みんなの議会

三笠市議会 平成29年第1回定例会 2017年3月14日

(1)市立三笠総合病院について/(2)木質バイオマス利用可能性・事業化について

2017年3月14日、三笠市議会の大綱質問で、畠山宰議員が「市立三笠総合病院について」「木質バイオマス利用可能性・事業化について」について質問し、病院事務局長 澤上弘一、経済建設部長 中沢敏男、企画財政部長 金子満、医事課長 礒瀨孝、市長 西城賢策が答弁しました。

質問者
畠山宰 議員
答弁者
病院事務局長 澤上弘一、経済建設部長 中沢敏男、企画財政部長 金子満、医事課長 礒瀨孝、市長 西城賢策

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問 3番 畠山宰

平成29年第1回定例会に当たり、通告順に従いまして質問をいたしますので、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。まず、市立三笠総合病院について2点質問いたします。平成29年度市政執行方針より、市立三笠総合病院においては、昨年の市政懇談会において市民から寄せられた意見、要望、苦情等を踏まえ、患者の確保、サービスの向上にかかわる取り組みを強化するとともに、経営改善にも改革的視点で取り組んでいくとのことであります。昨年においても、市立病院については定例会の一般質問にて取り上げてきましたが、現在の市立三笠総合病院の経営赤字縮小の策としましては、市外へのPR、連携も含め、回復期リハビリテーション病棟、療養病棟をしっかりと埋めていくことが最大の策との御答弁でありました。平成27年度の病院事業会計の資金不足に対する補正金額は4億8,000万円、平成28年度については5億1,300万円となっております。そこで1点目の質問でありますが、現状のさらなる打開策としまして、専門家による経営改善アドバイスを受けるため、経営アドバイザーを招致してはいかがでしょうか。総務省においてもアドバイザー派遣事業を行っているようですし、病院経営コンサルタントなど専門家のアドバイスにより、経営改善に向かった事例もあるようです。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。2点目は、今後の経営形態についてであります。市立三笠総合病院の経営形態として、現在は地方公営企業法の一部適用となっておりますが、地方公営企業法の全部適用に移行する病院もある中で、今後も引き続き一部適用の形態で進めていく予定であるのかをお聞かせください。次に、市政執行方針より創生総合戦略の推進を図るとありますので、三笠市まち・ひと・しごと創生総合戦略より、木質バイオマス利用可能性・事業化についてお聞きいたします。平成27年度において、地域住民生活等緊急支援地方創生先行事業のうち、森林調査、利用可能性調査等の実施のため補正がなされましたが、調査の結果、今後の木質バイオマ─ 65 ─ス利用可能性・事業化の可能性についてお聞かせください。また、北海道が29年度から新エネルギーを導入する自治体等に支援事業を行うようでありますが、石炭地下ガス化の取り組みも含め、三笠市としてどのような対応を考えているのかお聞かせください。以上、登壇での質問とさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。

答弁 病院事務局長 澤上弘一(病院事務局長は2017年3月まで)

それでは、まず最初の市立病院につきまして、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。まず1点目の現状のさらなる打開策として、経営アドバイザーなどを招致してはいかがかということでございました。経営アドバイザーという名称ではございませんが、私どもも過去において、そのことについて考えなかったわけではございません。御存じかもしれませんが、平成25年の12月の定例会で、当時の総務福祉部長がプロの目を入れてみたいというような答弁もした経過がございます。ただその後、当時の市長と現病院長との間で協議の結果、いわゆるコンサルタントは入れずに、独自に取り組んでいくというようなことになった経緯もございます。また、私もそのときに、道内にはそういった医療関係でのコンサルタントというのは、なかなかないものですから、東京のほうを調べまして、一応見積もり等をとった経過がございます。そのときの内容で申し上げますと、大体最初の段階で1,500万円ぐらいがかかると。フェーズという言い方をしておりますけれども、第1フェーズ、第2フェーズで1,500万円ぐらい、その後また進んでいくと500万円とか、場合によってはその1,000万円というような金額が必要だというようなことでありました。そういった経費を投入してどこまで効果があるのかという、ちょっと疑問めいたこともありますし、また仮にそういうプランがまとまったとしても、やはり実行するのは我々職員側ということにもなります。実行できなければ、本当にそのお金が無駄になってしまうというようなことも危惧いたしたこともございました。いわゆる、院長を中心に経営改善に取り組んでいるということでは、新たに経営アドバイザー等、またコンサルを入れていくというようなことは、今のところは考えていないというような状況でございます。それから、公営企業法の全部適用をしてはいかがかということでございました。地方公営企業法、北海道は余り移行している病院はまだそう多くないとは認識しておりますが、全適用した場合、何が現状と変わるのかということでちょっと見ますと、一つは事業管理者を置くということ、それから職員の任免が病院側で自由にできるようにはなります。それと、給与が弾力的に考えられるということもございますが、ただ実際は、職員定数あるいは給料表というのは、市の条例で定めなければなりませんので、実質的には予算、人事の実態というのは、そういう行政機構の中に組み込まれているということになりますので、そういった点を考えれば、今、全部適用に移行するまでではないかなと。これ言い─ 66 ─かえれば、病院の今の状況ではなくて、もっとよい状態といったらおかしいのですが、そういった時期に取り組むのであれば、やるべきだったのかなというふうにも考えているところでございます。以上でございます。

