（1）起業化支援の考え方について／（2）観光協会の今後の考え方について

質問　6番 武田悌一

平成２７年第３回定例会に当たり、通告に基づき質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。― 5 ―６月開催の第２回定例会において、地域おこし協力隊について質問をさせていただきましたが、その中で３年間の期間終了後については、起業化していただきたいとの目標を持っているという答弁があったと思いますので、初めに起業化支援の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。住民基本台帳人口を見てみますと、平成２６年１２月３１日現在における三笠市の生産年齢人口は４,５４７人となっております。日本創成会議の報告によりますと、将来的に日本の総人口は減少していき、少子高齢化はますます進んでいくと予想されておりますので、今後、三笠市においても、さらなる人口の減少は避けることができない問題であるわけでありますが、少しでも減少率を穏やかにしていくことが重要であり、国においても、昨年１１月にそれぞれの地域で住みよい環境を確保していきながら、将来にわたって活力ある社会を維持していくということを目的に、「まち・ひと・しごと創生法」を施行しております。市長の基本姿勢として、人口対策として徹底した経済・産業活性について取り組まなければならないとされており、御期待しているところではありますが、ハードな面は別として、まちに住む多くの方々が高齢者となりますと、どうしてもまちの購買力は低下していきます。まちの将来を考えたとき、生産年齢人口や労働力人口の減少を和らげていくための政策について、考えることも必要なことではないでしょうか。当市には大きな企業というものもなく、雇用の場が少ないという地域の事情もありますが、ネット社会が定着してきた現在では、人口が少ないところでも商売は成り立つ方法ができたというふうに考えれば、起業しやすい環境を整備していくことにより、働く場所が確保されていき、将来的にはそこが新たな雇用の場となる可能性もあるわけであります。結果として、少しずつかもしれませんが、人口の減少を抑えていくことが可能になるのではないかと思っておりますので、起業化の支援していくということは、これからの三笠市にとって重大なことであると考えます。現在、起業化に対する支援策としては、やる気応援補助金などがありますが、起業化促進助成についての条件として、開業経費に限るものとし、建物取得費や土地の取得費は除かれております。また、補助内容についても、市内においてこれまで市になかった新たな事業とされ、新たな事業でなければ市長が特に市民の生活の利便性の向上や福祉の向上に資すると認めた有益な事業の起業化を図ろうとするものに対して、経費の２分の１である補助限度額２５０万円を定めております。今回の地域おこし協力隊の月額報酬については、１６万６,０００円であります。家賃等の支払いについては無料でありますが、３年という期間の中で起業するに当たっての自己資金を集めることは容易なことではないと思われます。また、融資を受けるとして、中小企業向け融資制度を見てみましても、融資対象としては、市内において現に営業していることとなっておりますし、担保保証人の条件を見まし― 6 ―ても、確実な保証人を付することとされており、連帯保証人については、第三者保証人では難しい状況であります。新たに起業する場合、幾らやる気があっても自己資金が乏しい状態の中では、なかなか思うように進まない。また、運転資金を確保していくということについても、大変なのではないかと思うのであります。そこで、従来からある補助金を支出するという考え方ではなく、起業していただける人に対して三笠市として投資をしていくという考え方に立ちながら、今ある制度の入り口は少し低くするという考え方があってもないのではないかと思うのであります。例えば、商工振興基金の原資を預託金として活用することにより、融資枠をまずはふやす。そして、長期プライムレートについては、今の１.１５％から若干上げさせてもらい、２％程度とすることによって、金融機関にとって貸しやすい環境をつくり、２％から現在の１.１５％までの差額については、利子補給という形で事業者に助成するという方法も一つかと思います。