三笠市議会 平成29年第3回定例会 2017年9月14日
（1）災害発生時の対応について／（2）行政のセキュリティー対策について／（3）公共施設の夜間・休日の管理体制について／（4）給食費無料化について
2017年9月14日、三笠市議会の一般質問で、齊藤且議員が「災害発生時の対応について」「行政のセキュリティー対策について」「公共施設の夜間・休日の管理体制について」「給食費無料化について」について質問し、消防長 辻道元信、総務福祉部長 右田敏、教育次長 高森裕司、病院事務局長 三百苅宏之、企画財政部長 金子満が答弁しました。
- 質問者
- 齊藤且 議員
- 答弁者
- 消防長 辻道元信、総務福祉部長 右田敏、教育次長 高森裕司、病院事務局長 三百苅宏之、企画財政部長 金子満
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 4 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 8番 齊藤且
平成２９年第３回定例会に当たり、通告に基づきましてお伺いいたしますので、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。最初に、災害発生時の対応についてお伺いいたします。現在、台風１８号が大変心配されております。災害対策基本法第１条に「この法律は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに、防災計画の作成、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び防災に関する財政金融措置その他必要な災害対策の基本を定めることにより、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする。」とあります。災害対策基本法が制定され５６年経過しましたが、多くの激甚災害があり、国の方針で自主防災組織の結成と地域防災マニュアルや避難所運営マニュアルなどの整備が促されております。また、災害の事象が大規模停電、水害、雪害、地震災害などが想定されますが、８月２９日、北朝鮮の弾道ミサイルが北海道を通過し、Ｊアラート情報が流れたという暴挙は大変許しがたく、強い憤りを感じており、いまだこの問題が解決されておりません。市内では、高齢者の多い地域など、現状に合わせた地域防災マニュアルや避難所運営マニュアルの整備の必要性が考えられます。そこで、今後の地域の現状とこれらの対応や課題についてお聞かせください。次に、行政のセキュリティー対策についてお伺いいたします。知らないうちにパソコンやサーバーが乗っ取られ、情報の漏えいなど重大な社会的脅威を耳にします。防御策として職場から情報を持ち出さない、また、持ち込まないと考えま─ 27 ─すが、どのような対応がなされているのか、お聞かせください。次に、公共施設の夜間・休日の管理体制についてお伺いいたします。庁舎と病院の夜間と休日、人の出入りはどのような対応がなされているのか。今月１１日、旭川市役所で介護保険料の還付金約１１０万円が金庫から盗まれた事件がありました。また、最近、放火もよく耳にし、大変物騒な点も発生しております。交通量や交流人口も増加しており、市民の安心・安全のためにも防犯カメラの増設も必要と考えます。今後の取り組みについてお聞かせください。最後に、給食費無料化についてお伺いいたします。少子化対策、子育て支援の一環として、平成１８年４月から給食費無料化を実施し、移住・定住政策など、さまざまな政策に積極的な取り組みと理解しております。加えて、食に特化した市立三笠高校の実現と高校生レストラン、さらに今後の食の基本条例の制定など、食のまちづくりを進める観点から、給食費の無償化を中学生まで拡大できないかお聞かせください。以上、登壇での質問を終わらせていただきます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
答弁 消防長 辻道元信（消防長は2019年12月まで）
