（1）平和への取り組みについて／（2）市政の運営に当たっての市民への説明と意見の聴取について／（3）東清住地区養豚場の臭気問題について／（4）空き家の問題について

答弁　企画経済部長 中沢敏男

私のほうからの平和活動の取り組みと、あと市民周知、また意見等の関係につきましてと、あと養豚場の関係についてお話をさせていただきたいと思います。まず、平和活動の取り組みということでございます。これにつきましては、以前に「市民の手で核兵器廃絶をすすめる三笠の会」ということがございまして、ここを中心にこれまで核兵器廃絶平和都市宣言記念式典というのを行ってきた経過がございます。しかしながら、平成２３年に参加者の高齢化とあと参加者がなかなか集まらないということがございまして、平成２３年をもって終了しているというのが現状でございます。その後の取り組みということでは、毎年８月号の広報のほうで「核兵器のない平和で希望のある世界をつくるために」というタイトルで、広島・長崎の原爆記念日であります８月６日と９日、この両日にサイレンを鳴らしまして、黙祷のお願いということで啓蒙活動を愛の鐘を使ってやっているということでございます。この取り組みにつきましては、今後も引き続きやっていきたいというふうには考えてお― 34 ―ります。あと例えば中心市街地ですとか、いろいろな計画等の市民の意見をどのように聴取しているかというお話だと思います。そこで、最近やりましたのが、例えば総合計画と総合戦略、現在つくっております。ちょっとこの関係でお話をさせていただきたいと思います。まず最初に、総合計画でございますけども、平成２４年に策定をしておりますが、これにつきましては、策定する２年前に全世帯を対象にアンケート調査を実施したということがございます。その結果を参考にして、素案を作成いたしまして、それで各団体の代表者からなります総合計画審議会、ここで意見聴取をしたと。また、未来創造会議でも意見聴取を行いまして、最終的には総合計画審議会から答申を受けまして、議会議決をしたということでございます。なお、このでき上がった結果につきましては、概要版になりますけども、広報に掲載ですとか、各地区の市民センターへの冊子の配布、またホームページ内での公開、また市政懇談会等での説明も行ってきたというところでございます。また、現在策定しております三笠市まち・ひと・しごと総合戦略の関係でございますけども、これにつきましては一般市民、また結婚出産世代であります１８歳から３９歳の人、また高校生ですとか、移住者、商工業者、農業者、いろいろな業種の方から対象にアンケート調査を実施したというところでございます。これにつきましても、この結果を参考に現在総合戦略の策定をしているということでございます。また、これができ上がった後は、総合計画と同様な市民周知を図っていきたいというふうに考えております。次に、養豚場の関係でございます。養豚場のおくれた理由ということが第１の質問だったと思います。脱臭装置の設置工事ということで、当初８月末までということで、市のほうからも事業者のほうに向けて、再三にわたり早期に完成するようにということでは申し入れを行ってきたというところでございました。ところが、ただ、おくれた要因ということでは、当初事業者が行う工事業者、ここの選定に当たって、当初脱臭設備のメーカーとなりますパナソニック環境エンジニアリングというところがあるのですが、ここが指定する専門業者を予定したということでございましたが、工事が国のいろいろな景気対策等のこともあったと思うのですが、工事が集中してこちらのほうで希望していた工期ではできないというふうなことがありまして、その後新たな指定工事の業者、ここを選定するのに時間がかかったということで、当初より工事がおくれてきたということでございます。市としても、なかなか業者が決まらない。８月末まで大丈夫なのかということを再三にわたり確認をとっていたのですが、業者側のほうも市との約束もありますので、もうそこに向けて最大限努力するということをいただいていたということもありまして、そこが確定するまでなかなか周知できなかったということがあります。― 35 ―そこで、業者のほうが決まって、最終的には２カ月間おくれるということで、１０月末までに完成ということが決まったということで、そこがはっきりした後、すぐに８月の９日からになりますけども、３日間にわたって各連合町内会のほうを回らさせていただきまして、そのおくれた理由と１０月末までにできるということを皆様方のほうにお知らせをしてきたという経過でございます。そこでもう一つ、説明会のほうでどのような意見が出てたかというお話かと思います。説明会の中では、やはり市からの情報が少ないということが１点ございました。また、事業者に対する姿勢ということが１点ございます。あと脱臭装置の効果ということも大体各地域で出ました。今後、情報がないということにつきましては、説明会また広報などを通じてできるだけ市民の方に説明をしていきたいということで考えておりまして、またカーサのほうにもしっかり情報公開ですとか、責任を持ってしっかり取り組んでいきなさいという指導を今後も引き続きやっていきたいというふうには考えております。以上です。

