（1）まち・ひと・しごと創生総合戦略について／（2）市立病院の問題について／（3）国民健康保険の問題について／（4）公民館のエレベーター設置について／（5）マイナンバーについて

答弁　企画経済部長 中沢敏男

私のほうから、総合戦略の関係と公民館のエレベーターの関係につきましてお話をさせていただきたいと思います。最初に、まち・ひと・しごと創生総合戦略の関係でございますけども、皆様御存じのように、今国は、将来の人口を１億という形で一定規模定めまして、地方にこれに対して、いろいろな戦略を練りなさいということで、今現在おりてきているということでございますけども、三笠市につきましては、平成２３年度から人口減少対策ということで、移住定住施策を進めてきているということで、私どもとしては、先行して事業としては行ってきているのだろうというふうに考えてございます。またそこで、今後の総合戦略の策定ということで考えますと、現在行っております移住定住または経済の産業活性化策、これを基本に、今後徹底した経済、産業活性等の拡充また新たな制度も含めまして、本市の特徴ある総合戦略の策定が必要になっているというふうに考えているところでございます。また、それに関しまして、具体的な何かものがあるのかというお話だと思いますけども、現段階では、なかなか新交付金制度の概要が示されていないということもございまして、― 6 ―これにつきましては、詳細を把握しながら、今後三笠市にとって有益な事業、これをぜひ取り組んでいきたいというふうに考えております。次に、公民館のエレベーターの関係でございます。これにつきましては、昨年の１２月議会でエレベーターの設置ということにつきましては、利用者の高齢化などに伴って、必要性は認識しているということで、ただし、先ほど議員のほうからお話がありましたように、現段階では補助金がないので、全体の財政需要、ここを見きわめた中で判断していきたいというふうな回答をさせていただいておりました。補助制度、これに関しては、該当する制度というのはありませんでしたけれども、国が平成２６年度補正といたしまして、地方創生の先行型の交付金、この基礎交付分ということで、実は本市に４,２００万円分の交付があったということでございます。これにつきましては、３月の補正のときに、移住定住促進事業のＣＭ分の作成ですとか、あとジオパークの関連事業、この事業費として４,２００万円分の提案をさせていただいたということでございます。本来、この事業につきましては、平成２７年度分の事業ということで、提案を考えておりましたので、この分の財源が生まれたということがございまして、今回エレベーターの財源として提案をさせていただいているというところでございます。以上です。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

