（1）三笠市の防災について／（2）市立三笠総合病院について

答弁　生活安全センター長 下村義則（生活安全センター長は2016年6月まで）

それでは、先ほどの只野議員の質問についてお答え申し上げます。それぞれの災害についての想定ということでございましたが、なかなか自然災害での想定は大変難しく、今現在、例えばゲリラ豪雨による被害ですと、大きな水害は昭和５６年以降発生はしていませんが、平成２４年の大雨により、市内の一部で床上浸水などの被害が発生しております。昭和５６年の災害以降、石狩川水系幾春別川河川整備計画により堤防の補強工事などが行われて、安全性は昔よりは向上しておりますが、現在、新桂沢ダムのかさ上げや三笠ぽんべつダムの建設が進められておりまして、さらに治水整備が図られるのではないかなと考えております。また、近年のゲリラ豪雨等につきましては、先ほどもおっしゃいましたけれども、なかなか把握しづらいところがあるのですが、いつどこで発生するか予測が困難ですが、近年の気象レーダーの観測精度もかなり向上しておりまして、気象台との連絡をうちのほうで密にして、最新の情報をもとに、おくれのない住民に対しての周知や早目の避難勧告などを対応していきたいと考えております。─ 45 ─それと、先ほどありました、今私がお話ししたことと若干関連があるのですが、備蓄の関係なのですけれども、これは今お話ししましたように、昭和５６年の５６水害のときの避難人数を参考に用意しております。このときに、三笠市に残ります避難の数は３２０人と記載されています。そのときの人口と割りますと、おおむね今の人口と換算しますと、１５０名の避難が見込まれるということで、アルファ米と飲料水を整備したときの考えで、当時は整備しております。それと、避難所の関係なのですが、避難所の周知を定期的に広報みかさですとかホームページとかではしておりますが、より周知徹底を図るために、避難所の表示看板や各避難所の出入り口に避難所ステッカーを張っております。それで、申しわけありません。この避難所を市民が、どれぐらいの人間が把握しているかというのは、ちょっと今、手元にはデータがないのですけれども、今後、自分のところはどこに避難したらいいのかわからない市民がいましたら、毎年町内会を通して防火活動というものをやっております。あるいは、お年寄りの家に訪問したりですとか、いろいろ消防で防火関係の活動を展開しておりますので、そのときにまた一つ一つ市民の方に周知をしてまいりたいなと思います。今後の備蓄なのですけれども、今言いましたように、５６水害を踏まえて当時準備したとお話ししましたけれども、昨今の大規模な地震を踏まえまして、備蓄等も見直していかなければならないのではないかなと思って、今、防災計画等も含めまして、地震による被害を想定した備蓄の見直しも必要ではないかということで、現在、精査中でございます。とりあえず、以上でございます。

答弁　総務予防課長 辻道元信

私のほうから、消防団の確保について答弁を申し上げたいというふうに存じます。議員もおっしゃっていたとおり、平成２３年に発生しました東日本大震災で、消防団が大変活躍したということでありまして、平成２５年の１２月に議員立法で「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」ということで制定されました。この内容なのですけれども、消防団は「将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在」というふうに規定されまして、国を挙げて消防団員の確保、充実に取り組んでいるところでございます。三笠市においても、消防団充足のため、年間を通じまして確保対策を行っているところでございます。まず、１番目なのですけれども、各地域の消防団が消防団員の確保のために、地域でよく承知しているものですから、入団該当者に直接面談を行いまして、入団活動を行っているところでございます。２点目なのですけれども、三笠市内の各企業の社長さん等々の管理者の方に、これは消防本部のほうで実施しているのですけれども、従業員の消防団員の要請ということで、入団の要請を行っているところでございます。─ 46 ─３点目といたしまして、本年度採用された地域おこし協力隊へ消防団員の入団を要請したところ、ことし３名の方が入団していただいたところでございます。４点目としまして、広報みかさに消防団募集の記事を掲載しまして、本年その記事を見て、２名の女性消防団員が入団していただいたところでございます。最後なのですけれども、消防団員確保のため、本年から健康寿命の伸長を反映しまして、消防団員の退職の年齢を６０歳から６５歳に引き上げたところでございます。以上でございます。