答弁　消防長 阿部英雄（消防長は2016年12月まで）

まず最初に、特措法の概要についてですが、これについては特措法と特措法に基づく国が定める基本指針、これとガイドライン、こういうものを参考にしつつ、市町村が作成する空き家等対策計画、これにより管理不全の空き家対策を総合的かつ計画的に推進するというものの目的で、施行されております。具体的には、市町村は空き家等の把握に基づく管理指導、都道府県については市町村が作成する空き家等の対策計画に対する助言、あと申し出があれば、市町村間の連絡調整、国については、空き家対策計画に基づく対策に要する財政支援、これが大きな柱となっております。それと、空き家の指導についてなのですが、空き家問題については所有者が一元的に管理するということは前提としつつも、やはり空き家等の状況を把握する立場にあって、最も住民に身近な行政ということで、実施するということの認識で指導をやっております。具体的には、昨年１０月に全体の空き家調査を実施いたしまして、そのうち議員がおっしゃられた倒壊しているものですとか、今後倒壊するおそれがあるもの、倒壊すれば影響が出そうな建物、これが６６棟ありました。それで、現在は３８棟について生活安全センターが中心となり、文書、訪問により所有者に継続的に管理指導を行っております。でも、空き家問題については、防災のほか衛生、景観、こういう大きなものをはらんでいますので、今後については市役所内の横の連携、これを強化した中で総合的な指導を心がけていきたいと考えております。以上です。

答弁　社会教育課長 大村康彦（社会教育課長は2016年3月まで）

今言われました読み聞かせという部分では行ってはいませんけども、図書館の中に蔵書として戦争の歴史や戦争中の日本の生活や状況をテーマにしました漫画風の本とか、文庫本などがありますので、そういう本を小中学校に貸し出す機会がございます。そのときに、今後小中学校に貸し出しをしていきたいなと思っております。また、授業の中ではなかなかカリキュラムというものがありますので、支障のない範囲で学校教育の場でも行いたいなと思っております。以上でございます。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

私のほうから、市立病院のあり方についてでございますが、市立病院のあり方につきましては、先日、北海道新聞のほうにも掲載されましたが、自治体病院の抱える課題などを出し合いまして、解決策を探るために岩見沢市と美唄市で事務レベルで検討会を開くという予定でございます。開催につきましては、あすを１回目予定してございまして、その後、情報交換や解決策を探っていきたいというふうには考えてございます。市民周知の関係でございますが、このあり方についての検討会につきましては、あくまでも課題等をまず出し合って、解決策を探っていくということでございますので、今現在市民周知のほうは改めてというふうには考えてございませんが、一定の時期が来ましたら、この辺のあり方についても、市民にお知らせする機会を設けなければならないなというふうには考えてございます。また、市立病院の決算の状況などは毎年広報等でもお知らせいたしてございますので、そういうものは引き続き、市民のほうには説明してまいりたいというふうには考えてございます。

答弁　高等学校事務長 大野彰（高等学校事務長は2017年3月まで）

私のほうから、高校生レストランの市民への御説明につきまして、御答弁申し上げます。三笠高校につきましては、教育委員会の所管でございまして、各種計画及び事業等につきましては、教育委員会にお諮りしまして御承認いただき、議会の提案を行っておりますが、高校生レストランに関することにつきましては、三笠市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議の中で御意見を伺いたいことで考えございます。以上でございます。