私から、災害発生時の課題等について御説明申し上げたいというふうに思っております。まず、議員が今おっしゃったとおり、災害対策基本法の関係で私ども三笠市地域防災計画ということで作成しまして、どちらかというと自治体側の災害発生時の対応ということで、それぞれ指定公共機関、自衛隊、北海道、警察等の部分で対策をつくっているところでございますけれども、一方、住民みずからとるべき行動、自主避難のマニュアルがないため、いざ災害が起きた場合、なかなかみずからどういうふうに行動していいのか等々がやはり私どもで欠けているところということで反省しているところでございます。それで、いろいろ各自治体の状況を調べましたら、やはり東京都のほうが進んでおりまして、住民向け、住民が何をするのかということの、例えば地震等の災害、豪雨等の災害等に分けられて、住民目線で計画がつくられているところでございます。それと、今まで東日本大震災等々大きな災害がありまして、非常に運営マニュアルといいますか、この重要さが語られているところでございます。そのために、国のほうも避難所マニュアルということで作成されまして、１週間等の短期間でよろしいのですけれども、１カ月、半年、１年と長期にわたる場合、やはり自治的な部分で住民の皆様が役割を負担していただいて、民主的な運営というのが必要というふうに考えているところでございますので、この辺も運用マニュアルというところ、避難所のマニュアルも検討していかなければならないことと思っているところでございます。また、私ども、災害の部分でリーダーというのがやっぱり必要というふうに思っているところでございます。事が起きてもやっぱり住民の方にリーダーがいませんとなかなか災─ 28 ─害対策についてもうまくいかないものですから、それで今お願いしているところには、北海道防災マスターということで北海道で行っているのですけれども、こういった講習を受講していただきまして、万が一災害起こった場合、リーダーになっていただきまして、住民の皆様の行動等を率先して行うようにやっていただきたいというふうに思っているところです。昨年末、三笠市内でどのような方が資格を持っているかということで調べたところ、町内会の役員が８名で、消防団員が６名で、消防職員が１０名ということで、計２４名の方が北海道防災マスターということで、資格を取られているところでございます。また、議員がおっしゃっていました各地域の高齢化率なのですけれども、６５歳以上なのですけれども、岡山・萱野地区で３２.３１、三笠地区で４６.０８等々、幌内地区で５６％、唐松地区で５２.４１％、弥生地区で５２.５９％、幾春別・桂沢地区で５２.５３％と非常に高いということでありまして、私どもこの辺の対策というのが、やはり私たち市職員、特に消防職員が率先して対応しなければならないことと、やはり地域にいらっしゃる消防団員も非常に重要なリーダーというふうに考えているところでございます。この辺で、やはり十分機能するように進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。また、自主防災組織の関係でございます。この辺も私ども力を入れているというふうに思っているところなのですけれども、実質、三笠市内で全町内会に対する防災組織の関係は平成２８年１１月１日現在で２８.２８％という状況ですので、これが当初の目標でいくと半分以上に何とかできないのかというところ、また鋭意努力してまいりたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。
答弁 総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）
それでは、私のほうから行政セキュリティー対策について答弁いたします。初めに、個人情報関係なのですが、今、職員が業務で使っておりますパソコンにつきましては、シンクライアントと呼ばれる記憶装置を持たない端末を使ってございまして、電子データにつきましては、データセンターに設置されておりますサーバーの中で保管しているというような状況となっております。今年度、マイナンバー制度の運用に伴いまして、市のネットワークにつきましては、住民基本台帳、税、国保などの利用系の事務、それと内部で使ってございますグループウエア、それと国、道とのメールなどを主に使っておりますＬＧＷＡＮ系、それとインターネット系の三つに分けられておりまして、主に個人情報が含まれるのは、この利用系事務、それとＬＧＷＡＮということとなってございます。各ネットワークに接続する端末機を使用する場合、職員につきましては、まずＩＤとパスワードが必要だということでございます。間違ったＩＤとかパスワードを入力しますと、端末機が開かないと、使用できないというような状況となってございます。また、個─ 29 ─人情報が多く含まれております利用系の事務の端末を使用する場合、このＩＤとパスワードに加えて、ＩＣカードによります認証も追加しているということでございます。