（1）国民健康保険の広域化による影響について／（2）市立三笠総合病院について／（3）救急体制について／（4）病院の規模縮小について

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

初めに、私のほうから国民健康保険にかかわります広域化による影響について答弁いたします。平成３０年度から行われます市町村国保の北海道への移管につきましては、規模拡大によって国保財政の安定と市町村間の保険料格差を平準化させることを目的に改正されているところでございます。このことによりまして、一般的に医療費が高く保険料が低い市町村は保険料が上がる傾向にあり、医療費が低く保険料が高い市町村は保険料が下がる傾向にあるものということとなってございまして、当市の場合は医療費が高く、また、保険料が低いということになりますので、一般的には上がる傾向にある自治体ということが考えられてございます。今回、北海道が公表しました市町村の保険料試算の考え方につきましては、あくまでも今後の議論のための資料とするための試算であること、できる限り市町村間の条件を一定にして比較できるようにしたこと、所得や医療費水準の地域格差を考慮し、急激な保険料上昇は回避すべきであること、また、試算の条件としまして、高額療養費共同負担金の導入、単年度の赤字額法定外繰入金は保険料で賄う額として加算、国の財政支援を１人当た─ 5 ─り５,０００円を一律控除、それと激変緩和措置を考慮しないとした条件で概算保険料を試算公表したものでございます。この結果、増加した市町村が８５市町村、減少した市町村が９２市町村となったものであり、当市におきましては先ほど質問ありましたとおり、１人当たり保険料が金額で約２万２,０００円ほど、率にしまして２９％ほど増加になったものでございます。この大きな増加の要因としましては、被保険者１人当たりの保険料が低く、医療費が高いこと、また、保険者ごとに交付されています前期高齢者交付金が市町村から北海道へ移行することにより、前期高齢者の割合が高い当市では減額算定になったなどの理由が考えられます。今回の保険料試算では、納付金による保険料収納必要額が公表されたものであり、保険料の軽減分であります保険基盤安定分、これが控除されておりません。まだ公表はされておりませんが、これらを控除しますと当市では１人当たり約７万８,０００円になるのではないかということをお聞きしておりまして、平成２７年度の決算の１人当たりの保険料が約６万円でございますので、当市については実質１万８,０００円の増加となる見込みでございます。保険料の上昇抑制につきましては、北海道では国のガイドラインで示された保険料増加の激変緩和措置の実施期間を、今現在、平成３５年度までの６年間ということを見込んでおりまして、まだその辺の詳細については示されておりませんが、これらが適用されれば、先ほど申し上げた金額よりも若干減額になるのではないかというふうに考えてございます。２点目の基金の関係でございますが、市町村から北海道へ移管になっても、当市の基金につきましては当市のものということで、北海道への移管にはならないというような状況でございます。以上でございます。