答弁　企画経済部長 中沢敏男

中心市街地の関係の市民の意見ということでございます。現在、市民を対象に商業施設に関するニーズアンケート、この調査を現在行っておりまして、この中では望まれる店種ですとか、必要な施設の意見を聞いているというところでございます。また、商工会組織の中に、中心市街地活性化委員会というのを立ち上げておりまして、商業者の意見を聞いているほか、地方創生の総合戦略の関係でアンケートを行っておりますけども、この中にもいろんな意見が出されているということで、ここの意見も聴取した中で、市民の声を総合的に判断していきたいというふうに考えております。

答弁　市長 西城賢策

たくさん御意見をいただきなさいと、これはもうそのとおりだと思います。それで、行政をどう進めるかということですね、今おっしゃっているのは、まさにそのことですよね。たくさんの御意見をいただくこといいのです。いただいた御意見をどう集約して、最終的にどう取り扱うのか、千差万別の意見ありますよね。先ほどちょっと触れられた平和安全法制の問題もそうだと思うのですね。いろんな考え方の方がおられる。だから、市の施策として今打とうというときに、一つのこの問題についてはここで御議論いただく、この問題ではここに御議論いただこうということになろうと思いますね。それらを全て集約したのが議会の場だと思うのですよ。まだ私が若いころに、この議場である長老議員さんが言われたことですが、ある議員さんたちが意見を、市民の意見を聞きなさい聞きなさいと言われた。市民の意見を聞くことは大事だけれども、我々はそのために選ばれた。選ばれた人間の一つ判断というものが大事ではないかと。全部意見聞くのだったらそれは議会要らないというお話をされたことがあります。私もそれ聞いていて、どういう考え方が正しいのかなあということはあったけれども、しかし、問題別ではもちろん今おっしゃられるように、大きな問題についてはどこかの時点で市民に周知をして、それをまたフィードバックするという考え方が必要なのだろうと思います。だけども、どれもこれもということにはなかなか行政も全般にやっている関係上ありませんので、その問題問題をきちっと選別しながら、この問題については御意見を伺ったほうがいいな。ではどんなタイミングで、どんな方々に御意見を伺ったらいいだろうかという、そこは我々が考えなければならないところなのだろうなと思います。例えば先ほど言われたような、豚の問題というのは、私もちょっと叱ったのですけど、ずっと早くからやってて、私は昨年、一昨年の１２月に唐松の説明会に行って、私自身が副市長のときに話したわけです。直ちに取り組みますよと言ってるのに、それがずっと延び延びになっていると。何やってたのだと、ややはっきり怒りました。― 39 ―私の立場って別に職員を代表していませんから、どちらかといえば市民側なわけです、私自身は。たまたま行政という中にいるというだけなのですね。ですから、そういう意味では、立場というのは全然私と職員とは違うと思っているのですけど、つまり私はここ一人の人間であって、職員は私に対する補助機関でありますから、そういう点では立場は全然違うのだけども、しかし、仕事のやり方は私が指示できるので、余りにも遅いよという話をしたのですが、そういう問題についてはそういうふうに私対処できますけども、先に進む話、例えば今の言われたような市立病院今後どうしていくのか、中心市街地どうするのかというような大きな問題については、やはり考え方いろいろあると思うのですね。だから、その考え方を煮詰まった段階、例えば市立病院の問題だったら、市立病院の今後どうあるべきかというのを御議論いただく場がようやくできましたので、これをつくるのも大変もうそれぞれのまちに働きかけて、大変苦労してくれました。ようやく方向が出て、まず、テーブルをつくろうと、テーブルつくらなければ何も始まりませんということで、お願いを申し上げて、両方のまちから最終的には快く御承諾をいただいたということです。それをしながら、その中で今言ったように問題点を出し、それらの対策を出し、その中で、ではどういうふうに連携していこうかというようなことがあるとすれば、そのことについても今後しっかり議論していくということだと思っています。ですから、それはきっと少し私は時間かかると思っています。時間かけなければならないとも思います。これだけ大変な時代、どこの市町村も恐らく全国自治体病院、特に地方の自治体病院を抱えているところだったら、物すごい悩んでいると思いますね。どこももう赤字だらけで、基本的に公営企業でやっていますから、これは赤字の部分は当該市町村が持ちなさいなのです。だから、どんどんと極論すればお金が出ていくということになりますから、では、それによって教育は縮小され、福祉は縮小されという問題もあるわけです。そういう全体バランスを見ながら、恐らく政治はバランスですから、バランス全体を見ながらこの時期にはこういうことをきちっと議論して、それをまた必要あれば市民に投げかけて、そしてフィードバックして行政がそれをどう活かしていくかということで、先には、極論すればいい話ばかりではなくて、つらい話もたくさんあるのだろうと思いますが、それらも含めて市民には御理解をいただくような環境づくりをしていかなければならないというふうに思っています。中心市街地も、これは前向きに進めればいいことだと思いますけど、これはお金かかります、何しろ、やっぱり何十億という単位でお金がかかる。その計画をつくったところで、余り大変なお金がかかるのだったらできないという話になりますから、一応の計画をつくって、その計画の中でどれだけのことを国の資金導入とか道の資金導入とか、それ以外の方法であるか、そういうものをしっかり見きわめた中で、ここで市民におわかりいただくような工夫をしなければならないなという段階では、そういうものも取り組んでいかなけ― 40 ―ればならないというふうに考えますので、いつにかといえば、計画のまとめ、考え方のまとめと、それと時期をきちんと適切に選ぶと、お話しいただいているようなことをしっかり取り組んでいきたいというふうに思っています。