これによりまして、２要素認証ということが呼ばれておりまして、成り済ましなどによります端末機の不正使用を防止する目的ということでございます。それぞれのネットワーク間でのデータの受け渡しにつきましては、特別な理由がない限り禁止しております。ＵＳＢなどの外部媒体によりますデータの持ち出しにつきましても禁止しておりまして、やむを得ず使用しなければならないということがありましたら、必要な許可をとって手続をするというような状況になってございますので、今現在のセキュリティーにつきましては、以上申し上げたような対策をとっておりますので、現段階におきましては、情報漏えいにつきましては発生しにくいというふうに考えてございます。それと、公共施設の夜間の体制でございます。こちらにつきましては、市役所本庁舎につきましては、今現在、午後５時から翌朝の８時３０分までの間、それと休日につきましては民間へ業務委託を行ってございまして、警備、それと各種届け出の受け付け、電話対応などを行ってございます。日々起きた事象につきましては、警備日誌等によりまして職員のほうに報告、引き継ぎを行っているということでございます。当直委託職員がすぐに対応できない事象が発生した場合、緊急連絡先をもとにしまして、その担当職員へ連絡を行いまして、対応を図っているということでございます。夜間の警備につきましては、当直、庁舎等を巡回しまして、万が一異常が発生した場合、こちらにつきましても、緊急を要する場合につきましては、担当職員のほうに連絡するという仕組みになってございます。あと、庁舎の出入り口の関係でございます。基本的には当直の出入り口を使うということになってございますが、緊急時等はそういうふうになってございますが、そのほかの入り口につきましては、５時３０分で閉鎖しております。ですから、その閉鎖後、翌朝までについては、当直の入り口しかあけられていないというような状況になってございます。昨年まで福祉事務所のほうの入り口につきましても、閉鎖後、電子キーによりまして入出が可能でありましたが、今年度からセキュリティーを高めるということにおきまして、そちらを閉鎖しまして、当直の入り口のみというふうにしてございます。あと、それと防犯カメラの関係でございます。防犯カメラの設置につきましては、平成２７年に設置の費用、管理面を考慮しまして、幹線道路等の通行の頻繁な道路、それと公園、犯罪の多発するおそれのある公共施設、あと児童生徒の通学路など、その中でも効率的ということが考えられます６カ所に防犯カメラを設置してございます。設置場所につきましては、旧三笠警察署の指導のもと、市役所、市民会館、本町、それと多賀町の主要幹線道路に４カ所、それと小中学校の通学路でございますスクールバスの待合所、それと宮本町のバス待合所、この２カ所を入れました６カ所で、現在、設置しているということでございます。当時、三笠警察署からの設置要請もありまして、設置した経過ということでございますが、設置場所につきましては防犯─ 30 ─カメラを有効に運用できる場所ということを選定したところでございまして、現在のところ新たな増設は考えていないというような状況となってございます。以上でございます。
答弁 教育次長 高森裕司（教育次長は2018年3月まで）
私のほうから、給食費の無料化を中学校まで拡大できないかということについてお答えしたいと思います。この給食費無料化については、少子化対策支援事業といたしまして、子供を産み育てやすい環境を整えることにより市内転入の促進を図るということがありまして、比較的若い世代の保護者に対し支援することが最も効果的であると考えているところでありまして、小学生を持つ家庭を対象に実施してきております。今後、食のまちづくりを進めていく中では、学校給食における地産地消学習活動における食育指導などを推進していくこととしており、学校給食もこの施策の関連するところではございますが、中学生に対しましては、他市町にない特色ある教育といたしまして、三笠中学校吹奏楽部への札幌交響楽団のプロ演奏者の派遣、野球については北海道日本ハムファイターズ、サッカーについてはコンサドーレ札幌に委託し、高度な技術の環境づくりを進めてまいってきているところでございます。また、学力向上策としまして、学力向上未来塾ということで、基礎学力の向上にも、今、取り組んでいるところでございます。現在行っておりますこの子育て支援策につきましては３１年度までとなっており、給食費の無料化を中学生まで拡充するかについては、この部分の見直し時期までに総体的に検討してまいりたいと考えております。それまでの間にも、国の教育費負担に対する政策展開を注視しながら、実施の可否については十分模索してまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 8番 齊藤且
