若者移住定住促進住宅建設費用助成制度について

質問　1番 折笠弘忠

平成２７年第３回定例会におきまして、通告に従いまして御質問をさせていただきますので、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。― 47 ―冒頭、現在既に新聞報道等もありましたけれども、三笠高校の不適正な会計処理問題、また、三笠警察署の統合の問題等、本市において新たな深刻な問題が出てきております。養豚施設の悪臭問題、市立病院の経営課題がある中、我々市民も非常に心配と不安に駆られているところでございます。三笠署の維持につきましては、反対に向けた強い意志を市民一丸となって訴えていかなければならないと考えますし、三笠高校の問題においても、残念ながら、職員が懲戒処分という非常に重い処分が下されております。調査を進められている中ではありますけれども、このような不正の背景に何があったのか。三笠高校は、今、安定運営を行っていく上で非常に大事な時期でもあります。再発防止に向けた体制づくりを早急に行っていただきたく、市長においては、強いリーダーシップのもと、これらの問題に取り組んでいただきますよう、強くお願いを申し上げます。さて、全国的な人口減少、急速な少子高齢化に伴い、各地方は、過疎化、少子高齢化の進行による地域活力の減退が懸念されています。国は、それらの対応や歯どめとして、「まち・ひと・しごと創生法」を施行し、総合戦略の策定を各市町村に求めています。一言で言って、地方創生ということになりますが、本市が将来にわたって持続的発展を遂げるためには、就労の場を確保するために、引き続き粘り強く企業誘致を進めるほか、企業支援により多様な雇用の場の創出を図るとともに、市外から市内に通勤している方や市外在住の方の移住、特に若年層、若者世代の移住、定住人口を増大させること。若い力の増大が重要課題と考えます。現在、本市では、定住、移住にかかわる支援として、子育て支援に関する助成事業や、教育環境の充実、住宅整備にかかわる多彩な支援、助成を行っており、これらは市内外からの評価も高い状況にあります。そのような状況や評価を踏まえ、質問させていただきますが、平成２３年度より施行しております若者移住定住促進住宅建設費助成事業がございますが、既に施行から４年がたっております。当初、５カ年の期限を設けて実施ということがあったと思いますが、５カ年を経過する２８年度以降についても、継続維持の方向なのか、あるいは縮小、廃止をするのか。また、総合戦略の中において、制度を見直し、新しい制度を設けるのか、それらの今後の考え方についてお聞かせください。また、女性の利用状況や成果、さらに制度を利用された方々の意見や、今後利用を考えている方々からの要望等について、行政側が聞き及んでいるものがあれば、あわせてお聞かせください。以上、私からこの１点について質問させていただき、壇上での質問を終わらせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。