答弁　病院事務局長 澤上弘一（病院事務局長は2017年3月まで）

それでは、私のほうから市立病院関連についての御質問にお答えさせていただきたいと思います。まず、市政懇談会についてでございますけれども、その中で行政側の説明の柱ということで５点の確認がございました。基本的には議員のおっしゃるとおりのことでございますが、若干細かいお話で申し上げますと、２番目の毎年８億円というところですが、市の財政負担と。２９年度、３０年度に集中しておりまして、平均で８億円なのですけれども、３１年からは７億５,０００万円ぐらいというところで推移してまいりますということで、基本的にはそういったところで御説明させていただいたところでございます。もう一点、夕張の件につきましては、また別に御回答させていただきます。平成２７年度から経営が悪化しているのはどうしてかと。２７年度いきなり悪化したわけではございませんが、それまでの診療報酬改定の影響ですとか、やはり大きかったのは─ 6 ─平成２５年の精神科の例の事件でございます。その事件後、入院患者を全部外に出していかなければならないと。そういったことで外来しかできなくなりまして、診療体制も縮小したと。その上で、昨年の１０月からやむなく病棟を閉鎖したということがやっぱり最も大きいかなと。それと、平成２６年度からの公営企業会計制度の改正といった影響がやはりそれぞれ大きくなっているかなというふうに考えているところでございます。それから、救急体制についてというところで、ほかの病院から医師を応援してもらうようなこともということで成り立てないのかということでしたけれども、やはりほかの病院も大学病院から医師を派遣してもらっているというのが、そういう実態がございます。そういったことからいきますと、どこも医師不足ということが考えられます。特に、この近隣の状況で申し上げますと、この４月から岩見沢の北海道中央労災病院も一般救急はやめているというような状況で、そのしわ寄せが岩見沢市立総合病院にも行って、大変な影響を与えているということがございます。こんなことを踏まえますと、ほかの病院から医師を派遣してもらう、依頼するというようなことはできないかなというふうに考えているところでございます。それから、経営改善についてというところで、まず回復期リハビリ病棟、それから訪問看護事業による経営の改善の見通しということなのですけれども、訪問看護事業につきましては、まず昨年１０月から始めまして、ことしの１０月からステーション化しました。現状は目標を達成しておりまして、それなりの効果を期待しているところです。また、回復期リハビリ病棟につきましては、予算の数値、２０名ということでスタートしているのですけれども、一時期その数値もクリアしたのですが、今のところやはり十六、七名で推移してきておりまして、その分がやはりちょっと心配かなというふうに感じております。ただ、何とか入院患者の増加を図りたいということで、現場ともいろいろ調整しまして、脳疾患患者は３６５日のリハビリが必要ということで、それで土日、休日もそういったリハビリを行えるような、今、体制を組んでおります。そこで、何とか市外の病院も回りまして、患者の増加を図りたいということで、今、取り組んでおります。最終的には、年度末の決算のときにその効果があらわれるように、我々も今、期待して取り組んでいるところでございます。それと、同じく経営改善のところで、今後の診療報酬改定ということで、２０１８年の影響はどうなるかということでございますが、今、現段階でその内容が、詳細がわからないものですから、細かなところはちょっと今お答えできないところなのですが、ただ、考え方として、これまでの診療報酬というのは、実質マイナス改定で推移してきております。それと、もともと社会保障費の予算を確保するということで、国のほうでは消費税を増税してきております。ただ、その１０％に増税するのが３１年の１０月まで延びましたので、そういったことでは財源の確保というのも国のほうとしても非常に難しくなっているのかなと。そういうことを考えますと、診療報酬のプラス改定とかというのも期待できないのかなというふうに考えております。─ 7 ─あと、病院の規模縮小の検討についてということで、市政懇談会で市民のほうには説明の資料がなかったのではないかということで、基本的には一番最初の御質問にありましたように、当面現状維持ということで考えて御説明させていただいておりましたので、縮小の形態については取り立てて資料はお出ししておりませんでしたが、今、縮小を前提にということで、これが表面化するとちょっと、きのうもお話しましたけれども、悪影響を与えるというようなことも考えられますので、そういったことでは控えさせていただいておりました。ただ、特別委員会では提出させていただきましたが、単純に申し上げますと、想定される外来とか入院の収入を計上した中で収支を示したものでありまして、単純なところで見た試算ということでお示しをしているというところでございます。以上でございます。