御答弁ありがとうございます。それでは、今、消防長からあったような防災に関することから質問していきたいと思います。やはり今、消防長からあったように、国のほうも自主防災組織の促進を図っていく、これ大事なことだということで、これはやっぱり阪神・淡路大震災があった後からいかに救出率が高まったかというのは、地域の方々のもう全力的な救援活動によって、いろんな経過があったようですよね。それで三笠市が、そうしたら積極的にしていないのかというと、そうでもなくて、北海道で公表された平成２８年４月１日の自主防災組織の加入率というのですか、世帯数から割り返した何世帯ぐらいが入っているのかということで、三笠市は、先ほど消防長は１１月で２８.２８％という数字なのですけれども、４月の時点では１９.２％で若干上向いているのです。そして、平成２７年は１０％、こんなことで上向いていることで、これは非─ 31 ─常に努力されているというか、訴えてそこに住まわれている方々が理解を示してくれて、自主防災組織が少しずつふえていっているなと、これは僕はすごくいいことだなと思って、ちなみに０％のところもあるのです。これは公表されているものですから、まず夕張市が０％なのですよ、昨年の４月現在。それとあとは南幌町、ここも０％、上砂川も０％、妹背牛町も０％、秩父別町も０％、雨竜町も０％。それで、ちなみにこの空知管内で１００％というところもあるのです。これが歌志内市なのですよ。それと、北海道全体をこのように見渡したときに、やっぱり災害の心配のある地域は、自主防災組織が非常に高い率で組織されているということは、非常に僕、注目していいのかなと。逆に、そうしたら自主防災組織ができ上がっていないところはだめなのかというわけではないのですけれども、それだけ今まで災害が少なかったから、これからも災害がないのかと安心している地域がもしかしたらあるのかなと思っています。ただし、今これからは、やはりいろんな形でもって高齢化も進む、そしていざというときにはどういうことでやっているかと、やっぱりこれは地域の人たちとのネットワークがしっかり働かなかったら、これは防災・減災の減災の意味においても、なかなか達成できないのかなと思っております。それで、先ほど防災マスターの話をされていましたよね。確かに三笠市では２４名の方が地域防災マスターの登録はしてあるのです。この登録をもっともっと道にも働きかけながら、たしか僕の記憶では年に２回ほどやっているのですよ。これをもっと多くこれからも取り入れて、このことが行政のほうでも、例えば応援できないのかなと、そんなことをしながら、少しでも災害があったら、災害にもいろんな種類ありますけれども、それを地域のこの防災マスターの方々といろんな打ち合わせをしながら、これからもどんどんどんどん打ち合わせをしながら、訓練のほうもどんどんどんどん可能な限り実施してやっていって、市民の安全につなげていただきたいなと思っております。だから、先日の三笠小学校の訓練に僕も参加していましたけれども、決して、訓練は訓練ですから、あくまでも。でも、その訓練をより多く重ねることによって、いざ災害があったときに少しでも災害で亡くなられる方だとか、負傷される方だとか、そんなことを減らすことができるのかなと思っていますので、ぜひともこれからもいろんな訓練を呼びかけながら多くのことをやっていただきたいとお願いして、防災については終わらせていただきたいと思います。それとあとは、セキュリティーなのですけれども、これは本当に何か今の答弁を聞いていると、やっぱりちょっと僕も不安に思うことがあるのですけれども、僕も余りパソコンの能力というか、ないのですけれども、行政の方だとか、例えば病院関係者だとかが残業のときは自由に使えますものね。そして、持ち出すこともできますよね。そのときは持ち出さないで、家のパソコンで使うかどうかなのですけれども、そこが僕ちょっとわかりづらいかなと思っています。というのは、今、ウイルスにいろんなことでもって予想もしないことがどんどん起きますので、民間の企業によると、ある一定の時間がたったら、パソ─ 32 ─コンの使用は禁止しているというところもあるようなのですよ。そして、それを使うに当たっては、残業の発生もあるし、ちゃんと責任者が認めなかったらパソコンを使ってはだめだよという話まであるようなのです。