質問　1番 折笠弘忠

御答弁ありがとうございます。今、まさに要件について部長からも今、お話しありましたとおり、私もいろいろな団体、また、現在利用されている方、また、今後考えている方から、この要件の（１）番と（２）番になりますけれども、２ＤＫ以上の戸数、それと６戸以上有するという面の条件が、やはり今、若者世代のニーズに果たして合致できているかという部分で、そういったオーナーさんたちもいろいろ検討されているようです。この６戸という部分を排除するという部分は、やっぱり土地の確保という部分もあるそうなのです、実際。私も思うのですけれども、やはり当然アパート経営をしていく中では、戸数というのは直接の家賃収入になりますので、基本的には経営の肝になるのですのですけれども、やはり余り事業を大きくすると、やはりそういった部分の経営に耐えられないという部分もありますし、逆に今三笠の現状のそういったあいている土地という部分を考― 49 ―えると、逆にそういうすき間ではないですけども、中心市街地とか利便性のある部分に、割と４戸ですとか、もしくは１ＤＫの部屋を少なくして数を多くするというようなニーズもあるということですから、ある意味、やはりそういったせっかくのすばらしい助成事業でございますので、ここは民間のいわゆるオーナーさんとなられる方々のアイデアというものにぜひとも任せていただけるような制度に、ぜひとも変えていただきたいなというふうに思っております。また、これは大勢という部分ではないのですけれども、現在、単身で市営住宅に入られている方々です。いわゆる入居料のいわゆる維持というのが３年間あって、その後に、いわゆる家賃の見直しがあります。そのときに、やはり家賃が上がって、引越しを考えて、岩見沢とかに行く方が実際いらっしゃるのです。その方々は、単身者なので、２ＤＫだとか、そんなものもいらない。ワンルームでも１ＤＫでも、ある意味ローコストの家賃で入れるところが市内にあれば、わざわざ岩見沢まで行く必要ない。私、その家賃で三笠の市営住宅にそのまま住む気はないのと言うと、そこはやっぱりちょっと負担が大きくなるという話があるのです。非常に定住という意味では、非常にもったいないという、これは１人、２人、３人の話なのかちょっとわかりませんけれども、今、三笠は１人、２人でも、本当に非常に重要な話になりますので、そういった分も、こういったものがふえれば、定住の促進につながるのかなというふうに思います。先ほど、倒壊家屋という分のお話もございました。もちろん所有者の方がいて、当然、その所有者を特定できないというようなお話の中で、なかなか撤去するのも非常に難しいという部分がございますけども、当然、これ所有者がそういったことを、所有者自身がそれを倒壊しているということをわかっても、ほとんどマイナスになることですから、自分から手なんか挙げないのです。実は、こういうような建設事業を促進していく中で、民間が利便性がある中で、この土地はいい、でも倒壊になっている。では、民間の中で、民間のいわゆる所有者間の中の交渉の中で、もしかしたらその所有者にはマイナスではなくて、プラスの部分が少し得られるかもしれない。そうなると、いわゆる三笠にあるそういった危険な倒壊の状況にある施設の所有者ですとか、もう既にある所有者、プラスになるということがあれば手を挙げるのです。私の持ち物だと。そういった例を一つ、二つ、つくって、大きく公表するのです。そうすることによって、自分から、この建物は私ですと、ぜひとも三笠のために使ってくれないかというような、もしかしたらそういう可能性もあるわけなのです。ですから、ぜひともこの助成については、非常にニーズがまだありますので、２８年度以降もぜひともつなげていっていただきたいと思いますし、今ほどあった要件についても、ぜひとも見直していっていただきたいというふうに思います。それと、ちょっと関連なのですけれども、これ通告してないので、参考ということで聞いていただきたいのですけども、あわせて家賃の助成ございます。今現在、実は、いわゆる助成として、三笠の共通商品券という形で助成しているというふうに認識しておりますけれども、正直言って、それに見合うぐらいのすばらしい助成な― 50 ―のだなというふうに私は思います。ただ、これ低所得の若者にとっては、２万円の商品券が全体としての２万円という部分が、お得ではないのです、実を言うと。５万円の家賃が３万円になるとお得なのです。これは、今の制度の中ではできないのです。負担としては２万円の負担だとすると一緒なのですけれども、今の形でいくと、まずは家賃を払わなければならないのです。その生活費の中でプラスの２万円というのは、自分の中で使うのですけれども、当然、三笠市としての消費、いわゆる経済効果というのも必要ですから、当然、そういった助成するに当たっては、そういうことも当然考えなければならないのですけれども、まずは、三笠に住んでもらわないとだめなのです。いろいろな助成、それこそ子育て支援の助成だとか、おむつの助成だとかあるのですけど、この家賃については、家賃の中で減額できるような制度をとれば、これ間違いなく市外の若い世代が興味を持つわけです。今まで以上に興味を持つはずです。それで、商品券が、当然、その部分で三笠の消費にはならないかもしれないのですけど、住んでいただくと、一定のお金は絶対三笠に落ちるのです。当然市民税もそうですけど、いわゆる灯油なんていうのは、地元の灯油屋さんに絶対頼むのです、燃料屋さんに。例えば、若い子なんていうのは、やっぱりコンビニ、コンビニで消費です。三笠の場合は、セイコーマートはだめでしたか。サンクスさんは大丈夫なのです。セブンイレブンについては、岡山の道の駅のセブンイレブンさんは共通でもできる。ただ、やっぱりそこは逆に言うと、岩見沢のセブンイレブンだろうが、地域のセブンイレブンだろうがという話になってしまうので、彼らにとって２万円の商品券というのは、実は贅沢なことなのかもしれないのです。直球的に５万円の家賃が３万円にできるという助成をできれば、僕は本当に岩見沢に住む、そういう特に場所にこだわらないというか、いいものがそのぐらいの助成があって住めるということであれば、すごく私自身もＰＲできますし、当然、若い方も興味を持ってくれるというふうに思います。そこから、また若い方がふえてくれば、それからいろんな第２、第３の矢が打てるわけなので、ぜひともその家賃の部分の助成についても、いま一度、効果があるというか、さらに魅力ができるような、そんなような制度を見直していただきたいなというふうに思いますが、ちょっと先ほど答弁要らないと言いましたけど、もし何かあればいただきます。

質問　1番 折笠弘忠

ありがとうございます。２３年度から始まって３棟、今、ちょっと情報によりますと、１棟計画があるような話も聞いておりますけれども、今、４年たっておりますので、年間にして約１棟ですか。逆に、この制度をつくったときに、この５年間で大体どれぐらい見込んでいたのですか、お聞かせ、もしあればお聞かせ願えませんか。

質問　1番 折笠弘忠

年１棟という、これは多分今後、多分情報によりますと１棟計画するというようなお話がありますので、これはクリアできるのかなと思いますけども、やっぱこれでは少ないです、やっぱり。せっかくのいい制度なので、そこに計画しようとしているニーズもあるわけですから、実際的には、現状、私もそうやって強く言いましたけども、現状的には年間１棟しか使われていないということですけれども、やはりそこには、やっぱりそういった先ほど言った要件というものも、やはり強くあるのかなというふうに思いますので、そういった部分を少しでも緩和できれば、そういった建設事業に手を挙げる、地元の方がふえるのではないかなと思います。実際、現在、三笠のアパート運営をされている方というのは、主にやっぱり建設業者の関連なのです。いろいろな仕事の都合もあるのでしょうから、私もよくわかっているわけでございますけれども、やはりそこも地元がやることによって、仕事になるのです、まず。当然、そういった地元の企業に働いているということは、地元の企業をやるということは、当然、そこに三笠の市民の方も働いているわけですから、これはある意味企業支援という― 52 ―ことにもなろうかなというふうに思いますので、ぜひとも２８年度以降も制度を新たにして、よりよい制度としてお出ししていただけるよう願っております。最後になりますけれども、前段、地域の活力が減退しているというお話をさせていただきましたけれども、私、三笠、まだまだ失われてないなというふうに思っています。なぜなら、この６５歳以上、４５％を超え、６５歳以上の方がいろいろな場面でまず頑張っています。いろんな場面で本当に活躍をされています。しかしながら、もうそろそろ楽させてあげたいなというふうに思っています。今、若い人、若い世代を何とか呼び込んで、この若者移住定住政策をさらによいものにして、世代交代をしていきたいというふうに思います。最後になりますが、そんな思いを申し上げさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。