（1）三笠市特命大使と地域おこし協力隊について／（2）交通環境について／（3）財政運営について

質問　6番 武田悌一

平成２７年第２回定例会に当たり、通告に基づき質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いしたいと思いますが、その前に、今回の統一地方選挙において、西城市政が誕生したわけでありますが、前小林市長が取り組んできた市立三笠高校の開校や三笠ジオパークの認定、またイオンアグリの進出に移住定住施策の推進など、既に芽が出てきたものについては、今後どうやってこの芽を育てていき、大きな花を咲かせていただくことができるのか。そして、石炭の地下ガス化など、将来の三笠市にとって期待のできる芽については、どうすれば育っていくのか、さらには新しい政策となる種については、どのような形として芽を出させていくのか、これからの地方創生の時代を迎えるに当たり、西城市長におかれましては、強いリーダーシップのもと、まちづくりの芽というものをしっかりと育てていただきたいと願っておりますし、そのための御尽力に対し、心より御期待申し上げるところであります。市政執行方針の冒頭でも、一部触れられておりましたが、日本創成会議の報告によりますと、２０４０年における三笠市の人口異動が収束しない場合における総人口は、３,１９６人とされており、そのうち２０歳から３９歳までの女性については、１４１人にまで減少するとされております。６月１日現在の当市の人口は９,３７２人となっておりますが、これまで移住定住政策などの効果により、約２５０名の方が移住してきておりますし、市立三笠高校が開校され、その生徒のほとんどが市外から来た生徒であるという効果もあり、国の人口異動報告において、昨年は４９年ぶりに転入超過となりました。しかしながら、現在、我が国においても、少子高齢化や人口減少など、当市と同じような問題を抱え、さらにはことし３月末現在における国の借金というものは、１,０５３兆円にまで膨れ上がってきております。今後については、地方交付税の削減なども懸念されておりますので、引き続き人口対策としての経済、産業活性については、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。また、自主財源である市税を確保していきながら、第８次総合計画で定めた平成３３年― 18 ―の人口９,０００人、これを維持するという目標を達成できるよう、よろしくお願いしたいと考えております。そこで、質問させていただきたいと思いますが、市政執行方針において、本市の代表としてＰＲ活動を展開するため、三笠市特命大使制度の創設ということが提案されております。大使については、農業、観光、文化、歴史など、さまざまな情報を広く発信するためとされております。まずは、来月９日から香港の商業施設において開催される北海道フェアに参加し、観光パンフレットの配布、特産品の紹介や農産物の試食会を行うとされております。香港については、日本の農林水産物の輸出先として２００７年より、６年連続日本一となっており、２０１２年における総輸出の２１.６％、金額についても９８６億円を占めております。また、香港に輸入された全商品の約３０％については、中国本土やアジア圏に再輸出されているというような状況を考えれば、イベントに参加する意義はあると思っておりますし、ある程度の効果についても、期待できると考えております。また、昨年の大綱質問のときに、商工業の振興策における一つの考え方として、地域おこし協力隊について質問させていただき、今回、初めて地域おこし協力隊を募集するわけでありますが、この協力隊の業務についても、移住定住に係るＰＲ活動や移住希望者との相談業務、農業の担い手としての活動に農産加工品の研究、まちの情報発信やＰＲ活動等となっております。さらには、観光事業全般としては、三笠ジオパークの取り組みを交えながら進めるほか、近隣市町村と連携した中で、外国人観光客への取り組みも行い、交流人口と経済振興につながると書かれておりますので、お尋ねいたしますが、人口対策としての経済、産業活性の取り組み方について、特命大使及び地域おこし協力隊を活用した活性化の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。