また、保証協会の保証料をもって助成するという考え方があってもよいのではないかとも思うのであります。そのほか、政策金融公庫の新規総合融資については、自己資金要件が１０分の１とされておりますが、その部分について創業した暁には市が助成するというような制度が新たにできれば、創業に対してのハードルも低くなるかと思います。そこで、市政執行方針の中でも既存制度の拡充も視野に、必要な制度創設に向けて検討していくとも書かれておりましたので質問させていただきますが、起業化に対する支援、それと融資制度の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。次の質問でありますが、観光協会の今後の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。三笠市観光協会については、４月１日現在、正会員８３名、賛助会員３４名の計１１７名の会員がおり、事務局の状況については７名でありますが、７名のうち事務局長以下書記までの５名については、兼任者であり、観光協会専任の職員については２名の市役所臨時職員で対応している状況となっております。また、事務局長については、平成２５年４月より、商工会の事務局長が兼務することとなっており、ほかにも盆踊りを初めとする各実行委員会などの事務局も兼務しておりますので、ふだんについては商工会において業務を行っております。旧商工会館の中に観光協会事務所があったときは、土日祝が定休日であったため、臨時職員での対応でもよかったと思いますが、事務所の場所については、平成２１年５月より道の駅の中に移転しております。道の駅の定休日は月曜日となっているため、観光協会事務所だけを閉めておくわけにもいかない状況であります。平成２２年からの２年間については、ふるさと雇用再生特別推進事業として、三笠市観光コンシェルジュ事業がありましたので、３名体制で業務を行っておりましたが、事業終― 7 ―了後については、三笠の特産品なども販売を行っているという関係から、夏場については特産品協会が独自に販売手数料の中から費用を捻出し、１人を採用することとし、現在は３名のうち２人が常時勤務している状況であります。しかしながら、冬場については、夏場に休みがとれない分、冬に休日をとるため、１人で勤務をすることが多くなっているのが現状であります。急に体調が悪くなるときや、急な用事が起こり得る話もあるのではないかと思います。観光案内等に関してだけの業務であれば、５名いる兼任者で対応は可能かと思いますが、商品の販売や管理などの業務、経理事務なども含めて考えた場合、人手が不足したから誰か行ってすぐに対応できるという職場でもないと思うのであります。また、人手が足りない分、市外などへの観光ＰＲ業務や市内のイベント会場でのＰＲという機会もできなくなってきている状況ではないでしょうか。一方、平成２６年度観光協会の収支決算の内訳についてでありますが、収入の部につきましては、三笠市からの補助金５５万４,０００円が入っているのに対し、支出の部において、事務室賃借料２４万円、電気暖房費として２５万円が市に支払われております。事業費として３６万７,７０７円の支出がありましたが、雑収入の中においては特産品協会からの販売手数料３６万５,０２６円が含まれておりますので、これらのことを踏まえてみると、人員体制や予算の現時点において、観光協会として何か活動ができるという状況にはなっていないような気がしてなりません。これから三笠ジオパークを活用しながら、交流人口の増加を図っていく、そして地域の活性化を推し進めていく上において、観光協会の役割というものが今後さらに重要になってくると思っております。そこで、私は、これらのことを踏まえれば、人員体制の強化や観光協会に対しての補助金についても、再検討すべきではないのか。また、将来的なことを考えれば、観光協会を法人化にしていくということについても、検討していく時期に来ているのではないのかと思っておりますので、三笠市観光協会の今後の考え方についてお聞かせいただくことを最後の質問とさせていただき、以上、壇上での質問を終了させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