答弁　企画財政部長 金子満（企画財政部長は2019年3月まで）

それでは、私のほうからは夕張市のそのようにならないためにとはどういうことかと、それと福祉、教育等に影響するという説明はどういうことかという、この２点について御説明したいと思います。まず、夕張市におきましては、平成１８年の６月に定例市議会の冒頭で、当時の市長が財政再建団体の申請を総務省にするというようなことを表明いたしました。このときには、巨額の赤字というようなことが言われておりまして、その後の話では３６０億円程度と、そういったような負債があるというような報道等もされております。このような赤字のために標準財政規模の２０％をはるかに超えた破綻状態というようなことになりました。それをもちまして、１９年の３月６日には財政再建団体というようなことに指定されたというような経過でございます。現在も新たな財政健全化法がすぐに施行されておりまして、この財政指標におきましても大きく超過しているというようなことで、今現在は財政再生団体というような言い方に変わってございます。これにおきましては、国や道、それらの関与によりまして、財政運営の自由度が制約されているというようなことが言われております。その中で、財政健全化法をちょっと若干御説明させていただきますけれども、こちらのほうは平成２１年の４月から施行されておりまして、以前の財政再建法よりも厳しい内容となってございます。これは一般会計に公営事業会計等を連結した範囲で赤字の比率が標準財政規模の３０％、これを超えた場合に財政再生基準としているということで、これを本市に置きかえますと、財政規模が本市は約５０億円なので、単純計算１５億円の赤字が出て、補填財源のない場合には同じように財政再生団体ということになろうかと思いますが、当市では、これを回避するために補填財源といたしまして、議会や市民の理解を得て財政調整基金あるいは備荒資金等に一定の額を蓄えてきたということになってございます。さきの市政懇談会での発言では、資料では相当悪い状態になった場合を推計しておりまして、今後、病院会計への繰り出しがふえ続けると、この蓄えが目減りしていくおそれが─ 8 ─あると、そういったものを示してございます。仮にこの蓄えがなくなりますと、まちづくりや福祉、教育などに使えるような予算が不足してきますよと、そういったようなおそれも出るかもしれないのですというような意味で御説明したということになってございます。現状では、そうならないように市民に今現段階を説明した上で、常に５年先までの財政推計を立てながら、毎年の予算編成を財政全体のバランスを保ちながら、議会にもお示ししているというようなことになってございますし、これらを含めまして医療を維持する努力もあわせてしていくというようなことになってございます。こういったことが収支状況によって変わる場合もございます。そういったことになりましたときには、５年をめどに市民へ、また説明も必要だというようなことで発言したということになってございます。以上でございます。

答弁　消防長 阿部英雄（消防長は2016年12月まで）

私のほうから、救急体制について御答弁申し上げます。救急業務は、北海道の保健福祉部が策定する北海道医療計画に基づき行っております。さらに、救急搬送の細かいルールについては南空知地域の救急搬送体制で規定されております。搬送につきましては、各自治体を地域単位とする第１次医療圏で賄うことを原則としております。ただし、専門性の高い医療が必要な場合は、南空知を圏域とする第２次医療圏に医師同士の調整のもと搬送するよう取り決めされております。救急は緊急に医療を受ける必要がある傷病者を一刻も早く医療機関に搬送するのが原則で、脳疾患など市立病院に診療科がない場合の対応についても地元の救急告示病院へ搬送し、専門性の高い医療サービスが必要と医師が判断した場合、医師による応急手当と応急処置と検査に基づく所見をもって医師同士の調整により専門病院へ搬送することになります。救急車を搬送するような緊急事態において、傷病者、関係者の心理といたしまして、大きな病院で診てもらいたいという気持ちは十分わかりますが、一定のルールのもと救急業務を行わなければ、大きな病院に集中し、負担が大きくなります。その地域の医療の崩壊につながりかねないことから、消防機関、医師会、救急告示病院が一定のルールのもとに早期に適切な医療が受けられるよう最善の努力を尽くして対応しております。以上です。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

あの段階では、詳しい情報はまず市町村におりてきてい─ 9 ─ないと。あくまでも道からの担当レベルのお話の中で話を聞いていたということでございます。今回につきましては、一定の考え方、率に基づいて積算したと。そして、納付金制度を設けていると。ですから、先ほど答弁申し上げましたとおり、公表したのは皆さんから集める保険料ではなくて、市町村が納める保険料ということなのです。ですから、それには先ほど言いましたように補填基盤安定分が控除されていませんので、実質では当市では７万８,０００円ということで答弁させていただきまして、２７年度の決算ベースでいきますと１人当たりが約６万円ですから、１万８,０００円ほどふえるということであります。それには先ほど言いましたように激変緩和の分がまだ入っておりません。それがどのぐらいの率で来るのかというのがまだ全然見通しが立ってございませんので、それらを控除して初めて実質保険料との差が出てくるということになるので、昨年の段階ではそういう試算も何も詳しく出ていない中で北海道からの情報でそんなに変わらないのでないだろうかという情報がありましたので、御答弁させていただいたということでございます。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