答弁　企画財政部長 金子満（企画財政部長は2019年3月まで）

それでは、私のほうから公共施設の耐震化について御説明したいと思います。まず、三笠市におきましては、耐震改修促進法に基づきまして、平成２１年度から公共施設の耐震診断を進めてございます。不特定多数の方が利用する建物、通称特定建築物と言っておりますけれども、そういったもの、それから災害拠点施設、これらを中心に耐震化のほうを図っております。現在までに実施したものとしましては、それまで耐震が疑問があるというような内容だった市役所庁舎、それから消防庁舎、市民会館、それから小中学校の体育館、これらにつきましては耐震化の改修を終えております。ただ、耐震改修促進法が平成２５年に改正されまして、不特定多数の人が利用する大規模建築物など、こういったものの耐震診断、それから公表、これが義務づけになったということになってございまして、当市におきましては、対象となる施設といたしまして市立病院ということで、北海道のほうには担当所管のほうから報告しているということになってございます。それから、先ほど避難所というようなお話がございましたが、今ほどお話し申し上げまして、大体ほぼ耐震化のほうについてはされているというようなことになっていますが、１カ所だけ、２５年に改正された耐震改修促進法の該当ではないのですが、不特定多数が利用するということで、それと避難所になっているのがスポーツセンター、こちら１カ所が耐震化の必要があるのかなと。これについては平成２５年に耐震診断を実施しておりまして、そのときの結果で耐震性に疑問ありというようなことになってございます。これにつきましては、第８次総合計画でも２９年度以降に実施するように計画上は登載されておりまして、これにつきましては国の交付金、それから交付税のバックがあるもの、そういったような起債が使えるようなものが早目に出てくるということであれば、早い段階で取り組んでいきたいなということでは考えてございます。以上でございます。

答弁　病院事務局長 澤上弘一（病院事務局長は2017年3月まで）

それでは、私のほうから、２点目の市立三笠総合病院についてということで答えさせていただきたいと思います。まず、御質問の内容につきましては、訪問看護事業、それから回復期リハ病棟の成果と─ 47 ─課題ということだったかと思います。先ほど武田議員の質問のときにも若干お答えさせていただいておりますので、重複するかもしれませんが、ただ、成果というところでは当然、先ほど申し上げましたように病棟、一般病棟を切りかえて病棟を再編、見直してきておりますので、そこで見込むものは、やはり収益的なものも見込んでおります。訪問看護事業のほうにつきましては、予定どおりの、予定以上のと申していいかと思いますが、患者が確保できておりますので、そういった意味では収益のほうも上がりつつあるということでございます。ですから、さらにこれがステーション化されれば患者数もふえてまいりますので、そういったところを期待しているというところでございます。回復期リハのほうにつきましては、こちらのほうは先ほども申し上げましたように、今は１８名なのですが、５月末で一時は１２名になったのですけれども、１１名というような状況で、当初からスタート時は９名、後が１２名ということで予定していたのですが、そこのところの取り組みといいますか、出おくれがあったものですから、若干予定していた収益を達成できていないというような状況にございます。ただ、今後は、そういったところの挽回も含めて、患者数を確保していかなければならないというふうに考えております。さらに、その課題というところなのですけれども、最大はやっぱり患者の確保かなと思っております。先ほど申し上げましたが、あらゆる方法で患者の確保に努力していきたいなというふうに考えております。それから２点目の今後の市立病院としてのあり方ということで、市民説明の時期と内容、規模等についてどういう考えかということであったと思いますが、御承知のように例の統合案というのは、市立病院の耐震問題に端を発したものなのですけれども、単に病院を統合するということではなくて、この三笠近隣市を取り巻く医療圏の今後の人口ですとか医療需要、それから今、地域医療構想で問われております病床数、また医師確保の問題等々、機能分化も含めて、さまざまな観点から考えたものでありまして、そういった意味では大変時代に即した内容であったかなというふうに自負しているところなのですが、いかんせん、ああいった経緯で勉強会もできなくなってしまいました。ただ、その後、また今、全部長職で勉強会といいますか、検討会を随時開催しておりまして、その中で、まだ今の段階では、どういった市民の皆さんに説明していくかというような材料を集めながら、再度、今、構築している段階でございます。そういったものをまとめた上で、規模といいますか、やり方も含めて、その中で今検討しておりますので、具体的には例えば病院をどうするか、現状でいくのかとか、例えばよく言われる診療科を縮小するのかとか、いろいろあると思うのですけれども、そういったものに例えば、では財政状況がどうなるのかとか、そういったことももういろいろ網羅した検討をして、一定の方向、考え方を一応サンプル的に見出して、それらを市民の皆さんに御提示しながら意見を聞くような機会を、できればこの秋ごろまでに行いたいというふうに、今考えているところでございます。─ 48 ─以上でございます。

