（1）ＴＰＰの問題について／（2）子育て支援について

答弁　企画経済部長 中沢敏男

私のほうから、ＴＰＰの関係についてお答えをさせていただきたいと思います。まず、１点目にございましたアンケートの関係でございます。これにつきましては、ＴＰＰに関する全国首長アンケートということで、共同通信社のほうからアンケートがございまして、政府が進めておりますＴＰＰの交渉、これが大筋合意に至ったということで、その合意の内容について、賛成か、反対かということで、選択肢の中から一つ選びなさいというふうな設問がございました。中身としては、１点目が賛成、次にどちらかというと賛成、どちらかというと反対、反対、どちらとも言えないという５項目ということでございまして、本市といたしましては、どちらかというと反対という回答をしております。理由といたしましては、相対的には反対という考え方で、特に農業分野での影響が想定されるということから、強く反対ということになりますけれども、市民生活におきまして、輸入品の関税撤廃による影響ということで食のコストの低下も想定されること、また工業分野などで輸出が増大する可能性も考えられるということで、若干のメリットも想定されるということで、どちらかというと反対という回答をしたということでございます。次に、ＴＰＰの具体的な内容と対策ということでございますけれども、三笠の農作物として影響が考えられる３つのものについて、ちょっとお話をさせていただきたいと思いま― 6 ―すが、まず米でございますけれども、米につきましては、輸入量の増加が今考えられているということでございます。ただ、この対策といたしまして、政府が備蓄米として国産米を買い入れるということで、今現在、案が出ておりまして、これに対する影響をなくするということで今言われております。また、小麦につきましては、マークアップと言いまして、差益、これの引き下げが今、今後、大筋合意の中では決められているということでございまして、この国産の小麦の安定供給、これを図るために国といたしましては、経営所得の安定対策、これを着実に進めていくということで言われております。また、タマネギにつきましては、重要品目以外ということでございますけれども、これにつきましては、経営安定、安定供給に備えた措置の充実を図っていくということが言われております。市といたしましても、農業者の所得向上のため、農産物の販路拡大を今後とも目指しまして、取り組みを進めていきたいというふうに考えております。なお、今後、農業団体とも協議を引き続き行いながら、競争力の強化、また持続可能な生産体制につながる支援策などを講じていきたいというふうにも考えております。以上です。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

私のほうから、乳幼児医療の関係で答弁いたします。乳幼児医療の拡大につきましては、全道３５市中、何らかの拡大をしているのは２８、道の基準のとおりというのが７市あるということです。そのうちの１市が当市ということです。この乳幼児医療費の助成につきましては、道の制度でスタートしたという経緯があります。その後、子育て支援ということで、各市いろんな政策の中でいろんな検討を進めてきている状況であります。当市につきましても、子育て政策ということで、どういう政策が子ども・子育てとしていいのかということで、いろいろ議論してきた経過がございます。その中で、今現在、選択しているのが、給食費の無料化ですとか、保育所、幼稚園の実質無料化、乳児の紙おむつの交付ですとか、そういうものを選択してきていたということでございます。その全体の中でどういうのが一番、効果も含めて、いいのかということで政策を打ってきているものでありまして、その中で検討材料としては、いつもこの乳幼児の医療費の拡大というのも出てきておりますが、その中で優先順位を選択している中で、今、道の制度としてありますから、そういうことを利用して政策しているというような状況でございます。以上でございます。