再質問　6番 武田悌一

それでは、もう少し再度質問させていただきたいと思います。その前に、ちょっと確認というか、今中沢部長のほうから起業化支援のところで、最初土地代３００万円というものがあったと思うのですけど、それ今事業継承の部分でいいのですよね。

再質問　6番 武田悌一

要はその部分だと思うのですよ。事業継承する方に対しては土地建物を３００万までというのはあるのですけど、今やる気応援補助金のやつを見ますと、起業化のところについては、先ほども言いましたように開業経費に係るものということで、空き地・空き店舗との併用は可能とは書いてるのですけれども、土地建物の関係にはこれ一言も触れていないのですよね。空き地・空き店舗の併用は可能ですよということで、空き地・空き店舗の活用助成を見ると、３年以内１年間２０万円が上限ですよという形になっていて、これは基本的に賃貸を目的としたものしかないのかなと思うのでありますけれども、それで今先ほど僕壇上でも言いましたけど、やっぱり働く場所をどんどんつくっていかなければいけないのかなと。そのためにはある程度投資するところには投資していかなければいけないのかなという考えがあるのですよ。それで、なぜこの起業化支援のところ、これやる気応援事業、補助事業できたのも、当― 10 ―時僕が議員になったときに、商工元気条例だけでは実はなかなか商人としては使いづらいよねって話した経緯があると思います。この元気商工条例に関したら、土地取得費を除く投資額２,１００万円以上となっていますので、これでは多分、大きな企業さんは別として、これから始めようとする起業の方、また私たちみたいな小売業の方とかには使いづらい制度だよねという話をさせていただいた後に、やる気応援という考え方が出たのかなと理解しているのですけれども、それで、なぜ新規創業のところでまず土地建物という部分を除いてるのかなと。逆に土地建物を取得できたほうが、借金はできるかもしれないけれども、その分やらなければいけないなという思いも出てくるのだと思うのですよ。借地、借りてるものだけだと、やはりだめだったらすぐ撤退してしまうかなというような思いもあるので、僕は個人的な思いとしては、この土地建物取得費も、要は使えるような制度にしたほうがいいかなという、今上限額が２５０万ですよね。もう少しこの辺何とかなって、逆に新規創業する人にもこういうところを、土地建物というところを考えられないのかなと思うのですけど、条件から外した理由というのがあると思うのですけど、あったら聞かせてもらえますか。

再質問　6番 武田悌一

僕もこの空き地・空き店舗の関係では何度か質問させていただいています。思いは同じだと思うのですよ。僕は空き地・空き店舗はふえたら困るなと思っているので、逆にだから僕言ってるのは、そこを賃貸だけでなく、空き地・空き店舗にしたって、買い取るような制度があってもいいのではないのかな、そういう意味においては、土地建物取得費を条件から外すという必要性は余りないのかなという思いで最初に話をさせていただいたのですよね。で、逆にそういう意味では、これ限度額２分の１で１００万円なのだけど、この限度額というのも、引き上げることというのも実は検討していただければ、その辺も少し解決に近づくのかなと思うのですけど、この辺もやはり今後考えていかなければいけないかなと思うのですけど、考え方があれば聞かせていただけますか。