答弁　企画経済部長 中沢敏男

７月の末時点でまだかかっていないからもう間に合わないだろうとそこは判断できただろうという話だと思います。確かに我々も本当に１カ月でできるのだろうかと、ただ先ほどもちょっと言いましたように、事業者はもう何としてでもやらなければならないという姿勢を示していましたので、それだったら何とか努力してくれというやりとりやってきたという実は経過はあります。ただ、もうおくれるのではないかというとき、例えばそれでいつまでできるのだと、当然、少しずつ情報出せばということは確かにあるのですが、やはりおくれるという話をする。そしたら、いつできるのでしょうかということになるものですから、うちのほうそこしっかり見きわめて市民の方にお話をしたいという実は思いがありまして、それで８月のわかった時点から、お盆前にはなりますけども、急遽説明をさせていただいたというふうな経過でございます。

答弁　企画経済部長 中沢敏男

地域のほうに回ったときには、私ども市のほうで説明をさせていただきました。その後、９月の７日になりますけども、そこで各連合町内会の会長さんとカーサのほうと三笠市が入りまして、そこでいろいろな今の現状ですとか、今後の進めですとか、いろいろ意見交換をやってきたという経過はございます。

答弁　企画経済部長 中沢敏男

本当に今回の情報のおくれというのは大変申しわけなく思っております。今後、カーサも連合町内会の協議会のほうには出席するというふうな流れになっておりますので、我々も一緒に出てそこの情報があれば、できるだけ速やかに情報を流していきたいと思っておりますので、ひとつ御理解のほどよろしくお願いします。

答弁　消防長 阿部英雄（消防長は2016年12月まで）

条例については制定に向けて取り組んでおりました。ただし、今回の特措法の施行、それと基本指針、ガイドライン、こういうものが示されましたので、空き家対策等計画、これとあわせた中で進める必要がございますので、並行して進めたいと考えております。

答弁　消防長 阿部英雄（消防長は2016年12月まで）

前段で３８棟のものに対して指導をかけているということなのですけど、基本指針とガイドラインに具体的に特定空き家等という部分の基準が示されております。例えばここの部分がこういう破損していたらそれはという分、それは基準なのですね。ですから、それを一律に当てはめるのではなく、そこの立地、置かれている環境、こういうものを総合的に１軒１軒、私ども建設とかそういうプロではないので、そういう方々も入れて特定空き家に該当するかというのはこれからの作業となると思います。