仮に仕事がふえて残業するときに、データを持ち出すことはないとは思うのですけれども、持っていって自分のパソコンがウイルスにやられていたのをまた持ち込んだりしたら、幾ら防御したってこれは防ぎようもないのかなと、そのように答弁を聞いていて感じたものですから。それと、防犯カメラなのですけれども、もう防犯カメラがどこどこにあるよというのは基本的にはもういいので、あとはそういうふうなのを公表してしまうと、これまずいのではないかなと思うものですから、本当に基本的なところには防犯カメラ、これは必要だと、ちゃんとそれは公表するのは大事なことであって、あとは今、本当にこれだけ交流人口も多い、また、交通量も多い、そんなときに犯罪があってはいけないということがあったとしても、犯人の逮捕または防犯の意味においても、もっともっと防犯カメラが必要な世の中になるのかなと、そんな感じがしますので、この点はちょっとまた後で答弁いただきたいと思います。それと、あとは給食費の無料化なのですけれども、平成１８年から給食費、これは小学校だけが無料化ということで推し進めてきて、さまざまなことをやっておりましたけれども、この給食費の無料化が、今、全国では、ある新聞の報道なのですけれども、全国の５５の市町村が給食費の無料化を実施しているというのです。そのうちの小学校だけで中学校はお金をいただいているところは２市１町１村だけのようで、これからも小中学校の給食費の無料化は進むであろうというような、こんなことが先日新聞で発表されていたものですから、平成３１年までにもう一度再検討する、そのことはそのこととして、それが結果的に給食費を取りやめることということもあり得る話だし、そのことはどうなのかなと、そう思うものですから、そのことも積極的に進められないのかなと思っていますので、それぞれまた答弁いただければ。
答弁 消防長 辻道元信（消防長は2019年12月まで）
いろいろありがとうございました。それで、おっしゃるとおり、阪神・淡路大震災の関係、救助の関係なのですけれども、実は消防機関、消防関係が救助した事例というのは１０％以下で、やはり９割以上は住民の方が救助したということで、そういうような統計も出ております。そういうことからすると、やはり自主防災組織の重要性というのは国も言っていますし、私どもも大変重要な組織ということで、ぜひ高めていきたいと思います。先ほど議員おっしゃったとおり、全道でまちまちなのですけれども、その部分をいろいろ調べたら、例えばあるまちでは、１００％のところで町内会に防災部という、そういう肩書があるところは全て防災組織があるというふうに行政側で理解して１００％で報告したり、私どもは完全に組織というのは町内会に町内会長を中心にして、避難、救助とか、そういう役割分担の組織図ができて初めて自主防災組織というふうに認定しているもので─ 33 ─すから、それぞれ市町村等とちょっと考え方がやっぱり違うものですから、一律ではないのかなというふうに感じている部分もあります。それで、やはり何といっても、戻るのですけれども、自主防災、住民の方が防災を担っていただかなければ難しい点も多々あるものですから、この辺は消防機関としても力を入れてまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。
答弁 総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）
まず、１点目のパソコンの関係です。市役所のパソコンを家に持っていってもパソコンとして使えないということでございます。要するに、今、職員のほうにパソコンを置いているのは、モニターというイメージをとっていただければと思います。昔のデスクトップのパソコン出たときに、こっち側に心臓部の部分とモニターは別にあったと思います。今、職員があるのは、そういうようなイメージです。ですから、その心臓部につきましては、データセンターというところにデータを保存しているということですから、それとつながない限り市役所のデータは見られないということになりますから、職員が万が一、例えば僕が自分の机の上にあるパソコンを持っていっても、家では何も機能しないというような状況になっていますので、データはそういう形では家に持っていけないということがございますし、データだけ持っていこうとしましてＵＳＢなどの媒体にコピーしようとしても、それはコピーできないということです。まして、あとメールという方法もございます。