次の質問でありますが、「人が快適に生活を楽しむまち三笠」の中から、交通環境についてお聞かせいただきたいと思います。地域住民の移動手段として、特に高齢者が多い当市にとって、バスというものはなくてはならないものの一つであります。また、病院や買い物など、市内中心部から離れたところで生活をされている高齢者の方を対象として、現在、バスの利用助成事業を行い、平成２７年度予算においても、１,１８９人の方に交付するという措置がされております。また、市営バスを利用される方の人員については、７,２７８人と想定し、３０３万５,０００円の使用料による歳入を見込んでおります。一方、歳出については、運行に要した経費及び運行委託費などがあり、不足する財源については、市民生活交通確保基金を取り崩して充当しておりますが、その基金の状況としては、２５年度決算においては１億３,３１３万７,０００円の残高となっており、前年度― 19 ―より１,０００万ほど取り崩している状況であります。昨年９月議会において、市営バス路線の一部変更により、運行距離を長くすることで、収支不足分の２分の１が国庫補助対象となりましたので、今後、少しは基金の取り崩し額が減少していくものかとも期待しておりますが、今回の一般会計補正予算の中で、中央バス岩見沢美唄線の収支悪化に伴う負担金として３４万円が計上されており、この部分についても、市民生活交通確保基金からの充当であります。３月議会時における２７年度予算では、中央バス三笠線運行負担金として９万８,０００円が計上されておりましたが、バス利用者の減少により、今後についてもこれらの負担金については増加の傾向にあるかと思いますし、中央バス路線については、通学や通勤など、大きな影響を与えることも予想されますので、やはり路線の維持はしていかなくてはならないと思われます。そのためには、執行方針にも書かれていますように、受益者負担を踏まえた便数や料金についても運行維持のため検討していかなくてはならないとも思いますので、質問させていただきますが、交通環境について、市営バス運行維持に向けた今後の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。最後の質問でありますが、財政運営については一層の工夫を重ね、歳出の削減を図るとともに、使用料、手数料の適正化や不要施設の売却などによる歳入の確保に努め、制限を受けない財政の運営に努めると記されております。平成２５年度決算に基づく健全化判断比率と資金不足比率の状況については、全てにおいて健全な段階とされておりますが、今後については、地方交付税の削減や市税の落ち込みなどについても、ある程度の想定はしていかなくてはいけないのかと思いますし、その他の歳入が対前年伸び率でマイナス１２.１％であったことを踏まえると、今後は使用料や手数料についての適正な金額というものについて、検討していかなくてはいけないと思います。また、企業会計への貸付金や補助金などについても、気になるところではありますが、市政執行方針において、今後の政策の柱として、経済と産業の活性化を上げ、中心市街地の再整備などを推進していくとあります。私は、まちの将来を見据える上で、投資すべきところについては、大胆に投資してもよいのではないかと思っております。一般会計における長期借入金については、平成２３年度末時点において、７億１,０００万円の借入額で、借入残高が７８億円となっていましたが、その後、２４年度については、９億８,０００万円の借り入れで、残高は８０億となり、２５年度末では１０億３,０００万円の借り入れで、借入残高は８４億円と増加の傾向をたどっております。２５年度の借入額が増加した要因としては、学校の整備事業等もあり、理解はしておりますが、人口１人当たりでは、約８７万円の借金を抱えている状況であります。将来的にも、余りにも大きな負担となるようでは困りますので、質問させていただきますが、財政― 20 ―運営について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律による制限を受けない財政運営の考え方についてお聞かせいただき、以上、壇上での質問を終了させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