答弁　病院事務局長 澤上弘一（病院事務局長は2017年3月まで）

大変失礼いたしました。災害発生時には、病院が機能するかどうかということだと思います。御承知のように病院の耐震化というのが問われておりまして、当院も耐震診断を行った結果が耐震性に疑問ありというような診断結果になっているということでございまして、仮に先ほどもお話にありました熊本の大震災のような地震が起きた場合どうなるかということは、正直言って、実際起きたわけですけれども、この地域ではまだ起きた経緯がございませんので何とも言えないところなのですが、仮にそういった災害が発生した場合につきましては、当然、市として定めております地域防災計画あるいは病院の非常変災警防規程というのがありますが、その中で院内でどう対応するかというのは細かに定められておりますので、そういったことをもとに、できる限りのことをやっていくしかないのかなと思っております。あるいは、一方では、当然ひどい状況になれば、北海道を通じて災害派遣を依頼するとかということがあるかと思うのですが、そういった対応も含めながら、非常時には備えていきたいなというふうに考えております。

答弁　生活安全センター長 下村義則（生活安全センター長は2016年6月まで）

今、議員おっしゃいました活断層なのですが、三笠市内に活断層はないのですが、一番近くを走っている活断層としましては石狩低地東縁断層帯というのがあります。これの主部というのが、岩見沢のほう、美唄から安平町にかけて６６キロにわたって活断層が走っております。これにつきましては、地震調査研究推進本部というのがありまして、そこがことしの２８年の１月１日に発表しました長期評価でいきますと、予想最大震度７の地震が３０年、５０年確率で起こる確率はほぼゼロ％と、１００年確率でほぼゼロ％から０.００２％と、３００年確率ですとほぼゼロ％から１.０％という評価が出ているところでございます。三笠市においてでは、過去の地震の記録からしますと、昭和２７年、昭和４３年、平成１５年の十勝沖地震でいずれも震度４を記録しておりますが、これはあくまでも先ほど言いました石狩低地東縁断層帯の長期評価におきましても、確率でございますので、今後、万が一発生したときのために、備蓄品等いろいろ含めまして、現在、精査中でございます。─ 49 ─以上でございます。

答弁　生活安全センター長 下村義則（生活安全センター長は2016年6月まで）

市内にいろいろ炭鉱施設の跡地があるのは私も知っているのですが、そこがどれぐらいの規模で陥没するかというのは、申しわけありません、ちょっと今、私の手元にはデータはございません。申しわけありません。

答弁　商工観光課長 阿部文靖（商工観光課長は2018年9月まで）

炭鉱の坑道の話の前に、平成２０年のときの事故の件につきましては、立て坑１,０００メーターの深さのものが、入気立て坑と排気立て坑が２本存在しておりまして、その排気立て坑、入気立て坑は閉山後に民間に譲渡されております。その民間が排気立て坑のほうに一部産業廃棄物等を投入していたことが、途中でひっかかっていたものが、何らかの時期に落ちて、１,０００メーター下まで落ちていってしまったと。ところが、炭鉱については今も坑内水が発生しておりますけれども、必ず坑内─ 50 ─水というのは地下水から、差し水から全て入っていって、いずれかは地表に出てくるという仕組みは、北海道だけではなくて九州の炭鉱もそうです。そのときに、そのたまっていたところに産業廃棄物が落ちていって、その結果、立て坑の一部が決壊して、そのところに土砂が落ちていったと。それで、直径６.５メートルの１,０００メーター、それが全て土で埋まってしまったというのがまず事故の原因でございますので、それについては全て排気立て坑の部分は解決しておりますので、これからそのことが起きるかというと、私たちのほうでは起きないというふうに認識をしております。そのほかの坑道につきましては、ちょっと今すぐお答えできるようなものではないのですけれども、２０年の事故はそういうことでした。