答弁　学校教育課長 高森裕司（学校教育課長は2016年3月まで）

私のほうから、就学援助についてということで御説明し― 7 ―たいと思います。まず、就学援助にＰＴＡ会費、生徒会費、クラブ活動費の３項目についての助成についということでございます。この就学援助制度というのは、経済的な理由によって就学困難な児童に必要な援助を行うということで、各自治体で進めているものでございます。この中で、新入学準備金だとか学用品費、当市においては体育実技用具費ですか、あと通学費、修学旅行費、学校給食費などを現在助成しているところでございます。これについては、平成２５年の５月に国の通知がございまして、他制度に影響が出る可能性があるということで、影響が及ばないようにということで、国の通知に基づきまして生活保護基準の見直し前の部分の適用で、当市のほうとしては影響が及ばないような対応をしているところでございます。この今言いました新たな３項目については、当市の１人当たりの支給額というのは、３５市の中でも上位の支給額という中で、手厚くなっているという現状でございます。そういう中でこの当市においては、今後については、この３項目については対象としないで、現状の中で対応していきたいというふうに考えているところでございます。空知１０市の中においても、２市程度が今実施しておりますが、そこと同等以上の金額は、１人当たりとしては出ている状況でございます。そういう中で継続していきたいというふうに考えております。続きまして、子育て支援の拡充の給食費の無料化の中学生までの拡大の件でございます。これについては、現在、実施している小学生の給食費無料化というのは、若い世代の保護者への子育て支援、それから少子化対策として実施しているということでございまして、現在、中学生までの拡大については考えていないところでございます。それのほか、中学生の三笠市においては特色ある教育ということでは、三笠中学校吹奏楽部への札幌交響楽団のプロ演奏者の派遣、それから野球については北海道日本ハムファイターズ、それからサッカーはコンサドーレ札幌に委託して、子供たちがプロの高度な技術、それから考え方を習得するための環境づくりというのに取り組んでいるところでございます。この子育て支援事業については、市全体の予算の中から優先順位をつけて選定しているという中でございますので、教育施策についても他市町村にない、さまざまな特色ある事業というのを実施しているところでございますので、そういう中で進めていきたいと考えております。それから、学力向上でございますね、この部分について、中学校の部分でございますが、これについては、三笠においては今放課後学習というのを、特に三笠小、三笠中を中心に、今、実施して、学力の底上げという部分を取り組んでいるところでございますが、三笠中学校においては、やはり学力の底上げという部分が、今、一番大事な部分となってきているところでございます。それと、希望校に進学できるための対策、それから学力定着が不十分な子供たちへの底― 8 ―上げということも含めまして、退職教員とか、あと外部講師ですね、この辺の部分をしっかり確保しまして、特に基礎となる国語、数学、英語、この部分をしっかり底上げして、子供たちが希望の学校に行けるような対策を、今回、まち・ひと・しごと総合戦略の中でもあります学力向上、未来塾推進事業ですか、これに伴う事業という形で進めてまいりまして、今度、学力向上を目指してまいりたいというふうに考えております。それから、続きまして高校生の支援ということでございます。これは市外の高校へ通学している生徒への援助ということでございますが、これについては、高校への進学についてはやはり義務教育とは異なりまして、本人の選択した中で子供たちが目指す方向に向かって学校を選択して進んでいくということを考える中で、現在、通学費の援助については考えていないという状況でございます。以上でございます。

答弁　企画経済部長 中沢敏男

きのうもちょっとお話しさせていただきましたが、現在、北海道市長会のほうで、１１月の９日になりますけれども、ＴＰＰ問題特別委員会というのが設置されまして、その委員会のもとに、農業、酪農、または畜産及び水産の３部会が設けられておりまして、本市といたしましては農業部会というところに属すようになっているということでございます。この特別委員会の設置目的につきましては、これらの３部会に関しまして、全体的な国の動きですとか、情報収集、また影響、効果等につきまして調査分析をしていって、今後の対応を協議していくという場でございます。基本的には当市といたしましては、この北海道市長会、ここから国のほうに今後も引き続き要請を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

答弁　企画経済部長 中沢敏男

状況のほうを見まして、北海道市長会という形で、そこのところの取り組みも今後検討していきたいというふうに思います。

答弁　企画経済部長 中沢敏男

実は、これ１１月の１２、１３日になりますけれども、農業委員会、また各農事組合といろいろと懇談会をしておりまして、この中にうちの農林課のほうも出席をして、いろいろな意見交換をしているというところでございます。今後につきましても、引き続き農業者の方へ情報提供等を進めて、しっかりとして協議を重ねていきたいというふうに考えております。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

今現在、当市の乳幼児医療の医療費全体が約５００万近く支出しているのですが、そのうち国の国保の療養給付費等負担金等がペナルティーかかるのですが、これらの分につきましては約３０万ほどペナルティーを受けているということになります。以上です。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

実は、この医療費の拡大といいますか、これにつきましては、今、議員おっしゃいましたように、ペナルティーの関係がございますが、それとは別に、今ちょうど、現在、移住・定住、また子育て支援対策に対する各種制度、時限立法の分がありますので、これが今、どういうふうにするかということで今検討しております。― 10 ―その中で、子育て支援という分の中で、一つ項目としてこれがどうなのかということで、所管としては今検討している最中でございます。ですから、検討するからといって、すぐ対処できるかということではなく、その全体の中で子育て支援として、先ほども答弁した内容と一部重複するのですが、どういう支援策がいいのかということで、最終的に限られた財源の中で優先順位をつけていかなければならないというふうに考えてございますので、その中で今整理をしたいなということでございます。以上でございます。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