広域化によって、本来でいきますと、道も将来的には平準化を求めて進めていく形になるのですが、その地域差によって非常に差が大きいと。要するに、１人当たりの所得の問題がございます。また、医療費の問題がございます。この辺をすぐには平準化して一律の保険料を算定するのは難しいということが現状としてございます。ちなみに平成２６年度の関係で申し上げますと、１人当たりの所得でいきますと、道内の最高が猿払村でございまして、これが１人当たり５８８万円です。一方、道内で最も低いというのは赤平市で２６万円というような状況で、２２.４倍の差があるという現状です。また、医療費ベースでいきますと、最高が初山別村で６４万５,０００円と、最も少ないのが羅臼町で２３万６,０００円ということで、こちらも２.７倍の差があると。これを即一律にするのが難しいという状況の中で、今回、納付金制度を持ってきたというような状況があります。その中で、保険料をどう算定していくかという中で、北海道が標準税率というのを設けたということでございます。これは算定方式、３方式で試算しています。当市の場合、４方式あります。道の試算では、所得割、均等割、平等割のこの３方式で標準税率を決め、─ 10 ─また、均等割、平等割の定額の金額も決めて試算して納付額を決めていっているということです。ですから、保険料のまず算式のベースの中でも、当市よりも率的、また、平等・均等割の金額的にも上回っているというような状況です。ただ、あくまでもこれは納付額でございまして、これの率については最終的には市町村で判断する形になります。ですから、今後の課題としましては、このやつをどこまで圧縮できるのかというのと、今度皆さんに納めていただく保険料をどういう率に設定するのかと、また３方式なのか４方式なのかを含めて、それを議論して詰めていかなければならないというふうには考えてございます。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

基本的に当市は４方式で来ておりますので、それをベースに考えたいとは思っておりますが、国の標準の算式は先ほど申し上げたように３方式でやっております。それとの分析も当然やっていかないとだめだというふうには考えておりますけれども、当市は従来から４方式で来ておりますので、ベースは４方式でというふうには考えてございます。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

保険料の算定といいますか、納付の段階で、今言われているのは、激変緩和、それと基金、または法定外繰り入れ、これを併用できないというふうに言われています。ですから、どちらかを選択しなければならないということがございます。その激変緩和の率も、先ほど申し上げましたように詳細まだ決まっていないものですから、当市の場合該当なるのかどうか、上がっていますからなるとは思うのですけれども、それがどの程度になるのかというのもまだ未知数でございまして、果たして本当にどうなのかということがあります。ですから、北海道は今、激変緩和期間を６年間ベースで考えていますので、激変緩和を使うとしましたら、そちらのほうを使って、その以降どうするかという形になります。ただ、そう言いつつも、基金で例えば保険料の抑制を図ったにしても、一時的な話になろうかと思います。将来的に含めて全部保険料を抑制するとなれば、相当の財源が毎年度必要になってくると。基金だけで将来、今後先、全部賄えるわけではございませんので、─ 11 ─そのときにまた同じような議論が出てくるだろうということになります。やはり保険料の高騰の原因というのは、所得は仕方ないのですが、ベースになっている医療費が問題になってくると思います。病院にかかるなという意味ではないのですが、早期発見をして医療費を少額にする、また、我慢しないですぐ行って、単価の安い段階で処置するというようなことも含めながら、また、あと各種がん検診ですとか、総合健診を受けながら早期発見して医療費の抑制に努めるなど、そういうような保健事業を充実して将来的に医療費を下げていかない限り、ずっとこういうような議論は続いていくと思うのですよ。ちなみに、３５市の平均でいきましても、１人当たりの医療費が赤平市とうちが断トツで高くて常にトップ、一方では保険料の１人当たりでいきますと最下位のほうで１位、２位を争っているというような現状を考えますと、やはりこれからはそういう保健事業に力を入れながら、そのために基金を取り崩しながら対応していくのがよろしいのではないかというふうに今現在考えてございます。