答弁 経済建設部長 中沢敏男(経済建設部長は2017年3月まで)

私のほうから、木質バイオマスの調査結果について答弁をさせていただきます。調査目的につきましては、市内にあります森林資源、これを有効活用してエネルギー化を行って、市内で循環させて、最終的にはエネルギーの市民還元、また地域経済の活性化を目指していくというものでございます。平成27年度に国の地方創生型先行事業、この事業を活用いたしまして森林資源利用可能調査を行いまして、市有林の賦存量がどれだけあり、また木質バイオマスとして利用が可能な量、これがどれだけあるのかというのを調査したところでございます。その結果、市有林の賦存量でいいますと42万3,000立方メートルございまして、バイオマスとして利用が可能な量、これは森林の成長を考慮いたしまして、年間9,100立方メートルということがわかりました。これはチップの量で換算いたしますと年間で2,345トン、また重油で換算いたしますと年間733キロリットル、灯油で換算いたしますと782キロリットル分になるということでございます。仮に、公共施設に導入した場合どうだということで、重油を多く使います三楽荘、ことぶき荘、また市役所、温水プール、これらを賄うことができる量ということでございます。また、一般住宅に導入した場合につきましては、利用可能軒数として約570軒になるというふうな結果が出たところでございます。なお、この利用可能量の計算につきましては、市有林の間伐材の60%は建築資材として使うと、残りの40%、これについてエネルギーの利用を行うというふうな考え方でございます。以上です。

答弁 企画財政部長 金子満(企画財政部長は2019年3月まで)

それでは、木質バイオマス利用可能性・事業化についての中の、石炭の地下ガス化の部分で御質問ございましたので、御答弁申し上げます。まず、北海道が29年度から創設いたします、予定ではありますが、新エネルギー導入加速化基金を活用した支援制度ということで、新聞等に報道があったかと思います。この基金の趣旨といたしましては、エネルギーの地産地消の取り組みへの支援等を通じまして、北海道における新エネルギーの導入等の加速化を図ることとなっているようでございます。現段階では、我々もちょっとこの制度を期待したところではございます。道のほうにも確認させてもらっております。その中で、現段階での支援要件というのをお聞きしたとこ─ 67 ─ろ、まず北海道に確認した中身が、「北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例」こちらのほうの第2条に定めます新エネルギーや太陽光、風力、それらの新エネルギーが前提ですよと。石炭の地下ガス化につきまして、こういったものについてどうなのだということも問い合わせてございますが、今、現段階ではその要件とされていないというような結果になってございます。石炭の地下ガス化につきましては、再度、ことしの夏に室工のほうでフィールド実験を行い、良好な実験結果をもとに、第2ステージの総括を行うというような運びになってございまして、次の第3ステージにおきましては、現在の実験費用より多くの資金需要が出てくるというようなことが予想されております。これらの実験と並行して、室蘭工業大学と協議を進めながらなのですが、この辺につきましては、昨年12月に御答弁もさせていただいたかと思いますけれども、エネルギー関連企業などとの連携、これらのアプローチを研究していきたいと。そういったことで要望行動としては、平成17年度からは実際に実施しているということでお話しした経過がございますけれども、先ほどのエネルギー導入加速化基金、これについてもぜひとも支援の対象とか、そういうものになるようなことで要望を申し上げたいということでは考えてございまして、こういったことを進めながら資金需要の確保、それらに努めていきたいというふうには考えてございます。以上でございます。

再質問 3番 畠山宰

御答弁ありがとうございます。それでは、幾つか再質問に移らさせていただきます。市立三笠総合病院についてであります。幾つか確認ということでお聞きしたいと思いますけれども、12月定例会でも、私、市立病院については取り上げております。その中で許可病床数199床、またその中で稼働病床数112床ということで、急性期病棟に関しては45床のうち約70%の稼働率であると、回復期リハビリテーション病棟については70%台中間の稼働率であると、また療養病棟については43床のうち約90%の稼働率であるということを伺っております。私のそのイメージの中では、高い稼働率を維持しているのだなという印象を受けますけれども、各病棟の平均在院日数というのはどのようになっておりますでしょうか。

答弁 病院事務局長 澤上弘一(病院事務局長は2017年3月まで)

各病棟の平均在院日数につきましては、まず28年度4月からことしの1月まででございますけれども、一般病棟が15.2日です。あと回復期リハビリテーション病棟が51.8、療養病棟が448.9という数字になっております。以上でございます。

再質問 3番 畠山宰

ありがとうございます。予算書においては、入院患者数1日平均107.0人というふうに想定されております─ 68 ─けれども、仮に100%病床が埋まることになってくれば、今現在、経営状態が赤字かと思いますけれども、そこから脱却を図ることはできますでしょうか。そういうシミュレーションというのはしておりますでしょうか。

答弁 病院事務局長 澤上弘一(病院事務局長は2017年3月まで)