今、議員おっしゃっているのは医療費の分だけの分だと思います。確かに当市におきましては、医療費の分については道の制度のとおりということで、他市はそれに上積みしている分が確かにあるのは事実だと思います。ただ、一方で、そのほかの制度というのは、当市は他市には劣っていない、逆にそれより進んでいるというふうに私ども解釈しておりますので、その分は差しおいて、この医療費だけということにはなりませんので、あくまでも私どもとしましては、全体の中でどうあるべきかということを考えるべきだというふうに考えてございますので、先ほど言いましたように、その制度改正の分について、私どもとしましては全体の中で今議論している最中だということで御理解いただきたいというふうに思います。

答弁　学校教育課長 高森裕司（学校教育課長は2016年3月まで）

これ実は国の通達、それから道の指導もありまして、この制度のまま、収入の形で今判定していくという流れで進めていくということです。

答弁　学校教育課長 高森裕司（学校教育課長は2016年3月まで）

今、議員おっしゃられましたような考え方もあると思いますが、現在、町によっては、支給内容によって手厚くする分、手薄になる分とかっていろいろあるのですけれども、例えば私どもの場合は、スキーだとか３年置きに支給しているだとか、あと通学費についても、距離数についても、町さまざまですが、手厚くやっているだとか、そういう面で本当に全道の中でも上位の金額ということでございますので、この中では、十分、家庭に対しては負担なく、今のところはいっているという判断で今考えておりまして、そういう中で今後も進めていきたいというふうに考えております。

答弁　学校教育課長 高森裕司（学校教育課長は2016年3月まで）

いえ、議員おっしゃる分、その辺についてもアピール度という面では必要かなという分はございますが、今、保護者の個人個人の負担というふう― 12 ―に考えれば、私どもは十分、生活保護の１.３以内ということで、ほかのところでは率を下げている町もありますので、私どもとしては、そこをキープしておりますし、他市とは遜色ないというふうに考えておりますし、十分その就学援助対象者には手厚い支援ということでは、そういうＰＲ度というのはありますけれども、その中で十分上位の中で対応できているというふうに考えております。

答弁　学校教育課長 高森裕司（学校教育課長は2016年3月まで）

保護者の直接的なアンケートとか、そういう分についてはございません。ただ、いろいろな学校等を通して、いろいろ意見を集約しながら情報については収集しているという状況でございます。

答弁　企画振興課長 小田弘幸

給食費のアンケートと申しますか、子育て支援に関するアンケートについては、総合戦略を策定するときに、いろいろと御意見等をお聞きしているということで、確かに子育て支援世代には、中学生までの給食費の無料化についてはやっていただきたいというような声は数件あります。ただし、やはり一般の方といいますか、その対象者以外の方については、アンケート、個別な意見ということの中では数件、やはり食べる物については、それは親が負担するべきでしょうと、そういったような、やはり対象者以外の方についてはそういった声もあるのは事実だということは、アンケート結果という形の中では出てきております。

答弁　企画振興課長 小田弘幸

市民周知という点でいけば、例えば広報のほうで、いろいろとそういった移住・定住に関する成果がございますよというような広報も出させていただいたりだとか、例えば市政懇談会においては、そういった移住・定住の効果という部分も含めてお知らせしたりだとか、全国的にいえば、全道的にいえばという形になりますけれども、それこそＣＭ含めて、いろいろＰＲだとかを含めて、やらさせていただいている部分を含めて、その辺については私たちのほうとしてはやっているというふうに考えております。