私のほうから、市立病院の関係と国民健康保険の関係とマイナンバーの関係を御答弁させていただきます。初めに、市立病院の関係でございます。検討委員会の関係につきましては、今ほど只野議員がおっしゃいましたように、昨日の中でも御答弁させていただいたということでございます。その中で、検討する中で、昨年６月に１９本の個別法からなる一括法ができまして、その中できょうの北海道新聞にもちょっと出ていたのですが、端的に言いますと、ベッド数の削減または病院の機能分け等をまとめて北海道のビジョンをつくっていくということで、地方自治体の病院にとっては、非常に厳しい状況になっているということでございます。この辺を踏まえまして、検討委員会では、検討させていただきまして、一定の考え方を整理したということでございます。今後の進め方なのですが、この検討委員会でまとめたものを慎重に、その実現に向けて進めていきたいというふうには今考えているところでございます。それと、市民説明の関係でございますが、市民の皆さんにつきましては、当然市立病院が維持するべきということが、以前市町村合併のアンケートの中でも、そういうお声がすごく高かったということは承知してございます。この辺を踏まえまして、行政としましては、市立病院の維持に全力を挙げてしているところでございまして、そのために今回の検討委員会も含めて進めてきているというような状況です。― 7 ―今後につきましては、一定のしかるべき時期に来ましたら、当然市民の皆さんにも御理解いただかねばなりませんので、そういう場を持ちたいというふうには考えてございます。続きまして、国民健康保険の関係でございます。国民健康保険の見直しということで、法律改正がございまして、その中に何点かあるのですが、その中で大きいものとしまして、国保の安定化、後期高齢者の支援金の全面総報酬割導入、負担の公平性、これらがあるのではないかというふうに考えてございます。その影響としましては、市町村単位の保険者が北海道単位になるということで、昭和３６年の国民皆保険制度以来の大きな改革ということになります。そして、被保険者からしますと、三笠市から北海道にかわるというだけのような形が見えますが、その中で皆さんが一番気になるのは、保険料の分、ここが一番大きいのではないかというふうに考えてございます。この保険料につきましては、賦課の方式が直接賦課方式というのと、分賦金賦課方式と、２種類ございまして、直接賦課方式につきましては、全道の医療費を合算しまして、これを基礎に一律の算定によって被保険者が保険料を広域の保険者、要するに道のほうに払うというような仕組みになってます。一方、分賦金方式につきましては、市町村ごとに医療費や所得を基準にしまして、市町村ごとに独自の算定が可能ということで、被保険者は保険料を市町村に納めるという意味では、今までとさほど変わらないのかなという方式になっています。どちらにするかということにつきましては、全国市長会、全国知事会の協議の結果、分賦金方式ということで決まっているところでございます。両者のメリット、デメリットそれぞれあるわけなのですが、直接賦課方式につきましては、負担水準が平準化され、財政基盤が安定すると、また統一保険料率のため、増額となる市町村が出るだろうということが考えられます。当市の保険料につきましては、低い水準であるため、引き上げが考えられるのではないかというふうには思います。分賦金方式では、当市の場合、当面は現行の水準の保険料額となるのではないかというふうには思っておりますし、医療費の増額や前期高齢者にかかります他の保険者からの負担される交付金の市町村配分によっては、また変わることはあるのですが、所得の低い当市におきましては、保険料に大きな変化はないのではないだろうかという、今の推計になってございます。それと、前後して大変申しわけございません。最初のほうに、国保の制度で社会保障かという点でございます。これは、議員がおっしゃいますように、国民健康保険法の第１条、こちらのほうに、社会保障というふうに明記されてございます。ですから、私どもも社会保障という認識は持ってございます。続きまして、マイナンバーの関係でございます。マイナンバーでございますが、法が施行されまして、ことしの１０月５日からというこ― 8 ―とで決まってございますので、１０月から議員おっしゃいますように、通知カードの送付作業が始まりまして、希望者につきましては、所定の手続をしていただくと、１月以降に個人カードの交付がされるような形になってございます。この日につきましては、一律なものですから、当市だけがどうのこうのというよりも、全国一律の作業の中で、進まっていくというふうな形となってございます。もう一つ、セキュリティーの関係でございますが、セキュリティーの中で、最近、日本年金機構のデータ流出というものの中で、問題が出てきてございまして、こちらについては、標的型攻撃メールということで、出てきていまして、この辺を踏まえまして、より一層のセキュリティー対策は重要だということは認識してございます。マイナンバーにおけます国の情報ネットワークについては、ＬＧＷＡＮ等の利用や符号と呼ばれるコードを利用して、マイナンバーを直接利用しないなどの安全対策が実施されますが、自治体のネットワークについては、各自治体任せというような状況になってます。ただ、年金の流出を踏まえまして、本日の読売新聞だったと思うのですが、そちらのほうで、国も各市町村自治体に対しても、セキュリティーの強化の監視も含めて、委員会が行うようなことは書いてございましたので、そういう意味では、国も本腰入れまして、国及び地方自治体の情報管理、セキュリティーの強化に努めている、今後努めるという形になろうかというふうに思います。もう１点目が、評価を行っているかどうかということだったのですが、セキュリティーの、こちらにつきましては、一定の時期で全部処理しなければなりませんので、当市におきましても、３月末までにはセキュリティーの関係の、住民票とか税の関係含めてなのですが、それは機構のほうに報告しているというような状況となってございます。以上でございます。

答弁　企画経済部長 中沢敏男

今、国会答弁の中で、そのような話が出ていたということでございますけども、私どものほうで、まだ正式に詳細が来てないということもございます。今後、乳幼児の制度拡充とか、そういうことを含めましては、全体的な事業の中で見きわめをしていかなければならないのかなということと思いますので、トータル的に今後何が必要なのか考えていきたいというふうに思います。

答弁　企画経済部長 中沢敏男

同じような答弁になるかもしれませんけども、やはり詳細が示された段階で、また全体的な事業、また財政需要等を見きわめた中で、トータル的な部分で考えていきたいというふうに思っています。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

基本的な姿勢といいますのは、あくまでも市民の皆さんの安全安心等を含めて、医療体制の確立というのが、まちにとっては必要なことですから、まずは市立病院、医療機関を残すというのが基本的な考え方でございます。以上でございます。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

私どもも、市民の皆さんに説明を行い、また理解をしていただくということは、非常に大切なことということは、承知してございます。ただ、どのタイミングで市民の皆様に説明を申し上げ、理解をしていただくかという時期の問題だと思います。今後、今まとめてますあり方について、これから進めてまいりますので、その状況によって、市民の皆様に、その前に当然議会の議員様に説明を行うわけなのですが、そういうような手順を踏んで、明らかにして、御理解をいただきたいというふうには考えてございます。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