答弁　消防長 阿部英雄（消防長は2016年12月まで）

まず、強制代執行についてなのですけど、これについては特措法でできるわけではない。あくまでも行政代執行法でできる。ですから、例えば行政代執行をした場合に、やはりその要する経費については国が見るわけではない。これは義務者から徴収するというのは変わりません。それで、対策が進まない理由として、資金不足が上げられますので、代執行したとしても、要した経費については回収することは大変難しいです。ですから、実施主体である市町村が国のほうから財源措置がない現状では、ほかの自治体もそうなのですけど、なかなか進まない現状にあります。それで、今、この特措法ができて何かという部分では、やはり２月に一部施行された部分で、例えば今までできなかったことが、例えば道外の、道内でもそうなのですけど、他自治体の首長に対してそのものの情報を開示してほしいというもの、こういうものについてはできるようになって、うちも１件利用させてもらったのですけど、それで住所はわかってたのですけど、お話しすることができないということで、連絡とれるようになって危険対策にこぎつけたという例はありました。

答弁　消防長 阿部英雄（消防長は2016年12月まで）

今現在、指導をかけているところについては、確かに見ばえが悪いだとか、このまま放置すれば臭いが心配だ、こういうものはございますけど、２３年度の豪雪のときにやっぱり道路に飛び出ているとか、例えば通行人にこれが落ちてきたら支障になるというものについては、原因者負担ということで、一部市貸し付けしてやっておりますので、今支障となるものはございませんけど、やはり今後ということでは継続危険指導、これは緩めることなく相手方に訴えていくことにしております。

答弁　企画経済部長 中沢敏男

今ちょっと暮らしがどうだろうというふうな話だと思います。私どもも、周辺自治体ではやられているということがございまして、いろいろと調査をしております。現在ちょっと確認しているところは、いろいろ利用はされるのですけど、なかなか移住にまではちょっと結びつきにくいということではちょっと聞いているのですが、ただ、来ていただいて住んでいただくことによりまして、またその人がまた戻りまして、三笠を例えばいいとこだったよとか、そういうのが三笠のＰＲになるということと、あと来て住んでいただきますと、いろいろ消費もされるということがございますので、今後この辺を踏まえましてどのような形の取り組みができるか、研究していきたいということで現時点では考えております。

答弁　企画経済部長 中沢敏男

市営住宅のちょっと暮らしの活用ということなのですけど、実は使えるものが、実は公営住宅といいますのは、要するに国の補助金等もいただきまして、その法律に、公営住宅法なりに基づいて管理しているということがございます。基本的に別な目的で使うということになりますと、耐用年数が経過していなければなら― 44 ―ないということがございます。また、あわせて、もう入居の希望者がいないですとか、そういうことが条件になっているということがございますので、今後、どのような場所でどのような利用の仕方がいいのか、そこについてちょっと考えていきたいというふうに思います。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

町内会が空き家を町内会館に活用したいということであれば、市の制度としては町内会に対します建設補助金というのがあります。ただ、これはあくまでも１回町内会でその物件を取得した後に、増築ですとか、改築、一部水洗トイレの改修ですとか、そういうものを行うときに１回限りにつき上限２００万の制度がございます。これはあくまでも、町内会がまず一旦その物件を取得してからという形にはなります。ただ、そこでちょっとお願いといいますか、現実論でちょっとお話をさせていただきますと、近年、会館がかなり老朽化しているとこもございます。そして、それに伴います修繕料が高くなってくる、また維持費も加算してくるということと同時に、会員の方々がある意味高齢化にもなりつつありまして、維持がなかなか大変だということがございまして、一部では会館も除却しているようなとこもございます。当然、除却するに当たりましては、市の助成も何もございませんから、費用は当然町内会で負担していただくというのが原則になってくるかと思います。この辺も全部含めた中での取得という、町内会の中の議論をしていただかないと、後々後で、当然今の方は問題ございませんが、後年度の方がそういう負担が出てくるということがございますので、その辺も御理解の上、町内会で御検討いただければというふうには思っております。ただ、その中で町内会でどうしてもそういう物件が欲しいよということがございましたら、市のほうはそういう御相談等は乗る予定ではございますので、そういうことがありましたら御相談申し出ていただければ、ありがたいなというふうに思います。ただ、市としましては、できれば地区に市民センターございますので、そういうものを活用して活動いただければ大変ありがたいなというふうには考えてございます。以上でございます。