シミュレーションと申しますか、単純に計算をしております。今ほどの112床稼働病床が全部埋まったらどうかということでありますので、単純に112床、1年間365日として計算しますと4万880という数字になります。これがフルの数になりますが、それで入院単価については、療養ですと1万5,000円ちょっとですし、高いところでも3万6,000円と、幅がかなりあります。これは一つの見方として押さえていただければと思うのですが、その入院単価を1床2万5,000円といたしますと、先ほど申し上げました年間4万880から、今回、議会のほうで補正でお示ししている数字が3万1,767の予定でおりますので、それを差し引きますと9,113になります。ですから9,113人分、仮にちょっと四捨五入させていただいて9,000人分といたしまして、先ほど申し上げた2万5,000円をかけると、2億2500万円ということになりますので、その分が入ってどうかということになると思います。ただ、今のところのその市から繰り出しいただいている金額からすると、それには及ばないので、単純に見ますと赤字脱却というのは、ちょっと困難かなというふうに考えているところでございます。それで、済みません、今ちょっと言葉足らずだったのですけれども、あくまでも入院という病棟の押さえでございます。ほかのものは入っておりません。また、支出も当然出てきますので、数字にはまた差が出てくるかというふうに思っております。申しわけございません。

再質問 3番 畠山宰

各病棟の単価も違うということで、なかなかはっきりとした数字ではないかもしれないですけれども、現在の稼働病床数を埋めていっても、なかなか難しい部分があるのかなということかと思います。もう一つ確認させてください。近年の実績で構いません。手術の件数というのは、どのぐらいになっておりますでしょうか。

答弁 病院事務局長 澤上弘一(病院事務局長は2017年3月まで)

ここのところ、28年からさかのぼって5年分ということで押さえた数字を申し上げたいと思います。平成24年が192件、平成25年が178件、平成26年が131件、平成27年が136件、平成28年はまだ最後の日が来ておりませんけれども、今のところ76件ということでございます。

再質問 3番 畠山宰

病院経営の収入として、7割が入院から、また3割が外来からと─ 69 ─いう話もお聞きしておりますので、手術に関しては入院に直結するような一つの目安ということになるかと思いますので、いま尐し確認させていただいたわけですけれども、これの数を見ると年々ちょっと減ってきているのかなということでありますが、今現在、常勤の先生は整形外科にいらっしゃらないかと思いますので、この件数に関しては外科病棟での手術ということの理解でよろしいでしょうか。

答弁 病院事務局長 澤上弘一(病院事務局長は2017年3月まで)

27年までは整形も入っております。昨年の4月から整形の常勤の医師がいなくなりましたので、そこからは整形は入っておりません。ことし28年度は入っておりません。外科の医師も、昨年から常勤が1名ということで、前副院長が臨時という形で来ていただいていますので、実質体制としては2名なのですけれども、そういったこともあって、手術件数は極端に減っているかなというふうに思います。

再質問 3番 畠山宰

いろんなその実績、数値の面においても、改革をしていく中で上向いていったらいいなというふうな期待があるわけですけれども、今後、公立病院の運営費にかかわります地方交付税措置に関して、算定基礎を従来の許可病床数から稼働病床数に見直していくかと思いますけれども、それを踏まえまして、病院経営はより厳しい状態になっていくのかなというふうに私は感じておりますが、その辺はどのような捉え方をしておりますでしょうか。

答弁 医事課長 礒瀨孝

普通交付税につきましては、一般会計のほうで収入されているような状況でございます。そういたしまして、一般会計のほうが収入として普通交付税に関しての稼働状況分が減るということで、その分が減ると一般会計の持ち出しが基本的には負担が多くなってくるというようなのが現状でございます。

再質問 3番 畠山宰

地方にあります自治体病院においては、今後ますます厳しくなっていくのかなというふうな感じがしますけれども、経営形態について質問いたします。先ほどの御答弁の中では、地方公営企業法の一部適用を今後も用いていくかと思いますけれども、経営形態に関しましては、一部適用のほか、全部適用また地方独立行政法人、それから指定管理者、民間譲渡などさまざま形態があるかと思いますけれども、この北海道内においては、一部適用の場所が多いということで、その方向性、今後の運営形態に関してよく議論された上での決断でありますでしょうか。

答弁 病院事務局長 澤上弘一(病院事務局長は2017年3月まで)

これまでも議論といいますか、病院のあり方等についても庁内の検討委員会等で議論はしてきております。そういった中で、いろんな指定管理者あるいは民間での運営ですとか、そういったことも話の中では出てきておりますが、やはり最終的には今の状況でということでございま─ 70 ─す。そして、昨年の市政懇談会でも市民の皆さん、議員の皆さんにもお示ししていますように、当面10年間の収支、市の財政も含めて推計した中で、当面は今の体制でいきたいというのが最終的な考え方でございます。以上でございます。

再質問 3番 畠山宰

経営形態につきましては、どの形態がよいのかということは、私は調べる中で、なかなかそこは難しい部分なのかなというふうに思っております。自治体としてどれだけ関与していくのか、また財政リスクに関してはどれだけ負えるのかということに関しても、選ぶ形は変わってくるのかなというふうに思います。また、同じ地方公営企業法の全部適用であったとしても、条例の制定の仕方あるいは運営によって、全く変わってくるものになってくるのではないかなというふうに感じるわけでありますけれども、以前、病院のあり方として打ち合わせ会議、部長職、総務管理課長また医事課長、それから保健福祉課長を含めて話し合われているということをお聞きしておりましたけれども、現在はその話し合いの中に病院長という者は在籍されておりますでしょうか。