答弁　企画財政部長 金子満（企画財政部長は2019年3月まで）

５年後の一般会計ベースで考えますと、先ほどお話しさせていただいたように、健全な財政運営に努めるというようなことを考えていかざるを得ないのかなと思っておりますし、あわせまして病院のほうの繰り出しが少しでも減ればいいわけで、それについても病院ともどもその辺の改善を何とかしていくように検討していくしかないのかなと思いますけれども。以上です。

答弁　病院事務局長 澤上弘一（病院事務局長は2017年3月まで）

今、御質問のように、確かにうちは常勤医の整形の医師がおりませんので、出張の先生に診察していただいて、手術が必要なものはその先生の病院に行っていただいて手術をしたりということです。回復期リハビリ病棟にそのまま受け入れるかということになりますと、やはり入院させて常勤の先生が毎日診なければなりませんので、そういう状態ではないので、整形の病状のままで受け入れるということは事実上難しい状況になっています。ですから、整形のほうがある程度症状が落ちついて、例えば内科的な症状で診るとか、そういったところで、今、患者さんをうちのほうに転院して診ているというような状況が通常のやり方といいますか、ですから整形の状況ではなかなか今、難しいと。整形の状況が一旦大体落ちついて、例えば内科的なものですとか外科的なものが残っている場合は、うちには内科、外科の医師がおりますので、その医師が診ることが可能なので、そういった患者はきちっと回復期リハでも診られると。また、あとセラピスト、技師の体制もありますので、そういったところとあわせて診ていくというような形になっております。

答弁　医事課長 礒瀨孝

具体的な診療報酬改定の内容については示されているものではございませんが、療養病棟につきましては、今現在、私どものほうは療養の２をやっているところなのですが、今後１だけに残していくというような、そのような国が考え方を持っているというような情報は流れているところでございます。─ 13 ─ただ、２につきましては、医療区分が１、２、３ございまして、その中の２、３という状態が重い患者さんを８割入れなければ維持できない病棟が療養病棟１の病棟ですので、現在、私どもは医療区分が１、２、３のうちそういう規制がない療養病棟の２を行っておりますので、１に切りかえていくということは、今入っている患者さんが結果的に外に出ていく、出ていかないというような形で８割医療状況の重い患者さんにならなければ療養病棟の１には移行はできないというようなことなので、次の改正までにできる限りそのような体制づくりというか、患者さんもそういう減少して２、３のほうに切りかえていくというような、そういうものをやらなければ素直に１に持っていくということにはできないのですけれども、そういうような情報ありますので、それに向かって今努力しているような状況でございます。

答弁　病院事務局長 澤上弘一（病院事務局長は2017年3月まで）

まず、市政懇談会で御説明させていただいた、療養病棟がなくなるということではなくて、要は内部で検討した中で縮小するとしたら最低限どんな診療科が必要なのだろうというところで議論したところ、内科、それから整形、それと、うちは子育てとかいろいろ取り組んでいますので小児科が必要なのではないかというようなところで組み立てたものですから、そこに療養等が当然入ってこなかったということです。先ほど課長も答弁しましたけれども、今その診療報酬改定のところで、まだどうなるかわかりませんけれども、いずれにしましても、療養病棟というのは、私どもはやはりうちのまちの高齢者が多いという特性を踏まえて、何とか終末期まで、みとりまでも含めてできるような病棟ということで考えておりましたので、そこが国の基準では変わるとすれば、何とかそこは堅持していかなければだめなのだろうと。ですから、そこを安易に制度が変わったからといってなくなるというようなことにはならないように今考えていきたいということを申し上げているつもりでございます。以上でございます。