ＬＧＷＡＮという先ほど申し上げました総合行政ネットワークというシステムで動かしているのですが、そちらから職員の自宅のメールに飛ばすことはできないということになっていますので、あくまでも通常業務をやっている部分のメールを飛ばすことが可能なのは行政機関などというふうに限定されてございますので、そういう意味ではセキュリティーは高いというふうな状況となってございます。それと、防犯カメラの関係です。私、答弁の中で設置場所等を申し上げたのは、ある意味、防犯の抑止力という意味で、特段どうのこうのということではなくて、あくまでもこういうところに設置しながら防犯を抑制したいということで申し上げているものでございます。私ども管理しているのはあくまでも広域的な防犯ということでございます。そのほか、答弁の中では言ってございませんが、施設管理という意味での防犯は設置しているところはございます。そちらについてはあえて今回は答弁はさせていただいてございませんが、私どもの所管している防犯カメラというのは、そういう意味でのことで今回答弁させていただいたということでございます。以上でございます。
答弁 病院事務局長 三百苅宏之（病院事務局長は2019年12月まで）
市立病院の個人情報の取り扱いということのお話だっ─ 34 ─たと思うのですけれども、当院では当院における患者の個人情報保護規程というのを独自に設けていまして、それでしっかり情報を管理するというようなことになっています。情報についてはデータだけではなくて、紙ベースのものも多いですので、当然それも含めて家に持ち帰ったりして、なおかつデータであれば、パソコンで使ってウイルス感染してまた持ち帰るということで大変なことになりますので、特に病院の情報というのは患者の個人情報、特に病名だとか一番知られたくないというか一番知らせてはならない情報ですので、その辺はしっかりと保護の取り組みについて今後も細心の注意を払ってやっていかないとならないと思っていますので、よろしくお願いします。
答弁 教育次長 高森裕司（教育次長は2018年3月まで）
先ほど全国の公立小中学校の無償化については５５市町村ということで、小学校のみは４市町村ということでございます。こういう中で、私どもとしては先ほどと同じ見直し時期までにしっかり全体事業の中で検討させていく中で、やはり国の教育費のそういう負担に係る政策を展開も含めてしっかりにらみながら、協議していきたいというふうに考えてございます。よろしくお願いします。
質問 8番 齊藤且
先ほど消防長から答弁いただきまして、本当に努力されていることもわかるのです。それで、地域的にいったら、やはり岡山地域の高齢化率は３２％というのは本当に、一般に見ても３２％というのは結構高い部類だとは思うのですけれども、三笠市内の中では一番岡山が若いのかなと改めて思いました。あと幌内が５６、唐松が５２％、そして弥生幾春別は５０％を超えていますよね。やはりこれからは地域防災マスターの方ともしっかりと連携をとってやるのが必要だなと思うのと、それと僕自身も地域防災マスターの資格は取ってきたのですけれども、例えば建物をあけることが必要な災害があったとしたら、その建物を一体誰があけるのかと、ふと疑問に思うのです。例えば避難所が山の手市民センターだよと言われたとして、そして行ったとしても、建物は一体誰があけてくれるのかというか、あいているのか、あいていないのかと、これ非常に思うのですよ。学校がそうなっているとしても、学校へ行ったはいいけれども、建物に鍵がかかっているということも十分あると思うのです。そんなこれからの世の中は、細かいことまでしっかりと打ち合わせしなかったら、マニュアルづくりしたって何の意味も持たないのかなと思うのです。だから、絶対マニュアルをつくるときは、そこの地域の方々と一緒になってマニュアルをつくらなかったら、なかなかいいマニュアルはできないと思うのですよ。それと、いろんな方々が、今、三笠市に来て、来た方がその時点で災害があったら、その方々だってどこへ行っていいかわからないと。よその人だから受け付けないよという話は、これあり得ないと思うのですよ。それで、僕、感じるのは、やっぱり三笠市の中でもしっかりと避難施設の種類別に分けたような案内看板、ぜひ必要でないかなと思うのです。─ 35 ─先日、札幌へ行って、札幌の学校、避難所になっていました。そうすると、災害ごとに絵でもってわかるように、外人の方もいるからだと思うのですけれども、絵で指定して、そして、ここへ来ればいいのだなと。近い将来そんなことのないことは願っておりますけれども、いざ災害はいつ起こるかわからない。そんなことを再検討していただきたいなと。