答弁 病院事務局長 澤上弘一(病院事務局長は2017年3月まで)

話し合いの中に院長が直接入るということはございません。

再質問 3番 畠山宰

昨年度、市政懇談会が行われまして、私、ほぼ全会場に参加したわけでありますけれども、ひとつ収穫があったなというか、そういった現状をお示ししていただけるということは、市民の方にとってもよかったことであるなということを受け取っておりますけれども、その中で市民の方から非常に厳しいお言葉もありましたし、市内の病院で嫌な思いをしたから市外に行くのだと、そういう厳しいお言葉もありましたし、中には一方で、この現在の市立病院の現状は、私の責任であるかもしれないというお言葉もありました。というのは、市立病院を利用していないからだというお言葉もあった中で、それぞれの責任の中で、できることというものをもう一度見直す時期に来ているのかなというふうに私は感じております。といいますのは、議会としてできる責任、また行政としてできる責任、それから市民としてできる責任、また医療従事者、病院の人たちができる責任として、もう一度それぞれができる責任の中で、今後の病院がどうなったらよくなっていくのか、どうやったら上向いていくのかというのを、もう一つ改めて考え直す時期なのかなというふうに、私は感じるわけでありますけれども、そういったことも含めて、病院長あるいは医療従事者も含めて、話し合いも必要になってくるのではないかなというふうに私は感じますけれども、そういった考え方もありますでしょうか。─ 71 ─

答弁 病院事務局長 澤上弘一(病院事務局長は2017年3月まで)

議員おっしゃることは、ごもっともだというふうに思います。先ほど、話し合いには院長は入っていませんというお答えはさせていただきましたが、折に触れ、院長にもいろいろと報告をしたり相談に乗ってもらってはおります。そういったことを、また関係部局と話をするときにもお伝えしながらというようなこともやっております。それぞれの責任でいろいろ考えを新たにするべきではないかと、そこも本当にそのとおりだと思います。私ども病院側としましては、そのために、午前中の答弁でも、さきの質問された議員の方々にお答えしましたけれども、そのサービス向上委員会、仮称ではありますけれども、そういったところに医師も入ってもらって、いろいろとアイデアを出していきたいというふうにも思っています。過去の委員会等でも、私、お話ししていると思うのですけれども、本当に院内でも係長以上が集まる運営会議等でも、本当に今のままでいくと自滅するよというお話もしてきております。ただ、やはり市政懇談会を見ますと、いまだに、過去のこともありますけれども、非常に苦情めいたことが多かったということも実態でありますので、引き続きそのことも話はしておりますけれども、そういったこともトータルでやっぱり責任というもの、また自分たちが何をしたらいいのかということも改めて認識しなければならないのではないか、そういう時期はもっと前にあったのかもしれませんけれども、改めて、ここからスタートしながら取り組んでいくしかないかなというふうに思っているところでございます。

再質問 3番 畠山宰

本日は、その中で、私ができる責任として、今回、質問に立たせていただいているわけでありますけれども、一昔前までは、病院は薬や注射を売る小売業的などうも性格といいますか、あとはできるだけ人を減らして利益を得ていくというような性質であったようでありますけれども、現在はこう診療報酬に関しては、技術に対して適切に配分されていくような、そういった形態に変わってきているのかなと。要は、サービスを提供して収益を上げていく業態、また人を雇用することで加算をとり、収益を向上させていく、そういった方向に変わってきているのかなと。加えて、お医者さんへの事務作業の軽減ですとか、どのようにしたら、よい診療体制環境をつくっていけるかなど、医師にしか把握できない部分もあると思いますから、できるのであれば、そういった全体の中で話し合うということも、何か実りがあるものなのかなというふうに思っております。私、12月定例会において、幾つか提言いたしました。その中で、地域包括ケア病棟の開設、また診療報酬届け出の見直し、それからセラピストをふやし施設基準をアップしてはどうかと、また看護単位現在の6は多いのではないか、また整形外科については外来患者をよりリハビリに流動できないかということを提言─ 72 ─いたしましたけれども、その中において、地域包括ケア病棟の開設の可能性について、再度質問させてください。12月の答弁の中では、難しいという答弁いただいておりますけれども、先ほど平均在院日数を確認しますと、急性期病棟15.2日ということで、地域包括ケア病棟については60日の制限で難しいという答弁でしたけれども、この平均在院日数を確認しますと、全ての患者さんが対象外ではなく、対象になる患者さんも多いのではないかというふうに私は思いましたけれども、その辺いかがでしょうか。

答弁 病院事務局長 澤上弘一(病院事務局長は2017年3月まで)