再質問　6番 武田悌一

御答弁ありがとうございます。もう少し、私なりに再度質問させていただきたいと思いますけれども、まず、今までも私はこうやって、通告のあるたびにやはり情報発信、ＰＲ活動を市外に向けてどんどんしていっていただきたいというような思いを話させていただいて、また昨年本当に昨年の大綱質問のときに、この地域おこし協力隊の話をさせていただいて、当時、西城副市長が検討する価値はあるよと言っていただいて、今回こういうふうに予算措置をしていただけるということは、本当にありがたいのですけれども、なぜ香港に行くのかという理由、イオンアグリさんのメロンが決まったということが前提にまずあるということで理解していいですね。それで、逆に言うと、イオンアグリさん、香港での取り組みが決まったという中で、あえてなぜ特使という肩書をつけたのか、逆に言ったら、農林課なり何なり、市の職員の方で済むのではないのかなと思うのですけれども、なぜ大使までつくらなければいけないかという考え方をお聞かせいただけますか。

再質問　6番 武田悌一

市長のかわりにという思いがあるというふうに解釈いたします。それで、昨日の齊藤議員の答弁の中で、西城市長のほうが、イオンアグリだけの効果で終わらせてはいけないのだという発言があったと思います。多分この意味合いが強いのかなと思います。やはり、イオンアグリさん、せっかく香港に三笠メロンを販売していただけるという形ができましたので、どうせだったら、やはり三笠をもっと売り込みたいのだなという思いが伝わると、私なりに解釈しているのですけれども、当然先ほどありましたように、ＰＲ等はいろいろあるのだと思いますけれども、まずはイオンアグリさんを経由してという話になったら、地元の市内の農家さんへの期待というのも高まるのではないかなと思います― 23 ―けれども、将来的には、このイオンアグリさん、香港に行ってもらう、そこから三笠市としては、どういうようなことが効果としてあらわれればいいのか、そういう考え方があれば、ちょっと聞かせていただけないでしょうか。

再質問　6番 武田悌一

このような早い時期に市長から答弁をもらうと思いませんでしたので、逆に次、どう質問しようかなと思っているのですけど、どちらにしても、やっぱり、市長がそうやっていう思いがあるということは、やはり私たちも期待しなければいけない。ぜひ頑張っていただきたいなと思います。そこで、逆に大使、今回は香港に行きますけど、それ以外というのは、とりあえず大使、１年以内というような話になってましたけど、ほかに活動される予定というのは何か決まっているのはありますか。

再質問　6番 武田悌一

今後については、また何か必要な、やはり三笠市にとって行ったほうがいいというやつについては、その都度その都度、補正予算、一財でという考え方でいいですね、きっと、何かがあれば。それはそういうことでして、次、まちおこし協力隊の話をさせていただきたいと思いますけれども、地域おこし協力隊、今回補正予算額６５― 25 ―０万で上がっていると思います。昨年私も質問させていただいて、その中では、これは交付金措置がされるということで、隊員１人につき報酬２００万、また活動費として２００万、またさらに隊員募集にかかる経費というのも初年度に対しては見てもらえるということで、それらを考えれば、今回の補正予算、限度まで考えると、１,０００万ぐらいまで想定できるのかなと思ったのですけれども、これが６５０万に抑えられている、この辺の内訳を教えていただけませんか。

再質問　6番 武田悌一

今の説明でわかります。それは人件費当たりの報酬が７カ月なら少ないから、活動できないよという考え方ですよね。予算が少ないからということで、人件費の部分は、満度ではないという言い方だと思うのですけど、それで、交付金の考え方なのですけれども、交付金って、例えばこれから募集して９月ごろ想定しているのだという話ですけれども、たまたまこれ地域おこし協力隊、４月１６日の道新の記事に出てたのですけど、今最近、協力隊を募集する自治体がふえてきたと。逆に人が集まらないよということも想定、考えなければいけないのかなと。現に、北竜町とかまだ採用予定はあるのですけれども、募集はゼロだとか、そういうような話が、一部出ているのですけれども、今回この補正６５０万出た中で、例えば採用がなかなか決まらない。不要額が出てしまったとなった場合の考え方って、どういうふうに考えればいいのかな。あくまでもかかった分を後から交付金で戻ってくるという考え方なのかな。その辺、詳しく教えていただけませんか。中身。