今、御質問の総合扶助というのは、ホームページの国保とはという、その前段の概略の分だと思います。確かに私どものホームページには、相互扶助という言葉を使ってございます。その趣旨につきましては、国保制度は加入者の皆さんから保険料をいただきまして、医療費を負担し合う助け合いの制度という概念のもとで、私どもは相互扶助というふうに記載はしているところでございます。ただ、法の趣旨としては社会保障というのは、承知はしてございます。他市の状況を見ても、多くのところで当市と同じような表現をしているところも多々あるのは事実でございますが、市民の皆さんが紛らわしい表現だということでございましたら、改善したいなというふうには考えてございます。以上でございます。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

先ほど説明申し上げて、不足があったかもわかりませんが、今のところ分賦金方式ということが決定になってございますので、あくまでも市町村単位の保険料をベースに、各市町村が負担を決めていくというような形で、今進もうとしております。ですから、基本的には、今の市町村国保の流れと同じような状況ということで御理解いただければというふうに思います。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

まず、先ほど１点目にありました操出金の関係です。基本的には、当市の場合、国保会計には単独の操り出しというのは、事務費の一部だけで、あとは法定分の繰り出しを行っているということですから、その事務費の一部ですから、さほど保険料に大きくはね返るような金額ではないというような状況でございます。それと、保険料の徴収強化といいますか、そちらの件でございますが、先ほど申しまし― 12 ―たように、扱いとしては、今の現状と変わらない方式ということですので、被保険者の皆さんは、一度市町村に納めていただくという形でなります。その分が強化といいますか、強制的といいますか、そういうような徴収体制にするというような形にはありませんので、あくまでも御理解いただいて納めてもらうという、今の姿勢は変わらないというような状況です。決定的に方式が根本的に変われば別ですけど、そうでない限りは、今までの流れと大きく変わらないものになるということで御理解いただければと思います。以上でございます。

答弁　企画経済部長 中沢敏男

今、要望のときの回答でというお話ございました。エレベーターの設置につきましては、政策的な予算ということもございまして、なかなか担当のほうで、する、しないということも言えないものですから、今回の提案に至っているというふうな経過でございます。あと、できるだけ早くエレベーターとかという話も先ほどありましたけども、公民館のほうにつきましては、まず耐震診断がどうなのだろういうことがありまして、順番的に、― 13 ―まず診断を行って、その結果を見てからということで進めてきていたという経過もございますので、ひとつ御理解のほうをよろしくお願いいたします。

答弁　企画経済部長 中沢敏男

今、そういう思いで話したのですが、お話できる分については、しっかり御回答させていただきたいというふうには思います。ただ、中身によってできない部分もございますので、そこはひとつ御理解をお願いしたいということです。

答弁　企画振興課長 小田弘幸

回答の段階で、私どもお話をさせていただいたのですけれども、統一市長選挙が４月にあるということで、そこの政策的な判断ができる部分については、前段で、今までやっている分についてはお答えをさせていただいたと。それで４月以降に選挙が終わってから、政策的な判断があるものにつきましては、後ほどというか、そういった回答はさせていただいたというふうに思っております。

答弁　企画経済部長 中沢敏男

私どもとしては、口頭で回答させていただいたということで理解していましたけど。文書で必要だということであれば、その分については、回答、後ほどですけど、させていただきたいと思います。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

マイナンバーの進捗状況でございますけど、１０月にまず個人の番号が来るような形になります。１２桁の番号が交付されるような形になってきます。それと、その後、その中に同封しているわけなのですが、その後に希望者に対して、ま― 14 ―た希望者には個人番号カードというのが、希望者に申請によって交付するというような形になります。これにつきましては、１０月に届いたものに対して、所定のものを書きまして、また写真等を行って、手続になっていくという形になってきます。これが国のほうの流れになってきまして、そして国のほうのマイナンバーにつきましては、順次作業に入っていくわけなのですが、市町村との連携につきましては、その後になっていきますので、それに向けて当市については、今準備をしているというような状況となってございます。以上でございます。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