12月の定例会でいろいろと御提言いただいておりました。そのとき、私どもお答えさせていただいていたのは、無理ということではなくて、やっぱり体制を整えていく必要があるというお答えをさせていただいていたと思います。いわゆるその医療スタッフをふやすですとか、そういったところのハードルがあるというお答えをさせていただいていたと思います。で、可能性があるかないかということでは、ないわけではないと思います。ただ、地域包括ケア病棟、今、議員もおっしゃっていましたけれども、入院期間が60日ということがありますので、入院された患者さんは60日が近づきますと、出していかなければならないということになります。一方、回復期リハビリテーション病棟の場合は、その疾患の状況によりますけれども、60から180日ということでありまして、病状も地域包括ケア病棟は定まってはいないのですけれども、回リハのほうはある程度限定されます。例えば脳血管疾患とか運動機能障害、障害といいますか、例えば骨折した後の回復、また廃用症候群といいまして、一般的な病気で寝たきりになっていて運動機能が落ちた方ということで、そういった限定もあるわけですが、高齢者が多い地域、私どものまちは特に高齢者が多いわけでして、60日でいわゆる帰せるかというところを考えますと、なかなか全部がそうはならないのかなと、難しいのかなと。ですから、できるだけ入院期間をとれる病棟のほうがいいのではないかということで、回復期リハを選択しているのです。ですから、全くそのできないわけではないのですけれども、地域実情も捉えてということで、あと患者さんの状態、そういったことも考えながらということで、今の状況にあると。もう一方、そのうちちょっと収入の面でも、入院基本料というのは、地域包括ケア病棟は2,058点なのです。これはリハビリも含んでいます。回復期リハのほうは、脳血管疾患、運動器で言いますと1,997点なのですけれども、リハが回数多くやれば、その分また点数が入るものですから、実質的には地域包括ケア病棟よりは点数が入ってくるというような形になりますので、そこら辺もありまして、全体的に見ますと、地域のお年寄りのことを考えてということが最大なのですけれども、回復期リハビリテーション病棟で、まずはいきたいということで考えているところでございます。─ 73 ─

再質問 3番 畠山宰

恐らく地域包括ケア病棟の単価と、また回復期リハビリ病棟の単価というのは違ってくるかと思いますけれども、地域包括ケアについては、リハビリの量とは関係なく一定払いの形になるかと思います。回復期については、言い方は悪いかもしれないですけれども、出来高払いといいますか、そうしたシミュレーションを実施した上で、今後その地域包括ケア病棟を併設するのか、また回復期のリハビリその一本に絞っていくのか、そういったシミュレーションをしていく中で、決断を出していくということになりますでしょうか。

答弁 病院事務局長 澤上弘一(病院事務局長は2017年3月まで)

私どもの病院の規模からいくと、併設というのはなかなか難しいかなと思います。恐らく砂川市などの大きな病院でも両方をやっておりません。砂川市ですと、地域包括ケアを選択してやっているということでございます。今のところ、私どもはやはり回復期リハでいきたいなというふうに考えているところでございます。

再質問 3番 畠山宰

はい、わかりました。では、先ほどの外部コンサルタントの誘致に関してでありますけれども、現状としては今の内部で検討されていくということかと思いますけれども、総務省から出されております新公立病院改革ガイドラインにおいても、事務職員に関して、外部人材の活用ですとかプロパー専門職員の採用、それから専門的なスキルを持った職員を計画的に育成する仕組の構築等など盛り込まれていると思いますけれども、その辺についてはどのように捉えておりますでしょうか。

答弁 病院事務局長 澤上弘一(病院事務局長は2017年3月まで)

国のほうはそういった考えもあるよということで示していると思います。ただ、実態としてはやはり先ほど申し上げましたけれども、道内にそういったコンサルなり、いわゆるアドバイザー的な方がいるかというと、なかなか見つからないと思います。それがまず一つと、私どもやはり今の病院長が赴任するときに、病院の経営のほうもきちっと対応してほしいというようなこともあって、大学から派遣されているというようなことも踏まえれば、やはりここで、ではコンサルなりアドバイザーを改めて入れますということには、なかなかならないのかなと。今の前段でお話もいろいろありました、回リハ、療養もそうですけれども、これ大体、院長がいろいろ考えて経営の状況をやっぱり改善するために、こうしたほうがいいのではないかというようなことで提案もあって、それを病院全体で協議しながら方向を決めてきております。もう一方、最初のほうのそのさきの質問で、入院病棟が全部埋まればというところで私─ 74 ─もお答えさせていただきましたけれども、先ほどの試算では2億2,500万円とかという数字を申し上げましたが、ただそれも実際その病棟が埋まれば、それだけやっぱり市の持ち出しというのも押さえられることになると思うのです。ですから、私どもやっきになって何とか入院患者、せめて目標数値はクリアするようにいうことで院内でもずっとやってきていますが、それを超えてどんどん患者を埋めていくというようなことをしなければ、本当に大変なことになるのだろうなという認識でおりますので、アドバイザーを入れないでも、何とかそこのところを改善していくように努めていきたいなというふうに考えているところでございます。