再質問　6番 武田悌一

後で特交でという話ですので、理解させていただきました。それで、地域おこし協力隊のほうでいくと、実はこれ、立場的には、非常勤だと書いてあるのです。先ほどありましたけれども、農業関連の隊員さんは、逆に言ったら、日常は農業指導者の方のところに回っているのかなというような感覚はあるのですけれども、逆に言ったら、移住関係の隊員さんもおります。これ、例えば移住希望で三笠市に来たいのだといった場合は、この地域おこし協力隊の隊員の方とはどういうふうに連絡をとればいいのか。ふだん非常勤と書いてあるのですけれども、この辺の考え方ってどうなっているのか、お聞かせいただけますか。

再質問　6番 武田悌一

わかりました。ふだんは役所にいるということですね。それで、地域おこし協力隊の中で、冬場に食品の加工の関係を研修していただきたいのだというような話があったと思うのですけど、うちのまちの農作物のほとんどは夏から秋なのかな。逆に冬場、ものがないのではないかな、研究するにしても、それって、どういうふうな考え方なのかな。逆に言うと、夏のうちに収穫できたものを、ある程度保管しておいて、冬場、暇な時期になったら研究を重ねていくのか。また、冬、とりあえず現物がない中で、机上の上でいろいろ考えていくのか、どういうふうな活動をしてもらうと想定しているのかな。

再質問　6番 武田悌一

わかりました。レシピを考えるということですね。とりあえずレシピを冬場の間に考えて、また次年度、ものができてから、実際にものをつくってみよう― 27 ―かという考え方になるのかな。やはり、加工品の新たにものをつくるというのは、私も若干取り組んでますけど、結構大変なのです。逆に言うと、レシピを、こうやってつくってという文書で書くのは、すごく簡単です。ただ、実際にやると、本当にできないですよ。だから現物のものが常にないと、大変難しいと思いますので、冬場限定で加工品を考えるというのでは、ちょっとスタートが遅くなるのかな。夏場忙しいのもすごくわかるのですけど、その時間内、３年という期間しかありませんから、これ、ある程度並行して考えていただかないと、レシピをつくって、その後研究して商品化して、また販売ルートに乗せるまでといったら、本当に先の長い話になってしまいますので、多分これ、地域おこし協力隊を採用するということには、先ほど答弁の中でありましたけど、３年後にできれば、起業してもらって、うちのまちに残ってくださいというのがあるのだと思うのです。そういうことであれば、やはりもうちょっと早目の時期から、イオンアグリさんだけでなく、市内の農家さん、１２０件ぐらいあるのかな、いろんな農家さんと連携とりながら、いろんな農作物があると思うので、情報交換しながら、なるべくその時期、一番おいしいものがとれる時期に、ものを加工していったほうが、一番いいと思いますので、その辺をちょっと考えていただければと思います。それで、結局、私、今回、産業等の活性化ということで、何を言いたいのか。要は、活性すると、さっき市長のほうから、香港のほうに行って、三笠の農産品、アピールしたいよと言っていったら、やっぱり地元の農家さんも、三笠のメロンが香港で売れる。イオンさんで売れるとなれば、そことどうやってタイアップしていったら、自分の農家さんの所得がふえるのかということも期待できると思うのです。逆にいったら、新規の就農者の方がふえてくるという可能性もあるのだと思います。また、商工業の方にしても、やはり地元のものが何かＰＲしてくれれば、後継者が見つかるかもしれないということもあります。今、以前からずっと質問させていただいてますけれども、三笠市内の商店とか大変高齢化も進んでますし、厳しい状況です。私の聞いたところによると、今週の月曜日あたりにまた１軒のお店屋さんが競売にかけられたというような話も聞きましたので、本当にどんどんどんどん市内の小売店、商店というのはなくなっております。前段、２０４０年の話をさせていただきましたが、そうはならないと期待しておりますけれども、万が一人口３,０００人ちょっとのまちになってしまったら、私の業界で言う、俗に言うコンビニ業界で考えると、コンビニというのは、商圏３,０００人に１店というのが最低基準なのです。うちのまちにコンビニは１店しかもう商売成り立たないよというまちになる可能性があるのです。そういう意味においては、やっぱり産業の活性というか、そういうことには、どんどん、やっぱり今急いでやらないといけない問題は、ここかなと。逆に、将来的に、市長の政策の柱で、将来的に食の街道づくりも目指したいというよう― 28 ―な言葉もありましたけど、やはり地元のお店屋さんも、売り上げが伸びれば、後継者見つかる可能性だってあるだろうし、また外部から三笠市っておもしろいよね、商売してみたいねという、来てくれる方もふえるかと思います。また、工業について、３月議会のときに、今回、改修費等、いろいろ本数上がりました。そのときに、たしか私は、ことし１年で終わるのだったら、業者さん、１年間忙しいだけで、来年度からどうするのというような話、質問させていただいたと思います。やはり数年かけて、事業を継続していくことによって、そういう建設業なり何なり、そういうところの雇用も生まれてくるということも想定できるのです。そういう意味で、今回、この大使や協力隊、今やっている事業の取り組み、イオンアグリのことも含めて、移住定住、本当に三笠市にとって期待のできるいい柱がたくさん出てきたのだと思います。たくさん柱は上がってきた。多分農林にしても企画にしても、商工にしても、いろいろな担当所管の方々が一生懸命努力していただけるのだと思います。最後に、これも以前から言っているのですけど、いろんなもの、いろんな柱がどんどん立っていっても、それをまとめるコーディネートの役というのは必要だと思うのです。だから家を建てるのに柱をどんどん立てても、横のはりがないと安定しない。大きい建物にならないということを考えたら、そういう産業、これから特に、ジオの絡みでいくと、今後どんどん商工業と農家さんとの連携とかも必要になってくると思いますので、連携、異業種、農家さん、商工会、またＰＲを実際にしていくのは、観光協会、観光部門かと思うのですけれども、この辺のコーディネートの考え方は、何かないですか。