答弁　企画振興課長 小田弘幸

移住・定住制度、子育て支援という形の中で、先ほど総務福祉部長のほうから、全体的なことという形の中で、いろいろと答弁があったと思うのですけれども、この中学校の給食費無料化についても、全体的な中の部分という形になってくると思うのですよ。例えば生まれたときから中学校、義務教育卒業するまでという形の中で、長いスパンで見たときに果たしてトータルとしてどうなのかと、そういったことが出てくると思うのですよね。といったときに、うちとしては、例えば保育所の無料化だとか、例えば給食費の無料化だとかという形だとか、教育の関係でいったときに、ファイターズだとか、コンサドーレだとか、そういった交響楽団とか等々、トータル的にやってきているわけなのですけれども、そうしましたときに、金額的にそこの部分で、うちの支援としてどういう形になっているのだと。これ以前の議会でもちょっとお話はしていることなのですけれども、例えばゼロ歳児から中学生まで、年収が３００万程度で仮に仮定したとして、奥さんがちょっとパートで１００万円ぐらい収入があるよと。そしたら、この方たちがゼロ歳児で三笠に子供が生まれて、どれだけ恩恵があるかという試算をちょっとしてはいるのですけれども、そうなった― 14 ―ときに、大体、中学校卒業までのメリットということで９００万円ぐらいメリットがあるのですね。それで、内訳としては、例えば乳幼児の紙おむつが７万８,０００円だとか、あと保育所負担金がその収入に合わせて２２０万程度だとか、あと予防接種だとか、家賃助成という形の中では、これ５４０万ぐらいという形の中と、あと給食費無料化が２７万程度ですね、あと野球をもしやったとしたときに、スポーツ環境充実事業という形の中で９０万円ぐらいということで、トータル的に９００万ぐらいのメリットがあるという形のトータルバランスで考えてあります。それで、他市の状況がどうなのだということにもなってくると思うのですよ。やはりそういった比較的な部分があると思いますので、隣町のちょっと大きな町、名前は言いませんけれども、といったときに、どういうそしたら子育て支援をやっているのだといったときに、乳幼児の例えば小学生の医療費助成、これをやっていると、これはうちよりかちょっと進んでいるのですね。それと、あと保育料の無料化、これはうちは第１子からやっていますけれど、３子ですから、そこは全然違ってくると思うのですけれど。あとブックスタートとかもやっていますけれども、これはうちもやっています。といったときに、その町の部分でいったら、医療費が１人当たりの大体年間のかかる、要する経費というのが、これは国民健康保険のほうのうちの試算ですけれども、１人当たり２万５,０００円ぐらいだと思うのです、年間。そしたら、もしそれがうちとの違いとして１０年間分、隣町と違ったとします。そしたら、トータル的に見て２５万ですよね、その子がかかった部分で。それと、あと保育所の無料化というのは第３子なので、それが大体第３子としたときに、うちは１子からですから、その世帯にとってみたら３分の１になると思うのですよ。そしたら、７５万程度という形の中で、年間大体１００万円ぐらいになると。うちは９００万ですから、そこの比較をしたときに、多少の開きがあるなと。ただ、それは隣町の状況であって、産炭地とか空知の部分はどうなのだと。産炭地の部分では、大分うちが先行していたのですけれども、ほかの町もどんどんどんどん制度をつくってきて、うちにまねてきている部分があるのですね。だから、そこでうちに追いついてきている部分はありますけれども、やはり、うちはほかの町から比べたときに、全体、トータルで見たときには、やはりそこは進んでいるという認識のもと、ただトータルバランスで何でもかんでもやればいいのかということではなく、やはりきちっとしたトータルバランスを見て、うちとしては判断をしていきたいというふうに思っております。

答弁　学校教育課長 高森裕司（学校教育課長は2016年3月まで）

今、新年度の予算に向けて検討している部分でございますが、今の予定として週に２回ということで実施をできればなと。それで、２時間ぐらいの部分で、試行的に、まず三笠中学校というものの底上げがまず一番大事だと思っております。ここをしっかり底上げできるような部分、それから、それに伴って子供たちがしっかり希望した学校に行けるという、まずその２点を重点的に今検討しながら、より学校との協議の中で、一番よりベストな状況で進めていければなと、そこにいろいろ外部講師を入れるという流れで進めていければというふうに今考えております。

答弁　学校教育課長 高森裕司（学校教育課長は2016年3月まで）

選択肢というのは、確かに通学している中では定期代等を含めて市外に通う分、かかると思います。ただ、他市の事例も含めて、何点かはやっている市町村もございますが、一定の定期の２分の１だとか、一定の１万円を上限としているところとかございますが、これについては現在、私どものほうとしては、先ほど言った、全体の、予算の中でということもございます。こういう中の他市より進んでいる部分も含めまして、中の一つの選択肢の中で今選定しておりますので、そういう部分も踏まえまして、まだ、高校のほうについては、先ほど義務教育を超えた部分でございますし、この分については市としては今のところ考えていないという回答でございます。

答弁　企画経済部長 中沢敏男

対象がいるかというのは中学生。

答弁　企画経済部長 中沢敏男

これまで、制度を始めて取り組んできていますけれども、― 16 ―これまでにはそのような方はいないということでございます。

答弁　企画経済部長 中沢敏男

今、家賃助成のお話をされていると思います。この家賃助成につきましては、主たる目的ということで市のほうで考えておりますのは、やはり転入促進ということでございます。この転入促進によりまして、実際には商品券を出して市内経済の活性も図っていくという目的でございまして、今現在、若者世帯でいきますと、６０カ月、５年、単身世帯でいきますと、３６カ月ということでございまして、ここの助成期間等についても、ほかの市町村、近隣の空知のところを確認いたしましても、やはり最大で３年から５年ということでございまして、うちの場合は今中学校卒業するまで、義務教育期間ということでいきますと、生まれてから考えますと、１５年間ということになりますので、もうこれはこの管内では最大の支援ということで考えておりまして、今後もこの制度につきましては、やはり転入促進を図るということで今後も取り組みを進めていくということでございます。