再質問 3番 畠山宰

ありがとうございます。非常に困難なことがたくさんあるかと思いますけれども、院内サービス向上委員会も設置するという御答弁ありましたし、今の病院を、市民の医療を守るために、より向上させていただけたらなと思います。市立病院に関しては委員会でも取り上げておりますので、引き続きそこにて質疑、また議論させていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。それでは、次の質問に移りたいと思います。木質バイオマス利用可能性・事業化についてでありますけれども、三笠市の面積が約86%が山林地域であり、また地域木材をエネルギー利用し、地域での経済循環が高まるならば、地域の雇用確保にも結びついていくのではないかなというふうに考えられますけれども、御答弁の中では市内のその循環できるだけのエネルギーを、燃料の部分ですね、燃料チップの部分を確保できるというような御答弁かと思いますけれども、これは前向きに進めて今後いきますよというような捉え方でよろしいでしょうか。

答弁 経済建設部長 中沢敏男(経済建設部長は2017年3月まで)

先ほどの賦存量につきましては、市有林の分は、今回、調査いたしましたので、その分についてお話をさせていただいたということです。やはり地元にあるエネルギーで、地元の経済もこれに合わせて動いてくるというようなこともあります。また、環境にもいいと、CO2の排出の減尐ですとか、そういうことを総合的に考えますと、やはり今後取り組んでいくべきものということで、現在は認識しております。

再質問 3番 畠山宰

今後取り組んでいくに当たって、課題となってくるものは何かありますでしょうか。

答弁 経済建設部長 中沢敏男(経済建設部長は2017年3月まで)

ちょっと先ほどもお話ししましたけれども、まずは今回、市有林の部分でいきますと、一定の規模しか賄えないということがございます。今後、市内にはまだ国有林ですとか道有林等がございます。やはりここの間伐材を地産─ 75 ─地消という形で、地元のほうで活用させてもらうというようなことで、今後、国等との協議といいますか、そこのところを今度詰めていかなければならないということでは認識しております。

再質問 3番 畠山宰

そういったアプローチによって、木材チップの単価といいますか、そこにも影響してくるようなことも考えられますけれども、より広域化できれば単価も落ちてくるという理解でよろしいでしょうか。

答弁 経済建設部長 中沢敏男(経済建設部長は2017年3月まで)

基本的にはやはりその取扱量がふえると、その部分はコストダウンされてくるのではないかというふうには思っております。

再質問 3番 畠山宰

例えばですけれども、南幌町で行われております稲わらペレットと併用してボイラーで燃焼、熱を得るという方法も南幌町では行われているようですけれども、何かほかの方法で単価を落としていくような、そういった方法というものを調査しておりますでしょうか。

答弁 経済建設部長 中沢敏男(経済建設部長は2017年3月まで)

現在、この調査いたしまして、この中の判断ということでいきますと、まずは今チップで使った場合どうかと、あとはペレットにした場合どうかということで調査のほうを進めておりまして、やはりペレットは加工等で燃料代が上がるということがございますので、基本的にはチップ、ただしチップになりますと一般家庭ではなかなか使いにくいということがございますので、やはりチップを使って公共的な施設、まずはここから取り組むべきかなということで考えてはおります。

再質問 3番 畠山宰

燃料の直接の単価を落とすことももちろん重要であるかと思いますけれども、そこが難しいのであれば、発想の転換といいますか、質のよいボイラーで例えば燃焼効率をカバーしていくという方法も、考えられなくはないかなというふうに思いますけれども、そういった効率のよいボイラーのリサーチなどはしておりますでしょうか、見当はついておりますでしょうか。

答弁 経済建設部長 中沢敏男(経済建設部長は2017年3月まで)

ボイラーもいろいろつくられているということで、私どものほうも調査はしております。現在ありますのは、チップボイラー、またはペレットボイラー、まきボイラーがあるということで、最近はチップとペレットの混合で使えるものということで、ハイブリッド式というふうに言われておりますけれども、このようなものが最近また開発が進んでいるということでは聞いております。ただし、このハイブリッド式、チップとペレットの両方を使えるということなのですけ─ 76 ─れども、やはり小さな規模には合わなくて、大きなものでもだめ、中程度ということでちょっと聞いておりまして、例えばその商店ですとか、旅館程度のそういうものには適しているということでは聞いております。

再質問 3番 畠山宰

比較的小さい施設であればちょっと難しいと。中規模、また大規模になってくるかと思いますけれども、そうするとなれば、やはり先ほど御答弁の中でありましたように、公共施設、三楽荘でしょうか、福祉事業団ですとか、あとは温水プールなどでしょうか、そういった公共施設への導入が検討されてくるのではないかなと思いますけれども、既にその候補となる部分、用いていくならばこの施設に用いていくというような、そういった構想までは練られておりますでしょうか。

答弁 経済建設部長 中沢敏男(経済建設部長は2017年3月まで)

あくまでも、今のこの調査の中では、出てくる全体の量に対して、どこの施設まで賄えるかという判断です。実際的には、それぞれの施設で、既存のボイラー、例えば重油ですとか使っているものがありますので、これが一定の例えば時期に来たときに、どこに変えていくのかとか、そういうことを今後考えていかなければならないのかなというふうには思っております。