再質問　6番 武田悌一

そうですね、この辺については本当に検討していただいて、本当にやる気のある方が本当に挑戦できる、挑戦しやすい環境をつくっていただければありがたいかなと思っておりますので、そこはよろしくお願いします。それで、先ほど答弁の中で、地域おこし協力隊、最後に起業化を要する経費として国のほうから後で１００万円あるよという話がありました。ちょうど昨日の新聞ですね、ちょうど道新に出ているのですよね。これ起業化に対して最大１００万円の制度支援を１４年度に導入した効果があって、調査の中においてふえてるよと、１５９人道内でいた地域おこし協力隊の中に１２５人が定住して、そのうち民間団体や企業への就職が４６人、起業した人１６人になったよというような記事が出てたのですけれども、それで、これは国の制度なのです。よくわかります。で、今回、地域おこし協力隊を活用した中で、１６万６,０００円で、要件を見ますと、住宅については市のほうで払っていただけるというのであれですけど、個人にかかる社会保険料、また所得税等は控除されますよね。多分これ２万七、八千円ぐらい引かれてしまうのかな、逆に１４万ぐらいの手取りになるのかなと思ったときに、この３年間で、最初から資産を持っている人は別ですけれども、なかなか資金を集めることは大変なのかなということで、質問させていただいているのですけれども、それで、例えば今回、うちのまちで採用している地域おこし協力隊の中に、２人採用予定なのですけれども、１名の方は農業に関してということでありますよね。新規就農した方については、国のほうからの補助制度とかあるのですよね。農家を始めていただいたらという話であるのですけれども、先ほども地域おこし協力隊、起業化したら経費１００万円だよというのもあることも含めて、ちょっとお聞きしたいのですけれど、やっぱり国でやっている制度と同列だったら、評価は全国一律ですよね。やっぱり三笠で起業してもらいたいといったら、三笠独自の制度を若干プラス必要があるのかな。例えば、議員の中に澤田議員は専業が農家ですので、１人で起業するに当たってどれぐらいの土地必要なのですかねって一度相談させていただきました。そしたら、返ってきた答えが５反程度の農地があればいいのではないかなというような話だったのですけども、仮に５反、独立して農家をやりたいなと言われた場合、今大体三笠の土地、農地の価格で― 12 ―いったら１反１万円程度ぐらいですよね。逆に言ったら５反といったって、年間使用料にしたら５万円程度なのですよ。少ない金額なのかもしれないですけど、これを三笠市独自の支援策として設けることよって、ずっとというわけではないですよ、期限を決めて何年間かその仕事が安定するまで、３年なり５年なりこれぐらいの補助はします、市として農地使ってくださいというぐらいな独自のプラス要素があってもいいのではないかなと思うのですけれども、その辺の考え方についてはどう思いますか。

再質問　6番 武田悌一

はい。

再質問　6番 武田悌一

わかりました。そういううちのまち独自だけの制度もあるよということでありますから、その辺もこれから地域おこし協力隊の方が来ていただいたとき、また三笠で起業していきたいと言われた、問い合わせがあったとき丁寧に説明してあげればいいのかなと思います。正直私も、地域おこし協力隊、ずっと昔から調べているつもりでありましたけど、１００万円をもらえるようになったというのは、昨年度からですので、この１００万円の部分は新聞報道が出るまで私も知りませんでしたので、これは大変いいのかなと思います。ただ、告知しないと誰もまだわからない制度だと思いますので、こういうところも丁寧に説明してあげれば、今後三笠に残っていただけるという方がふえるのかなと思いますので、そこはよろしくお願いいたします。それで次、融資の関係なのですけれども、先ほど壇上で私、言わさせていただきました。私だけの思いです。これ基金を預託金として活用することによって枠をふやせないだろうかねというような話で、当然金融機関との事前協議というのは当然先にありきなのですよね。金融機関さんにとって無理なものは無理ですから、そこは重々理解しております。その中で、私が言ったのは、だからある程度金融機関にもメリットがある方法をとらなければいけないのではないのかなと。そういう意味で、例えば２％程度にして差額を利子補給という形にすればいいのではないのかなというような話をさせてもらったと思いますよね。金融機関今普通にお金貸してくださいと言ったら新規の場合大体３％程度とられますから、長期プライムレート１.１５というのは、金融機関にとっては当然貸したがらないの― 13 ―ですよ。普通でいくとなかなか、それより黙って普通の３％程度の金利を払ってくださいというのが、本来の形であると思いますので、ある程度協議をしていく中では、地元の金融機関にとってもある程度メリットはあるよというような話を先に持っていかないと、協議はできないのだと思います。その上で、預託金を預けるというのは原資を取り崩してくださいよという話ではありませんので、そういうところも含めてやれば、ある程度少し協議しやすいのではないかなと思いますので、なかなか難しい問題です。これはだから、私の思いということで、もしこれを協議していただけるのだったらしていただいたほうがありがたいなという思いなのですよ、僕としましては。私が一番気になるのは、企業を起こしました。これから商売を始めますといったときに、先ほどの自己資金の問題、運転資金の問題もそうなのですけれど、融資を受けた場合、返金ですよね、要は返済しなければならないというのが一番問題なのですけれども、この辺も多分金融機関との協議しなければ全然難しいのだと思うのですけど、三笠市独自で、例えば売り上げとか所得、これ連動して払う、連動返済の考え方というのはできないのかなと。今普通大体均等割でやっているのですけれども、やはり時期によって商売が成り立つ時期と、若干厳しいかなという時期があるのかもしれません。後々計画上、起業してから何年間は売り上げ伸びないということも想定されますので、逆に言ったら支払い何年間猶予つけるよとか、そういうようなのも含めて、売り上げ連動型の返済方法というのは、新たに制度をつくるというような考え方はちょっとないのか、その辺だけ聞かせていただきたいと思います。