再質問　6番 武田悌一

やはりいろんないいものがあっても、トータルとしていいものにならなければならないと思いますので、その辺は、企画のほう、大変でしょうけれども、よろしくお願いしたいなと思います。それでは、次、交通の環境についてもう少し聞かせていただきたいと思いますけれども、市営バスの便数、料金、受益者負担の考え方ということなのですけれども、これはやっぱり、歳入マイナスになっている。不足部分をまず減らしたい。なくしたいから、料金とか便数の見直しをするのかという考え方から確認させていただけますか。

再質問　6番 武田悌一

やはり赤字はないほうがいいのは、重々理解してます。ただ私、まず最初に言いたかったのは、やはり市営バスですから、市民の方にとっての貴重な足、移動手段だと思いますので、僕は逆に言ったら、若干の赤は出てもしょうがないのかなというのが基本的にあります。そのような中で、先ほど部長の答弁の中で基金の関係、平成４５年ぐらいまではもちそうだということを聞いて、逆に、昨年まで１,０００万だったのが、今年度から４００万とかというぐらいの数字になるのですね、説明では。そういう意味でいったら、この基金取り崩していくのは、多少しょうがないのかなと。逆に言うと、歳入不足を減らしたいから、便数とか料金とかを検討する以前に、逆に利用者をふやすための対策というのを、先に考えたほうがいいのではないかなと思っているのです。一時、山の手線とかあったと思うのです。当時利用がなくなって廃止した経緯というのもあります。それで、以前にも言いましたけど、今榊町の団地がＡＢＣできて、今Ｄ棟をつくっているのかな。あの辺に住んでいる地域の方も、当初はそんなに言ってなかったのですけれども、最近やはり、年々高齢化が進んで、それこそ銀行に行く、買い物に行く、若干距離が遠くなってきて、歩くのがつらくなってきたよと。昔何かバスあったようだけれども、またバス、こっちまで来ないのかなというような話があったのだと思います。それで、昨年バス路線延長のときに、今、ふれあいのところから回ってますけど、実は団地の中まで入ってくれたら、利用者はふえるのではないのかなというような思いを話させていただいたと思うのですけど、その辺、何か考え方はありますか、逆に。