再質問 3番 畠山宰

わかりました。ありがとうございます。直接、木質バイオマスの事業化について直結する部分かどうかちょっと定かではありませんけれども、私、一つ気にかかっていることがありまして、現在、ダムの堤体工事が進んでおります。かさ上げによって恐らく湖周辺が水没していくかと思いますので、そこに自生しております樹木などについては、国有林だと思いますので、なかなか扱いが難しいかと思いますけれども、ただ水没させてしまうよりは、何か有効に利用することも可能なのかなというふうに、私は思いましたけれども、何かその辺において動きというものはありますでしょうか。

答弁 経済建設部長 中沢敏男(経済建設部長は2017年3月まで)

新桂沢ダム、水位が、堤体が11.9メーター上がるということでございまして、その部分で湖畔にあります立ち木が水没するというふうに聞いております。現在、ダム事業所のほうにちょっと確認しているところでは、水没で影響する流木の量につきましては、今後、調査を行っていくということで聞いておりまして、現在はダム建設事業所のほうと北海道の森林管理局、こことの間で、そこの部分の取り扱い、これを例えば伐採するのか、そのまま残していくのかと、そこを現在協議しているということで聞いております。もし利用が可能であれば、そこは協議を今後していきたいなとは思っております。

再質問 3番 畠山宰

三笠市については、物理的な立地から、木材チップなど燃料の搬送の面において、他の自治体と位置関係を考えますときに、求める需要があった場合においても、また地元で消費する燃料を調達する場合においても、好立地に位置しているのではないかなというふうに、私は思っております。その中で、こういった利用できるものがあれば、地産地消のエネルギーとして利用していくのも一つの手法なのかなというふうに思います。先ほど、北海道新聞に出ておりました地産地消への基金として60億円規模でなされているということで、石炭地下ガス化については旧エネルギーの扱いなので難しいという答弁でありましたけれども、木質バイオマスについては可能性があるということでしょうか。ここもやっぱり旧エネルギー扱いのような位置づけになりますでしょうか。

答弁 経済建設部長 中沢敏男(経済建設部長は2017年3月まで)

木質バイオマスにつきましては、可能性があるということでは確認しております。

再質問 3番 畠山宰

では、そういったところに引き続き粘り強く交渉していただけたらと思います。また、引き続き石炭地下ガス化についても新しい利用形態だということをアプローチしていただけたらなと思います。12月についても、私、取り上げましたけれども、企業版ふるさと納税を利用した事業認定のことについてお聞きしました。この点については、まだちょっと難しい、進展がありませんということでしたけれども、3カ月たった中で新たな動きがあるかというと、また難しいかとも思いますけれども、今現在はそういった動きはありますでしょうか。

再質問 3番 畠山宰

申しわけありません。委員会のほうで詳しくまた質問したいと思います。申しわけありません。

再質問 3番 畠山宰

私は食とエネルギーがあるまちは、本当に可能性があると考えております。これらは都市部にはない要素でありますので、今現在、三笠市は食のまちとしても動き出しておりますし、またエネルギーについても尐し展望が見えていることかと思います。こういった総合戦略を推進していく中で、ある意味、病院経営においてもカバーできるような形として総合戦略は推進していただけたらなと思います。そういったところに期待も込めまして、私の質問を終了したいと思います。