まず、市町村におきましては、前段作業としまして、個人保護の関係で、条例の整備だとかそういうものが必要になってきます。それについては、今現在、作業を進めてございまして、できれば９月の定例会には出したいなというふうには考えてございます。それに向けて、今全力的に作業を進めているというような状況です。当市の連携につきましては、当市単独のシステムを使っているわけではなくて、道内の町村会が窓口になってます協議会がございまして、そちらで当市のシステムを動かしているという形がございますので、今そこで全体的な作業を、どういう形にするかということで、詰めているというような状況で、最終的な施行には当然間に合うような作業で組み立てるということで協議会を含めて、今検討を詰めている最中ということでございます。

答弁　市民生活課長 金子満（市民生活課長は2016年3月まで）

ただいま右田のほうから御説明いたしましたが、若干具体的にということで、私のほうから御説明させていただきます。マイナンバーにつきましては、先ほどどおり、国のほうでずっと前から進めてございまして、実際には、機構というのがございまして、そちらのほうで、既にプログラム等は作成されているというふうなことを聞いております。市町村はどうするのかといいますと、７月以降というふうに聞いていますけども、連携テストというのをやるそうです。もともと住基につきましては、ＬＧＷＡＮという市町村と国と直接つなぐ、これは通常のインターネットとは切り離されたものなのですけども、そちらのほうでつながってございます。住基について、従来から、国のほうには情報はそのＬＧＷＡＮを使って届いてございます。そういった回線を使いながら、７月以降に連携テスト、その後に実際にデータ― 15 ―を送るというような形になろうかと思ってございます。実際には１０月５日以降ということになってございますので、それに間に合わすようにというようなことでは、国のほうから通知を受けてございます。先ほど言ったように、１０月５日以降に皆様方に送られるのは、通知カードという、これは紙のカードだそうです。そういったものが封書の中に入って、そのほかに申請書、これは個人番号カードといいまして、これはプラスチック製の従来皆さんお持ちだと思いますけど、通常のカードがあろうかと思います。そういったカード的なものになろうかと思います。その中にＩＣチップだとかが搭載されているというようなカード、これについては、欲しい方だけというようなことで、国では言っておりますけれども、そういった方、欲しい方につきましては、同封されている申請書に写真を張って、そしてその機構のほうに送り返すというようなことになろうかと思います。その送り返された後につきましては、これは右田のほうから先ほどもお話しましたけども、実際には機構のほうに送られ、機構からそのカードを作成したものが市町村に送られてくると。それとともに、個人にも交付のはがき、証明書、それが送られると。それを持って市町村のほうで受け取るというようなことが、これが２８年１月から始まるのかなということでは通知を受けてございますので、おくれているというようなお話については、我々は聞いてはございません。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

今、その評価に含めて、まず国のほうには一定の考え方は、先ほど申し上げましたように、３月の段階で出しているというような状況でございまして、当初のセキュリティーの関係につきましては、先ほど言いましたように、町村会が窓口になってます北海道自治体情報システムというところが窓口になってまして、そこでセキュリティーの関係を詰めているという形がございますので、それは全部並行しながら、条例とかみ合うような形で作業は進めるような形で進めているというふうな状況です。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

今のシステム上、議員がおっしゃいますように、１００％というのは恐らくないと思います。その中でいかに流出を防ぐか、また流出したデータを暗号化等によって解読されないようにするかというような形だと思います。今、セキュリティー対策は非常に強化してても、相手はまた次のステップの形で、サイバー攻撃含めて、データ収集のためにいろんな対策を講じてきます。これのイタチごっこだと思います。今その中で問題になっているのが、標準型といいますか、特定のもの、昔は不特定多数のものに送ってということなのですが、今は特定のところに送って、それを感染して、そこからデータをとるというような形で、年金機構も被害に遭ってますし、ほかの、例えばその後、いろんな市町村も聞きます。また大学からも出てます。そういうような現状になってますので、そういうことを、いろんな、国含めて、対策をとりながら、そういうことがないような形で進めているというのが、今の現状だという認識はしております。以上でございます。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

今、市民周知につきましては、１０月からカード配付ということがありますので、９月の広報みかさ、あとホームページ、これらで周知はしたいなというふうには考えてございます。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

その辺の周知につきましては、当然制度の分で希望者の分については当然必要としない方は申請しなくてもいいわけですから、その辺の周知は当然したいなというふうには思ってます。ただ、セキュリティーの関係の分につきましては、当市だけがこういうことでセキュリティーがどうのこうという形の市民周知というのは、非常の難しいのかなと。あくまでも基本的な周知は国が行うという形になってますので、当市としては、基本的には一般的な手続やその制度の概要等について周知を図っていきたいなというふうには考― 17 ―えてございます。以上です。