再質問　6番 武田悌一

今Ｄ棟が完成したら、もう一度確認のためにということですので、そのときはまたよろしくお願いします。それで、先ほどちらっと話しましたけど、路線、延長しましたよね。昨年の９月議会でやった後に路線延長して、これ実際に、人員とか利用者のほうは、どういうふうに変化、変わらないのかな、何ぼか増減あるのだったら、ちょっと状況を教えていただけますか。

再質問　6番 武田悌一

子供は倍になったけれど、子供は無料ですね、確か。そういう意味で、収入には影響はないという考えだと思います。― 31 ―今、路線バス、市営バスです。これは料金については、一律どこで乗ってどこでおりても金額一緒だと思うのです。それで、少しでも利用者をふやすためには、例えば町なかちょっとだけ移動したいという方が乗っておりても２００円、例えば幌内の始発から乗って三笠まで来ても２００円、どこから乗りおりしても変わらないのだけれども、これ、普通の民間のバスみたいに、料金に差をつけるということは可能なのかな、難しいのかな、それで逆に利用者がふえる、利便性もふえるという考え方はできないのかな、その辺の考え方を教えてもらえますか。

再質問　6番 武田悌一

基本的な考えというのは、それはすごく理解しております。ただ、やはり市民の方にとって、便利なほうがいいわけです。先ほども子供の数は倍になった、収入はふえないけどというのと同じだと思うのです。やっぱり市民生活交通確保基金で充当しているわけですから、やはり市民生活にとっていかに便利なものであるかというのも、毎年高齢化進んできますから、やはり今は考えられないにしても、将来的には、少しそういうところを考えて、ちょっとした先に行く方にとっても、乗りやすい市営バスの運行料金の形態を検討するということも必要かなと思いますので、今後何かあったときには検討していただければと思っております。お答えありますか。

再質問　6番 武田悌一

ありがとうございます。交通関係については、大体理解させていただきました。それで、最後、制限を受けない財政運営の考え方ということで、これからいろいろな政策でいろいろお金もかかってくるのだろうと思うのですけれども、そのような中、将来の子供たちに対して大きな負担を残してほしくないなという思いで、今質問をさせていただきました。長期借入金の考え方なのですけれども、先ほど壇上でも話しましたが、平成２５年度決算、８４億ほどあるのですけど、これ調べたら、ピーク、一番借金大変だった時代というのは、平成９年なのです。このとき、１７４億、市民１人当たり１１９万円という借金を抱えていた。そう考えたら、今１人当たり８７万、かなり努力されたなということは、重々わかっております。また、もう逆に言うと、これに言うと削るところはないだろうなというぐらい削減もしてますので、大変これが限度かなと思われるのですけれども、時間がありませんね。最後に、多分今年度、平成２６年の決算においては、まだ若干、２６年は下がるのかなという読み、僕の中では思うのですけど、これから市長政策、いろいろまちづくりのために投資していく部分がふえるのだと思いますけれども、どの程度の数値というのが、例えば実質公債費比率とか将来負担率、この辺、どの辺の数字でおさめていきたいなという思いがあるのかだけ、お聞かせいただきたいと思います。

再質問　6番 武田悌一

今、答弁を聞かせていただいて、１５から１６で抑えるということであれば、何も国のほうから指導が入るとか何とかというのは考えなくていいのかなと、安心しておりますし、また今、たまたま市民１人当たり８７万という話もさせていただきましたけど、考え方を変えれば、借金もありますけど、貯金だって何ぼかはある。この辺うまく、バランスよくとって、起債するにはやはり有利な起債というのを考えながら、財― 33 ―政運営、当たっていただければいいかなと思います。私の質問は以上なのですけど、最後に答弁ありましたらお聞きして終わりたいと思います。