答弁　生活安全センター長 下村義則（生活安全センター長は2016年6月まで）

大雪につきましても、うちのほうで地域防災計画の中で雪害対応のマニュアルというのがありまして、それに記載しておりますが、過去に何度か雪害対策本部を設置しておりますので、その中で見直しできるものがあれば見直しをしていきたいと考えております。

答弁　生活安全センター長 下村義則（生活安全センター長は2016年6月まで）

今おっしゃったように、幾春別川の水位が上がりまして、ほかの支流が入っていかない場合は、今、議員おっしゃったような原因も考えられると思われます。例えば、のみ込めない状態ですね。幾春別川の水位が上がって、支流がもう吐き切れない、のみ込めない場合は、そういう被害も想定されるかと思います。そのときには、先ほども言いましたように、最新の気象情報を捉えまして、その水害が起きる前に、早目の避難勧告等を住民に周知してまいりたいなと考えております。

答弁　経済建設部長 中沢敏男（経済建設部長は2017年3月まで）

河川の立木ということで、実は幌内川が数年前からいろいろ要請しておりまして、昨年、本町の付近約２５０メーター程度になりますけれども、８月に伐採していただいた部分があると。また、同じ管理者で北海道抜羽の沢もございますけれども、そちらのほうにつきましても引き続き要請をしているというところでございます。それで、先ほど支流のほうが水害の可能性はどうなのだろうというお話がありまして、まさに今の抜羽の沢がどうなのだろうと、あそこが越流いたしますとやはり市街地のほうに流れてくるということがございまして、これまでダムの効果がどうだということでいろいろ話、今の新しいダムができますと水位がかなり下がるというふうには聞いているのですが、抜羽の沢自体が本当に問題がないのかどうなのか、そこにつきましても、今、土木現業所のほうにいろいろと協議をさせていただいているというところでございます。

答弁　経済建設部長 中沢敏男（経済建設部長は2017年3月まで）

今、唐松１丁目のところの話ございましたが、たしか二、三年前、３年以上もう前になりますか、一部水が住宅地のほうに来たということでございまして、実はあの部分につきましては、ちょうど翌年ぐらいになると思いますけれども、正式な築堤工事ではないのですが、河川のほうで管理用道路という名目で築堤のかわりとなるというのですか、暫定的なものなのですけれども、そういうふうな対応をしてきている部分はあるということでございます。

答弁　生活安全センター長 下村義則（生活安全センター長は2016年6月まで）

申しわけありませんでした。─ 52 ─時期的なものもあるかと思いますが、一応うちのほうで考えているのは、食料にしましたら年齢的なものもありまして、お年寄り、子供、全部同じものを食べられるとは限りませんので、年齢に応じた食料も必要かなと考えております。また、冬期ですと移動式ストーブも必要かなと。また、短時間で終わる災害でしたらいいのですけれども、長時間にわたる災害ですと、やはり衛生面の物資ですとか、あるいはもちろん発電機とかそういうものも必要かなと今現在考えておりまして、精査中でございます。

答弁　生活安全センター長 下村義則（生活安全センター長は2016年6月まで）

トイレに関しましては、三笠市でも２１個、一応備蓄しております。それで、道路の寸断とか、もう建物倒壊ですとか、それぐらいの規模の地震になりますと、恐らく市の行政機能も麻痺しているのではないかなと思うのですが、そこまで至らない災害ですと、市内の業者で一応協定を結んでいる業者がありますので、その辺から物資の提供を受けるということにはなっております。以上でございます。