再質問　6番 武田悌一

この辺、先ほども事前協議は当然必要であるということで、私も難しいのは重々承知の上で、ただ話だけはこれはしておいたほうがいいのかなという思いがあります。やはりうちのまちに企業が欲しいのですよ。働く場所が欲しいのですよ。移住定住対策をどんどん進めていっても、やっぱり地元に働く場所がないと、住んで生活できない。逆に言って今、企業誘致しても大企業なかなか来てくれないですよね。どこも土地安いですから、三笠市の土地もそうですけど、ほかも企業誘致のためにすごいいろいろな方策を練― 14 ―って、本当に安い状態でやっていることを考えたら、なかなか企業に来てくれるということは考えづらいのだと思います。であれば、やはり小さいかもしれないけど、数をつくっていくという考え方に立つというのも一つ大事かなと。やはり高齢者の方がどんどんふえてきますと、消費する量って限られています。若い世帯がどんどん住んでくれるまちのほうが活気は出てきます。そういう思いで、先ほど今回の地域おこし協力隊の中でもＳＮＳを活用した情報発信とかありますよね、だから、地域に人がいなくても、商売として成り立つ方法がないわけではないです。現に、金額は別として、私どもも逆にインターネットを使いながら商品を発送したりということもやっておりますので、だからそういう小さいことまで含めると、まだまだ可能性はある。逆に企業ができることによって、法人事業税なり市民税入ってくることもありますから、やはりそういう場所を確保していくということが、少しでも働く場所がふえて、自分たちの市税がふえることを考えていかなければいけない時期になっているなと思います。ほかのまちもやっていると思うので、ほかのまちと同じではいけない。三笠市独自の政策というのが必要なのではないかなと思います。こういう問題ばっかり話してもしようがないので、最後に、それで地域おこし協力隊の先ほど話した新聞記事の中に、就職した中で観光協会等に従事していた人は、観光協会で働くなど、民間団体や企業への就職が４６人、さっき話したと思いますけれども、逆に今度、そういう新規なり、新規する人は今の新規創業支援の関係なのですけど、地元に残ってどこかに勤めたいのだとかという方も出てくる可能性もないわけではないと思うのですよね。で、今の三笠のやる気応援とかの制度を見てると、逆に雇用を確保するための企業に対する助成というのが一言もないのですけれども、これは企業でどれぐらい移住定住者を受け入れるかという考え方もあるかと思いますけれども、行政でそれ例えば移住してきた人がここで働いているのだよというようなことに対しての支援するという考え方は検討できる余地がありますか。