答弁　病院事務局長 澤上弘一（病院事務局長は2017年3月まで）

きのうもちょっとお話しさせていただいたのですが、医師の確保というところでは新たな医師の確保というところと、それから今いる医師を残していくための確保という二つの面があるかなというふうに考えております。現状維持でなぜ確信があるのかということなのですが、やはり縮小ということ、この縮小のパターンというのは、きのうもお話ししましたけれども、もともとは３市といいますか、統合病院がもし仮にできたとしたら、当然サテライト的な、市民がそこで、うちのまちの中で診てもらえるような施設も必要なのではないかというところから始まったのですけれども、最終的にはそれはその形はどうしても小さくなるものですから、縮小という形で検討したようになって、市民にも説明させていただきました。ただ、そこのところを今先に打ち出してしまうと、これは医局からの医師人事に大きく影響するわけです。ですから、要は言ってしまえば、縮小を考えていますというようなことを言えば、では三笠さんからうちのほうはもう全部引き揚げますねと、こういう話になってしまいかねませんので、何とかそこは逆に現状を維持していくのだという、統合のことも含めながら、市長も申していますけれども、何とか努力を重ねていきながら、しっかり粘り強く頑張っていきながら、そういうところは目指しながら現状維持していきたいと。そういうことを大学側に話をしながら、何とかそこで踏みとどまっていると。それが医師確保につながっているというふうに御理解をいただければと思います。

答弁　病院事務局長 澤上弘一（病院事務局長は2017年3月まで）

市民が高度な医療を求めているかと申しますと、ケー─ 15 ─ス・バイ・ケースだと思います。ただ、一般的なかかりつけ医的に診ていただきたいというのが多いのではないかなと思います。ただ、中にはやはり高度医療を必要とする方もいらっしゃるのだろうと。ちょっと話戻りますけれども、医師はふえているのではないかと。確かに、国も例えば大学もふやすような方向で頑張っていると思います。きのうもお話出ました医師を育てるような体制をといいますか、制度をつくってやるとかとあると思うのですけれども、ただ、育てた医師がやはり大学に来ないということですね。臨床研修医制度、何回も出てきていますけれども、それが今回また変わるのですけれども、それでも恐らく状況は変わらないだろうと。要は大学病院に医局なり、札医は教室と言っていますけれども、そこに卒業した医師が集まらないのですね。ですから、自治体病院もそうです。自治体病院はもう必ずそうですけれども、大手の病院も、どこもやはり大学から派遣を受けているのですね。ですから、医師の資格を持った先生方というのは、きのう市長も申しましたけれども、やはり環境のいい、生活環境のいいところ、そういったところ、また一方、議員のほうからもあったと思うのですけれども、自分のスキルアップをしたいとか、技術を向上させたいというようなことでやっぱり都会志向になっていくと。より環境のいいところを求めていってしまうので、なかなか集まらない。こういった悪循環がずっと繰り返されているということだと思います。ですから、ちょっと話はそれましたけれども、そういったところで仮に統合するとなれば、当然これは大学からすれば、医局がまとまりますので、大勢の医者を抱える医局がそこにできるわけですね。そうすると、効率よく医療に従事できるわけですし、そこにまた伴う環境も、いろんな設備とかそういったものも充実したものになりますので、やっぱり医師は当然来てくれるだろうという思いもあります、そこは今御質問のとおりなのですけれども。そういったことで、認識としてはということなのですが、先ほど申し上げたようなことで御理解をいただければというふうに思います。