答弁　総務予防課長 辻道元信

消防団員の処遇なのですけれども、三笠市で支給している実態について御説明させていただきたいと思います。まず、消防団員には報酬ということで年額なのですけれども、重立った階級のことを御説明したいのですけれども、団長で年額９万６,０００円、地域の分団長で５万６,４００円、団員ということで末端の階級なのですけれども、こちらで２万７,６００円を支給しております。１回、例えば訓練とか警戒とか災害に出動した場合３,０００円を支給していまして、火災等々で出動した場合は４時間を超えた場合は２回支給をさせていただいています。それでもう一点なのですけれども、退団時、退職時に退職報償金ということで、これは国の制度なのですけれども、支給しておりまして、最低で５年以上勤務をすることが条件なのですけれども、２０万円を支給しております。最高については、これは階級団長なのですけれども、３０年以上で９７万９,０００円を支給しています。これは政令により全─ 53 ─国一律でございます。それと、三笠市では特に消防団の処遇をということで、消防団運営補助金ということで１年間に７,４２０円を支給しているところでございます。以上でございます。

答弁　総務予防課長 辻道元信

待遇の面なのですけれども、私どもも近隣、空知管内、全道も含めていろいろ調べておりまして、高ければ高いほどよろしいのですけれども、ただ、費用弁償等々での消防団といろいろお話ししているのですけれども、例えば３,０００円支給しているのですけれども、実質私どもで拘束している時間が例えば３時間とか短いときでは２時間とか、金額が時給計算にしますと１,５００円とか１,０００円ということにもなるものですから、その辺は相対的なバランスも含めて、なるべく改善のための方策ということで、いろいろ検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　病院事務局長 澤上弘一（病院事務局長は2017年3月まで）

まず、済みません。先ほどの答弁の中で、機能するのかというところが、私きちっとお答えできていなかったのではないかと、今、改めて思った次第でございます。それで、今、御質問の前にまず建物の面で、今お話ありましたように確かに耐震診断の結果は耐震性に疑問ありなのですが、それが本当に地震の度合いによってどうなるかというのがまだわかりません。いわゆる耐震診断は、震度６強でどうなるかというところでありまして、６強の地震で倒壊するかしないかという判断になっています。数値的には確かに下回っているわけですが、そのパーセントといいますか、その差というのが１００分の幾つという段階でありまして、そういった意味がまず一つあるということと、改めて私もちょっと報告書を見ますと、地盤的にはかなりかたいところに、かたいところといいますか、しっかりしたところに垂直に基礎も立っているので、がっちりした建て方にはなっていると。─ 54 ─もう一つは、地震が来たときにも、地盤が液状化するような心配もほとんどないというようなことも記載されています。ただ、構造的にどうかというところが問題なのであろうというふうに考えています。実際、これちょっとある物件を見て調べたのですが、コンクリートのいわゆる劣化、風化といいますか、それが進む速度というのは２０年で１センチというものがありました。いわゆる２０年で１０ミリです。中に入っている鉄筋に届く厚さが最低３センチなければだめだということで、割り返しますと、掛けますと、３センチですから２０年掛ける３ですので、６０年は今のところはもつだろうというようなことだそうです。ただ、実際コンクリートが実用化されてから百年程度しかたっていないので、その実態がどうかというような耐用年数というのは実証されていないということが書かれておりました。うちの病院の場合は、３０年で８.４ミリですから、６０年でも１６ミリくらいというような状況、かなり進行は遅い状況であるというふうに判断できるかと思います。ですから、そういった意味では、建て方は別としても、構造的にはかなりしっかりしたもの、当時桂沢ダムが３２年にできておりますけれども、同じ年代につくられておりますので、一緒にはならないかもしれないのですけれども、かなりがっちりしたものでつくられているのではないかなというような想定をしております。そこで、機能するのかということでは、やはり被災状況によって変わってくると思います。先ほどの熊本地震も、議員がごらんになっていた新聞を私も見ましたけれども、この岩見沢地方は６.２％、ただ、ことしの１月時点で、熊本地方も７.４％ですか、だったのに７が起きているので、いつ起きるかわからない。仮にそういったことが起きたら、今の建物とは別に周囲の状況というのも今度出てくるかもしれません、例えば停電ですとか断水ですとか。仮にそうなったら、停電は、今の私どもの抱えている停電の対応する設備では、燃料切れまで大体６時間程度となっています。燃料補給が可能であれば、どんどんどんどんつながって使っていけますが、例えば道路が寸断されて、燃料が持ってこられないとかとなれば、大変危険な状態になる。また、電気がとまると、上に貯水のタンクがありますので、そういうところの水が引き揚げられない、こんな状況になっていきます。そうしますと、本当に病院の中でできるのか、本当にできなくなるのではないかという心配もありますし、今、議員がおっしゃったような、テントを張ってというようなこともあるのかもしれません。ただ、先ほども申し上げましたように、そういう対応というのは私どもの病院でもできることもあるかもしれませんが、例えばＤＭＡＴ、北海道を通じて要請するですとか、そういった対応の中で応援をいただいて、仮設のそういったテントでの施設、診察所をつくったりとか、そういったことも、当然考えていかなければならないのではないかなと思います。ただ、内部では、やはりそういったことも今後起き得るかもしれないので、十分協議をしていかなければならないというような話はしているところでございます。以上でございます。─ 55 ─