答弁　企画経済部長 中沢敏男

今のは転入者の方と住んでいる方の助成が違うということ。これも先ほどと同じように、やはり転入促進を図るということが第一の目的でございまして、たしかほかの町も一律ではなく、同じような形でやっているということがございますので、これにつきましても、やはり転入促進をしっかりと図っていきたいというふうに考えております。

答弁　企画経済部長 中沢敏男

それも、ちょっと先ほどから話が出ていますとおり、やはり市全体の、要するに三笠市に住んでトータル的な支援というのですかね、いろいろな支援がありますので、やはりそこを見て判断していただいて、我々としては、移住していただいて定住につなげたいという思いがございますので、その全体的な魅力あるやはり制度ということで、今後も進めていかなければならないのかなというふうには考えております。

答弁　企画振興課長 小田弘幸

地方創生の関係でいえば、交付金という形の中でいえば、それこそ国の考え方として、まだはっきりわかりませんけれども、１,０８０億ですか、国分として、その２分の１があと市の負担で出しなさいと。１,０８０億と申しますと、せいぜい国から来るといった分といったときには２,０００万とか３,０００万ぐらいのせいぜいお金かなと、自治体割でいったら、というふうな感じがあるのですよ。そういった部分を含めたときに、それとあと、ハード事業だとか、そういったものは半分しか、ソフト半分、ハード半分なものですから、そういった事情とかもあって、国のことを余りあれなのですけれども、余りそれほど財源的に余裕ができるとかという感度は、ちょっと私どもとしては持ってないものですから、そういった状況となっております。

答弁　市長 西城賢策

只野議員の御質問どうもありがとうございます。ただ、私、感じますのは、私なんかは本当に人に申し上げるのも恥ずかしいほどの生活をして育ってきましたから、そういう点で言うと、もっと親の責任ということもお考えいただければ大変ありがたいと僕は思っているのです。つまり子供をつくって大変だ、大変だということはわかるけれども、でも、つくられたのですね。だから、この親御さんのやっぱり責任というのはもっとあって、それを全部行政に、経済負担がふえるからということで全てを言われるということは、これはどこかに無理があるのかなというふうに私は今感じております。このことは申し上げておかなければならないのだろうなと。そこにはやっぱり現前とした親の責任というのを大前提にして物を考えていただければ、ありがたいということです。それから、あと種々の施策について、きっとふだんからお考えだから、これもできない― 18 ―か、あれもできないかと言われる。だけど、これこそ町の特色だと思うのですね。私どものまちはそういうまちづくりをずっとしてきて、恐らく全道どこの町もきっと同じ制度があるのだったら、それは特色というのはどこに見出すのだろうということになりますから、私どもは私どもなりに三笠らしさは何だろうかと、過去の、私は直接かかわらないにしても、過去の方々がいろんな検討をされて、いろんな御審議をいただいて、これとこれとこれをやろうと、こっちは勘弁してもらおうというようなことをやってこられたのだと思うのですね。だから、そこに全て、ほかの市町村もやっているのだからやれと言われると、いや、うちはもっと、企画課長が申し上げましたように、そこのところはうちがもっと手を入れていますよということを申し上げなければならないので、相対的にトータルバランスというような話もあったり、また議員からはアピール度ということもあったのですが、このことはまちづくりですからアピール度も大事だと思いますけれども、ここに、三笠の場合、どれを選択したらいいかということをやって、しかもそれが移住・定住につながって、いいまちの効果が出てくる。これは例えば医療費の面でも、本当にそれをやるべきかどうかというのは、今、実は私のほうからも指示してあったのです。今、全体的に検討してもらっているわけですけれども、現実にこれはプラスの面として考えるべきなのか、いや、そうでなくて、三笠市としてやってなかったらマイナスになるというふうに考えるべきなのかというふうなことを、ここも考えて、マイナスになることであれば、少しでも解消できないかという視点になっていくのだろうというふうに思っています。そういう意味では、まだ予算の本格化は私のところにも何の説明もありませんけれども、今後、出てくる段階で一つ一つを考えながら、トータルでやっぱり新年度施策を考えていかなければならないだろうなと。経済負担一本やりでは、なかなかまちづくりというのはできないと思いますので、一つ一つそこら辺をしっかり行政内部で考えた中で、また御提示も申し上げたい。