答弁　病院事務局長 澤上弘一（病院事務局長は2017年3月まで）

いつも申し上げているのですけれども、これはやはり医局とのつながりというのが断ち切れてしまうと、医師確保は本当にできなくなると思って─ 16 ─います。あと確保というところでは、よく言われているところの民間事業者の医師をあっせんする業者さん、そこも何社かはもう登録はしています。また、あと北海道もそうですし、地域医療振興財団ですとか、自治体病院協議会、病院協会、いろんなところが医師派遣の制度をつくっていますので、そこにはもう全部登録しているのですね。それで情報収集に努めています。ただ、時折情報ももらえるのですけれども、やはり常勤医師というのはなかなかないのですね。ですから、時折情報があっても、週に１回東京から来ますとか、そういう形になると、もう旅費だけでも莫大なものになりますし、そこに謝金も通常の額では到底来ていただけないような額を言われるのですね。そうすると、なかなか私どもとしても診療に貢献していただけるようなものにはならないので、難しいかなというふうにどうしてもなってしまいます。それと、ちょっと話が戻りますけれども、先ほどの三笠市民としては慢性期的な病気が多いのでというところもお話しになったのですけれども、確かに、ですから、これを裏返ししますと、大学からすると慢性化したような病気のために医師を派遣するかということなのですね。ですから、我々が考えていた統合案というものは、単純に統合するだけではなくて、高齢者もきちんと診られるものをつくりましょうと。市長も申しました高齢者に特化したもの何かできないかということもありますし、我々三笠市だけではなくて、この近隣、どんどんどんどん高齢者がふえていきますので、そういったことではそういった高齢者もきちんと診られる病棟も持ったものをつくりたいというふうに考えていたところであります。ちょっと余談ですけれども、そういったことも考えながら来ているということで御理解いただければと思います。

答弁　病院事務局長 澤上弘一（病院事務局長は2017年3月まで）

強化といいますか、現にいろいろ連携はさせていただいております。当然、岩見沢市立もそうですし、患者さんの状況、手術の状況によっては、例えば応援医師をこちらから派遣するとかということもやっていますし、少ない中ですけれども、それは都合を考えながら、両方連携を図りながらやっているということの実態がありますし、また、先ほどその整形のお話ではないのですけれども、常勤医師がいないので、うちは常勤医師はおりませんので、高度な整形の手術なんかが入ってきますと、当然うちでは対応できませんから、札幌のほうの大きな整形外科と連携して患者を運ぶですとか、あと診療科、眼科ですとか、循環器も当然連携していますし、細かいところではお隣─ 17 ─の美唄市立とも、例えば物品の貸し借りとか、そういったこともやっていまして、いろいろと連携はとっているところです。ですから、そこのところは緩めることなくやっていきたいなというふうに考えております。

答弁　消防長 阿部英雄（消防長は2016年12月まで）

議員言われるとおり、あくまでも医師の判断です。ですから、例えば診療科目がない、そして２次医療圏に病院に搬送する必要があると。そうしたら、そこで応急処置して一定の検査をしたら、その所見に基づいてその２次医療圏の病院と医師同士の話し合いによって、そして向こうのほうで、例えばベッドがちゃんと確保されているですとか、あと医者がいるですとか、向こうの急患とかそういう対応していない、向こうのあくまでも受け入れ態勢が整っているというのが前提になります。その上で市外転院という形になります。

答弁　消防長 阿部英雄（消防長は2016年12月まで）

病院から病院への転院搬送は、市立病院なのですけれども、６２件、それとかかりつけがあって直接連絡がとれて、受け入れもとれる、そういうところで市立病院を介さないで直接搬送したのが、２７年度なのですけれども、８５件ございました。（「全体の件数は」の声あり）

答弁　消防長 阿部英雄（消防長は2016年12月まで）

全体の出動件数は２７年度で５１８件です。

答弁　消防長 阿部英雄（消防長は2016年12月まで）

冒頭で申し上げましたとおり、北海道の保健福祉部がつくる北海道医療計画でやっておりますので、一自治体で検討してちょっと開拓していくようなものではないと考えております。

答弁　病院事務局長 澤上弘一（病院事務局長は2017年3月まで）

とりたてて何かあるかというとないと思いますが、ただ、医師の皆さんはやはり医局に属しておりますので、それぞれが情報あるのですね。ですから、そういう意味では、うちの病院は、例えば外科ですと、医局が全部同じ、岩見沢も同じですし、そういったことでは常日ごろから医師の皆さんは情報が入っているということで認識しております。