答弁　総務管理課長 須河恵介

先ほど説明差し上げましたけれども、現状の考え方は予算の段階からの、今いるスタッフでどこまでできるかどうかというのが基本でございまして、その中で考えた内容でございます。ですから、従来余っているというよりは、どうやって勤務を変えるとか、どうやって動かしていくとか、臨時さん、パートさんをどうするかと、そういうことを踏まえて、ただ１点、国が示される規定があったら、規定を超えたり規定を下回ると、これは当然罰則なり来ますので、そこを踏まえて訪問看護ステーション化できるであろうと、そこを踏んで対応していますので、新しく人を雇うとかということを想定しない中で、現実の中でやっていこうという考えでございます。

答弁　病院事務局長 澤上弘一（病院事務局長は2017年3月まで）

お尋ねの中にもう一点、負担という部分があったのですが、それはスタッフへの負担ということでよろしいですか。（「はい」の声あり）

答弁　病院事務局長 澤上弘一（病院事務局長は2017年3月まで）

そういったところはないというふうに考えております。

答弁　病院事務局長 澤上弘一（病院事務局長は2017年3月まで）

やはりお年寄りが多いものですから、先ほども申し上げましたように、服薬管理とかそういった部分で、自分で一生懸命やろうとしていてもなかなか行き届かないところに看護の手が届くということで、実績申し上げましたけれども、非常に今ふえてきておりますので、そういった意味では非常に人気が出てきているのかなというふうに考えております。

答弁　医事課長 礒瀨孝

先ほど説明させていただきましたとおり、当院からまず紹介した患者さんが戻ってくるというのが原則でございます。また、院内の中で手術とかした場合に、廃用症候群という形の中で、手術で安静にしていたために運動機能が落ちてきたという患者さんが、廃用という形で回復期のリハビリに行く場合もございます。ただ、そういう場合なのですけれども、もちろん医師同士のやりとり、また、看護師等のスタッフの情報だとか、あとリハビリ同士のというような、このような三つの情報の中で、移動なり転院ということが進んでいくという形になっております。また、先ほどお話をしましたとおり、それだけでは患者さんは参りませんので､私どものほうで情報を、うちの病院の情報をそういう形で他の病院のほうに発信しながら、患者さんを獲得していくということを進めてまいりたいと思っております。

答弁　病院事務局長 澤上弘一（病院事務局長は2017年3月まで）

今の最後の病院の今後のあり方についてということでは、今、議員からも御提言がありましたように、私どももそういった姿勢で臨んでまいりたいと思っております。やっぱり私どもの病院は総合病院ですので、いわゆる市民の皆さんが求められているのが何なのかというところも、やっぱり私たちも押さえていかなければならないというふうに思っておりますので、そういった視点で、まずは部長職で今検討している内容をまとめていければというふうに思います。それと、もう一点、済みません。先ほどの回復期リハの関係で、患者の希望云々というお話だと思います。基本的には医療行為ですので、医師が判断することになります。ただ、患者さんと医師の中でどうでしょうというようなお話があって、医師を通じて、または各病院、私どももそうですけれども、地域連携室というのがありますので、そこを介して情報をいただいて受けるというような運びになろうかと思います。どうぞよろしくお願いいたします。