再質問　6番 武田悌一

ありがとうございます。新規支援の関係についてはそのような形で今後協議していきながら、やはり働く人の視線というか、またここに住んでくれる人のためになるようなことを考えていただければなと思い、その問題については終了させてい― 15 ―ただきます。２つ目の観光協会の関係であります。先ほど答弁でもありましたので、今後協議していくということでありましたから、そこはよろしくお願いしたいと。それで、平成２５年４月から商工会の事務局長が兼務となった関係で、やはり商工会の事務局長、本来の業務もあります。そして先ほども言いましたように、ほかの各種団体等、実行委員会等の仕事もあるわけで、基本的には商工会に詰めていなければ、来ていただいているのですよ、来ていただいているのですけれど、さすがにずっと観光協会の事務所に詰めるわけにはいきませんので、そうなると、やはり連絡がなかなかスピーディーな反応ができないというかね、当初平成２５年のときに兼務になるよという話があったときに、私の中では逆に商工会と観光協会が連携できてうまくいくのだろうという考えであったのですけれども、実際には若干そろそろ無理が出てきたかなという思いで今回ちょっと話をさせていただきました。それで、今後協議するということですから、まず局長とかの部分についてはいいのですけれども、それで最初に、あそこに勤めている２名の臨時職員の関係についてちょっとお聞かせください。先ほど商品の管理とか、いろいろある関係ですぐにはころころ替れる、誰でもできる職場ではないよという話をさせていただきました。私の見ている限りではなかなかあの部分、人事異動は少ないのかなと思うのですけれども、当然臨時職員の方も人事異動あると思いますので、あの部分についての人事異動の考え方、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

再質問　6番 武田悌一

そうですね、やはり急にやめられたら困るかなという思いも現場としてはあるのですよ。そして道の駅サンファーム内ということもあって、当然土日祝は出勤しなければいけないのですよ。だから、同じ臨時職員の方で同じ給与をもらうのであれば、やはり部署的にはきつい部署なのかなというふうに思うのですよね。で、そういうことも考える、土曜日曜祝日関係ないよという思いで今職員の方働いてくれていると思いますので、そこはいいのですけれども、ある程度そういうところも配慮してあげなければ、同じ臨時職員なのに勤務時間、また曜日の出勤体制等全然違うわけですから、ある程度そこは考慮しなければいけないのかなと。逆に言うと、同じ臨時職員の中でも、ある程度特殊性のある部署、例えば簡単に言ってしまったら、病院の病棟さんの助手さんもあれ市の臨時職員になっていますよね、たしかね。逆に言うと、あそこは普通の臨時職員よりも給与体制、日給が少し若干高かったような気がするのですけども、そういうような特殊性ということを考えたら、観光協会というのは当てはまるのか、考え方だけ聞かせてください。

再質問　6番 武田悌一

たまたま今あそこにいる２人の、２名の専任の方については、１名の方は独身者ですし、もう１名についてもお子さんはもう自立されておりますので、余り土曜だから日曜だから祝日だからというのは余り関係ないということもあると思うのですけれども、子育てをしている最中の職員の方とかであれば、やはり気になる問題だと思うのですよね。その辺のことも考慮していただきながら、あと今私が話していただいたことをいろいろ検討していただきながら進めていただきたいなと思っております。それで、当初向こうに移転した後、先ほども言いましたけど、平成２２年から２年間、コンシェルジュ事業というのをたしかやっていたと思うのですけれども、このコンシェルジュ事業の中身については、いろいろあったのですけれど、実は業務内容の中に歴史観光ネットワーク化構築業務というのがあったのですよ、実は、平成２２年からの事業の中に。まさしくこれから事業を目指していく上で、ネットワーク化構築というのは必要なこと― 17 ―であり、重要なことだと思うのですけども、このコンシェルジュ事業の中で行われていたであろう業務内容、今現在誰かが引き継いでやっているのか。また、当時はどのようなふうになったのか、聞かせていただきたいと思います。