答弁 市長 西城賢策

いつもたくさんの御提案をいただいて本当にありがとうございます。今後のまちをどうしていくかと、本当に真剣にいろいろお考えいただいていることに─ 78 ─感謝申し上げたいと思います。市立病院の件ですが、これはアドバイザーの話もあるのですけれども、恐らく余りいい考え方が出てこないのだろうなというのが、きっと実感だと思います。なぜかというと、前にもお話ししたことあると思うのですけれども、うちの体質は本当に人件費なのです。これが要するに、御存じのとおり看護師さんが新しく入ってこないというのがほとんどですね。若い看護師さんがなかなか地方の病院には来ないのですよ。ですから、どんどんどんどん年齢が高齢化して、高齢化していくと人件費が上がるということです。たしか私が以前、恐らく3年ぐらい前でしょうけれども、調べた段階では、岩見沢の看護師さんのたしか人件費比率が40%台だったと思います。三笠はそのころ60%です。ですから、それからすると、そこの人件費を当時の病院経営で言うと、そこがもしひっくり返ったらと考えたら、うちの病院黒字になりました、計算上は。ですから、そのくらい私どもの人件費比率が非常に高くなっていると。医師もそうですし、全体が非常に高齢化しているというのが、どうしても、これは三笠だけではありません。これは恐らく周辺の市町村ほとんどそうだと思います。恐らくそうではないのは岩見沢と砂川、一部滝川ぐらいでないかなと思いますけれども、人件費比率が極めて高い、そこがやっぱり問題だって指摘されるというふうに考えているのですね。だから、なかなかそうだとすれば、そこを回収していけるのかということがどうしてもなりまして、だって募集しても来ないのですから。やっぱり今の看護師さんにお願いするしかないですし、なかなかそこが改善されないと、そのジレンマがいつもあってなかなか解消されていかない。そういうことが主の要因であると。ここは何とかして突破していかなければならないのですが、その突破の方法がなかなか見つかっていないというのが実態なのだろうというふうに思っております。それから、あとは全部適用か一部適用かと、これも御質問いただいて、私どもも大分悩んだところですけれど、やっぱり全部適用して全部そちらに預けると、私はすごく気が楽になるわけです、率直なことを言って。だけど、では、そんな状況で受けてくれる方がいるのですかと。病院って、病院事業には管理者が必要なのですから、全部適用であったら。そうしたら、いや冗談でないと、そんな病院すっかりきれいにして、常時黒字になるような状態に引き継いでくれやと言うのだったらわかるけれども、全部適用を受けて私やりますよという方は、恐らくそう簡単には見つからない、そう簡単にというよりほとんど見つかる可能性がないだろうというふうに思っています。ですから、そこのところは本当に御提起はもうそのとおりだし、我々もそういうふうに考えたいのですが、なかなかそこに入っていけないというのが実態でありまして、ここがどこのまちも苦しんでいるところかなというふうに思っております。ただ、先ほど局長も言いましたけれども、やっぱり院長先生は一生懸命、回復期リハで─ 79 ─すとか、それから療養病床も含めて、今、うちで何とかやれて、しかもそれが機能して、極論にすれば多尐赤字になってもいい病院をつくる、でないとだめだというふうに考えていけば、我々としてはまだ気が楽だというふうに思っていて、院長先生も一生懸命そのために御努力いただいているということは、いつも申し上げているとおりでございますので、そういうふうに御理解いただければありがたい。我々はいずれにしても、これからさらなる改善のためのチャレンジをしていきたいというふうに思っております。本当に御提起いろいろありがとうございます。それから、要するに、ペレット活用も、私は極論すればペレット派なのですよ。これは膨大にある三笠の森林量をいかにして有効活用するかというのを、実は提起して、私の公約の中にもあるわけです。で、しっかりやりたい。何とかペレットストーブ、ペレットボイラーでの活用ができないかということなのですけれども、チップした状態のものを、あるいはそれに近い加工をしたものをペレットにするとなると、その分だけお金がかかるわけです。どうしても高くなるのですね。だから、ではチップのままでいいではないかというと、今度はチップは非常に扱いにくいというものになるわけです。例えば、サイロ系の貯蔵庫をつくって、下の方からどんどん流し込んでいくのですけれど、そういうものをつくったとしても、やっぱり引っかかりやすいということになって、それがペレット状だと弾丸状ですからどんどんどんどん入っていけると。そういうような活用をしているところもあると。前にお話し申し上げたかもしれませんが、オーストリアのエネルギー対策がまさにそこにありまして、ああいう全くエネルギー資源のない国なので、徹底議論した中で、ほとんどはロシアからのパイプラインで重油を持ってくるという国ですけれども、それではだめではないかと。ロシアとの間に何かあったときには、もう自分の国は生きていけないと。どうしたらいいのだろうかと。いろいろ議論した結果、うちの国には物すごい森林量があるではないかと。その森林をしっかり活かしていこうではないかというふうに切りかえて、そのためには、もちろん木も大切にしなければいけないかもしれないけれども、ボイラーの開発もしっかりして、効率ボイラーをつくってということで徹底的にやった結果、今、非常によくなったというふうによくお聞きしておりまして、それはやはり最終的にはペレット状にしないと、今の灯油のように自然に流れてくるようなシステムをつくらなければならないということで、ペレットにするとサイロ状のタンクから、どんどんどんどん必要になると必要な量だけが流れてくるというシステムで、そこに入れてもらうのに電話1本かけるとそういう業者さんがいて、それに入れてくれるというようなシステムがあるらしいのですけれども、そういうシステムをつくり上げると、一般の家庭でも、ある程度単価を安くすることは大切だと思いますけれども、使っていただけているというお話をお聞きしております。ですから、そういうシステムにしたいなということで、実はうちの企画のほうにも見てもらいにいろいろ行っておりまして、これを尐し取り組んでいるのが芦別のある方であり─ 80 ─まして、その方のところでは、相当な資金的に裕福な方なものですから、自分でみずから老人住宅を建てて、そこでペレットストーブを活用するというようなことを考えていらして、ただしこのストーブそのものは三笠の企業がつくっているということだそうです。ですから、そういう点では、いろいろうちもタイアップできないかなとやったのですけれども、やっぱり現在のところでは灯油のほうが大分安いわけです。ですから、比較に今のところならないで、何とかしてそんな道もできる限り模索していかないかと言っている最中であります。そうすると、もう尐し進めば、私の考えでは、ペレットと灯油が両方使えるようなボイラーというかストーブというか、そういうものの開発もできないものなのだろうかなというふうに所管にも話して、そういう研究、検討もぜひして、一定の時期に何とかそういうものを実現していかないかと。で、それが市内にある森林を有効活用することになるし、先ほどのオーストリアの件では、その1年間に増嵩する森林量だけを活用すると、絶対に国に木はなくさないというようなシステムで、森林マイスターとか、国の全体の森林官とかというのを置いて、完全な管理をするというようなシステムらしいのですけれども、そういうものをしっかりやれたらいいなというふうに、私の夢かもしれませんが、そんなことを考えていけるような、何とか尐しでも時代に近づけたいというふうに考えているところであります。以上です。本当にどうもありがとうございます。

出典:三笠市議会 平成29年第1回定例会 2017年3月14日 議事録 PDF(64ページ) 間違いを知らせる