三笠はやはり高齢化のまちなものですから、そのまちでもっていかに市民の人たちの安心・安全を守っていくか、こんなことをお願いしたいなと思っておりますので、この点もよろしくお願いいたします。それと、先ほど答弁いただいたセキュリティーですか、これのことも僕は余り知識的にはないのですけれども、防御はこれでいいということはなかなかない。そこの裏をかいてきたようなことが絶えず起こっていく世の中なものですから、この点もここの段階では安全だよといっても、また１年、半年たてばウイルスの攻撃があって、いつの間にかこれが破られているよということもあるような、何かそんなような世の中ですので、これもしっかりと日々検討しながら、個人情報が漏えいする、これが一番いけないことでありますし、それと病院の関係も、これ実際に深川市であったのですよね。診療所のお医者さんが患者さんのデータを持って、そのまま行方をくらましてしまったと。だから、こんなことも想定外だと思うのですよ。まさかお医者さんが患者さんのデータを持って行方、ついことしの、つい最近のことだと思うのですけれども、これもやっぱり想定外なことだと思うものですから、常時やっぱり市民の安心・安全は絶えずアンテナを張って、このことも安心・安全につながるものですから、よろしくお願いしたいと思います。それとまた、給食費の無料化は今後また議論として、残されたほうが、できるかできないかというのも含めて、ちなみに中学校まで無料化したらどのぐらいお金、予算がかかるか、その点だけちょっと教えてください。
答弁 教育次長 高森裕司（教育次長は2018年3月まで）
中学生まで拡大した場合、６７０万円ぐらいの金額がかかる想定であります。
答弁 消防長 辻道元信（消防長は2019年12月まで）
いろいろ御意見をいただきまして、ありがとうございました。実は私どもの避難所に看板はつけているのですけれども、議員おっしゃるとおり、災害ごとにやはり絵にはなっていないものですから、この辺の検討が必要というふうに考えています。また、２９年度の予算、ハザードマップということで、今つくっておりまして、今月にはできまして、来月に配布というような形で進めていきたいというふうに思っているのですけれども、そこにはハザードマップの浸水地域も含めて避難所等も含めて記載しているものですから、その辺で住民の方は確認していただきたいと思います。また、転入者の部分も、転入の部分にお渡しすることによって避難所ということで理解していただくように、そんなことで対応してまいりたいというふうに思っているところで─ 36 ─ございます。以上でございます。
答弁 総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）
私ども今、セキュリティー対策ということでパソコン関係を含めまして、国からも指導がございます。私どもとしましては、今できる最大の防御対策ということで、昨年来も補助いただきながら取り組んでございますので、議員おっしゃりますように日々進化しているということもそのとおりだと思います。ただ、一方で、対策につきましても、同じように日々対策を講じられているというような現状でございます。何かがございましたら、国のほうからも日々その対策のといいますか、事象を含めて連絡も来ますし、その対応策もございます。そして、私ども今、クラウドという共有して使っているシステムを使ってございますので、私どもの従来の単体で行っている運営よりも、はるかにセキュリティーが高くなってきてございまして、その方策につきましても、日々国含めて行ってございますので、そのような対応を今後も続けていきたいというふうには思っております。以上でございます。
答弁 消防長 辻道元信（消防長は2019年12月まで）
済みません。答弁が漏れていまして、申しわけございません。休日・夜間の避難所の関係でございます。そのような場合、施設管理者等の関係団体が開錠するという、そういうことで運用マニュアルにも書いているのですけれども、実際やはりいろんな事象によってはすぐに開錠できない場合もあると思うものですから、各関係団体、施設管理者と、いち早く開錠するには、どのような方法がある等々も検討してまいりたいというふうに思っております。また、議員も御存じのとおり、広報みかさでお知らせしたのですけれども、三笠市と仏教会で協定を結んでいるものですから、万が一開錠されていない場合は、開錠するまでの間お寺のほうに避難ということも考えられるものですから、この辺さらにまた周知してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
質問 8番 齊藤且