再質問　6番 武田悌一

当然、観光協会のほうでは引き継いでいる話だと私ども思うのですよね。確かに部長言ったように、当時の業務内容の中で観光ＰＲ業務、特産品ＰＲ業務、観光案内業務と書かれて一番最後に歴史観光ネットワーク化構築事業と書いてるものですから、一番下にある問題ですので、余り重きには置いてなかったのかなと。ただでも、つくっていた以上と何か形は残っているのだと思います。しっかりとその辺を整理して、これからジオの関係でやらなければいけない分野であると思いますので、そこはしっかり引き継いでいただき、また、どうやって活用していくかということも検討していただきたい、そこだけはひとつお願いしたいなと思います。それで、時間もなくなってきましたので、最後に、先ほど観光協会の予算の話、答弁の中でありましたけれども、先ほど私がたまたま事業費とかなんとか内訳を話したと思いますけれども、実は先ほど言った中に、壇上で話した中に正会員が８１名、賛助会員３４名いると、部長の答弁は二百何十万と言ったのですよね。多分年度が違うのかな、僕見てるのは、２６年度決算なのだけども、それで言ったら２２３万４,２３３円の収入なのですけど、それで、先ほど言った補助金５５万で、先ほどその前に言った僕が言った会費という部分があるのですよ、会員さんからいただく会費ですよね。これで５８万２,０００円あるのですよ。足して１１３万ですよね。雑収入の中に、先ほど言ったように販売手数料というのが３６万あります。で、観光広告宣伝費助成金というのは２４万ほどあるのですけど、これは三笠市をＰＲするために一度特産品協会から商品を持っていって、宣伝してきたよという分の立てかえで戻ってきた分だと理解しておりますので、その他自動販売機収入等考えると、やはり観光協会独自としての予算はゼロに等しいのかなと。逆にこの状態で何かするにも、事業費ってなかなか持てないのではないかなと思うのですよね。そうやって考えていくうちに、先ほど商工会の事務局長兼務で大変だという話が― 18 ―ありました。ことしの北海盆おどりの実施結果ですけれども、３日間で１万６,９００人入場者数がおります。昨年度が１万５,８００人でしたから、人数総体としてはふえているのですけど、ちょっと若干気になったのは、仮装盆おどり、一番メーンになるかと思います。これが今回は団体数が昨年の３分の１に減少しております。逆に言うと、一昨年の４分の１に減少しております。なかなか事務局長、事務局体制、実行委員会体制においても、ここの数字を問題するまでの余力もないのではないかなと。何か僕から見ると、実行委員会ってあるのですけれども、やっている中身もほとんど変わらないと思います。多少ことしは変わっていますよね、特命大使が出たりなんだりって、中身も変わっているのですけど、なかなか次どうしようって次の手を打つまでの余力がないような気がします。そういう思いで、やはり根本的にちょっと真剣に考えていただきたいなという思いがあって、今回通告出していますけれども、私はこの際、法人化というのを視野に入れたらどうなのだと思っております。法人化というのは、要は鉄道村振興開発みたいな会社みたいな形でもいいのではないかなという思いがあるのですよ。ぜひとも近々にはできないでしょうし、難しい問題も多々あるとは思います。ただ、この状態でやっていく、運営を続けていくというのは若干そろそろ僕の中では難しいのかなという思いもあるものですから、逆に私はたまたま道の駅出入りしている、特産品を販売している関係で、今夏場だけ１名の方雇っていますけれども、その方にはこの仕事をやってくださいよ、時給払いますからということが可能なのですよ、特産品協会で雇ってるわけですから。ただ、職員の方々に対して仕事をやりたい、お金払うよと言っても、今の地方自治法でしたか、臨時職員の方にお金を発生させることができないですよね。そういうことを考えると、なかなか頼むことも頼みづらい状況にもあるものですから、トータルとしてそろそろ組織というのを考えていただければありがたいなと思っております。最後に、このことだけお答えいただいて、私の質問を終わりたいと思います。

再質問　6番 武田悌一

市長から答弁いただき、本当ありがとうございました。考えは基本的には全く同じだなという思いを認識させていただきました。本当にこれから頑張っていかなければいけないなという思いであります。また、市長のほうが言われたように、私も仲介役としてでも動くところは動かなければいけないなというところを改めて自分の感想を述べさせて、終了させていただきます。ありがとうございました。