答弁　消防長 阿部英雄（消防長は2016年12月まで）

廃材の仲介については、やはり廃材といえども個人の財産であります。それと、とるときに危険も伴います。それで、行政としては積極的に仲介することは考えておりません。ただし、個別に相談等あれば、それについては双方の意思確認をした中で対応したいと思います。

答弁　市長 西城賢策

空き家の問題につきましては、私、たしか自民党で一つ素案をつくって、そして国会に出されましたよね。あの経過の中でも何人かの国会議員さんに話す機会があったので、話したのですけど、相手は余り問題解決になりませんということを言ったのですよ。例えば、家屋台帳を調べられるとか今ごろいろいろ入りましたね。だけども、基本はこうなのですよ。例えば、三笠にある古い住宅はそこに住んでた方がもうこんなとこにいたくないからみたいな感じで出ていかれますね。出ていかれて、５年、１０年、２０年たつと、もうその家の所有者が誰だかわからないのですよ。お子さんもいなかったり、あるいはいてももうどこに行ってるかわからなかったり、つまり、所有者特定できないのですよ。所有者特定できないということはどういうことかというと、代執行できないのですよ。基本的に代執行するということは、所有者が特定されて、その方に通知してやるのですから、ですから、もうそういうことではお話になりませんよと、もう私言って、やれるとすれば、当時の建築基準法では、衛生の問題とか、危険という問題で代執行ができるとあるのです。これもやはり同じなのです。やっぱり所有者が特定できないと、代執行してもそれはただ今いる市民がお金を出すことになりますから、そんなことをずっと繰り返してていいのかと、それが１棟、２棟なら皆さん許してくれるかもしれないけども、それが何十棟、何百棟となってきたら、そんなものとてもではないけどやっていられないわけです。ここに、この問題の一番大きい問題点があるのですよね。だから、最近、消防長のほうでたしか言われたと思うのですけど、前から私言ってた、公示送達できないか、あるいは官報公示でできないかと。それによってこの家屋の所有者は名乗り出てくださいと。出てこなかったら、もうそれで執行を進めますよという方法をとると、できればそのときに国が費用負担してほしいのですよ。そういうものを確立してくれないと、各市町村がやるっても、これはなかなかできる問題ではないと。それから、先ほどちょっと触れましたけど、潰れても個人の所有権というのはあるのですよ。ですから、もう廃屋という言葉を使ってましたけど、廃屋というのか、廃材みたい― 46 ―になってしまって、それでもやはりもしもそこにつながる方が出てきて、何で俺のうちどうしてくれたのだと、こうやられたら、私ども返す刀がなくなると。だから、そういうことを解決してほしいと。実際に市内にあるのです、そういうところが。何軒もあるのですよ。大変消防さんのほうで苦労されて、何とかそれでも見つけて、そこにたどり当たって、伺って、何とか理解してくれと、何と片づけてくれないかとやっているのですけども、なかなか進まないというのが実態ですね。今、墓地に関しても、もう所有者がわからない。一番至近な例は、友子のお墓だと思うのですけど、あれも同じように今、衛生のほうで苦労してくれて、とうとう今少しずつ整理されつつあります。これもいずれ官報公示して、これはシステムありますので、官報告示することによって所有者の特定できなければ、それは一方的に取り壊してしまう。あるいは市として何らかの活用をすると。つまり、友子のお墓であれば、これは三笠にとっては大事な文化財だと思うのですね。それをうまく活用できないかと。例えばジオパークでうまく活用できないかとか、そんなこともちょっと私のほうから所管に言ってありまして、そういうものはそういうふうに活用できると思うのですけど、実際に実施もできるのですが、残念ながら家屋に関しては本当に難しいです。ですから、私が言いたいのは何かいい方法を考えてはいるのですけど、いい方法があればぜひお教えいただきたいし、これもっと国の段階で、国のレベルでもっといろんな政党が入っていってね、そしてその分研究してもらいたいなと思うのですよ。もっと簡便に、そういうものについてはもう危険と地域が確認した場合はもう取り壊せるよとか、処分できるよというようなシステムで、それを国が費用負担してくれるということぐらいは方向としてつけてくれれば、丸々で費用負担でなくても、ある程度の費用負担してくれれば、市町村も進められるとこは進められる、そういうふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。