今せっかく消防長からも答弁いただきましたので、それに対して、またちょっと、なかなかハザードマップというのはわかりにくいのかなと、そんなこと感じております。何度か、ハザードマップというのは三笠ばかりではなくて、いろんなところでつくられて、それが変更されたりとかいろいろあるのですけれども、いざ災害のときにハザードマップがどこに置いてあったとかどうだとかと、市民側から見たら、そんな感じかなと思うものですから。それと、やはりいずれにしても消防だとか関係機関だけでなくて、市民を巻き込まなかったら、なかなかマニュアルづくりというのは難しいのかなと、より一層いいものとしてはできないのではないかなと感じたものですから。─ 37 ─それと、先ほどの給食費の無償化の話ですけれども、予算的に聞いたら７００万円まではかからないような予算であるのだったら、今までせっかく小学校の給食費の無償化をやった後に、子育て支援として三笠市では本当にさまざまな発想で地域おこしをしてきて、それが今こうやってある程度結びついてきていますものね。それで、平成３１年にまた検討することを前もって早めてやっていただけると、すごく市民の方々にも喜んでいただけるのかなと。決して、市民の方々を喜ばすばかりでなくしても、一つの食に特化したまちづくりを一生懸命推し進めてきたまちですから、それはそこまでちょっと前倒ししてできないものかなと感じておりますので。以上、質問を終わらせていただきます。
答弁 消防長 辻道元信（消防長は2019年12月まで）
済みません。ハザードマップの関係をちょっと御説明させていただきたいというふうに思っています。今つくっているハザードマップなのですけれども、一応１,０００年に１度の間隔で起きる災害想定の浸水地域といいますか、１,０００年に１度このぐらい水につかりますよという、そういうような地図でございます。それとまた、避難所等も記載しているものですから、非常に役に立つと思いまして、この関係、私ども地域に入りまして説明したいというふうに思っています。やはりわかりにくい部分が多々あるものですから、説明会を通して市民の方に説明してまいり、十分理解をいただくように努力してまいりたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。
答弁 企画財政部長 金子満（企画財政部長は2019年3月まで）
私のほうから、給食費の無料化の関係で、今まで教育委員会のほうで御答弁させていただいた部分の補足というか、それから食のまちづくりということで、そういった部分は我々の所管ということになってございますので、その辺を含めて御答弁申し上げます。まず、食のまちづくりについて、こちらのほうは食育だとか、そういったものを中心に考えていきたいと。その部分で、市民だとか行政だとか、それから事業者の方、そういった方の御協力をそれぞれいただきながら進めていきたいというような発想でございます。この食のまちづくり基本条例、この中には給食費の無料化ということまでは取り入れてございませんので、そこだけは違った感度で、そういった助成を考えていくことになると思います。ですから、今、我々がやっている子育て支援、議員御存じのとおり、おむつだとか、保育料だとか、幼稚園費もそうなのですけれども、そういったもの取り入れて、それから、ことしからインフルエンザも高校生までとか、そういったような拡充はしてきているところではございます。その中で、ほかのまちと比べるとどうだといいますと、私自身、負けていないと、それよりは、ほかのまちよりは、一歩も進んでいるのではないかなというような思いではございます。そういった中で、給食の無料化だけを特化した考えで─ 38 ─はなく、全体として今考えているということなので、これも先ほど委員会から御説明あったように、３１年までの時限ということになってございますので、その辺については今後どういったものを効果的に進めていけば一番いいのかというのは考えていかなければならないと思っております。それから、国のほうでも、給食の部分については、若干取り上げられているようなお話もいただいておりますけれども、この辺についてはどうなるか、国のお考えもあると思いますけれども、その辺は注視していきたいと思ってございます。ですから、前倒しして中学校を先にやれないかという御要望ですけれども、現段階では計画どおり、今、財源も含めて考えてございますので、追加で額は６７０万円とかということかもわかりませんが、ほかの計画もございますので、そこだけ特化して前倒しするということにはなかなか難しいかなと考えてございます。以上です。