思うのですよ。それで、協働ルームで対応していけるという考え方の答弁だったと思うのですけれども、今後そういうような行政から主導、行政のほうから連町に対して協働ルームを通して話し合いを持つという考え方、どういうふうに考えていますか。
答弁 企画財政部長 金子満（企画財政部長は2019年3月まで）
部課長もその協働ルームの一員なので、御提案としてはこういう話し合いを持ちませんかということは、それはもちろん大丈夫だし、やっていく必要もあるかと思います。その中で、全庁的にちょっと検討しなければならないのは、どういった案件を、そこだけのテーマもあるだろうし、全庁的なテーマはありますので、その話し合うテーマ、そういったものも含めて考えていかなければならないだろうなと。そういったものを連町、協─ 37 ─働ルーム、そちらのほうに御意見をいただくといったような場も必要かと思います。以上です。
質問 7番 武田悌一
テーマを持って話をしていかなければいけないというのも大変だと思うのです。逆に、先ほど言いましたけれども、担当所管が違ったらなかなかそっちのほうまで考えがいかない。逆に言ったら仕事量がふえるということにもなりますから、そういう意味で、僕は橋渡し的に予算を盛っていただけて、人も配置していただけるのなら設置したほうがいいのかなという思いで質問させていただいたのですけれども、とりあえず今現状、協働ルームで対応できるということですから、その辺はしっかりよろしくお願いしたいなということですけれども。
答弁 副市長 北山一幸（副市長は2019年3月まで）
ちょっと補足だけさせていただければと思います。先ほど金子部長のほうからお話し申し上げたのですが、今まで集落支援員を配置している中で、当初の目的が達せられていないという課題も多く見られるということがございまして、昨年２９年に「過疎地域等における集落対策の推進要綱」、これが見直されております。総務省がこの財源を出すに当たっての条件がさらに今ふえてございまして、先ほど言った関係のほかに、職務遂行能力のあるきちんとした人を選びなさい、これは当然当たり前のことなのでしょうけれども、そのほかに支援員の果たすべき役割をきちんと明確にしなさいだとか、あと報告する内容、それから報告の件数、それから手段、これらについても全部明確にした上で活動に当たってくださいという大きな責務が新たにふえてきているという状況です。先ほど担当のほうからも申し上げたのですが、では、こういう人材が実際確保できるかということが大きな課題になってくるのだろうなというのが私どもの今、悩みでございまして、例えば市内の中から公募で選ぶとしても、例えばそこの地域でも、今、人がいないよという状況の中では、ほかの地域の方がそこに行って、果たしてどれだけのことが活動として受け入れられるのか、また、市外の方でもいいということになっているものですから、市外からも受け入れたとしても、そこの地域の実情をどこまで把握して、どう打ち解けてやっていけるのかとか、いろんな課題等々がありまして、今それらの問題と、また、先ほど議員のほうからちょっとお話ございましたとおり、会長等々が兼任するということもあったのですが、今、申し上げたとおり、いろんな制約とか責務が重なってきているものですから、果たしてそれが連合町内会なり会長さんのほうで受け入れてもらえるかどうかということも含めまして、これは否定しているわけではなくて、一度連合町内会のほうとちょっと相談してみないと、これは今すぐ私どもがスタートさせますよとは、なかなか答えが出せない問題かなということで御理解いただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
質問 7番 武田悌一
僕も全ての連合町内会に設置したほうがいいよという考えでは、基本的に違いますので、あくまでも話をしていただいて、そういう制度もあったら活用してみたいねというところがあれば、そこは相談に乗っていってくださいねという思いですので、そこだけは誤解のないように。今、副市長から答弁いただいたので大体理解できましたので、その辺はそれでよろしいかなと。ただ、ほかの、例えば福島県の喜多方とかだったら、やっぱり行政経験者、役所ＯＢの方ですとか、農業関係者とか、市会議員のＯＢの方とか、いろいろな人材もいるという事例もありますので、その辺は連合町内会と一度話をしていただいて、何かいい方法があるのであれば、将来的な地域のためにという話をする機会を持つというのはありかなと思いますので、その辺はよろしくお願いします。それで最後、中心市街地の部分の話ですけれども、午前中の澤田議員の答弁の中で大体僕もほぼほぼ同じような考え方なのかなと、答弁もいただいてしまっているのかなというぐらいに思って、それでグランドデザイン持っていないのだというような話ですよね。今あるのからまず先に進めていきたいのだということですけれども、やっぱりまちの中心部ですから、空洞化が進めばいいという問題ではないと思うのです。あの辺の商店街というのは、やっぱり昔、鉄道があったときからの流れで、まちの形が変わっていますよね。中心部に関しては、そんなに見直しをしていないのだろうなと思ったものですから、そろそろ新しい考え方を持っていってはどうなのかなというような思いで聞かせていただきました。それで、なかなかこれ、例えば平成２４年７月２４日総合常任委員会なのですけれども、実は先ほども話をしましたけれども、旧店舗があります。若干もうかなり老朽化して危険な状況にもなっているなという店舗があったと思うのですけれども、これ平成２４年のときに消防本部のほうで１０回ほど指導していますよね。そして、これ所有者に指導しても資力がないためできないですよという回答が、その時点で１０回の指導があったという形なのですけれども、今はどういうふうになっていますか。まだ話し合いはやっていますか。
答弁 消防長 辻道元信（消防長は2019年12月まで）
その件でございますけれども、ただいま建設課と空き家対策協議会のほうで議題に上げて、適切な法に基づいた措置ということで進んでいるところでございます。以上でございます。
質問 7番 武田悌一
今、建設のほうと協力してということですから、建設のほうでいったら、あそこには昭和３２年に建って平成４年に募集停止になっている多賀町団地もあるのですよね。もうなかなか難しいのではないのかなと、逆に。所管では一生懸命努力されていると思いますけれども、結局、資力がないとか、そういう話になってくると、も─ 39 ─うほぼほぼ限界ではないのかなと。そういう意味では、将来的にあの地域をどうしていくのかと。もう少し大きい、先ほどまだグランドデザインができていないと言っていたのですけれども、方向性だけはやっぱり示していって、それに合うようなまちづくりを将来的に検討していかなければいけないのかなと思っているのです。午前中、澤田議員のときの答弁の中で、第９次の総合計画の中でという答弁があったと思いますので、多分僕が聞いても同じ答弁なのですよね。違う答弁はないですよね。それ以上でもそれ以下でもないと思うのですけれども、やっぱりまちなかのことをどういうふうに考えているのか。
答弁 副市長 北山一幸（副市長は2019年3月まで）
当然、私ども多賀町地区も中心市街地という捉え方は、議員と同じ考え方を持っています。ただ、商店街のそのグランドデザインをまとめるには、これは私どもだけで決められる問題ではないので、今後やはりそういうことは商工会とも十分協議しながら進めていかなければならないのだろうというふうに思っております。その中で、先ほど部長のほうからお話しさせていただいたのは、まず中心市街地の今、計画を持っている部分をしっかりと実現に向けて努力した上で、人の流れ等々もつくった中で、新たに考えていける素材ができてくるのではないかなというふうに考えていますので、今後ともよろしくどうぞお願いいたします。
質問 7番 武田悌一
今、副市長のほうから答弁いただいたのであれなのですけれども、やはり今、商業施設、商工会のほうとかでも所管のほうでも一生懸命やっていただいていますけれども、僕が聞いている中では、当初は入りたいなと言われていた方が、だんだん時間がたってきて、やっぱり今ではもう入らなくてもいいかなというふうに考え方変わってきているのだよねという意見も聞くのですよ。だから、やっぱり時間がたてばたつほど、どんどんうちの商業者も高齢化が進んできますので、だんだん厳しくなるのかなと。だから、早目にある程度計画なりなんなり進め方だけはどんどん進めていってくれないとだんだんつらくなるのかなと思いますので、その辺だけ最後にお願いして、僕の質問を終了したいと思います。